3837 アドソル日進 四半期報告書－第46期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間

及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

２【事業の内容】

　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変

更はありません。

　　　2020年１月６日に設立したアドソル・アジア株式会社は、４月１日より事業開始したことにより重要性が増したた

め、第１四半期連結会計期間において連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　尚、重要事象等は発生しておりませんが、新型コロナウィルス感染拡大の状況によっては、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

　2020年４月１日より、増加する開発需要への対応として、アジア地域での海外オフショア開発を推進する100％子会社「アドソル・アジア株式会社」が事業を開始いたしました。これにより、第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較については記載しておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による世界経済への影響により国内景気を下押する状況にありましたが、直近では、コロナ対策・感染拡大防止策と経済活動の再開・両立にむけた経済対策効果もあり、持ち直しの動きが見られます。

　当社グループ（当社及び連結子会社）が属する市場及び顧客においては、社会インフラ領域では、エネルギー関連のICT投資は、「安定供給」・「サービスの充実」・「エネルギー効率化」・「環境負荷問題」・「災害からの早期復旧」など、数多くのテーマがあります。

　次に、先進インダストリー領域では、「労働人口減少」・「効率化」・「働き方改革」などを実現するAIやIoTを活用した「DX：デジタル・トランスフォーメーション」にむけたICT投資を模索する動きが見られます。

　これに加え、政府や地方自治体が取り組む「行政のデジタル化」や、機密情報やデジタル・データの「サイバー・セキュリティ需要」に加え、ビジネスシーンにおけるニューノーマル時代に求められる「新たなICTソリューション」など、幅広い分野でICT投資需要が増加しています。

　このような環境下において当社グループは、テレワークを積極的に進め、技術者の安全に配慮した開発の推進や、コロナ対策に有効なニューノーマル・ソリューションの開発・提供に注力しました。

　社会インフラでは、エネルギー（電力・ガス）での事業再編や、自由化後のシステム更新需要などに、積極的に対応しました。

　先進インダストリーでは、DXやIoTなどを活用した先進的なシステム需要や、メディカル、次世代自動車（先進EV、自動運転）、次世代決済・カード関連での取組みに注力しました。

　新型コロナウイルス感染症による影響としては、社会インフラ関連のICTシステム開発では、ライフラインに深く結びついていることから、スケジュール通りに開発が進められましたが、サービス関連では、システム開発の縮小や延期の動きが一部でありました。

　尚、当社グループは、Withコロナを前提としたニューノーマル下での更なる成長と、持続可能な社会への貢献を目指す「新・中期経営計画」の策定準備を開始しました。

　新たな価値の創造・提供への挑戦としては、「Withコロナ」のニューノーマル時代に対応したソリューション提供として、まず、自治体向けに、サイバー攻撃を遮断するテレワーク・ソリューション「セキュア・ラップトップ」を販売開始しました。

　次に、工場のDX化と、サイバー・セキュリティ対策を実現する「IoTセキュアサーバー」を「株式会社たけびし（東証１部）」と共同開発し、販売開始しました。

　更に、工場や大規模プラントの整備点検を標準化・効率化し、作業員の安全性を高める「GIS／ARソリューション」を、世界100カ国以上でデジタルトランスフォーメーション事業を展開する「シュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社」と共同開発し、販売開始しました。

　プロモーション活動として、６年連続主催となる「ニューノーマル時代を拓く デジタル・ノベーションフォーラム（開催予定日：2021年１月14日・15日（２日間）、開催方式：オンライン形式）」の開催準備に着手しました。また、DXを支援するソリューションをご体感いただくと同時に、最先端企業や学術機関・大学との協業・連携によるオープン・イノベーションの実現拠点を目指し「デジタル・イノベーション・ラボ」をオープンしました。

　競争優位の発揮としては、研究開発活動として、国立研究開発法人 産業技術総合研究所と共に、「AIの品質ガイドライン」策定プロジェクトに参画しました。

　産学連携への取組みとして、立命館大学と「次世代IoT機器向け、組み込み『マルチコア制御システム』」に関する共同研究に継続して取り組んだ他、慶應義塾大学（GIS：地理情報システム）や早稲田大学（EMS：エネルギー・マネジメント・システム）、千葉大学（教育用AI・VR：Virtual Reality）等との共同研究に継続して取組みました。

　品質力やプロジェクト・マネジメント力の強化として、プロジェクト管理の国際標準資格であるPMP（Project Management Professional）人材の育成に継続して取組みました。

　増加する開発需要への対応として、アジア地域での海外オフショア開発を推進する100％子会社「アドソル・アジア株式会社」が事業を開始しました（2020年４月１日）。加えて社会インフラ関連プロジェクトでの対応力強化を目的に、福岡にてオフィスの増床・プロジェクトルームの増設を行いました。

　社会貢献活動として、昨今、喫緊の課題となっている「感染症拡大の防止」への貢献を目的に、「感染制御学」の研究活動で最先端の取組みを推進される「東京医療保健大学（感染制御学研究センター）」に寄付を行いました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、社会インフラ事業におけるエネルギー分野が拡大し、先進インダストリー事業における制御システム分野が計画通り推移したことから、売上高は6,790百万円となりました。

　利益面では、新型コロナウイルス感染症の影響により、新入社員研修の期間延長や、オンライン研修システムの導入、開発プロジェクトにおけるテレワークを推進するため環境整備等の追加的な費用がありましたが、増収効果に加え、生産性向上に向けた諸活動や、リモートワーク・ツールの活用促進による移動コスト等の削減などにより、営業利益は688百万円となりました。

（ご参考:対前期比）前第２四半期累計期間の個別業績と比較した場合の増減率は、売上高は4.1％の増収、営業利益は10.7％の増益となり、第２四半期累計期間の「過去最高売上高・最高利益」を更新しました。

　セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

　①社会インフラ事業

　社会インフラ事業における分野別の状況は次の通りであります。

　エネルギー分野（電力・ガス関連）では、事業再編や、自由化後のシステム更新需要などにより増加しました。

　交通・運輸分野（道路・鉄道、航空・宇宙等）では、宇宙関連が計画通りに推移しました。

　通信・ネットワーク分野（次世代通信５Ｇ等の通信関連）では、５Ｇを中心とした基地局関連が計画通り推移しました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、4,255百万円となりました。

　（ご参考:対前期比）前第２四半期累計期間の個別業績と比較した場合、8.6％の増収となります。

　②先進インダストリー事業

　先進インダストリー事業における分野別の状況は次の通りであります。

　制御システム分野（次世代自動車、産業機器、設備機器、医療機器等）では、次世代自動車（先進EVや、自動運転）が計画通り推移したものの、メディカル関連では顧客の投資計画の変更に伴い、一部開発スケジュールに延期がありました。

　基盤システム分野（キャッシュレス・決済やクレジットカード・システムを中心とした基盤系システムや、業務システム関連）では、一部のサービス・システム関連で、新型コロナウイルス感染症の影響により、開発スケジュールが延期されましたが、次世代決済・カード関連が計画通りに推移しました。

　ソリューション分野では、「セキュリティ・ソリューション：LynxSECURE」や、「GISソリューション：地理情報システム」の提供に注力したことに加え、自治体向けテレワーク・ソリューション「セキュア・ラップトップ」を開発し、兵庫県芦屋市役所での実証実験を開始しました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,534百万円となりました。

　（ご参考:対前期比）前第２四半期累計期間の個別業績と比較した場合、1.2％の減収となります。

　当第２四半期連結会計期間末の財政の状況は、次の通りであります。

　「流動資産」は、5,030百万円となりました。

　主な内訳は、現金及び預金1,935百万円、受取手形及び売掛金2,784百万円であります。

　「固定資産」は、2,671百万円となりました。

　主な内訳は、投資有価証券914百万円であります。

　これにより、資産合計は、7,701百万円となりました。

　「流動負債」は、1,818百万円となりました。

　主な内訳は、買掛金582百万円であります。

　「固定負債」は、794百万円となりました。

　主な内訳は、退職給付に係る負債783百万円であります。

　これにより、負債合計は、2,613百万円となりました。

　「純資産」は、5,088百万円となりました。

　主な内訳は、資本金550百万円、資本剰余金399百万円、利益剰余金3,894百万円であります。

　以上の結果、「自己資本比率」は、64.5％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、1,935百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　増加の主な要因としましては税金等調整前四半期純利益は736百万円となりました。

　減少の主な要因としましては売上債権の増加80百万円、未払金の減少183百万円、法人税等の支払額227百万円等がありました。

　以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローは194百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　増加の主な要因としましては投資有価証券の売却による収入22百万円、減少の主な要因としましては有形固定資産の取得による支出15百万円等により投資活動によるキャッシュ・フローは1百万円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　減少の主な要因としましては長期借入金の返済による支出107百万円、配当金の支払いによる165百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは237百万円の支出となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当社の社名である「アドソル」とは、「Advanced Solution（アドバンスト・ソリューション）」を意味し、デジタル・イノベーションで未来を拓く 創造エンジニアリング企業」を目指しています。

　「DX」「IoT」「AI」「セキュリティ」などの最先端技術を駆使し、持続可能な社会、及び豊かな社会の発展に寄与する革新的なソリューションの創出を目指すことが、研究開発活動の基本的な方針です。

　この方針に基づき、DX時代の根幹となる「デジタル・データ」を中核に、「新時代エンジニアリング」「開発環境」「データ指向基盤技術」「高度なAI・データ分析」等の技術領域に係る研究開発活動を大学・研究団体・企業等と推進することで、「製造」「エネルギー」「防災」「自治体」「医療」の５分野でのイノベーションを実現する重点ソリューションの強化・拡充を図っています。

　尚、当社グループにおける研究開発活動は、個別の事業セグメントに特化するものではなく、事業横断的に適用可能であるため、セグメント別に分計はしていません。

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、68百万円であります。

　尚、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  第６回株式報酬型新株予約権

（注）１．付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算により調整する。

　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

　　又、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことが出来るものとする。尚、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、行使期間の最後の１年間（2049年７月10日以降）は新株予約権を行使することができるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。

③上記①、②に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、組織再編成行為時における新株予約権の取扱いの規定に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）、当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

④１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することが出来る期間

　上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

ⅱ本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧新株予約権の取得の事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、本新株予約権を無償で取得することが出来る。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権が行使されたことによるものであります。

２．2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株、

　　資本金及び資本準備金がそれぞれ282千円増加しています。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

尚、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　2020年１月６日に設立したアドソル・アジア株式会社は、４月１日より事業開始したことにより重要性が増したため、第１四半期連結会計期間において連結の範囲に含めております。

（追加情報）

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　当社は、第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りです。

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称

① 連結子会社の数

　　　１社

② 連結子会社の名称

　　　アドソル・アジア株式会社

(2) 非連結子会社の数及び非連結子会社の名称

① 非連結子会社の数

　　　１社

② 非連結子会社の名称

　　　Adsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当

社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度

に重要性が乏しいものであるため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用している会社の数及び名称

　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

① 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　　　３社

② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

非連結子会社

　　Adsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc.

関連会社

　　株式会社ヒューマンテクノシステムホールディングス

　　大連運籌科技有限公司

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない会社は、四半期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）

等から見て、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし

ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

(新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しております。

これらの契約に基づく当第２四半連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通り

であります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2020年11月４日開催の取締役会決議に基づき、配当金については、１株につき普通配当16円と

なりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　　セグメント利益の調整額△602,583千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2020年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

（イ）中間配当による配当の総額　・・・・・・・・・147,970千円

（ロ）１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・・16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・・2020年12月４日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。