7740 タムロン 四半期報告書－第74期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第72期より役員向け株式交付信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上しております。当該株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による社会情勢の混乱、経済活動の停滞が生じ、急激に悪化しました。

特に、世界各地での緊急事態宣言の発動、外出禁止令や外出自粛要請、店舗閉鎖等により個人消費は深刻な影響を受け、当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場においても、レンズ交換式カメラ、交換レンズ、コンパクトデジタルカメラが前年同期比で台数、金額共に約半減と大幅に落ち込みました。

なお、平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは約２円の円高、ユーロは約５円の円高となりました。

このような状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響等により各セグメントにおいて減収を余儀なくされ、売上高は208億96百万円（前年同期比28.0％減）となりました。売上総利益率の改善や販管費を前年同期比12.5％削減する等、利益確保に注力いたしましたが、大幅減収の影響により、営業利益は８億28百万円（前年同期比63.2％減）、経常利益は11億64百万円（前年同期比54.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億43百万円（前年同期比56.3％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(写真関連事業)

自社ブランド交換レンズでは、35ｍｍフルサイズミラーレス一眼カメラ対応の大口径ズームレンズである2019年７月発売の超広角ズームレンズ17-28ｍｍ Ｆ/2.8 ＲＸＤ (Ａ046)や2020年５月発売の望遠ズームレンズ70-180ｍｍ　Ｆ/2.8　ＶＸＤ（Ａ056）、2019年末から2020年初めにかけて発売した35ｍｍフルサイズミラーレス一眼カメラ対応の「寄れる」単焦点シリーズ３機種等が売上高に寄与しました。しかしながら、世界各国での外出禁止令や外出自粛要請、店舗閉鎖、各種イベント中止等による大幅な市場の落ち込みにより、自社ブランド、ＯＥＭ共に減収となりました。

このような結果、写真関連事業の売上高は135億49百万円（前年同期比33.4％減）、営業利益は16億86百万円（前年同期比44.5％減）となりました。

(レンズ関連事業)

コンパクトデジタルカメラやビデオカメラ用レンズはスマートフォンの台頭による市場縮小が継続しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大影響も加わり市場が大幅に落ち込んだことに伴い減収となり、ドローン用レンズも受注機種の販売が伸び悩みました。

このような結果、レンズ関連事業の売上高は６億81百万円（前年同期比43.2％減）、営業損失22百万円（前年同期は営業利益13百万円）となりました。

(特機関連事業)

車載カメラ用レンズはセンシング用途での販売増により増収を確保いたしましたが、監視やＦＡ／マシンビジョン用等の産業向けでは、新型コロナウイルス感染症の拡大影響により、主に中国でのプロジェクト案件やカメラメーカーの稼働が停滞したことに加え、米中貿易摩擦の影響等によるカメラモジュールの販売減もあり、減収となりました。

このような結果、特機関連事業の売上高は66億65百万円（前年同期比10.7％減）となりましたが、原価低減等により営業利益は５億71百万円（前年同期比13.3％増）と増益となりました。

(2)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は560億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ132億６百万円減少いたしました。うち、流動資産が129億23百万円減少し、387億39百万円となりました。これは主に現金及び預金が89億７百万円、受取手形及び売掛金が42億41百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は２億82百万円減少し、173億51百万円となりました。これは主に投資有価証券が３億23百万円減少したことによるものであります。

また負債は113億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億58百万円減少いたしました。うち、流動負債が35億25百万円減少し、87億74百万円となりました。これは主に買掛金が21億39百万円減少したことによるものであります。固定負債は１億66百万円増加し、26億24百万円となりました。

純資産は98億47百万円減少し446億91百万円となりました。これは主に自己株式が88億51百万円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ89億７百万円減少し、194億76百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益が11億64百万円、減価償却費が12億95百万円、売上債権の減少額が40億34百万円となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは32億６百万円の収入（前年同期は50億30百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が93億83百万円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは110億96百万円の支出（前年同期は12億23百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払額が11億13百万円あったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは８億31百万円の支出（前年同期は11億23百万円の支出）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、22億34百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．株式会社ニューウェル（2020年６月30日現在、当社が100%株式を所有）が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により、議決権の行使が制限されております。

２．ソニー株式会社の持株数3,129千株はみずほ信託銀行株式会社へ委託した信託財産であります。
信託約款上、議決権の行使並びに処分権については、ソニー株式会社が指図権を留保しております。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する株式には、当社が設定した役員向け株式交付信託にかかる当社株式173千株が含まれております。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

４．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）、及び役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式173,700株（議決権1,737個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が91株含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式173,700株を含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

 （連結の範囲の重要な変更）

　　第１四半期連結会計期間において、株式取得により子会社化した株式会社ニューウェルを連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の海外連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役会が定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末429百万円、186,200株、当第２四半期連結会計期間末400百万円、173,700株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

２．株主資本の著しい変動

当社は、2020年３月26日の定時株主総会において、株式会社ニューウェルの全株式を取得することを決議し、2020年３月31日に完全子会社化いたしました。それに伴い、株式会社ニューウェルが保有する当社株式を自己株式として計上しております。当該自己株式の計上により当第２四半期連結累計期間において増加した自己株式は、8,880百万円（4,898,000株）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△1,302百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,406百万円には、のれん償却額△220百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,186百万円が含まれています。全社費用は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間186,200株、当第２四半期連結累計期間182,510株であります。

（重要な後発事象）

（連結子会社の清算結了）

2020年４月17日の当社取締役会において、解散及び清算することを決議した当社の連結子会社である株式会社ニューウェルについて、全ての手続きが完了し、2020年７月16日付で清算が結了いたしました。

１．解散及び清算の理由

株式会社ニューウェルが、当社創業家の資産管理会社であり、その資産の多くの部分が当社株式であることや、当社株式の保有を主たる事業としており、実質的に事業を行っていないことから、解散及び清算することを決議いたしました。

２．当該子会社の名称、事業内容及び持分比率等

　　　名称　株式会社ニューウェル

　　　所在地　埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地

　　　代表者の役職・氏名　代表清算人　北爪泰樹

　　　資本金　95百万円

　　　事業内容　有価証券の売買

　　　持分比率　当社100%

３．清算結了日

2020年７月16日

４．当該解散による損益への影響

当該解散及び清算に伴う当社連結業績に与える影響は軽微であります。

５．当該解散による営業活動等への影響

当該解散及び清算に伴う当社グループの営業活動等への影響はありません。

（主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動）

2020年７月15日付で、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動がありました。

１．異動が生じた理由

主要株主である筆頭株主の株式会社ニューウェルの清算結了により、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動が生じたものであります。

２．異動が生じた主要株主の名称

（１）主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しないこととなった者

　　　株式会社ニューウェル

（２）主要株主である筆頭株主になった者

　　　ソニー株式会社

３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合

（１）株式会社ニューウェル

（２）ソニー株式会社

※議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数　異動前　   29,591株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　異動後　4,927,591株

　　2020年６月30日現在の発行済株式総数　　　　　　　　　　　　　　　 25,950,000株

２【その他】

2020年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………525百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年９月１日

（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムロンの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムロン及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上