8802 三菱地所 四半期報告書－第117期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

　（注）1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　2. 営業収益には消費税等は含まれておりません。

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

　(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の大幅な悪化の影響も含め、極めて厳しい状況にあります。

企業部門においては、輸出、生産が減少し、設備投資が弱含んでいるものの、足元では輸出の減少は下げ止まりつつあり、生産の一部には持ち直しの兆しもみられます。

家計部門においては、雇用情勢、賃金ともに弱い動きとなる一方で、緊急事態宣言の解除に伴い、個人消費は足元では持ち直しの動きがみられます。

今後の見通しとしては、当該感染症拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、感染症の影響が収束していけば、厳しい経済状況から持ち直していくことが期待されます。ただし、国内外の当該感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

当第1四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益が257,481百万円で前年同期に比べ8,401百万円の減収
（△3.2%）、営業利益は54,228百万円で7,378百万円の増益（＋15.7%）、経常利益は51,331百万円で7,352百万円の増益（＋16.7%）となりました。

特別損失につきましては、当第1四半期連結累計期間において新型感染症対応による損失5,698百万円を計上しております。

この結果、税金等調整前四半期純利益は45,633百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ2,843百万円増益（＋10.8%）の29,263百万円となりました。

当第1四半期連結累計期間の経営成績及び各セグメントの経営成績は次の通りであります。
なお、当連結会計年度より当社の組織を改正したことに伴い、セグメント区分についても変更いたしました。

（1）「ビル事業」、「生活産業不動産事業」、「ホテル・空港事業」としていた報告セグメントを統合し、「コマーシャル不動産事業」に変更いたしました。

（2）海外事業の拡大・収益力強化に向け、エリア毎に最適なポートフォリオ戦略を立案し、各アセットタイプの事業を一体的に推進する体制とすることに伴い、「住宅事業」に含まれていた海外住宅事業を「海外事業」に一元化いたしました。

（3）「設計監理事業」と「不動産サービス事業」としていた報告セグメントを統合し、「設計監理・不動産サービス事業」に変更いたしました。

これにより、従来「ビル事業」、「生活産業不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「ホテル・空港事業」、「設計監理事業」、「不動産サービス事業」としていた報告セグメントを、「コマーシャル不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」へ変更いたしました。

（注）前第1四半期連結累計期間の業績については、当第1四半期連結累計期間より変更したセグメント区分に組替えております。

（a）コマーシャル不動産事業

・当第1四半期連結累計期間において、オフィスビルでは、新規ビル（CO・MO・RE YOTSUYA等）の通期稼働や既存ビル空室の埋め戻しや賃料増額改定等により、前年同期に比べ増収となりました。なお、当社の2020年6月末の空室率は1.13%となっております。

・一方で、商業施設やホテルでは、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言期間中は休館や宿泊予約停止対応を実施するなど、期間を通して店舗売上や稼働率が前年を大きく下回ったことにより、前年同期に比べ大幅な減収となりました。なお、緊急事態宣言期間中に休館対応等を実施した商業施設やホテル等の施設については、休館対応等の期間における一部費用5,691百万円を営業原価から特別損失に振り替えて計上しております。

・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ1,564百万円増収の168,030百万円となり、営業利益は8,947百万円増益の53,598百万円となりました。

・当年度は、「the ARGYLE aoyama」が2020年6月に竣工しており、当社が関与する「(仮称)丸の内1-3計画」についても2020年9月に竣工する予定です。

・今後も「大手町・丸の内・有楽町地区」が“人・企業が可能性を感じ進化できる街”となることを目指した取
り組みを進めながら、丸の内以外のエリアにおいてもそのノウハウと実績を最大限に活用しながら各エリアのまちづくりに貢献してまいります。

（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。

2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

3. その他には、建物運営管理受託収入、営繕請負工事収入、ホテル事業収入等が含まれております。

4. 前第1四半期連結累計期間の業績については、当第1四半期連結累計期間より変更したセグメント区分に組替えております。

（b）住宅事業

・マンション事業の主な売上計上物件

「ザ・パークハウス 早稲田」　　　　　　　　　　（東京都新宿区）

「ザ・パークハウス 大宮吉敷町」　　　　　　　　（埼玉県さいたま市）

「ザ・パークハウス 百道」　　　　　　　　　　　（福岡県福岡市）

「ザ・パークハウス 円山」　　　　　　　　　　　（北海道札幌市）

・当第1四半期連結累計期間において、国内マンション事業は、当期竣工物件の減少ならびに新型コロナウイルス感染症拡大の影響にともなう販売活動の一時休止等により、売上計上戸数が前年同期に比べ減少したため減収となりました。

・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ11,484百万円減収の58,395百万円となり、営業利益は1,074百万円減益の270百万円となりました。

（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。

2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

3. 他社との共同事業物件の売上計上戸数及び金額は当社持分によっております。

4. 前第1四半期連結累計期間の業績については、当第1四半期連結累計期間より変更したセグメント区分に組替えております。

（c）海外事業

・当第1四半期連結累計期間においては、不動産開発・賃貸事業は、米国において前期中に大規模リニューアル工事が完了したオフィスビルの稼働率が上昇したこと、英国及びアジアにおいて前期に取得した賃貸物件が当期収益に寄与したこと等により増収となりました。一方で、前年同期において物件売却による利益を計上した反動等により、営業利益については減益となりました。

・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ1,402百万円増収の19,414百万円となりましたが、営業利益は85百万円減益の7,192百万円となりました。

（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。

2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

3. 前第1四半期連結累計期間の業績については、当第1四半期連結累計期間より変更したセグメント区分に組替えております。

（d）投資マネジメント事業

・当第1四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ当社グループがアセットマネジメントを行うファンドの資産残高が増加し、報酬が増加した等により、増収となりました。

・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ982百万円増収の5,449百万円となり、営業利益は715百万円増益の1,404百万円となりました。

（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。

2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

（e）設計監理・不動産サービス事業

・㈱三菱地所設計において、2018年1月に着工した「東京駅前常盤橋プロジェクト」Ａ棟新築工事（東京都千代
田区）等の設計監理業務他の収益を計上しました。

・当第1四半期連結累計期間においては、設計監理収益は売上件数が減少したことにより減収となりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、不動産仲介・駐車場運営管理についても減収となりました。

・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ969百万円減収の10,465百万円となり、営業損失は1,338百万円悪化し、1,769百万円の損失を計上しました。

（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。

2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

3. 前第1四半期連結累計期間の業績については、当第1四半期連結累計期間より変更したセグメント区分に組替えております。

　(2) キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益、長期借入れ等による収入、有形固定資産の取得等による支出により、215,014百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、15,384百万円の資金の減少（前年同期比△71,363百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益45,633百万円に非資金損益項目である減価償却費21,407百万円等を調整した資金の増加に対し、仕入債務の減少、法人税等の支払等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、75,648百万円の資金の減少（前年同期比△23,584百万円）となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、95,080百万円の資金の増加（前年同期比△19,577百万円）となりました。これは長期借入れによる収入等によるものであります。

　(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。

　(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

　(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当不動産業界においては、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動停滞の影響等が懸念されます。オフィス賃貸市場においては、引き続き企業の底堅いオフィス需要が期待されますが、コロナ禍を契機にテレワークが進展する中、企業のオフィス戦略やワークスタイルの変化を注視していく必要があります。分譲マンション市場では、立地条件等による需要の二極化や顧客ニーズの多様化が進むことが想定される中、工事費の変動、金利動向、当該感染症の影響による販売・施工面への影響等も注視していく必要があります。不動産投資市場においては、当該感染症の収束時期が見通せない中、当面は投資家の慎重な姿勢が続くと見られますが、中長期的には安定したリターンが見込まれる不動産投資商品への期待は大きく、経済活動が正常化に向かう動きを見据えながら、マーケットのファンダメンタルズの変化を慎重に見極めていく必要があります。緊急事態宣言によって大きく影響を受けた商業施設やホテルの市場においては、緊急事態宣言解除後、緩やかな回復傾向が見られますが、長引くインバウンド需要の低迷や感染の再拡大による不透明感の高まりによって、回復が遅れる懸念があります。また、海外の政策動向や経済情勢を踏まえた海外投資資金の動向には留意する必要があります。

当社グループは、市場や事業を取り巻く外部環境が大きく変化する中、着実な事業の推進に取り組んで参りましたが、今後も経営環境の変動、市場の変化に的確に対応し、経営の効率化、収益力の強化を図って参る所存であります。

　(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、業界最上位の格付に裏打ちされた強固な財務基盤が重要な経営資源の一つであると位置づけ、財務健全性の維持と高格付を活かした適時最適な調達の実現を財務戦略の基本方針としております。

2020年4月から開始した「長期経営計画2030」においても、ROAの向上を通じたROEの向上に主眼を置き、レバレッジについては現状の格付水準が維持可能な範囲で適切にコントロールすることを基本方針としており、不動産市況に応じた、成長投資・資産売却・株主還元・資金調達の最適な組み合わせによる企業価値向上を実現してまいります。

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され

       た株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

        該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当

　　　発行価格　　　1,701円

　　　資本組入額　　  851円

　　　割当先　　　　執行役、執行役員及びグループ執行役員　計32名

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）1.「完全議決権株式（その他）」には㈱証券保管振替機構名義の株式2,400株（議決権24個）が含まれておりま

　　　　　す。

　　  2.「単元未満株式」には当社所有の自己株式52株、㈱証券保管振替機構名義の株式62株が含まれております。

②【自己株式等】

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前第1四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「非支配株主からの払込みによる収入」は重要性が増したため、前第2四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた123百万円は、「非支配株主からの払込みによる収入」123百万円として組替えております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

1 偶発債務

(1) 保証債務

下記の金融機関借入金に対し債務保証を行っております。

住宅購入者の保証債務は、主として購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関に対する連帯保証債務であります。

(2) 事業引受保証

下記の金融機関借入金に対し事業引受保証を行っております。

当社は、Meeyahta Development,Ltd.及びRML548Co.,Ltd.の事業について、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。

MEC Group International Inc.は、NoMad 29th Street及びTRCC/Rock Outlet Center,LLCの事業について、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。

三菱地所アジア社は、CL Office Trustee Pte.Ltd.及びGlory SR Trustee Pte.Ltd.の事業について、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。

三菱地所アジア社及び三菱地所レジデンス社は、Lendlease (Melbourne Quarter R1) Pty Limitedの事業について、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。

また、三菱地所アジア社及びMEA Commercial Holdings Pte.Ltd.は、PT.Windas Developmentの事業について、債権者に対し事業引受保証を行っております。なお、持分相当額を超える金額については、共同事業者から担保提供又は保証を受けております。

（四半期連結損益計算書関係）

*1 新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて商業施設やホテルなどの休館対応等を実施いたしました。
このため、商業施設やホテルなどにおいて休館対応等の期間中に発生した費用（減価償却費・地代家賃など）の一部を新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　*1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年6月30日）

　　　配当金支払額

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）

　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年6月30日）

1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守

 管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。

2. セグメント利益又は損失の調整額△5,979百万円には、セグメント間取引消去98百万円、各報告セグメントに

 配分していない全社費用△6,078百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

 一般管理費等であります。

3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益の額と調整しております。 

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）

1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守

 管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。

2. セグメント利益又は損失の調整額△6,083百万円には、セグメント間取引消去31百万円、各報告セグメントに

 配分していない全社費用△6,114百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

 一般管理費等であります。

3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益の額と調整しております。

2. 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より当社の組織を改正したことに伴い、セグメント区分についても変更いたしました。

（1）「ビル事業」、「生活産業不動産事業」、「ホテル・空港事業」としていた報告セグメントを統合し、「コマーシャル不動産事業」に変更いたしました。

（2）海外事業の拡大・収益力強化に向け、エリア毎に最適なポートフォリオ戦略を立案し、各アセットタイプの事業を一体的に推進する体制とすることに伴い、「住宅事業」に含まれていた海外住宅事業を「海外事業」に一元化いたしました。

（3）「設計監理事業」と「不動産サービス事業」としていた報告セグメントを統合し、「設計監理・不動産サービス事業」に変更いたしました。

これにより、従来「ビル事業」、「生活産業不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「ホテル・空港事業」、「設計監理事業」、「不動産サービス事業」としていた報告セグメントを、「コマーシャル不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」へ変更いたしました。

なお、前第1四半期連結累計期間については、セグメント区分変更後の数値に置き換えて表示しております。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

2 【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱地所株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱地所株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上