3107 ダイワボウホールディングス 四半期報告書－第110期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動については下記のとおりである。

大和紡績株式会社は、2020年４月１日付で、大和紡績株式会社を吸収合併存続会社、ダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウエステート株式会社及びダイワボウアソシエ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っている。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりである。

また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの管理区分を変更している。詳細は「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」のとおりである。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性がある。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、各国・地域における経済活動が大きく制限されるなか、個人消費や設備投資の落ち込みと輸出や生産の減少により、景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況となった。先行きについては、各種政策効果により持ち直しの動きが期待されているが、感染収束の見通しが立たないなか、依然として不透明な状況が続いている。

このような状況において、当社グループは感染症拡大防止と安全確保を最優先として、時差出勤や在宅勤務をはじめとした対策に取り組みつつ、今年度の事業方針である「リーディングカンパニーとして更なる高みへの挑戦」「持続的発展に向けた成長ドライバーの創出」「たゆまぬ変革による高効率経営の追求」のもと、社会構造の変化に果敢に挑戦し、グループの成長戦略を推し進め、連結企業価値の向上に努めてきた。

その結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

a.財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産の合計は、受取手形及び売掛金の減少等により前連結会計年度末に比べて19,591百万円減少し、309,222百万円となった。

当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べて21,120百万円減少し、202,952百万円となった。

当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて1,529百万円増加し、106,270百万円となった。

b.経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績については、前第１四半期連結累計期間に比べ売上高は18,152百万円減収の187,315百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益は740百万円減益の4,629百万円（前年同期比13.8％減）、経常利益は640百万円減益の4,786百万円（前年同期比11.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は627百万円増益の4,290百万円（前年同期比17.1％増）となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの管理区分を変更しており、以下の前年同期間との比較については、変更後の数値で比較している。報告セグメントの管理区分の変更の詳細については「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」のとおりである。

ＩＴインフラ流通事業

法人向け市場では、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業のＩＴ投資が減少に転じるなか、全国の営業拠点を活用した地域密着営業を推し進めた結果、危機管理対策や働き方改革に伴いテレワーク関連やサブスクリプション（継続課金）型ビジネスの受注が増加し、政府の小中学生に1人１台ＰＣを配備する「ＧＩＧＡスクール構想」により文教分野向けが好調に推移したが、Ｗｉｎｄｏｗｓ７サポート終了に伴う更新需要の反動減のカバーには至らず、収益は前年同期を下回った。

個人向け市場では、テレワークやオンライン学習の推進で高まるＰＣや液晶モニタ、ヘッドセットなどの周辺機器の需要を捉え、インターネット販売へのシフトが進む量販店やＷｅｂ販売事業者向けの販売が増加した。

以上の結果、当事業の売上高は169,523百万円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益は3,838百万円（前年同期比17.1％減）となった。

繊維事業

合繊・レーヨン部門では、衛生材用途の合繊綿や除菌関連商品の販売が大幅に増加したが、輸出用防炎レーヨンの販売は、海外経済の停滞により一時的に低迷した。産業資材部門では、テント・帆布などの重布関連商品において各種イベントの中止や建築工事の減少により受注が低迷した。衣料製品部門では、機能性製品の販売は拡大したが、外出自粛や小売店舗休業の影響を受けカジュアル・ブランド製品は苦戦を強いられた。

以上の結果、当事業の売上高は15,824百万円（前年同期比12.4％減）、セグメント利益は887百万円（前年同期比1.2％増）となった。

産業機械事業

工作機械部門では、新型コロナウイルス感染症の影響により設備投資に対する姿勢は慎重さを増し、加えて出張や海外渡航の制限による顧客対応の遅れから売上は減少した。また、自動機械部門でも納期の延期や変更による影響を受けた。

以上の結果、当事業の売上高は1,783百万円（前年同期比15.8％減）、セグメント損失は45百万円(前年同期は133百万円のセグメント損失)となった。

その他

報告セグメントに含まれない事業セグメントについて、当事業の売上高は183百万円（前年同期比61.7％減）、セグメント損失は51百万円（前年同期は４百万円のセグメント損失）となった。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えている。

当社は、金融商品取引所に株式を上場していることから、市場における当社株式の取引については株主の自由な意思によって行われるべきであり、たとえ当社株式等の大規模買付行為がなされる場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これをすべて否定するものではない。また、経営の支配権の移転を伴う株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、最終的には株主の判断に委ねられるべきだと考えている。

しかしながら、資本市場における株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができないことが予測されるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言いがたいもの、あるいは株主が最終的に判断されるために必要な時間や情報が十分に提供されずに、大規模買付行為が行われる可能性も否定できない。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉、場合によっては必要かつ相当な対抗措置を取る必要があると考えている。

Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み

当社は、上記方針の実現、つまり企業価値向上及び株主共同の利益のために、次の取組みを実施している。

① 経営体制の改革

当社は、1941年に紡績会社の４社合併により大和紡績株式会社として設立されたが、純粋持株会社への移行、ＩＴインフラ流通事業の再編、ダイワボウホールディングス株式会社への商号変更、繊維事業を統括する中間持株会社の設立、産業機械事業の再編と、継続して事業構造の改革を実行してきた。

これらの施策により、当社グループはＩＴインフラ流通事業、繊維事業、産業機械事業を３つのコア事業に据え、「ＩＴインフラ」「生活インフラ」「産業インフラ」という「社会インフラ」の領域において地球環境との共生と持続可能な社会の創造に貢献することをグループビジョンに掲げ、バリュー・イノベーション（価値革新）を推進する創造革新企業へと変貌を遂げた。

② 中期経営３ヵ年計画

当社は2018年４月１日から中期経営計画「イノベーション２１」第三次計画をスタートさせた。本中期経営計画では新たな基本コンセプトとして、「ＩＴインフラを主軸に、生活関連、産業分野での幅広い社会貢献型の経営を目指す」を掲げ、新たな成長ステージを目指す事業展開とグループ全体の収益基盤の強化に努めている。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時適切な開示を行い、株主の皆様の検討時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。

Ⅳ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記Ⅱ及びⅢで述べた取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、上記Ⅰの会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的としているものではないと判断している。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、213百万円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式3,300株（議決権の数33個）が含まれている。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株及び証券保管振替機構名義の株式70株が含まれている。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、当社所有の自己株式42,300株、その発行済株式総数に対する所有割合は0.22％である。

２【役員の状況】

該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はない。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

（四半期連結貸借対照表関係）

売上債権の流動化

売掛金・受取手形債権流動化に伴う譲渡額は次のとおりである。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項なし。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、保険代理店業及びエンジニアリング業を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、保険代理店業及びエンジニアリング業を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

2020年４月１日において当社グループである大和紡績株式会社において吸収合併（吸収合併存続会社：大和紡績株式会社、吸収合併消滅会社：ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウエステート株式会社、ダイワボウアソシエ株式会社）をしたことにより管理区分の見直しを行っている。

それに伴い、当第１四半期連結累計期間より、従来「その他」として区分していた不動産事業等を「繊維事業」へ区分を変更している。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの管理区分に基づき作成したものを開示している。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、2019年10月24日開催の取締役会において、2019年７月25日開催の取締役会で決議した合併内容を一部変更し、その決議に基づき、2020年４月１日を効力発生日として当社の完全子会社である大和紡績株式会社と孫会社であるダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウエステート株式会社、ダイワボウアソシエ株式会社の６社の合併（以下、本吸収合併）を行った。

１．取引の概要（本吸収合併）

（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容

（２）企業結合日

2020年４月１日

（３）企業結合の法的形式

大和紡績株式会社を吸収合併存続会社、ダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウエステート株式会社及びダイワボウアソシエ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

（４）結合後の企業の名称

大和紡績株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

当社は、純粋持株会社として「ＩＴインフラ流通事業」「繊維事業」「産業機械事業」を中核事業としたグループ経営の推進により、連結企業価値の向上に努めている。

繊維事業においては、中間純粋持株会社である大和紡績株式会社が、繊維事業の各分野で事業を行う事業会社を統括・管理する経営体制のもと、各事業会社における高収益体質の確立とキャッシュ・フロー重視の事業運営の推進により、安定した利益基盤を構築してきた。

このようななか、当社は、繊維事業におけるグループ競争力の強化を目指し、繊維事業の主力３社と管理事業会社の合併を行うこととしたが、検討を進めるなかで、変化の激しい事業環境における迅速な意思決定と各事業間のノウハウの融合による相乗効果や人事交流による組織連携の重要性を再認識し、大和紡績株式会社について、事業運営を主体とした事業持株会社へ移行させることとした。これにより、大和紡績株式会社は自己完結型の事業会社としての機能と傘下の事業会社を統括・管理する持株会社としての機能を保有することとなる。当社は、繊維事業分野で事業運営における権限委譲の推進と経営責任の明確化により、更なる経営基盤の強化につながるものと判断している。

これにより、当社グループは、「ダイワボウ情報システム株式会社」「株式会社オーエム製作所」「大和紡績株式会社」の中核事業会社を中心とした統一された事業管理体制のもと、2020年代の新たな成長戦略の推進に向けた積極的な事業展開による更なる収益力の向上を目指していく。

なお、本吸収合併後、当社は大和紡績株式会社に対して、同社の有利子負債の削減及び自己資本の増強のため、同社に対する債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）による増資（当社が同社に対して有する貸付債権6,470百万円の現物出資）を、2020年４月30日に行い、増資金額は3,235百万円を資本金へ、3,235百万円を資本準備金へ組み入れた。これにより、同社の資本金は3,545百万円となった。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理している。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイワボウホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイワボウホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上