9605 東映 四半期報告書－第98期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により国内外の経済活動が抑制され、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況にありました。今後は社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで持ち直しに向かうことが期待されますが、当面先行き不透明な状況で推移すると予測しております。

　このような状況下で当社グループは、自治体からの各種要請や政府により緊急事態宣言が発出されたことを受け、劇場用映画の公開延期やシネコン等の営業休止、イベントの中止等の対応を実施しながらも、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用に努めるなど、堅実な営業施策を遂行いたしました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は210億１千９百万円（前年同四半期比36.0％減）、経常利益は33億１千１百万円（前年同四半期比52.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億２百万円（前年同四半期比80.2％減）となりました。なお、各種要請により営業を休止したシネコン等で発生した休業期間中の人件費、地代家賃、減価償却費等を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　映像関連事業

　映画事業では、提携製作作品である「死神遣いの事件帖 -傀儡夜曲-」を公開しましたが、「魔女見習いをさがして」「シン・エヴァンゲリオン劇場版」等、当第１四半期連結累計期間において配給を予定していたそれ以外の劇場用映画は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で公開延期となり、前連結会計年度における公開作品の続映や旧作の配給といった対応を実施せざるを得ませんでした。

　ビデオ事業では、主力の劇場用映画のＤＶＤ・ブルーレイディスク作品に加えて、テレビ映画のＤＶＤ・ブルーレイディスク作品を販売いたしました。

　テレビ事業では、「特捜９」「警視庁・捜査一課長」「仮面ライダーゼロワン」等を制作して作品内容の充実と受注本数の確保に努めましたが、緊急事態宣言下での制作中断の影響で受注本数が減少しました。また、キャラクターの商品化権営業は、国内消費需要が縮小したことで版権料収入が減少しました。

　コンテンツ事業では、劇場用映画等の地上波・ＢＳ・ＣＳ放映権及びビデオ化権の販売に加え、ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）事業者向けのコンテンツ販売等を行いました。アニメ関連では、「ドラゴンボール」シリーズのゲーム化権販売が好調だった前年同四半期の勢いには至りませんでしたが、「ドラゴンボール超 ブロリー」の劇場上映権販売が北米で好稼働しました。

　以上により、当セグメントの売上高は183億７千７百万円（前年同四半期比16.9％減）、営業利益は42億５千７百万円（前年同四半期比11.0％減）となりました。

②　興行関連事業

　映画興行業では、自治体による休業要請や政府が発出した緊急事態宣言を受け、４月から５月にかけ東映㈱直営館及び㈱ティ・ジョイ運営のシネコンの営業を全国的に休止しました。営業を再開した６月以降も、新型コロナウイルス感染症の広がりや配給各社の公開延期等により、興行収入は低調に推移しました。なお、2020年６月24日に㈱ティ・ジョイ運営のシネコン「Ｔ・ジョイ横浜」（９スクリーン）が開業し、当第１四半期連結会計期間末現在において、214スクリーン体制（東映㈱直営館４スクリーン含む）で展開しております。

　以上により、当セグメントの売上高は３億３千万円（前年同四半期比94.3％減）、営業損失は10億３千３百万円（前年同四半期は営業利益６億９百万円）となりました。

③　催事関連事業

　催事事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でキャラクターショーや文化催事、舞台演劇等が相次いで中止を余儀なくされるなど、大変厳しい状況にありました。また、緊急事態宣言の対象が全国に拡大された４月中旬以降は、劇場が全国的に臨時休業したことで、劇場映画関連商品の販売についても大幅な減収となりました。東映太秦映画村は、前連結会計年度の３月から引き続き、６月中旬にかけて新型コロナウイルス感染症拡大防止のため臨時休業しました。

　以上により、当セグメントの売上高は２億３千７百万円（前年同四半期比89.4％減）、営業損失は３億７千６百万円（前年同四半期は営業利益５億１千８百万円）となりました。

④　観光不動産事業

　不動産賃貸業では、「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」「新宿三丁目イーストビル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設が稼働いたしました。ホテル業においては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響でインバウンド需要が低迷し、また、国内においても緊急事態宣言下の移動自粛要請等により宿泊・飲食需要が急減し、非常に厳しい経営環境にありました。国内外において感染収束の見通しが立たないなか、各種政策の効果は不透明であり、当事業は今後も一定期間にわたり影響を受けることが想定されます。

　以上により、当セグメントの売上高は11億８千万円（前年同四半期比25.3％減）、営業利益は３億７千１百万円（前年同四半期比45.4％減）となりました。

⑤　建築内装事業

　建築内装事業では、公共投資は底堅さを維持しているものの、企業収益の減少や先行き不透明感の高まりにより設備投資は弱含み、当面慎重な動きが続くと見込まれます。当第１四半期連結累計期間については、厳しさを増す受注環境にありながら、従来の顧客の確保及び新規顧客の獲得に努め、シネコンや商業施設の内装工事等を手掛けるなど、積極的な営業活動を展開しました。

　以上により、当セグメントの売上高は８億９千２百万円（前年同四半期比19.1％減）、営業損失は０百万円（前年同四半期は営業利益６千１百万円）となりました。

　当第１四半期連結会計期間における資産合計は、2,969億円となり、前連結会計年度末に比べ34億７千８百万円減少しました。これは主に、仕掛品が16億５千３百万円、建物及び構築物が12億４千２百万円、投資有価証券が30億５千６百万円増加し、現金及び預金が34億５千７百万円、受取手形及び売掛金が46億３千９百万円、投資その他の資産のその他が10億６千万円減少したことによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間における負債合計は、717億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億７千３百万円減少しました。これは主に、短期借入金が42億７千５百万円、長期借入金が26億４千９百万円増加し、支払手形及び買掛金が44億１千４百万円、１年内返済予定の長期借入金が31億２千１百万円、未払法人税等が30億７千万円、流動負債のその他が11億９百万円減少したことによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間における純資産合計は、2,251億８千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億９千４百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が23億１百万円増加し、非支配株主持分が４億９千１百万円減少したことによるものであります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

す。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄では、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が76株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がりや収束時期に関して不確実性が高い事象であると考え、本件が当社グループの業績に対し、2021年３月期の一定期間にわたり影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の判定等）を行っております。

　なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　臨時休業による損失

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、シネコン等を臨時休業いたしました。臨時休業期間中のシネコン等に係る人件費、地代家賃、減価償却費等を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（注）　１株当たり配当額40円には特別配当10円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（注）　１株当たり配当額40円には特別配当10円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△687百万円には、セグメント間取引消去△32百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△655百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失(△)の調整額△702百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△679百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東映株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東映株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上