| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | ラオックス株式会社 |
| 【英訳名】 | Laox CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 羅 怡文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 03-6852-8880 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート統括本部長 若林 孝太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 03-6852-8881 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート統括本部長 若林 孝太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第２四半期連結累計期間 | 第45期第２四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 60,683 | 37,944 | 129,520 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △2,593 | △2,936 | △3,684 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △3,129 | △13,987 | △7,872 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △3,247 | △13,999 | △8,193 |
| 純資産額 | (百万円) | 40,727 | 30,200 | 44,221 |
| 総資産額 | (百万円) | 79,246 | 61,752 | 85,327 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △48.54 | △153.01 | △118.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.2 | 47.8 | 50.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △571 | △1,041 | △2,879 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △739 | △611 | △159 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 617 | △1,256 | 11,684 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 4,311 | 10,781 | 13,684 |
| 回次 | 第44期第２四半期連結会計期間 | 第45期第２四半期連結会計期間 | ||
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | ||
| 1株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △26.18 | △132.03 | |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（グローバル事業）
当第２四半期連結会計期間において、楽弘益香港有限公司、上海惲康貿易有限公司、上海惲祥貿易有限公司を新規設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは当第２四半期連結会計期間末において現金及び預金11,552百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることに加え、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （６）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴い、輸出・生産等の減少が見られるほか、全国緊急事態宣言の発令、外出自粛要請等により個人消費が減少するなど、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。また、先行きについても当該感染症の収束見通しが立っていないことに加え、諸外国の貿易摩擦による通商問題等の懸念もあり、より一層不透明感が増しております。
当社が主力に展開している小売業界については、新型コロナウイルスによる自家需要ニーズにより、コンビニ、スーパーを含む飲食料品店やドラッグストア等の医薬・化粧品店、EC販売が前年同期比で堅調に推移した一方、百貨店、ショッピングセンター等の販売店や、衣料品店等において前年を大きく下回るなど苦戦を強いられました。また、海外情勢については、多くの国々において都市封鎖や海外渡航制限等が行われており、当第２四半期連結累計期間（１月～６月）の訪日外国人は3,947,000人（推計）と前年同期比76.3％減の大幅減少となりました。
当社グループについては、このような厳しい環境下を強固な経営基盤を確立するための好機と捉え、「抜本的な収益構造改革」と「新たな収益源の創造」を推進いたしました。
「抜本的な収益構造改革」については、各事業において店舗集客の減少があったほか、従業員とお客様の安全を優先した店舗の一時休業がありましたが、これを受けて不採算店舗の見直しや家賃の減免交渉等の徹底したコスト圧縮、および在庫削減によるキャッシュフローの改善など収益体質の改善に取り組みました。また、Withコロナ時代のビジネススタイルの変化に対応すべく、組織機能の強化と効率化、またグループシナジーの最大化に向けた組織構造改革を行いました。
「新たな収益源の創造」については、当社グループにおいて、豊かで多様なライフスタイル“グローバルライフスタイル”の提案とその進化・創造の支援を企業方針とし、日本国内外の方々に対して様々な価値ある商品やサービスをお届けする取り組みを継続しております。こうした方針のもと新たな取り組みとして、中国向け事業においてはグローバルEC（越境EC）および輸出貿易の拡大を目指し、大型セールスイベント「618」の強化やライブコマースでの販売を行ったほか、カルフール中国への卸売りおよび新規出店を行いました。国内においては、新型コロナウイルスの感染拡大によって未曾有の事態となっている中、６月には当社グループの新たなビジネスモデル店舗として、国籍を問わずお客様に楽しんでいただける旗艦店「Laox道頓堀店」をオープンいたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、新型コロナウイルスの感染拡大により店舗の一時休業を行ったインバウンド事業および生活ファッション事業の大幅な減収を受けて、売上高は37,944百万円（前年同期比37.5％減）となりました。損益面は、減収の影響により営業損失は2,813百万円（前年同期は2,387百万円の損失）、経常損失は2,936百万円（前年同期は2,593百万円の損失）となりましたものの、収益改善の取組み効果もあり、前年同期比で同水準となりました。また、インバウンド事業と生活ファッション事業においては、当該感染症による事業環境の激変のため、店舗固定資産の減損損失および在庫の評価損、店舗撤退に係る諸費用等を特別損失として計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は13,987百万円（前年同期は3,129百万円の損失）となりました。
（インバウンド事業）
インバウンド事業では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い需要が高まるマスクや消毒液、体温計などのヘルスケア用品のほか、食品やゲームなど外出自粛による巣ごもり需要に関連した商品を中心に販売を行いました。また、６月には昨年度から準備を進めてきた「Laox 道頓堀店」がグランドオープンし、世界各地から多彩な商品を提案し、特に食をテーマにした売り場等を展開する新たなビジネスモデル店舗として、メディア注目のなか好調なスタートを切りました。しかしながら、従来の店舗については、２月以降の当該感染症による訪日外国人の大幅な減少等に加えて、全国緊急事態宣言の発令による全店舗での一時休業など甚大な影響を受けました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの影響による集客の減少によって売上高は3,715百万円（前年同期比83.5％減）と減収となりました。また、不採算店舗の見直しや家賃の減免交渉等の抜本的なコスト圧縮を推進し、厳しい環境下にも利益が創出できる収益体質へと確実な変化が表れつつありますが、減収による影響が大きく、1,219百万円の営業損失（前年同期は927百万円の利益）となりました。
（グローバル事業）
グローバル事業では、貿易およびグローバルEC（越境EC）において、新型コロナウイルスの影響により需要が大きく高まったマスクや消毒液、防護用品等のヘルスケア用品のほか、根強い人気のある化粧品、家電製品の販売が堅調に推移いたしました。また、主力カテゴリである理美容家電メーカーとの取引拡大や、中国のグローバルECにおける大型セールスイベント「618」での販売実績が前年同期比で増加するなど大きく売上に寄与いたしました。
なお、新たな取り組みといたしましては、ライブコマースによるリアルタイムでのオンライン販売を開始したほか、４月には大手総合食品商社と、６月には蘇寧グループ傘下の上海聯家超市有限公司（中国カルフールの華東地域本部）と当社グループの中国事業会社がそれぞれ業務提携に関する基本合意書を締結しました。この締結により、新型コロナウイルスの感染拡大後、食の安全ニーズがより一層高まる中国において高品質な日本の酒や調味料、生活用品等の提供が可能となり、華東地域の大型スーパーマーケット・カルフールに卸売りを行うとともに、「カルフール上海古北店」に出店するなど販路拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの影響がありましたものの、人気カテゴリのニーズは高い状態にあるなど依然として拡大基調は維持しており、売上高は8,388百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は129百万円（前年同期は17百万円）と増収増益となりました。
（生活ファッション事業）
ギフト販売事業では、新型コロナウイルスによるブライダル・セレモニーを始めとする各種儀礼の中止・延期、ならびに主要販売チャネルである全国販売店の一時休業等の影響をうけるなど厳しい事業環境となりました。一方で、新型コロナウイルスの影響を受け需要が急増したマスクや消毒液等のヘルスケア商品や、冷凍食品等の自家需要商品について、店頭およびECサイトによる販売強化を行いました。また、母の日や父の日等のカジュアルギフトのニーズは引き続き堅調であり、母の日向けギフトにおいては、当該事業会社の強みであるオリジナル商品や人気商品をアソート化したギフト、スイーツ等の商品強化により、当イベントにおける売上は前年同期比で大幅に上回りました。新型コロナウイルスによる業績への影響は大きく、売上高では前年同期比で減収となりましたが、物流改革や不採算事業の整理等の構造改革および、徹底したコスト削減等が功を奏し、損益面では大幅に改善いたしました。
靴事業は、新型コロナウイルスの影響により、主要販売チャネルである百貨店の休業があったほか、営業再開後におきましても消費マインドの冷え込みから集客に苦戦する一方で、来期を見据えた30代女性向けの新ブランドの立ち上げ等を行ってまいりました。収益面につきましては、不採算店舗の見直しや徹底したコスト削減等に取り組みましたものの、前年同期比で減収減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は21,350百万円（前年同期比26.6％減）、営業損失は1,039百万円（前年同期は1,628百万円の損失）となりましたものの、徹底したコスト削減と収益構造改革の効果もあり、大幅に損失が縮小しました。
（エンターテインメント事業）
エンターテインメント事業では、既存運営施設の効率化およびグループ遊休不動産の売却による収益改善に取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスによる全国緊急事態宣言の発令により、運営する商業施設および、その他飲食店の一時休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。緊急事態宣言の解除後、順次営業を再開いたしましたものの、当該感染症の影響もあり、引き続き店舗集客は厳しい状況となりました。
一方で不動産売買および仲介事業では、当該感染症の影響により、各種交渉の一時的な中断がありましたものの、大型物件を含む複数件の不動産売却や仲介案件の成約が寄与し、売上高は前年同期比で大幅な増収となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,490百万円（前年同期比283.0％増）、営業損失は95百万円（前年同期は837百万円の損失）となり、前年同期で大きく改善いたしました。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、61,752百万円（前連結会計年度末85,327百万円）となりました。総資産の減少は、主に、現金及び預金が2,923百万円、受取手形及び売掛金が6,769百万円、たな卸資産が6,682百万円、有形固定資産が3,492百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は、31,551百万円（前連結会計年度末41,105百万円）となりました。負債の減少は、主に、支払手形及び買掛金が4,098百万円、電子記録債務が953百万円、一年内返済予定の長期借入金が1,340百万円、固定負債その他が2,108百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、30,200百万円(前連結会計年度末44,221百万円)となりました。純資産の減少は、主に、親会社株主に帰属する四半期純損失13,987百万円を計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,903百万円減少し、10,781百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,041百万円の支出（前年同期571百万円の支出）となりました。
これは主に、減価償却費952百万円、減損損失771百万円、構造改革損失8,692百万円、売上債権の減少6,697百万円があったものの、税金等調整前四半期純損失14,331百万円、仕入債務の減少4,994百万円があった事によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、611百万円の支出（前年同期739百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入1,080百万円、短期貸付金の回収による収入500百万円、敷金及び保証金の回収による収入789百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,082百万円、無形固定資産の取得による支出1,570百万円、敷金及び保証金の差入による支出287百万円があった事によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,256百万円の支出（前年同期617百万円の収入）となりました。
これは主に、短期借入金の増加111百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,211百万円、リース債務の返済による支出133百万円があった事によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、２期連続で損失を計上いたしました。当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による業績の急激な落ち込み等により、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、現在も世界各国からの渡航規制が継続している状況にあり、現時点では第３四半期以降の業績についても不透明な状況であります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、これらを想定し、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じております。
①インバウンド事業の免税店舗に関しては、新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な感染拡大が顕在化する早期段階から、希望退職者の募集や従業員の休業対応、不採算店舗の閉店や各種固定費の圧縮など、コスト削減に着手してきました。世界各国からの渡航規制が継続し、当事業の主要顧客である海外からの訪日旅行客が大きく落ち込む中で、既存店舗においては、必要最小限の店舗を営業しながら引き続きコスト削減に努めてまいります。一方で、訪日旅行客のみならず国内客もターゲットとした、「食」を中心とした商品ラインナップを揃える新コンセプトの大型店舗をオープンし、顧客の裾野を広げることにより売上拡大を図ります。
②急成長しておりますグローバル事業においては、過去訪日したお客様が自国ECサイトでリピート購入できるよう中国市場での日本製品に対するニーズを十分に満たすべく商品供給を行えるようサプライチェーンの強化を図ります。また、中国の大手ECプラットフォームの一つであるsuning.com内の「ラオックス海外旗艦店」を運営し、中国での収益基盤の拡大を図ります。
③エンターテインメント事業の不動産事業においては、2019年度後半より新たに取り組んでいる不動産仲介及び不動産売買で取引高を増やすと共に、仲介手数料・売買益を着実に積み上げて参ります。また、既存商業施設のコンテンツの充実、新たなテナントの誘致を通じ、集客及び売上の増加を図ることで弊社グループが保有している不動産物件の価値向上に努めてまいります。
④グループ組織横断でシナジー効果を高めるべく、より効率的な組織運営を行うため人員数の見直し、それに伴う人件費・販売費一般管理費の削減を実施し、総コストを改善することでより確実に収益の出る体質にします。
上記施策の実行に加えまして、当社グループは、2019年12月に蘇寧国際有限公司を親会社とするGRANDA GALAXY LIMITEDを主な引受先とする第三者割当増資を実施し、資本金等が8,434百万円増加しております。これにより財務体質が強化され、財務面における安定性については十分に確保されていると考えていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 97,000,000 |
| 計 | 97,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 93,335,103 | 93,335,103 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 93,335,103 | 93,335,103 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月１日（注） | ― | 93,335,103 | △3,850 | 23,000 | △3,834 | 19,289 |
（注）資本金及び資本準備金の減少は、2020年３月27日開催の定時株主総会決議に基づく欠損填補によるものです。
(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| GRANDA GALAXY LIMITED（常任代理人 大和証券株式会社） | SCOTIA CENTRE, 4TH FLOOR, P.O.BOX 2804, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1112, CAYMAN ISLANDS（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号) | 31,547 | 34.51 |
| GRANDA MAGIC LIMITED（常任代理人 大和証券株式会社） | 2ND FLOOR HARBOUR DRIVE P.O.BOX 30592 GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-1203 CAYMAN ISLANDS（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） | 27,783 | 30.39 |
| 日本観光免税株式会社 | 長野県飯山市飯山11492番地429 | 5,489 | 6.01 |
| UNEARTH INTERNATIONAL LIMITED(常任代理人 フィリップ証券株式会社) | UNIT117, ORIONMALL, PALMSTREET, P.O.BOX 828 MAHE SYC(東京都中央区日本橋兜町４番２号) | 818 | 0.90 |
| 中文産業株式会社 | 東京都品川区勝島１丁目４番20号 | 542 | 0.59 |
| 山下 覚史 | 京都府京都市東山区 | 410 | 0.45 |
| グローバルワーカー派遣株式会社 | 東京都港区麻布台２丁目３番22号 | 290 | 0.32 |
| PHILLIP SECURITIES (HONG KONG) LIMITED(常任代理人 フィリップ証券株式会社) | UNITED CTR 11/F, QUEENSWAY 95, ADMIRALTY, HONGKONG (東京都中央区日本橋兜町４番２号） | 225 | 0.25 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 224 | 0.25 |
| INTERNATIONAL CORE EQUITY PORTFOLIO DFA INVESTMENT DIMENSIONS GROUP INC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 6300 BEE CAVE ROAD, BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 198 | 0.22 |
| 計 | - | 67,531 | 73.87 |
（注）１.上記のほか、自己株式が1,918千株（2.06％）あります。
２.GRANDA GALAXY LIMITEDの一部の所有株式については株主名簿上の名称と異なりますが、実質株主として把握していることにより記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 1,918,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 普通株式 | ― |
| 91,404,300 | 914,043 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 1単元（100株）未満の株式 |
| 12,503 | |||
| 発行済株式総数 | 93,335,103 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 914,043 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ラオックス株式会社 | 東京都港区芝二丁目７番17号 | 普通株式1,918,300 | － | 普通株式1,918,300 | 2.06 |
| 計 | ― | 普通株式1,918,300 | － | 普通株式1,918,300 | 2.06 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第44期連結会計年度 RSM清和監査法人
第45期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 監査法人アヴァンティア
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,476 | 11,552 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※4 19,261 | 12,492 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 17,400 | ※1 10,717 | |||||||||
| その他 | ※5 8,555 | ※5 6,364 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △308 | △270 | |||||||||
| 流動資産合計 | 59,385 | 40,857 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,777 | 4,478 | |||||||||
| 土地 | 2,433 | 1,991 | |||||||||
| その他（純額） | 2,046 | 1,294 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,256 | 7,764 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,269 | 2,781 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 13,055 | 12,023 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,741 | △1,750 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,313 | 10,273 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,840 | 20,818 | |||||||||
| 繰延資産 | 102 | 77 | |||||||||
| 資産合計 | 85,327 | 61,752 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,806 | 6,707 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,591 | 1,637 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 7,815 | ※3 7,898 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,545 | 1,205 | |||||||||
| 未払法人税等 | 303 | 264 | |||||||||
| 引当金 | 321 | 200 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 327 | |||||||||
| その他 | 8,132 | 7,322 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,516 | 25,564 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 208 | 337 | |||||||||
| 引当金 | 49 | 44 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,870 | 1,529 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,024 | 747 | |||||||||
| その他 | 5,436 | 3,327 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,589 | 5,987 | |||||||||
| 負債合計 | 41,105 | 31,551 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 26,850 | 23,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,137 | 19,303 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,590 | △10,893 | |||||||||
| 自己株式 | △2,419 | △2,419 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,977 | 28,989 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △46 | △6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 519 | 514 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 12 | 18 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 484 | 525 | |||||||||
| 新株予約権 | 18 | 16 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 740 | 668 | |||||||||
| 純資産合計 | 44,221 | 30,200 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 85,327 | 61,752 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 60,683 | 37,944 | |||||||||
| 売上原価 | 42,590 | 29,142 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,092 | 8,802 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 20,480 | ※1 11,616 | |||||||||
| 営業損失（△） | △2,387 | △2,813 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 94 | 101 | |||||||||
| その他 | 128 | 60 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 222 | 161 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 72 | 68 | |||||||||
| 投資有価証券運用損 | － | 59 | |||||||||
| 為替差損 | 126 | 41 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 105 | 67 | |||||||||
| その他 | 123 | 47 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 428 | 284 | |||||||||
| 経常損失（△） | △2,593 | △2,936 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 72 | |||||||||
| 事業構造改善引当金戻入額 | 112 | － | |||||||||
| その他 | － | 17 | |||||||||
| 特別利益合計 | 112 | 90 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 758 | 771 | |||||||||
| 構造改革損失 | － | ※3 8,692 | |||||||||
| 店舗休業損失 | － | ※4 972 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 299 | 55 | |||||||||
| その他 | 250 | 992 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,309 | 11,484 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △3,790 | △14,331 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △8 | 80 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △507 | △369 | |||||||||
| 法人税等合計 | △516 | △289 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △3,274 | △14,041 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △144 | △53 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,129 | △13,987 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △3,274 | △14,041 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 56 | 40 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △33 | △13 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 26 | 41 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △3,247 | △13,999 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,105 | △13,946 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △141 | △53 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △3,790 | △14,331 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,253 | 952 | |||||||||
| 減損損失 | 758 | 771 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 256 | △29 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △67 | △70 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △207 | △282 | |||||||||
| 事業構造改善費用引当金の増減額（△は減少） | △112 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △97 | △104 | |||||||||
| 支払利息 | 72 | 68 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | － | 138 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 299 | 55 | |||||||||
| 構造改革損失 | － | 8,692 | |||||||||
| リース解約損 | － | 153 | |||||||||
| 特別退職金 | － | 105 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,185 | 6,697 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 15 | 317 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,236 | △4,994 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 133 | 1,013 | |||||||||
| その他 | 75 | 63 | |||||||||
| 小計 | △460 | △782 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 101 | |||||||||
| 利息の支払額 | △74 | △67 | |||||||||
| リース解約損の支払額 | － | △153 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | － | △105 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △45 | △33 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △571 | △1,041 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,047 | △0 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,238 | 13 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △234 | △1,082 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 1,080 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △112 | △1,570 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 146 | － | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | － | 500 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △900 | △58 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △251 | △287 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 391 | 789 | |||||||||
| その他 | 31 | 4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △739 | △611 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,317 | 111 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △331 | △1,211 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △415 | △133 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 46 | － | |||||||||
| その他 | － | △23 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 617 | △1,256 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △42 | 5 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △735 | △2,903 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,945 | 13,684 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 101 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,311 | ※ 10,781 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１ 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した楽弘益香港有限公司、上海惲康貿易有限公司、上海惲祥貿易有限公司を連結の範囲に含めております。
２ 持分法適用範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド事業の主要顧客である中国からの旅行客をはじめとした訪日外国人が減少しており、また、生活ファッション事業の一部においても外出自粛要請に基づく消費マインドの低下などから、売上高が減少するなど足元の業績に影響が生じております。
現時点では、日本のみならず世界的にも感染収束の見通しが立っていない状況から、訪日外国人の回復目途は依然として立たない状況にあり、当社グループは、このような仮定のもと、固定資産に関する減損損失等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 14,620百万円 | 8,997百万円 |
| 販売用不動産 | 2,139百万円 | 1,217百万円 |
| 仕掛品 | 75百万円 | 30百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 564百万円 | 471百万円 |
２ 保証債務
前払式支払手段に係る発行保証金保全基本契約書に対する債務保証
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 株式会社ヤマトヤシキ | 594百万円 | 503百万円 |
※３ 当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 又はコミットメントラインの総額 | 8,883百万円 | 9,784百万円 |
| 借入実行残高 | 7,815百万円 | 7,531百万円 |
| 差引額 | 1,067百万円 | 2,252百万円 |
なお、子会社が締結している当座借越契約については、以下のとおり財務制限条項が付されております。
①連結貸借対照表における純資産合計額を42,574百万円以上に維持すること。
②連結貸借対照表および連結損益計算書の数値をもとに以下の計算式により算出される数値を０以下にしないこと。
＜計算式＞ 当該決算期を含む直近3決算期の各EBITDA(A)の合計値÷３
A：EBITDA＝営業損益＋受取利息配当金＋固定資産減価償却費
③連結貸借対照表および連結損益計算書の数値をもとに以下の計算式により算出される数値を８以下に維持すること。
＜計算式＞ (当該決算期の有利子負債(B)－当該決算期の現預金)÷(当該決算期を含む
直近３決算期の各EBITDAの合計値÷３)
B：有利子負債＝短期借入金(関係会社からの短期借入金を含む)＋長期借入金(関係会社からの借入金を含む)＋１年内返済長期借入金＋社債＋１年内償還社債＋割引手形＋輸入引受手形＋コマーシャルペーパー＋リース債務(オンバランスのものに限る)
※４ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 173百万円 | －百万円 |
※５ 手形債権流動化
手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を流動資産その他に含めて表示しております。
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形の流動化による譲渡高 | 324百万円 | 124百万円 |
| 信用補完目的の留保金額 | 151百万円 | 67百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | |||
| 販売手数料 | 3,739 | 百万円 | 693 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 179 | 百万円 | 30 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 5,011 | 百万円 | 3,069 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 141 | 百万円 | 140 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 80 | 百万円 | － | 百万円 |
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
生活ファッション事業について、同事業を展開するシャディ株式会社においては、売上が中元期及び歳暮期に集中する傾向があるため、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる季節的変動があります。
※３ 構造改革損失
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による経営環境の急変を受け、インバウンド事業における一部店舗の閉鎖を決定し、また生活ファッション事業（婦人靴販売）における百貨店の消費低迷に伴い、両事業における店舗整理損、店舗固定資産の減損損失、たな卸資産評価損および当社の希望退職募集に係る特別退職金の損失計上額について、構造改革損失として特別損失に計上しております。
| 店舗整理損 | 491百万円 |
|---|---|
| 減損損失 | 1,817百万円 |
| たな卸資産評価損 | 6,319百万円 |
| 特別退職金 | 64百万円 |
| 合計 | 8,692百万円 |
※４ 店舗休業損失
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う政府や地方自治体からの要請等により、日本や中国の一部店舗を臨時休業いたしました。当該休業期間中に発生した店舗固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を店舗休業損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | |
| 現金及び預金 | 9,517 | 11,552 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △5,205 | △771 |
| 現金及び現金同等物 | 4,311 | 10,781 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| インバウンド事業 | グローバル事業 | 生活ファッション事業 | エンターテインメント事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,516 | 7,905 | 29,088 | 1,172 | 60,683 | － | 60,683 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 50 | 40 | 37 | 33 | 160 | △160 | － |
| 計 | 22,566 | 7,945 | 29,126 | 1,205 | 60,843 | △160 | 60,683 |
| セグメント利益又は損失（△） | 927 | 17 | △1,628 | △837 | △1,519 | △867 | △2,387 |
(注)１ セグメント利益の調整額△867百万円には、セグメント間取引消去98百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△966百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
インバウンド事業において、投資額の回収が見込めなくなった店舗固定資産の減損損失75百万円を計上しております。
生活ファッション事業において、のれんを含む固定資産について減損損失531百万円を計上しております。
エンターテインメント事業において、のれんの減損損失152百万円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
生活ファッション事業において、第１四半期連結会計期間に株式会社加古川ヤマトヤシキ他２社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。当該事象に伴うのれんの増加額は、419百万円であります。
また、エンターテインメント事業において、従来非連結子会社であった株式会社エス・エー・ピーの重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。当該事象に伴うのれんの増加額は、152百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| インバウンド事業 | グローバル事業 | 生活ファッション事業 | エンターテインメント事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,715 | 8,388 | 21,350 | 4,490 | 37,944 | － | 37,944 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16 | 0 | 62 | 24 | 104 | △104 | － |
| 計 | 3,731 | 8,389 | 21,413 | 4,514 | 38,048 | △104 | 37,944 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,219 | 129 | △1,039 | △95 | △2,224 | △589 | △2,813 |
(注)１ セグメント利益の調整額△589百万円には、セグメント間取引消去86百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△676百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
インバウンド事業、生活ファッション事業、エンターテインメント事業、全社セグメントにおいて、投資額の回収が見込めなくなった固定資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、インバウンド事業1,731百万円、生活ファッション事業415百万円、エンターテインメント事業361百万円、全社79百万円であります。なおインバウンド事業、生活ファッション事業の減損損失のうち1,817百万円は、四半期連結損益計算書上、構造改革損失に含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △48円54銭 | △153円01銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △3,129 | △13,987 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円) | △3,129 | △13,987 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 64,469 | 91,416 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
ラオックス株式会社
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
指定社員業務執行社員 公認会計士 木 村 直 人 印 指定社員業務執行社員 公認会計士 藤 田 憲 三 印
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 相 馬 裕 晃 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラオックス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラオックス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年９月２日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年３月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。