7752 リコー 四半期報告書－第121期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、国際会計基準（IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

４　第120期前第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当社及び関係会社では、オフィスプリンティング、オフィスサービス、商用印刷、産業印刷、サーマル及びその他分野において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。

当第１四半期連結累計期間において、各分野の事業内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。

当社は、2020年４月23日、当社が保有するリコーリース株式会社（以下、リコーリース）の普通株式の一部をみずほリース株式会社（以下、みずほリース）へ譲渡いたしました。本株式譲渡によって、リコーリースに対する当社の議決権所有割合は33.7%となり、リコーリースは、当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。なお、リコーリースは、セグメント上、オフィスプリンティング分野、オフィスサービス分野、商用印刷分野及びその他分野に属しておりました。

（注）当第１四半期連結会計期間よりオフィスサービス分野の一部の事業について、オフィスプリンティング分野、その他分野へ事業区分変更を行いました。当該変更により前第１四半期連結累計期間については遡及適用した数値で表示しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の状況

当社グループは、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の世界的な拡大の中でスタートした当連結会計年度を「危機対応」と「変革加速」の１年と位置付け、①業績変動に備えた手元流動性の確保、②財務安定性の向上、そして③アフターコロナを見据えた変革加速を進めております。

世界経済は、COVID-19の世界的な拡大の影響により、多くの国で景気が急速に冷え込み、過去数十年間で最悪レベルとも言われる景気の落ち込みとなりました。日本では、４月の緊急事態宣言による自粛ムードの高まりや移動制限等により、景気は急速に悪化しました。米国では、４月末から経済活動の再開が進んだものの、６月後半より感染が再拡大した州を中心に規制再強化される等状況悪化の兆しが見られます。欧州では、各国で大規模なロックダウンが実施されたことにより、消費が急激に減速し、景気は大きく下振れしました。その他の地域では、中国では景気が徐々に持ち直しつつあるものの、他の新興国においては、感染症の拡大等により経済活動は停滞しました。

主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 107.60円（前第１四半期連結累計期間に比べ 2.47円の円高）、対ユーロが 118.47円（同 5.08円の円高）となりました。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、3,523億円と前第１四半期連結累計期間に比べ 26.2％減少しました。オフィスプリンティング分野では、ロックダウンや行動自粛により販売活動が制約された影響でハードウエアの売上高が減少したことに加え、欧米を中心に顧客のオフィス出社率が低下したことにより、ノンハードの売上も減少しました。これらの影響は４～５月をピークとして６月以降は回復傾向が見られます。さらにリコーリース株式会社（以下、リコーリース）の株式譲渡に伴う連結子会社から持分法適用会社への移行による売上高の減少もあり、前第１四半期連結累計期間比大幅減収となりました。なお、持分法適用会社への移行影響及び為替を除く売上高では、前第１四半期連結累計期間比 23.0％の減少となりました。

地域別では、国内は企業のリモートワーク推進に伴いオンライン需要は増加したものの、前連結会計年度のIT機器需要が一巡したことに加え、行動自粛による商談機会が減少しハードウエアの売上高、及びオフィスでのプリント需要の低下によりノンハードの売上高がそれぞれ減少しました。国内売上高全体では前第１四半期連結累計期間に比べ 17.8％の減少となりました。

米州においてはロックダウンや行動規制に伴う販売・納品活動の停滞、顧客オフィスクローズによるドキュメントボリュームの低下等により、オフィスプリンティング分野を中心に売上高が減少し、前第１四半期連結累計期間比 35.5％の減少となりました（為替影響を除くと 34.1％の減少）。欧州・中東・アフリカにおいては前連結会計年度からの買収等も含めた販売・サービス体制の強化によりITサービス等の売上が拡大しオフィスサービス分野が成長したものの、オフィスプリンティング分野では米州と同様に売上高が減少し、前第１四半期連結累計期間比 30.0％の減少（同 27.0％の減少）となりました。その他地域は、主にオフィスプリンティング分野の減少により、前第１四半期連結累計期間比 25.9％の減少となりました（同 22.3％の減少）。

以上の結果、海外売上高全体では前第１四半期連結累計期間に比べ 32.0％の減少となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ 29.6％の減少となります。

売上総利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ 33.8％減少し 1,220億円となりました。オフィスプリンティング分野において、COVID-19拡大の影響を受けて商談機会の減少等による販売台数減少、消耗品等ノンハードの売上減少の影響等を受けました。また、その他分野において、リコーリースの株式譲渡に伴う連結子会社から持分法適用会社への移行による影響等もあり、前第１四半期連結累計期間比減益となりました。

販売費及び一般管理費は、COVID-19拡大の影響を踏まえて、経費削減の緊急対策を実施したことや売上に連動して発生する経費が減少した結果、前第１四半期連結累計期間に比べ 10.0％減少し 1,449億円となりました。

その他の収益は、前第１四半期連結累計期間において主にリコーインダストリー株式会社旧埼玉事業所の土地及び建物の売却益を計上しており、前第１四半期連結累計期間に比べて減少しました。

以上の結果、営業損益は 212億円（損失）となり、前第１四半期連結累計期間に比べて 488億円減少しました。なお、為替影響及びリコーリースの持分法適用会社への移行に伴う影響を除くと、437億円の減益となります。

金融収益及び金融費用は、受取利息の減少及び為替差損の増加等により、前第１四半期連結累計期間に比べ金融収支は損失が増加しました。税引前四半期損益は 226億円（損失）となり、前第１四半期連結累計期間に比べて 486億円減少しました。

法人所得税費用は税引前四半期利益が大幅に減少したこと等により、前第１四半期連結累計期間に比べて 127億円減少しました。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期損益は、 186億円（損失）となり、前第１四半期連結累計期間に比べ 342億円減少しました。

四半期包括利益は、四半期利益の減少により、143億円の損失となりました。

上述の国内・海外別売上高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりです。

（単位：百万円）

(注)当第１四半期連結会計期間よりオフィスサービス分野の一部の事業について、オフィスプリンティング分野、その他分野へ事業区分変更を行いました。また、一部の本社費用を該当分野へ配賦を行っております。これらの変更に関して、前第１四半期連結累計期間についても遡及適用した数値で表示しております。

オフィスプリンティング分野の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 32.1％減少し 1,747億円となりました。ロックダウンや行動規制に伴う販売・納品活動の停滞、顧客オフィスクローズによるドキュメントボリュームの低下等により、ハードウエアや関連消耗品等の売上高が減少し前第１四半期連結累計期間比減収となりました。売上高減少に伴う売上総利益の減少に加え、前第１四半期連結累計期間にはリコーインダストリー株式会社旧埼玉事業所の土地及び建物の売却による売却益が含まれていたこともあり、オフィスプリンティング分野全体の営業損益は、80億円（損失）となり、前第１四半期連結累計期間に比べ 377億円減少しました。

オフィスサービス分野の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 8.7％減少し 1,033億円となりました。国内では、リモートワーク需要等を取り込んだアプリケーションは好調を維持し、欧州におけるITサービス等の売上が拡大したものの、国内で前連結会計年度のIT機器需要が一巡したことに加え、米州を中心にサイトクローズによりBPS（ビジネスプロセスサービス）が減収となりました。オフィスサービス分野全体の営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ 23.5％減少し 38億円となりました。

商用印刷分野の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 35.4％減少し 277億円となりました。主力市場の欧米で営業活動の制約による商談延期等の影響でハードウエア売上が減少したことに加え、顧客のイベント、営業活動減少によりノンハードの売上も減少しました。売上減少に伴う売上総利益の減少により、商用印刷分野全体の営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ 85.7％減少し ８億円となりました。

産業印刷分野の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 28.0％減少し 42億円となりました。中国市場のインクジェット需要は回復傾向にあるものの、欧米顧客の事業活動が低下し販売機会が大きく減少しました。産業印刷分野全体の営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ ７億円減少し 12億円の損失となりました。

サーマル分野の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 14.5％減少し 137億円となりました。ロックダウンや自粛によるイベント・交通チケットの需要低迷等により売上が減少しました。サーマル分野全体の営業利益は経費削減を展開したものの、前第１四半期連結累計期間に比べ 43.3％減少し ５億円となりました。

その他分野の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 32.2％減少し 282億円となりました。主にリコーリースの持分法適用会社への移行により売上高及び営業利益が減少しました。その他分野全体の営業損益は 64億円（損失）となり、前第１四半期連結累計期間に比べ 68億円減少しました。

(注)当第１四半期連結会計期間よりオフィスサービス分野の一部の事業について、オフィスプリンティング分野、その他分野へ事業区分変更を行いました。また、一部の本社費用を該当分野へ配賦を行っております。これらの変更に関して、前第１四半期連結累計期間についても遡及適用した数値で表示しております。

　②財政状態の状況

資産合計は、前連結会計年度末に比べ 10,457億円減少し 18,218億円となりました。

2020年３月にリコーリース株式会社（以下、リコーリース）の普通株式の一部をみずほリース株式会社（以下、みずほリース）へ譲渡する株式譲渡契約を締結したことに伴い、前連結会計年度において、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、リコーリース及びその子会社が所有する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に組替えています。2020年４月23日、当社が保有するリコーリース株式の一部についてみずほリースへの譲渡が完了しました。本株式譲渡によって、リコーリースに対する当社の議決権所有割合は33.7％となり、リコーリースは、当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。そのため、売却目的で保有する資産が減少した一方、残存保有投資額を計上したことにより、持分法で会計処理されている投資が増加しました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ 9,372億円減少し 9,218億円となりました。負債の部では、COVID-19による事業環境悪化リスクに備えた調達等により社債及び借入金が増加した一方、リコーリース株式の一部譲渡に伴い、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が減少しました。

資本合計は、前連結会計年度末に比べ 1,085億円減少し 9,000億円となりました。資本の部では、COVID-19拡大の影響により、四半期損失を計上し利益剰余金が減少したことに加え、リコーリースが当社の連結子会社から持分法適用関連会社となったことに伴い、非支配株主持分が減少しました。

結果として親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 238億円減少し 8,965億円となりました。株主資本比率は 49.2％と引き続き安全な水準を維持しています。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ現金収入が 39億円増加し 273億円の収入となりました。COVID-19拡大の影響により四半期損失を計上したものの、営業債権及びその他の債権の減少により、収入額が増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ現金支出が 179億円減少し 114億円の支出となりました。前第１四半期連結累計期間において、構造改革活動の結果として有形固定資産の売却に伴う現金収入があったものの、当第１四半期連結累計期間には、リコーリース株式の一部譲渡に伴う一過性の現金収入があり、投資活動全体では現金収入が増加した結果、支出額の減少となりました。

以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・キャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ現金収入が 219億円増加し 158億円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ現金収入が 358億円増加し 404億円の収入となりました。COVID-19による事業環境悪化リスクに備えた調達を実行したことに加え、前第１四半期連結累計期間に比べ、借入金の返済が減少したことにより、収入額が増加しました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 571億円増加し 3,200億円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループ（当社及び連結子会社）では開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費（2,318百万円）を含む当第１四半期連結累計期間の研究開発投資は 21,699百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備の状況

　①主要な設備の状況

当第１四半期連結累計期間において、リコーリース株式会社が連結子会社から持分法適用会社へ異動となったことにより、国内子会社の主要な設備が減少しております。

②設備の新設、除却等の計画

設備の新設、除却等の計画につきましては、COVID-19拡大に伴い、その影響額を見積もることが困難なことから、前連結会計年度末においては未定としておりました。

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資計画は 48,000百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は以下のとおりです。

(注) １　上記設備投資に伴う所要資金は、自己資金及び借入金により賄う予定です。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　各セグメントの概要は、次のとおりです。

　　　オフィスプリンティング分野では、当社及び国内外製造子会社における事務機器生産設備投資・機器関連消耗品生産設備の拡充及び合理化投資 17,400百万円、国内外子会社におけるレンタル用資産の取得 11,100百万円等です。

　　　その他分野では、当社及び国内製造子会社における生産設備の拡充 4,500百万円等です。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年３月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリコーリース株式会社（以下、リコーリース）の普通株式の一部をみずほリース株式会社（以下、みずほリース）へ譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結しました。

2020年４月23日には、当社が保有するリコーリース株式の一部についてみずほリースへの譲渡が完了しました。本株式譲渡によって、リコーリースに対する当社の議決権所有割合は 33.7％となり、リコーリースは、当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記事項 11 子会社に対する支配喪失」をご参照ください。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、該当信託が保有する当社株式が421,500株(議決権の数4,215個)含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式が28株含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

(注)　上記には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号という。）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

(注) その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。

【要約四半期連結包括利益計算書】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記事項】

１　報告企業

株式会社リコー（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループは、複合機、複写機、プリンター等のオフィスプリンティング分野、パソコン、サーバー、ネットワーク関連機器、関連サービス・サポート等のオフィスサービス分野、カットシートPP（プロダクションプリンター）、連帳PP等の商用印刷分野、インクジェットヘッド、作像システム、産業プリンター等の産業印刷分野、サーマルメディア等のサーマル分野、産業用光学部品・モジュール、電装ユニット、デジタルカメラ等を含むその他分野で構成されております。各分野の内容については、注記５ 事業セグメントに記載しております。

２　作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

　見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も踏まえた上で、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響の収束時期等については複数の仮定をおき、主として2020年度第３四半期から業績が回復することを想定するものの、2021年度から業績回復する可能性も考慮しております。そのため、第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した仮定に重要な変更はありません。

３　重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

４　売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

（前連結会計年度）

当社は、2020年３月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリコーリース株式会社（以下、リコーリース）の普通株式の一部をみずほリース株式会社（以下、みずほリース）へ譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結しました。当契約により、リコーリースは当社グループの枠を超えたリコーリースの事業領域拡大及び成長投資の実施が可能になるとともに、基盤事業であるベンダーリース事業の更なる強化が可能になります。また当社は、リコーリースとの関係を維持しながら、資産効率を向上させるとともに、オフバランス化によって金融資産から発生するリスク低減を図ることができます。これにより、柔軟な資金調達を可能とし、成長領域への投資を積極的に行うことが可能となります。

契約の締結に伴い、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、リコーリース及びその子会社が所有する資産及び負債を「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に組替えています。また、組替え時に帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定しており、帳簿価額での組替えを実施しています。

当該資産及び負債は、セグメント上、オフィスプリンティング分野、オフィスサービス分野、商用印刷分野及びその他分野に含まれております。

売却目的保有に分類される処分グループの内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度末における、売却目的で保有する処分グループに関連するその他の包括利益の累計額（税引後）は 130百万円（貸方）であり、資本に計上されています。

そのうち、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」の 225百万円（貸方）は、当該資産の売却の時点で、直接、利益剰余金に振り替えられ、「キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動」の 95百万円（借方）は、純損益に振り替えられます。

なお、2020年４月23日、当社が保有するリコーリース株式の一部についてみずほリースへの譲渡が完了しました。本株式譲渡によって、リコーリースに対する当社の議決権所有割合は 33.7％となり、リコーリースは、当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

※当第１四半期累計期間における支配喪失に伴う資産及び負債や損益の状況は、注記11　子会社に対する支配喪失に記載しております。

５　事業セグメント

当社グループにおける事業の種類別セグメントは、オフィスプリンティング分野、オフィスサービス分野、商用印刷分野、産業印刷分野、サーマル分野、その他分野で構成されております。

当第１四半期連結会計期間よりオフィスサービス分野の一部の事業について、オフィスプリンティング分野、その他分野へ事業区分変更を行いました。また、一部の本社費用を該当分野へ配賦を行っております。これらの変更に関して、前第１四半期連結累計期間についても遡及適用した数値で表示しております。

事業の種類別セグメントの内容は以下のとおりです。

セグメント損益は、営業利益で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使用されております。セグメント損益には、人事、法務、IR、広報、経営企画及び社会環境保護といった特定の全社共通費用は含まれておりません。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一顧客はありません。

(1) 事業の種類別セグメント情報

(2) 地域別情報

顧客の所在地別売上高は以下のとおりです。

６　売上高

当社グループは、注記５　事業セグメントに記載のとおり、オフィスプリンティング分野、オフィスサービス分野、商用印刷分野、産業印刷分野、サーマル分野、その他分野の６つを報告セグメントとしております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりです。

（注）１ セグメント間の内部売上収益を除いた金額を表示しております。

 ２ 売上高にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理している売上のほかに、IFRS第16号
「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連
結累計期間において、それぞれ 71,951百万円及び 40,402百万円、主にオフィスプリンティング分野に含
まれております。

 ３ 当第１四半期連結会計期間よりオフィスサービス分野の一部の事業について、オフィスプリンティング分野、その他分野へ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第１四半期連結累計期間についても遡及適用した数値で表示しております。

７　社債

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、社債の償還及び発行はありません。

８　配当金

前第１四半期連結累計期間　（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間　（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

(1) 配当金支払額

(注) 配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

９　金融商品

(1) 金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

なお、以下の表では、「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に含まれる帳簿価額を含めております。

（注）１ 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務

これらの勘定は短期間で決済されるので、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表中には含めておりません。

２ 営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。

短期間で回収又は決済されない債権については、一定の業種ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル３に分類しております。なお、重要性の乏しい債権については上記の表中に含めておりません。

３ リース債権、営業貸付金

リース債権及び営業貸付金については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル３に分類しております。

４ デリバティブ

デリバティブには、金利スワップ、為替予約等が含まれており、これらの公正価値は、金融機関より入手した見積価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により算定しているため、レベル２に分類しております。

５ 株式、社債

株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社債は、主に市場価格に基づいて算定しております。非上場株式については類似公開会社比較法等の評価技法を用いて公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

６ 社債及び借入金

社債及び借入金のうち、12か月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。

社債及び借入金については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。

７ 各金融資産及び金融負債の測定方法

IFRS第９号「金融商品」に基づく各金融資産及び金融負債の測定方法は、以下のとおりです。

償却原価で測定：営業債権、営業貸付金、社債（負債）及び借入金

純損益を通じて公正価値で測定：デリバティブ資産、デリバティブ負債

その他の包括利益を通じて公正価値で測定：株式、社債（資産）

(2) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

 以下の表では、「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に含まれる帳簿価額を含めております。

公正価値により測定された金融商品

（注）１ デリバティブ

 デリバティブには、金利スワップ、為替予約等が含まれており、LIBOR等観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。

２ 株式、社債

 株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分類しております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

　　レベル３に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。

10　補足的損益情報

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における費用計上額は以下のとおりです。

11　子会社に対する支配喪失

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

①支配喪失の概要

当社は、2020年３月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリコーリース株式会社（以下、リコーリース）の普通株式の一部をみずほリース株式会社（以下、みずほリース）へ譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結しました。

2020年４月23日には、当社が保有するリコーリース株式の一部についてみずほリースへの譲渡が完了しました。本株式譲渡によって、リコーリースに対する当社の議決権所有割合は 33.7％となり、リコーリースは、当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

②支配喪失日における資産及び負債

（注）上記は、連結会社間の消去前の金額で記載しております。

③子会社の支配喪失に伴う損益

（注）売却目的保有に分類される処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定した結果、2,539百万円の損失を認識しております。当該損失は「販売費及び一般管理費」に計上しております。

④支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動

12　１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりです。

なお、前第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（１）基本的１株当たり四半期利益

（２）希薄化後１株当たり四半期利益

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員向け株式交付信託及び執行役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

13　資本的支出契約及び偶発事象

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末現在における、決算日以降の有形固定資産及びその他の資産の取得に係る既契約額は、それぞれ 6,378百万円及び 7,478百万円です。

また、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末現在において、金額的重要性のある債務保証はありません。

当第１四半期連結会計期間末現在、特許等に係る一般的な係争はありますが、当該係争から生ずる最終的債務が仮に発生した場合においても、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではありません。

14　後発事象

該当事項はありません。

15　要約四半期連結財務諸表の承認

2020年８月７日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長執行役員　山下良則及び取締役専務執行役員 松石秀隆によって承認されております。

２ 【その他】

特に記載すべき事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月７日

株式会社リコー

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リコーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記事項について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社リコー及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。