6997 日本ケミコン 四半期報告書－第74期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第73期第２四半期連結累計期間及び第73期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

重要事象等

　当社は、当第２四半期連結会計期間末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったことにより、シンジケートローン及び一部の借入契約における財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関からは期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国では景気は持ち直しているものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が大幅に抑制されるなど、景気は総じて厳しい状況で推移致しました。また、日本国内におきましても、企業収益の減少に伴い設備投資の抑制や雇用情勢が悪化するなど、景気は低調に推移致しました。

　当社グループを取り巻く市場環境につきましては、データセンター用サーバーを始めとする通信関連市場や家庭用ゲーム機関連市場はリモートワークの普及や巣ごもり需要により堅調であったものの、自動車関連市場、産業機器関連市場等は経済活動の停滞に伴う個人消費や企業収益の落ち込みの影響により低調に推移致しました。

　このような経営環境のもと当社グループにおきましては、2020年４月よりスタートした第９次中期経営計画に基づき高コスト構造からの脱却のための「構造改革」と成長戦略の明確化を目的とする「商品企画改革」に着手致しました。

　構造改革では、早期退職優遇制度による人員の適正化等の固定費削減に努めてまいりました。また、国内生産拠点の再編等により生産性の向上に取り組むと共に、設備投資の抑制、諸経費の圧縮等のコストダウンを徹底してまいりました。

　商品企画改革では、アフターコロナにおいても長期的な成長が予想される車載市場、５Ｇ通信基地局、サーバー用電源、家庭用ゲーム機といったＩＣＴ市場等を戦略市場と位置づけ、導電性高分子タイプ及びハイブリッドタイプのアルミ電解コンデンサを重点的に拡販することにより、収益性の向上に取り組んでまいりました。

　また、商品開発では、次世代データセンター用サーバー等での活用をターゲットにした導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ「ＨＸＤシリーズ」及び「ＨＳＤシリーズ」、デジタル家電製品の電源等向けに高容量タイプのリード形アルミ電解コンデンサ「ＫＸＮシリーズ」等を新たに開発し、市場に投入致しました。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化したことによる経済活動の停滞とそれに伴う車載市場、産業機器市場の需要低迷の影響は大きく、当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は521億87百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益は２億７百万円（前年同期営業損失16億38百万円）、経常損失は１億34百万円（前年同期経常損失20億92百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億54百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失24億85百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（コンデンサ）

　中国を中心としたアジア地域において、車載・産機関連の需要が減少したことなどにより、売上高は498億51百万円（前年同期比8.7％減）、セグメント損失は16百万円（前年同期セグメント損失20億25百万円）となりました。

（その他）

　ＣＭＯＳカメラモジュールやリセール品の減少などにより、売上高は23億35百万円（前年同期比22.1％減）、セグメント利益は２億24百万円（前年同期比42.0％減）となりました。

(2）財政状態

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、1,302億29百万円となり前連結会計年度末に比べて93億85百万円減少致しました。

　流動資産は、729億13百万円となり74億67百万円減少致しました。主な要因は、現金及び預金の減少50億87百万円などであります。固定資産は、573億16百万円となり19億18百万円減少致しました。

　負債は、912億55百万円となり85億77百万円減少致しました。主な要因は、借入金の減少16億99百万円などであります。

　純資産は、389億73百万円となり前連結会計年度末に比べ８億７百万円減少致しました。主な要因は、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加３億21百万円、為替換算調整勘定の減少11億43百万円などであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の28.3％から29.7％となりました。

(3）キャッシュ・フロー

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ50億87百万円減少し、226億31百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ19億９百万円減少し、19億87百万円の支出となりました。

　主な収入は減価償却費30億21百万円であり、主な支出は仕入債務及び未払金の減少32億95百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ15億35百万円増加し、13億９百万円の支出となりました。

　主な収支は、有形固定資産の取得による支出15億50百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ２億52百万円減少し、16億16百万円の支出となりました。

　主な収支は、借入金の返済14億83百万円などによるものであります。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(追加情報)」をご参照下さい。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18億47百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当第２四半期連結会計期間において発行した新株予約権は、以下の通りであります。

※新株予約権の発行時(2020年９月16日)における内容を記載しております。

１.当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質

(1)本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。

(2)本新株予約権の行使価額の修正基準

「(注)３.新株予約権の行使時の払込金額」欄の第(2)項に記載の通り修正されます。

(3)行使価額の修正頻度

「(注)３.新株予約権の行使時の払込金額」欄の第(3)項に記載の通り修正されます。

(4)行使価額の下限

本新株予約権の下限行使価額は1,099円であります。

(5)交付株式数の上限

本新株予約権の目的となる株式の総数は最大4,000,000株、交付株式数は100株で確定しております。

(6)本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限

4,396,000,000円(但し、本新株予約権は行使されない可能性があります。)

(7)本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能にする条項が設けられております

(詳細は、「(注)６．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄を参照。)。

２.新株予約権の目的となる株式の数

(1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式4,000,000株であります（本新株予約権１個当たりの

本新株予約権の目的である普通株式の数（以下「交付株式数」という。）は、100株とする。）。

ただし、本欄第(2)項から第(4)項までにより交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である普通株式の総数も調整後交付株式数に応じて調整されます。

(2)当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、交付株式

数は次の算式により調整されます。

調整後交付株式数　＝　調整前交付株式数 × 株式分割等の比率

(3)「(注)３.新株予約権の行使時の払込金額」欄の第(2)項又は第(3)項の規定に従って行使価額が調整される場合は、

交付株式数は次の算式により調整されます。

(4)本項に基づく調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、調整の結果生

じる１株未満の端数はこれを切り捨てます。

(5)本項に基づく調整において、調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る「３.新株予約権の行使時の払込金

額」欄の第(3)項②号、④号又は⑤号による行使価額又は下限行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額又は下限行使価額を適用する日と同日とします。

(6)交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株

予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知します。ただし、「３.新株予約権の行使時の払込金額」欄の第(3)項②号のdに定める場合及びその他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行います。

３.新株予約権の行使時の払込金額

(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額

①各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、各本新株予約権の行使により交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に交付株式数を乗じた額であります。

②行使価額は、当初1,691円であります。ただし、行使価額は本欄第(2)項又は第(3)項に従い、修正又は調整されることがあります。

(2)行使価額の修正

①本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「決定日」という。）に、決定日の前取引日（ただし、決定日の前取引日に当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）のない場合には、その直前のＶＷＡＰのある取引日とする。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引のＶＷＡＰの92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用します。

ただし、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。

②「下限行使価額」は、1,099円（ただし、本欄第(3)項の規定を準用して調整される。）であります。

(3)行使価額の調整

①当社は、本新株予約権の発行後、本項②号に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価格調整式」という。）により行使価額を調整します。

②行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによります。

a.本項③号のbに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付される場合、株式無償割当てにより交付される場合、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日又は株主確定日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

b.当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合

調整後行使価額は、当該株式分割又は無償割当てにより株式を取得する株主を定めるための基準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。

c.本項③号のbに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合（ただし、当社のストックオプション制度に基づき新株予約権を割り当てる場合を除く。また、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。）は、新株予約権を無償で発行したものとして本②号のcを適用する。）

調整後行使価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして（なお、単一の証券（権利）に複数の取得価額又は行使価額が存する場合には、これらの当初の価額のうち、最も低い価額で取得され又は行使されたものとみなす。）、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券（権利）又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日（当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日）以降これを適用する。

ただし、本②号のcに定める証券（権利）又は新株予約権の発行が買収防衛を目的とする発行である場合において、当社がその旨を公表のうえ本新株予約権者に通知し、本新株予約権者が同意したときは、調整後行使価額は、当該証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てについてその要項上取得の請求、取得条項に基づく取得又は行使が可能となる日（以下「転換・行使開始日」という。）において取得の請求、取得条項による取得又は行使により当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、転換・行使開始日の翌日以降これを適用する。

d.本②号のaからcの場合において、基準日又は株主確定日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日又は株主確定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の機関の承認を条件としているときには、本②号のaからcにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日又は株主確定日の翌日から当該承認があった日までの期間内に本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を追加交付する。

この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

③行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによります。

a.行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

b.行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、本項②号のdの場合は基準日又は株主確定日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。

この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

c.行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日、また、それ以外の場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項②号のbの株式分割の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日又は株主確定日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

d.行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行使価額の調整は行わないこととする。ただし、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。

④本項②号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行います。

a.株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。

b.その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

c.行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑤本項②号の規定にかかわらず、本項②号に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が本欄第(2)項①号に基づく行使価額の決定日と一致する場合その他行使価額の調整が必要とされる場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行います。

⑥本項①号から⑤号により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額のみ調整される場合を含む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額（下限行使価額を含む。）、調整後行使価額（下限行使価額を含む。）及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知します。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行います。

４.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額

6,764,000,000円

上記金額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、「(注)３.新株予約権の行使時の払込金額」欄第(2)項又は第(3)項により、行使価額が修正又は調整された場合には、上記発行価額の総額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合および当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、上記発行価額の総額は減少します。

５.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、「(注)２．新株予約権の目的となる株式の数」欄の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とします。

(2)本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

６.自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

本新株予約権の発行要項には、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合、当社は、本新株予約権の発行日の翌日以降、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる旨が定められております。また、一定の組織再編が生じる場合や上場廃止その他これに準ずる事象が生じた場合に、当社が残存する本新株予約権の全部を、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額を交付して取得する旨も同様に規定されています。

上記いずれの場合も、当社は、取得した本新株予約権を消却します。

７.本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について所有者との間の取決めの内容

当社は、本新株予約権の割当先との間で、以下の内容を含むファシリティ契約を締結しております。

(1)本新株予約権の行使に関する努力義務及び任意行使

割当先は、行使可能期間中、本欄第(2)項記載の本新株予約権の行使が制限されている場合を除き、残存する本新株予約権を行使するよう最大限努力します。ただし、いかなる場合も、本新株予約権を行使する義務を負いません。

(2)行使停止指定条項

割当先は、行使可能期間において、当社からの行使停止要請通知があった場合、行使停止期間中、行使停止期間の開始日に残存する本新株予約権の全部について行使ができないものとされます。なお、当社は、かかる行使停止要請通知を随時、何回でも行うことができます。具体的には、以下のとおりです。

①当社は、割当先が本新株予約権を行使することができない期間（以下「行使停止期間」という。）として、行使可能期間中の任意の期間を指定することができます。

②当社は、行使停止期間を指定するにあたっては、当該行使停止期間の開始日の３取引日前の日まで（行使可能期間の初日を行使停止期間の開始日に設定する場合には、本ファシリティ契約の締結日）に、割当先に通知（以下「行使停止要請通知」という。）を行います。なお、当社は、行使停止要請通知を行った場合、その都度プレスリリースにて開示いたします。

③行使停止期間の開始日及び終了日は、行使可能期間中の取引日のいずれかの日とします。

④当社は、割当先に対して、当該時点で有効な行使停止要請通知を撤回する旨の通知（以下「行使停止要請撤回通知」という。）を行うことにより、行使停止要請通知を撤回することができます。なお、当社は、行使停止要請撤回通知を行った場合、その都度プレスリリースにて開示いたします。

(3)当社による本新株予約権の買取義務

当社は、2023年９月29日に、その時点で割当先が保有する本新株予約権の全部を、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額で買い取る義務を負います。また、当社が分割会社となる会社分割を行う場合に、割当先から請求があった場合には、当社は、割当先が保有する本新株予約権の全部を本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額で買い取る義務を負います。

また、当社は、買い取った本新株予約権を消却します。

(4)譲渡制限

割当先は、当社の書面による事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することができません。

８.当社の株券の売買に関する事項について所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

９.当社の株券の貸借に関する事項について所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

該当事項はありません。

１０.その他投資者の保護を図るため必要な事項

割当先による行使制限措置

(1)当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃から第５項までの定めに基づき、所定の適用除外の場合を除き、単一暦月中にＭＳＣＢ等の買受人の行使により取得される株式数が、ＭＳＣＢ等の払込時点における上場株式数の10％を超える場合には、当該10％を超える部分に係る行使(以下「制限超過行使」という。)を制限します。(割当先が本新株予約権を第三者に転売する場合及びその後当該転売先がさらに第三者に転売する場合であっても、当社が、転売先となる者との間で、同様の内容を約する旨定めることを含む。)。

(2)割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株予約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行います。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次の通り行使されております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．上記の増加は新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年10月１日から2020年10月31日までの新株予約権の行使により、発行済株式総数が658千株、資本金及び

資本準備金がそれぞれ408百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）１　2018年10月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2018年10月22日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

２　2020年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーが2020年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

３　2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が2020年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

４　2020年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行及び三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2020年９月16日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（注）ＳＭＢＣ日興証券株式会社の保有株券等の数には、新株予約権の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除き、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。

　当社グループは、2020年度よりスタートしました「第９次中期経営計画」において、海外における生産体制を再構築し、国内においては既存設備を中心に維持・改良及び合理化投資等の設備投資を計画しております。このような有形固定資産を取り巻く使用状況の変化を契機に減価償却方法の見直しを検討した結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は、従来に比べて、安定的に稼働することが見込まれることから、使用期間にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが、当社及び国内連結子会社の経営実態をより的確に反映するものと判断致しました。

　これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益は435百万円増加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ435百万円減少しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、今後の拡がり方や収束時期等を正確に把握することは困難でありますが、当社グループでは、当該感染症の拡大が当連結会計年度末にかけて徐々に収束すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡がり方や収束時期等の見積りは不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

　当社は、当第２四半期連結会計期間末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったことにより、シンジケートローン及び一部の借入契約における財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関からは期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。

　２　その他

　当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、各国の競争当局による調査等を受けております。その結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　２.報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除き、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。

　これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が「その他」で11百万円増加し、セグメント損失が「コンデンサ」で424百万円減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損

失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式

調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であ

るため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ケミコン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ケミコン株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び、国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）については、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除き、従来、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上