4401 ＡＤＥＫＡ 四半期報告書－第159期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していません。

２．売上高には消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２ 【事業の内容】

 当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。

(化学品事業)

重要性が増したため、艾迪科精細化工（浙江）有限公司、ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLCを連結子会社にしています。

(ライフサイエンス事業)

重要性が増したため、Nichino Europe Co., Ltd.を連結子会社に、Nichino Vietnam Co., Ltd.を持分法適用会社にしています。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについての重要な変更及び新たに発生した重要なリスクはありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績等の概要

  当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から同年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により急速かつ大幅に悪化しました。国内経済は、４月の緊急事態宣言による外出自粛などの影響もあり、個人消費や企業活動が著しく停滞し厳しい状況で推移しました。
　当社グループ事業の主要対象分野である自動車関連分野は、世界的な自動車販売の減速及び自動車メーカーの生産調整等により生産台数が前年同期を下回りました。ＩＴ・デジタル家電分野は、テレワークの拡大やいわゆる「巣ごもり需要」によりパソコンやテレビの需要が増加した一方で、スマートフォンの需要は低迷しました。食品分野は、スーパー、ドラッグストアにおいて食パン、大袋菓子等の需要が増加した一方で、インバウンド需要の激減や外出自粛等により観光・外食産業は低調に推移しました。
  このような厳しい事業環境ではありますが、当社グループは中期経営計画『BEYOND 3000』（2018年度～2020年度）の最終年度として、３つの基本戦略「３本柱の規模拡大（樹脂添加剤、化学品、食品）」「新規領域への進出」「経営基盤の強化」のもと、目標達成に向けて施策を推し進めています。
  また、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症への対応としましては、お客様ならびに従業員の安全を最優先にウェブ会議の活用やテレワークなど社内外への感染症拡大防止を推進しつつ、各国政府の政策に対応した形で事業活動を継続しました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ23億６百万円(前年同期比△3.3％)減収の678億49百万円となり、営業利益は前年同期に比べ５億52百万円(同＋12.3％)増益の50億46百万円、経常利益は前年同期に比べ２億82百万円(同＋6.7％)増益の45億12百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ１億９百万円(同△3.4％)減益の31億４百万円となりました。

  なお、当第１四半期連結会計期間より、財務諸表上の重要性が増したため、艾迪科精細化工（浙江）有限公司、ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC、Nichino Europe Co., Ltd.の３社を連結の範囲に含めています。また同じく、Nichino Vietnam Co., Ltd.を持分法の適用範囲に含めています。

＜報告セグメントの概況＞

(化学品事業)

当事業の売上高は前年同期に比べ34億90百万円(同△8.8％)減収の360億49百万円となり、営業利益は前年同期に比べ10億87百万円(同△22.7％)減益の37億２百万円となりました。

①　樹脂添加剤

自動車の販売・生産台数が減少したことにより、自動車部材に使用される核剤、光安定剤、ゴム用可塑剤の販売が低調でした。
　建材向けでは、住宅着工件数の減少により塩ビ用安定剤の販売が北米を中心に低調でした。
　食品包装や医療用途では、感染予防対策として食品の個包装が増加したこと、また間仕切りシートや医療用ホース等の需要増加により、透明化剤、塩ビ用安定剤の販売が海外を中心に伸長しました。
　自動車や家電、日用品などのプラスチック製品に幅広く使用される酸化防止剤は、価格競争の影響を受け販売が低調でした。
  家電筐体向けエンジニアリングプラスチック用難燃剤は、テレワークの広がりによるパソコン需要の拡大に対し安定供給を実施したことで、中国、東南アジア等で販売が堅調に推移しました。
  樹脂添加剤全体では、固定費の削減に努めたものの販売数量の減少等により、前年同期に比べ減収減益となりました。

②　情報・電子化学品

半導体向けでは、DRAM向け新製品の出荷が着実に増え、NAND向け製品の販売も中国を中心に回復しました。また、リソグラフィ工程で使用される光酸発生剤等の販売が好調でした。一方で、既存製品の価格下落や為替の影響もあり全体では低調でした。
  ディスプレイ向けでは、フラットパネルディスプレイ減産の影響により、光硬化樹脂、光重合開始剤の販売が低調に推移しました。また、プリント基板用エッチング薬液の販売も低調でした。
  情報・電子化学品全体では、販売数量の減少や為替の影響により、前年同期に比べ減収減益となりました。

③　機能化学品

自動車の販売・生産台数が減少したことにより、エンジンオイル用潤滑添加剤や特殊エポキシ樹脂の販売が低調に推移しました。また、一般工業向け界面活性剤、過酸化製品、プロピレングリコール類の販売も低調でした。
　化粧品・トイレタリー向けでは、感染予防策として手洗い・消毒向け製品の販売が堅調に推移したものの、インバウンド需要の激減等により化粧品向け特殊界面活性剤の販売が国内外で低調でした。
　機能化学品全体では、販売数量の減少と固定資産の減価償却費負担の増加等により、前年同期に比べ減収減益となりました。

(食品事業)

当事業の売上高は前年同期に比べ10億67百万円(同△6.1％)減収の163億70百万円となり、営業利益は前年同期に比べ14百万円(同△6.0％)減益の２億30百万円となりました。

新型コロナウイルス感染症の拡大による内食需要の高まりを背景に、国内の製パン、製菓、ラーメン・カレー向けのマーガリン、ショートニング類の販売が堅調に推移しました。また、食品ロス削減や省力化に貢献する機能性マーガリンの採用が進みました。一方で、海外では中国、東南アジアでの移動制限に伴う営業活動の停滞もあり、製パン向けマーガリンの販売が低調でした。
　洋菓子・デザート向けでは、ホイップクリームの販売が堅調に推移しました。
　インバウンド需要の激減や外出自粛の影響を大きく受け、土産菓子向けのマーガリン、ショートニング、フィリング類の販売が低調でした。
  食品事業全体では、高付加価値品の拡販に努めたものの販売数量の減少等により、前年同期に比べ減収減益となりました。

(ライフサイエンス事業)

当事業の売上高は前年同期に比べ27億98百万円(同＋24.9％)増収の140億52百万円となり、営業利益は前年同期に比べ16億80百万円増益の10億11百万円(前年同期は６億68百万円の営業損失）となりました。
　農薬は、国内では、主力自社開発品目の普及拡販に努めた結果、販売が好調に推移しました。海外では、北米、欧州、インドなどでの販売が好調でした。一方で、南米地域ではブラジル市場の競争激化の影響などから、販売が低調でした。
  医薬品は、爪白癬分野で外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の販売が好調に推移しました。
  ライフサイエンス事業全体では、海外での農薬販売の拡大等により、前年同期に比べ増収増益となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,990億３百万円(前連結会計年度比△2.6％)となり、前連結会計年度末に比べ104億48百万円の減少となりました。

主な要因は、受取手形及び売掛金の減少です。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における総負債は1,495億５百万円(同△5.9％)となり、前連結会計年度末に比べ93億12百万円の減少となりました。

主な要因は、支払手形及び買掛金の減少です。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,494億98百万円(同△0.5％)となり、前連結会計年度末に比べ11億36百万円の減少となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

①グループ戦略課題

新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、その終息時期が不透明ななか、国内外経済への深刻な影響は避けられず、当社グループを取り巻く経営環境も大変厳しくなるものと見込んでいます。

当社グループの主要対象分野である自動車関連分野は、一部の自動車メーカー等で生産調整・停止が行われたことで、自動車部材に使用される当社の樹脂添加剤をはじめとする化学製品にも既に影響が及んでおり、今後も不透明な状況です。ＩＴ・デジタル家電分野は、世界的な消費の冷え込みが懸念されるものの、５Ｇ通信のサービス開始やテレワーク等の加速により中長期的な成長が続くと見込んでいます。

食品分野は、パンや菓子等の需要は底堅く推移すると予想されるものの、個人消費の落ち込みやインバウンド消費の回復に相当の時間を要することから、厳しい状況で推移すると見込んでいます。

このような状況のなか、当社グループは３カ年の中期経営計画『BEYOND 3000』の最終年度を迎え、３つの基本戦略「３本柱の規模拡大」「新規領域への進出」「経営基盤の強化」のもと、事業環境の潮目の変化を的確に捉え、掲げた目標の達成を目指してまいります。市場環境の変化や社会ニーズを先読みできるよう、サプライチェーンの全体像を把握し、強固なプラットフォームのもとで技術優位な製品をグローバルに提供することで、さらなる成長を続けてまいります。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。

②　財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31億４百万円です。

なお、昨今の新型コロナウイルス感染症による研究開発活動への影響は、本報告書提出日現在においてはほとんど顕著化していません。感染のさらなる拡大など今後の情勢変化が大きくなった場合は、適切に対策をしてまいります。

①　化学品事業

 当社の基盤技術を活用し、市場環境の変化に対応した研究開発を行っています。単に素材を提供するだけでなく、ユーザーにおける課題を解決できるソリューションとして提案すべく、評価技術の向上を図るとともに、グループ内の技術連携にも努めています。また、成長が期待される新規分野や先端素材の研究開発では、外部機関との連携も積極的に推進しています。

i) 樹脂添加剤分野

新興国の経済成長や自動車のマルチマテリアル化などに伴い、プラスチックの需要は拡大の一途をたどっています。その一方で、海洋プラスチック問題で注目されるバイオプラスチックや、廃プラスチック再利用時の実用性向上など、製造側には新たな対策が求められています。当社は、省エネや環境負荷低減を可能とする高機能樹脂添加剤である核剤/透明化剤、光安定剤、難燃剤などの開発を通じ、持続可能な社会に貢献します。

ⅱ) 情報・電子化学品分野

5G通信の本格運用やデータセンターの需要拡大に伴い、半導体の高機能化、高容量化が加速しており、半導体素子のさらなる微細化を実現する新たなプロセス薬剤の開発に注力しています。また、大型テレビは4K/8Kなどの高精細化が進んでおり、画素の微細化を実現するレジスト用重合開始剤や回路配線のエッチング薬液の開発を推進しています。

ⅲ) 機能化学品分野

世界的な環境意識の高まりにより、環境に関する課題解決への取組みが企業の社会的責任となっています。船舶排気ガス中のSOx規制強化に伴い低硫黄燃料の導入が進む中、燃料添加剤の新たなニーズが生じており、船舶燃料用スラッジ分散剤SD-20を上市しました。また、揮発性有機化合物（VOC）低減に貢献する水系コーティング材料をはじめ環境配慮型製品の開発を推進しています。

②　食品事業

食品ロスの削減や人手不足、環境への配慮といった社会的な課題への対応に加え、食品産業の構造変化、また新型コロナウイルス感染症禍による働き方の多様化や消費行動の変化などに伴う課題をとらえ、ニーズに即した新製品開発を行っています。

2020年４月には、「おいしさとやさしさで貢献します」をテーマに以下の新製品を発表しました。

i) 加工油脂分野

焼き立てのパンのような食感を時間が経っても維持できる機能性練込油脂「マーベラス」、さっくりとした食感に仕上がり、作業性に優れ長持ちする固形フライオイル「EZフライオイル」など。

ⅱ) 加工食品分野

合わせる素材の風味を引き立て、冷凍・解凍後もおいしさを維持できる混合用のホイップクリーム「アレンジホイップ」、洋菓子生地の食感改良や形状安定化による歩留まり向上に効果のある練込素材「スタビリティリキッド」など。

パーム油を配合する製品にあっては、全て持続可能なパーム油(RSPO認証油)を使用しています。また、全ての新製品が低トランス脂肪酸対応品です。

“おいしさ“はもちろん、食品ロス削減や労働力不足解消、持続可能な原料の使用など、お客様や環境、社会、健康に貢献する”やさしさ“を兼ね備えた商品がご好評をいただいています。

③　ライフサイエンス事業

連結子会社である日本農薬㈱は、「研究開発型企業」として、技術革新をすすめ、安全性の高い環境に配慮した新製品の開発を行っています。
  持続的な新規剤創出を目指してパイプラインの早期拡充に取り組むとともに、既存剤の維持・拡大を目指し全社的な連携による戦略的な研究開発を推進しています。

④　新規事業分野

 注力分野として「ライフサイエンス」、「環境」、「エネルギー」を掲げ、研究開発体制を強化して新規事業の創出に取り組んでいます。

i) ライフサイエンス分野

世界に前例のない超高齢化が進む日本では、健康長寿社会の形成が急務となっています。健康と長寿を共に享受するため、疾病の予防や早期発見による重症化防止、高齢者の生活機能低下の抑制、疾病や創傷の治療のあとのQOL改善のための対策を講じなくてはなりません。当社はこれまでに蓄積した化学品分野と食品分野の技術やネットワークはもちろんのこと、社外リソースの活用も図り、健康長寿社会の形成に貢献する新規事業の創出を加速しています。

ⅱ) 環境・エネルギー分野

再生可能エネルギーの導入拡大の中で太陽光や風力などの電源のコスト低減が進み、コスト競争力のある電源となったことで、更なる導入拡大を生むというサイクルが世界的に生じています。しかしながら、太陽光や風力のような変動電源をさらに増加させるには出力変動に対応する必要があり、その対策の一つに二次電池を用いた電力貯蔵技術が挙げられます。当社では、次世代二次電池向けの電極材料や電解液添加剤などの各種材料の開発を推進しています。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針についての変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　発行済株式のうち、115,800株は、現物出資(金銭報酬債権　190百万円)によるものです。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式及び相互保有株式が次の通り含まれています。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、艾迪科精細化工（浙江）有限公司、ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC、Nichino Europe Co., Ltd.を連結の範囲に含めています。

(持分法適用の範囲の重要な変更) 

当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、Nichino Vietnam Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めています。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

一部の子会社については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、当感染症の終息時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難なことから、当社グループでは、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定に基づいて、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りです。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不動産業等を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額31百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不動産業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額５百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りです。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

特記すべき事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月12日

株式会社ＡＤＥＫＡ

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＤＥＫＡの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＤＥＫＡ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。