7214 ＧＭＢ 四半期報告書－第59期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における当社グループは、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大の影響により、新車用部品市場においては、自動車販売の世界的な需要減少にともなう生産調整や、補修用部品市場においては、外出自粛や営業活動の制限の影響を受け、厳しい状況となりました。

　この様な環境の中、韓国や欧州における新車用部品市場、東南アジアをはじめとする海外における補修用部品市場での販売が減少しました。利益面では、固定費の圧縮、生産体制の見直し等、グループをあげて経営全般にわたる効率化に努めましたが、売上収益減少の影響を完全には吸収できませんでした。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が25,162百万円（前年同四半期比16.6％減）、営業損失は854百万円（前年同四半期は435百万円の損失）となり、経常損失は1,001百万円（前年同四半期は446百万円の損失）となりました。さらに非支配株主に帰属する四半期純損失356百万円を控除するなどした結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は521百万円（前年同四半期は564百万円の損失）となりました。

　主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。

　駆動・伝達及び操縦装置部品部門は、欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイント、韓国の新車用部品市場におけるバルブスプールの販売が減少したことなどにより、売上高は12,462百万円（前年同四半期比25.3％減）となりました。

　エンジン部品部門は、欧州の新車用部品市場における販売が減少した一方で、米国などの海外補修用部品市場におけるウォーターポンプの販売が増加したことなどにより、売上高は8,622百万円（同0.5％増）となりました。

　ベアリング部門は、海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が減少したことなどにより、売上高は4,000百万円（同17.7％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」及び「豪州」の７つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。

① 日本

　新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントの輸出が減少したことに加えて、東南アジアをはじめとする海外における補修用部品市場での販売が減少したことなどの結果、売上高4,911百万円（前年同四半期比26.1％減）、セグメント利益４百万円（前年同四半期は163百万円の損失）となりました。

② 米国

　連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.においては、新型コロナウィルス感染拡大の影響が軽微であり、米国補修用部品市場において販売が順調に推移しましたが、厳しい競合環境の中で採算の十分な改善は図れず、売上高3,006百万円（前年同四半期比41.5％増）、セグメント損失169百万円（前年同四半期は479百万円の損失）となりました。

③ 韓国

　連結子会社のGMB KOREA CORP.において、新型コロナウィルス感染拡大の影響による、完成車メーカーの生産調整にともない、等速ジョイントやバルブスプールの新車用部品の販売が減少したことに加え、海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングなどの販売が減少し、売上収益の減少を一時的な稼働停止や投資や経費などの支出を抑制するなどのコスト削減努力で吸収しきれなかったことなどの結果、売上高14,967百万円（前年同四半期比20.1％減）、セグメント損失682百万円（前年同四半期は165百万円の利益）となりました。

④ 中国

　製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、２月上旬から中旬にかけて工場の稼働を停止しましたが、同月中旬以降は生産を開始しました。グループ内製品の生産減少により採算は悪化したものの、公的な経営支援策や、経費削減などのコストダウンの効果に加え、中国新車用部品市場向けのバルブスプールやウォーターポンプの販売が相対的に早く回復した結果、売上高1,382百万円（前年同四半期比0.5％減）、セグメント利益96百万円（前年同四半期は100百万円の損失）となりました。

⑤ タイ

　新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、タイ国内向け、日本向けの補修用サスペンションパーツの減少に加えて、欧州向けの新車用ウォーターポンプの生産減少などの結果、売上高217百万円（前年同四半期比28.1％減）、セグメント利益２百万円（前年同四半期比94.1％減）となりました。

⑥ 欧州

　新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、欧州の新車用部品市場向けのウォーターポンプなどの販売が減少した結果、売上高888百万円（前年同四半期比12.9％減）、セグメント損失27百万円（前年同四半期は83百万円の利益）となりました。

⑦ 豪州

　前連結会計年度に設立した新拠点において、本格的な営業に向けて準備中につき、関連経費支出によるセグメント損失35百万円となりました。

(2）財政状態の状況

① 資産の部

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は59,395百万円と前連結会計年度に比べ4,178百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が3,117百万円、現金及び預金が369百万円、それぞれ減少したことなどによるものでありますす。

② 負債の部

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は33,222百万円と前連結会計年度に比べ2,175百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,573百万円減少したことなどによるものであります。

③ 純資産の部

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は26,172百万円と前連結会計年度に比べ2,003百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が626百万円、非支配株主持分が727百万円、為替換算調整勘定が663百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、減価償却費が1,537百万円（前年同四半期比13.2％減）、売上債権の減少額が2,641百万円（同196.9％増）、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が1,198百万円（同132.9％増）となるなどの一方で、税金等調整前四半期純損失が1,035百万円（前年同四半期は551百万円の損失）、たな卸資産の増加額が1,045百万円（前年同四半期は231百万円の減少）、仕入債務の減少額が2,325百万円（前年同四半期比379.4％増）、設備投資による有形固定資産の取得による支出が1,133百万円（同55.4％減）となったことなどの結果、期末残高は366百万円減少して4,856百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は22百万円（前年同四半期は1,486百万円の獲得）となりました。これは主に減価償却費が1,537百万円（前年同四半期比13.2％減）、売上債権の減少額が2,641百万円（同196.9％増）となるなどの一方で、税金等調整前四半期純損失が1,035百万円（前年同四半期は551百万円の損失）、たな卸資産の増加額が1,045百万円（前年同四半期は231百万円の減少）、仕入債務の減少額が2,325百万円（前年同四半期比379.4％増）となったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,287百万円（同43.7％減）となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が1,133百万円（同55.4％減）となったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は1,067百万円（同177.7％増）となりました。これは主に、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が1,198百万円（同132.9％増）となったことなどによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は390,647千円であります。当社グループの研究開発活動は、主に連結子会社のGMB KOREA CORP.で行われており、韓国のセグメント発生額は、390,548千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）発行済株式数の増加分24,772株は、譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

発行価格      16,597千円

資本組入額     8,298千円

割当先        取締役（社外取締役を除く）８名、取締役を兼務しない執行役員４名

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

　　　（新型コロナウィルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいても、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大により、自動車販売の世界的な需要減少による生産調整や外出自粛、営業活動の制限による販売減少や、工場の稼働停止や資材調達遅れなどの影響を受けた結果、業績が悪化いたしました。しかし一方では、経済活動の再開もあり徐々に需要も回復に向かい、現在までのところ当社グループの全ての工場が正常に稼働しております。

　当該感染症が当社グループに与える影響を合理的に予測することは困難でありますが、足元の受注情報・完成車メーカーの業績の見通し等の外部情報を踏まえ、下半期以降は概ね回復する仮定に基づき、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウィルス感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があり、今後の動向を引き続き注視しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

　 ※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

上記の資産につきましては、当社の連結子会社.AG TECH CORP.及び吉明美汽配（南通）有限公司で使用している資産において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、AG TECH CORP.の当該資産については、正味売却価額を用いており、その時価を売却見込額から算定しており、吉明美汽配（南通）有限公司の当該資産については、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを14％で割り引いて算定しております。

当第２四半期連結累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

上記の資産につきましては、当社の連結子会社吉明美汽配（南通）有限公司で使用している資産において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを17％で割り引いて算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2019年６月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2019年７月19日付で新株式を20,840株発行いたしました。この結果、前第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,846千円増加し、前第２四半期連結会計期間末において資本金が847,444千円、資本剰余金が1,003,782千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　 該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2020年７月１日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2020年７月31日付で新株式を24,772株発行いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,298千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が855,743千円、資本剰余金が1,012,081千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．外部顧客への売上高の調整額△36,402千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額8,681千円は、セグメント間取引消去79,406千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△70,724千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　前第２四半期連結累計期間において、連結子会社AG TECH CORP.の固定資産の収益性の低下により、「韓国」セグメントにおいて54,863千円、連結子会社吉明美汽配（南通）有限公司の固定資産の収益性の低下により、「中国」セグメントにおいて60,419千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．外部顧客への売上高の調整額△211,546千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額△42,571千円は、セグメント間取引消去28,869千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△71,441千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　当第２四半期連結累計期間において、連結子会社吉明美汽配（南通）有限公司の固定資産の収益性の低下により、「中国」セグメントにおいて10,228千円の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＢ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＢ株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上