| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第３四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東陽テクニカ |
| 【英訳名】 | TOYO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 五味 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3279)0771(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 十時 崇蔵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3279)0771(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 十時 崇蔵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社東陽テクニカ大阪支店 (大阪府大阪市淀川区宮原一丁目６番１号 ) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第３四半期連結累計期間 | 第68期第３四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2019年６月30日 | 自 2019年10月１日至 2020年６月30日 | 自 2018年10月１日至 2019年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 17,963,020 | 17,353,054 | 25,547,525 |
| 経常利益 | (千円) | 1,302,076 | 1,206,914 | 1,865,884 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 844,134 | 933,126 | 1,141,812 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 439,188 | 894,072 | 824,841 |
| 純資産額 | (千円) | 29,521,567 | 29,997,360 | 29,907,099 |
| 総資産額 | (千円) | 34,100,925 | 34,027,348 | 34,557,830 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 34.31 | 38.10 | 46.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 34.04 | 37.76 | 46.10 |
| 自己資本比率 | (％) | 86.2 | 87.6 | 86.1 |
| 回次 | 第67期第３四半期連結会計期間 | 第68期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △5.15 | △9.84 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 自然災害・社会的混乱について
当社グループは、国内および海外に事業展開しております。大地震や津波、台風、大雨による洪水や河川氾濫などの自然災害、テロ、戦争、新型ウイルス等の感染症が発生した場合、企業活動全般や人的資源に重大な影響、損害を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
特に新型コロナウイルス感染拡大の影響により、厳しい経済環境が続くと見込まれておりますが、現時点で収束の見通しは立っておらず、今後事態がさらに長期化すれば、国内外経済にさらなる悪影響を与える可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当社グループは“はかる”技術を基本としたビジネスコンセプトを継続しながら、研究開発市場に傾注してまいりました。そして国内産業の次なる成長の糧となる“新しい技術・製品の開発”の一翼を担うべく、欧米を中心にした先端計測技術・機器の導入とソフトウェアを中心にした自社システム製品の増強に力を入れてまいりました。また、中国を中心としたアジア市場に加え、米国市場にも目を向け当社製品のユーザー開拓にも注力してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症による自粛ムードや感染拡大の第２波への懸念等が根強く、引き続き国内外経済は先行き不透明な状況で推移しました。
この結果、当社グループの経営成績につきましては、連結売上高は新型コロナウイルス感染拡大による販売遅れの影響を受け173億5千3百万円（前年同四半期比3.4％減）となり、この内、国内取引高は164億7千2百万円、中国や米国向けを中心とした海外取引高は8億8千万円となりました。
利益面では、営業利益10億7千9百万円（前年同四半期比17.0％減）、経常利益12億6百万円（前年同四半期比7.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億3千3百万円（前年同四半期比10.5％増）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
(情報通信／情報セキュリティ)
情報通信におきましては、5G（第5世代移動通信システム）の開発や検証ニーズに応えるよう積極的な投資を行っており、国内大手通信事業者からの5Gの試験装置の販売は堅調に推移しています。さらに、注力しているローカル5G向け試験装置の販売も増加しました。高速イーサネットに対応したネットワーク性能試験装置の販売も順調に推移していることに加え、国内大手企業から受注した自社製品SYNESISの大型案件も納入できました。情報セキュリティにおきましては、売上は前年並みですが、経費削減により増益となりました。増収を見込んでおりましたが新型コロナウイルス感染拡大の影響（以下、「感染拡大」という。）により、一部案件が遅延しました。この結果、売上高は53億3千4百万円（前年同四半期比21.0％増）、営業利益は4億1千3百万円（前年同四半期比85.3％増）となりました。
(機械制御／振動騒音)
機械制御／振動騒音におきましては、自動車会社における振動・騒音など、従来の研究開発分野への投資縮小に加えて、感染拡大による購買延期や中止がありました。また受注済みの複数の大型システムについても感染拡大により、お客様の受け入れ準備の遅れやメーカの製造遅れによる納入遅延が発生しました。この結果、売上高は39億6百万円（前年同四半期比14.2％減）、営業利益は8億1千8百万円（前年同四半期比16.5％減）となりました。
(物性／エネルギー)
物性／エネルギーにおきましては、自動車向け次世代電池やパワーエレクトロニクスの評価システムのニーズは引き続き堅調でした。また、注力している電池の基礎研究分野向け自社開発システムの商談もさらに増加しています。しかし、感染拡大を受け、複数の大型案件の進捗が遅れたため受注、売上ともに減少しました。この結果、売上高は27億2千6百万円（前年同四半期比18.1％減）、営業利益は2億5千7百万円（前年同四半期比38.3％減）となりました。
(ＥＭＣ／大型アンテナ)
ＥＭＣにおきましては、主要顧客である国内外の自動車関連の受注が継続して堅調であり、民生品向けに新しく開発したＥＭＣシステムの受注も好調です。しかし、感染拡大によりシステム設置が遅延しており、計画通りの売上増には至りませんでした。結果として受注残が大幅に増加しています。また、海外の大型システム納品後、感染拡大によって同社からの契約金回収が難しくなり、納入品の取戻しも容易ではない状況のため2億円を商品評価損として計上しました（本件については法的手続きを進めております）。この結果、売上高は25億1千5百万円（前年同四半期比17.1％増）、営業利益は2千9百万円（前年同四半期は1千1百万円の営業損失）となりました。
(海洋／特機)
海洋／特機におきましては、上期まで順調だった民間企業からの受注が、感染拡大によりデモンストレーションの実施が困難になるなどの原因により低迷しました。売上についても同影響により複数の案件においてメーカからの入荷遅れによる納入遅延が発生しました。この結果、売上高は8億2千1百万円（前年同四半期比28.2％減）、営業利益は6千6百万円（前年同四半期比76.4％減）となりました。
(ソフトウエア開発支援)
ソフトウエア開発支援におきましては、ゲーム業界でのテレワーク増加に伴う構成管理ツールなどの販売が増加しました。また、エンタープライズ向けのセキュリティ脆弱性検査ツールも大手システム開発会社向けサブスクリプション販売も売上増に寄与しました。この結果、売上高は12億1千4百万円（前年同四半期比17.8％増）、営業利益は1億8千3百万円（前年同四半期比21.2％増）となりました。
(ライフサイエンス／マテリアルズ)
ライフサイエンス／マテリアルズにおきましては、医療機関向けビジネスが感染拡大によって病院経営が逼迫したことにより、大きく販売が減速しました。また、立ち上げ中の新しい電子顕微鏡ビジネスは有効な引合いが増加しているものの、受注まで至らず売上は減少しました。この結果、売上高は8億3千3百万円（前年同四半期比38.0％減）、営業損失は4千4百万円（前年同四半期は5千7百万円の営業利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5億3千万円減少し、340億2千7百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加12億3千4百万円によるものです。一方、主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少9億1千6百万円、有価証券の減少4億6千7百万円、流動資産のその他の減少1億9千6百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ6億2千万円減少し、40億2千9百万円となりました。主な増加要因は、流動負債のその他の増加5億7千7百万円によるものです。一方、主な減少要因は、未払法人税等の減少5億4千4百万円、賞与引当金の減少6億3千8百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9千万円増加し、299億9千7百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加7千1百万円、新株予約権の増加4千7百万円等によるものです。一方、主な減少要因は、その他有価証券評価差額金の減少4千2百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、153,801千円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当第３四半期連結累計期間において、海洋／特機については、受注の実績が著しく減少しております。これは大型案件の影響によるものです。また、ライフサイエンス／マテリアルズについては、販売の実績が著しく減少しております。これは新型コロナウイルス感染拡大の影響によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,085,000 | 26,085,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 26,085,000 | 26,085,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 | ― | 26,085 | ― | 4,158,000 | ― | 4,603,500 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (注)１ | 普通株式 1,590,700 | 普通株式 | 1,590,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,590,700 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | (注)２ | 普通株式 24,449,500 | 普通株式 | 24,449,500 | 244,495 | ― |
| 普通株式 | 24,449,500 | |||||
| 単元未満株式 | (注)３ | 普通株式 44,800 | 普通株式 | 44,800 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 44,800 | |||||
| 発行済株式総数 | 26,085,000 | ― | ― | |||
| 総株主の議決権 | ― | 244,495 | ― | |||
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の12個)
含まれております。
３ 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が92株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社東陽テクニカ | 東京都中央区八重洲一丁目１番６号 | 1,590,700 | ― | 1,590,700 | 6.09 |
| 計 | ― | 1,590,700 | ― | 1,590,700 | 6.09 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,914,846 | 4,149,598 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,245,941 | 3,328,947 | |||||||||
| 有価証券 | 4,163,519 | 3,695,624 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,100,617 | 2,360,014 | |||||||||
| その他 | 768,674 | 572,139 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △500 | △400 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,193,098 | 14,105,924 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,974,709 | 4,991,298 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,836,130 | △2,903,659 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,138,578 | 2,087,638 | |||||||||
| 車両運搬具 | 52,573 | 60,671 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △39,277 | △42,391 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 13,296 | 18,279 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 3,698,684 | 3,777,648 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,883,779 | △3,020,417 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 814,904 | 757,231 | |||||||||
| 土地 | 5,607,940 | 5,607,940 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,574,720 | 8,471,090 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 132,197 | 116,448 | |||||||||
| ソフトウエア | 994,902 | 922,887 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 69,488 | 83,917 | |||||||||
| その他 | 15,247 | 15,037 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,211,835 | 1,138,291 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,156,456 | 8,001,140 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 533,587 | 538,763 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 604,695 | 479,805 | |||||||||
| 長期預金 | 700,000 | 700,000 | |||||||||
| その他 | 699,811 | 706,255 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △116,375 | △113,924 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,578,175 | 10,312,041 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,364,731 | 19,921,423 | |||||||||
| 資産合計 | 34,557,830 | 34,027,348 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,394,479 | 1,364,277 | |||||||||
| 未払法人税等 | 572,454 | 28,188 | |||||||||
| 賞与引当金 | 871,511 | 233,016 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 83,000 | 62,250 | |||||||||
| その他 | 1,011,169 | 1,588,828 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,932,614 | 3,276,561 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 631,715 | 658,586 | |||||||||
| その他 | 86,400 | 94,840 | |||||||||
| 固定負債合計 | 718,116 | 753,426 | |||||||||
| 負債合計 | 4,650,730 | 4,029,988 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,158,000 | 4,158,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,603,500 | 4,603,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,115,264 | 22,186,272 | |||||||||
| 自己株式 | △1,722,992 | △1,712,634 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,153,771 | 29,235,137 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 657,189 | 614,664 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 17,117 | 16,609 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △62,367 | △59,074 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △913 | △228 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 611,026 | 571,971 | |||||||||
| 新株予約権 | 142,301 | 190,251 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,907,099 | 29,997,360 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,557,830 | 34,027,348 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 17,963,020 | ※ 17,353,054 | |||||||||
| 売上原価 | 9,933,981 | 9,917,658 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,029,038 | 7,435,395 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,728,643 | 6,355,861 | |||||||||
| 営業利益 | 1,300,395 | 1,079,533 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 39,998 | 62,673 | |||||||||
| 受取配当金 | 47,249 | 50,381 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 2,450 | － | |||||||||
| 為替差益 | － | 10,694 | |||||||||
| その他 | 42,251 | 22,541 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 131,950 | 146,291 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,369 | 2,623 | |||||||||
| 為替差損 | 20,585 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 41,067 | 15,927 | |||||||||
| 和解金 | 65,661 | － | |||||||||
| その他 | 585 | 360 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 130,268 | 18,910 | |||||||||
| 経常利益 | 1,302,076 | 1,206,914 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 16,594 | 21,591 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 57,954 | 264,826 | |||||||||
| 特別利益合計 | 74,549 | 286,418 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 1,887 | 4,406 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,887 | 4,406 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,374,738 | 1,488,926 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 462,000 | 412,219 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 68,603 | 143,579 | |||||||||
| 法人税等合計 | 530,603 | 555,799 | |||||||||
| 四半期純利益 | 844,134 | 933,126 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 844,134 | 933,126 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 844,134 | 933,126 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △367,960 | △42,524 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △32,913 | △507 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,945 | 2,869 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,087 | 684 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 786 | 423 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △404,945 | △39,054 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 439,188 | 894,072 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 439,188 | 894,072 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)及び当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2019年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 682,761 | 千円 | 696,490 | 千円 |
| のれんの償却額 | 16,182 | 千円 | 15,776 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 543,913 | 22 | 2018年９月30日 | 2018年12月21日 | 利益剰余金 |
| 2019年4月26日取締役会 | 普通株式 | 293,826 | 12 | 2019年３月31日 | 2019年６月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2019年２月４日開催の取締役会の決議に基づき、2019年２月５日に当社普通株式273,700株を総額230,729千円にて取得しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 514,197 | 21 | 2019年９月30日 | 2019年12月20日 | 利益剰余金 |
| 2020年5月11日取締役会 | 普通株式 | 342,918 | 14 | 2020年３月31日 | 2020年６月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||
| 情報通信／ 情報セキュリティ | 機械制御／振動騒音 | 物性／エネルギー | ＥＭＣ／大型アンテナ | 海洋／特機 | |
| 売上高 | 4,410,494 | 4,555,987 | 3,328,193 | 2,148,442 | 1,144,356 |
| セグメント利益又は損失（△） | 223,314 | 979,993 | 417,008 | △11,737 | 282,174 |
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ソフトウエア開発支援 | ライフサイエンス／マテリアルズ | ||
| 売上高 | 1,030,630 | 1,344,915 | 17,963,020 |
| セグメント利益又は損失（△） | 151,054 | 57,851 | 2,099,659 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,099,659 |
| 全社費用（注） | △799,263 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,300,395 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||
| 情報通信／ 情報セキュリティ | 機械制御／振動騒音 | 物性／エネルギー | ＥＭＣ／大型アンテナ | 海洋／特機 | |
| 売上高 | 5,334,723 | 3,906,958 | 2,726,917 | 2,515,322 | 821,510 |
| セグメント利益又は損失（△） | 413,805 | 818,464 | 257,304 | 29,244 | 66,724 |
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ソフトウエア開発支援 | ライフサイエンス／マテリアルズ | ||
| 売上高 | 1,214,134 | 833,487 | 17,353,054 |
| セグメント利益又は損失（△） | 183,121 | △44,673 | 1,723,991 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,723,991 |
| 全社費用（注） | △644,458 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,079,533 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用のほか、引当金の計上方法による差異等が含まれています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2019年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 34円31銭 | 38円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 844,134 | 933,126 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 844,134 | 933,126 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,600,184 | 24,490,792 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 34円04銭 | 37円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 198,588 | 224,029 |
| (うち新株予約権) | (198,588) | (224,029) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年５月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の金額 ・・・・・・・ 342,918千円
（ロ） １株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・ 14円
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・ 2020年６月３日
（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年８月１１日
株式会社 東陽テクニカ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員 公認会計士 滝 沢 勝 己 ㊞ 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 酒 井 博 康 ㊞ 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東陽テクニカの2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年10月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東陽テクニカ及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。