9007 小田急電鉄 四半期報告書－第100期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注） １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　営業収益には、消費税等は含まれていません。

３　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。

（不動産業）

  当社は、2020年４月１日付で新設分割により、当社の完全子会社㈱小田急ＳＣディベロップメントを設立しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態および経営成績の状況

①　財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が増加したことなどから、1,363,029百万円（前連結会計年度末比34,725百万円増）となりました。

負債の部は、有利子負債が増加したことなどから、991,960百万円（同53,840百万円増）となりました。

純資産の部は、利益剰余金が減少したことなどから、371,068百万円（同19,114百万円減）となりました。

②　経営成績

当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け、営業収益は70,366百万円（前年同期比45.5％減）、営業損失は14,482百万円（前年同期　営業利益13,766百万円）となったほか、経常損失は15,664百万円（前年同期　経常利益14,011百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は16,319百万円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純利益9,015百万円）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりです。

ア　運輸業

運輸業では、当社の鉄道事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛等の影響を受け、定期・定期外ともに輸送人員が大幅に減少しました。以上の結果、営業収益は22,583百万円（前年同期比50.5％減）、営業損失は10,932百万円（前年同期　営業利益9,767百万円）となりました。

(提出会社の鉄道事業運輸成績表)

(注） 乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）×100

イ　流通業

流通業では、百貨店業において、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、食品フロアを除く全てのフロアを臨時休業したことなどにより減収となりました。以上の結果、営業収益は29,588百万円（前年同期比43.3％減）、営業損失は1,393百万円（前年同期　営業利益819百万円）となりました。

ウ　不動産業

不動産業では、不動産賃貸業において、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出に伴い一部の商業施設を臨時休業し、入居テナントに対する賃料を減免したことなどにより減収となりました。以上の結果、営業収益は11,619百万円（前年同期比14.6％減）、営業利益は、不動産分譲業における当社分譲用地の販売などにより2,775百万円（同31.5％増）となりました。

エ　その他の事業

その他の事業では、ホテル業における新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や入国制限に伴う顧客の減少に加え、レストラン飲食業における一部店舗の臨時休業等により減収となりました。以上の結果、営業収益は13,116百万円（前年同期比50.1％減）、営業損失は4,944百万円（前年同期　営業利益1,053百万円）となりました。

(2）経営方針、経営環境および対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当社グループでは、事業環境の構造的な変化に対応するべく、中長期的な経営戦略において「未来フィールド」を掲げ、当社グループとしてのありたい姿の実現を目指しています。

中でも、「未来フィールド」における「モビリティ×安心・快適」では、次世代のモビリティ・ライフの実現に向けて、自動運転バスやオンデマンド交通の実用化に向けた取り組みを推進するなど二次交通サービスの高度化を図るほか、ＭａａＳ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）アプリケーションやデータ基盤の開発を進めています。

なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は129百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①　【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,900株（議決権39個）および28株含まれています。

２　「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬信託口が所有する当社株式165,800株（議決権1,658個）が含まれています。

３　「単元未満株式」には、自己株式95株および相互保有株式（神奈川中央交通株式会社）16株が含まれています。

４　「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」には、株主名簿上は小田急不動産株式会社名義となっていますが、実質的に保有していない株式がそれぞれ300株（議決権３個）および25株含まれています。

②　【自己株式等】

(注) １　小田急電鉄株式会社の自己名義所有株式2,945,200株については、この他にも実質的に所有していない株式が500株（議決権５個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めて記載しています。

２　役員報酬信託口が所有する当社株式165,800株は、上記自己株式等に含まれていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更　当第１四半期連結会計期間において、新設分割により設立した㈱小田急ＳＣディベロップメントを連結の範囲に含めています。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社グループの事業活動に影響を及ぼしています。今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なため、会計上の見積りを行う上で、特に将来キャッシュ・フローの予測を行うことは極めて困難です。

　このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定等については、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、2020年９月まで当該影響が継続し、10月以降徐々に回復するとの一定の仮定を置いて最善の見積りを行っています。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

下記の借入金等に対して債務保証を行っています。

（四半期連結損益計算書関係）

　※臨時休業による損失

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための政府および地方自治体による休業要請等により、当社グループの一部施設を臨時休業しました。当該休業中に発生した固定費（減価償却費や賃借料等）については、「臨時休業による損失」として四半期連結損益計算書の特別損失に計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

　(注)　配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

　(注)　配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注） １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでいます。

ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業

２　セグメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注） １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでいます。

ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業

２　セグメント利益又は損失の調整額12百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

(簡易新設分割による子会社の設立)

　当社は、2019年12月20日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日を効力発生日として、簡易新設分割により当社の完全子会社「㈱小田急ＳＣディベロップメント」（以下「新会社」という。）を設立し、当社の商業施設運営事業の承継（以下「本新設分割」という。）を実施しました。

(1）本新設分割の目的

不動産賃貸業の事業推進体制の強化

(2）本新設分割の要旨

①　本新設分割の日程

　新設分割計画承認日　　　　　　2019年12月20日

　新設分割の期日(効力発生日)　　2020年４月１日

（注）　本新設分割は、会社法第805条の規程に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認は省略しています。

②　本新設分割の方法

　当社を新設分割会社とし、新会社を承継会社とする簡易新設分割です。

③　本新設分割に係る割当ての内容

　新会社が本新設分割に際して発行する株式は1,000株であり、その全てを当社に対して割当交付しました。

④　本新設分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取り扱い

　該当事項はありません。

⑤　本新設分割により増減する資本金

　本新設分割による当社の資本金の変更はありません。

⑥　新会社が承継する権利義務

　新会社は、2019年12月20日付承認の新設分割計画に別段の定めがあるものを除き、当社より商業施設運営事業に関する資産、負債および契約上の地位ならびに付随する権利義務の一切を承継しました。

⑦　債務履行の見込み

　本新設分割の効力発生日以後に弁済期が到来する新会社の債務について、履行の見込みはあるものと判断しています。

(3）本新設分割当事会社の概要

（注）　分割会社である当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありませ

ん。

(4）分割した事業部門の概要

①　分割した部門の事業内容

　商業施設運営事業

②　分割した部門の経営成績（2020年３月期）

　営業収益　32,169百万円

③　分割した資産、負債の項目および金額

(5）今後の見通し

新会社は当社の完全子会社となるため、本新設分割が当社の連結業績に与える影響は軽微ですが、中長期的に小田急グループの業績向上に資するものです。

(6）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注）１　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第１四半期連結累計期間165千株、当第１四半期連結累計期間165千株）。

（重要な後発事象)

（無担保社債の発行）

　2020年５月21日開催の取締役会における社債発行に関する包括決議に基づき、次のとおり第89回無担保社債を発行しました。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小田急電鉄株

式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小田急電鉄株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上