8766 東京海上ホールディングス 四半期報告書－第19期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており

　　　ません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社および関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の世界経済およびわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって経済活動は停滞し、大幅なマイナス成長となりました。一方、主要各国では景気の落ち込みに対応し、大規模な財政・金融政策がとられたことで、株価等を中心に市場環境は改善に転じました。

　このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に事業展開を行った結果、当第１四半期連結会計期間末の財政状態および当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

　連結総資産は、前連結会計年度末に比べて2,689億円減少し、24兆9,850億円となりました。

　保険引受収益1兆1,879億円、資産運用収益1,958億円などを合計した経常収益は、前第１四半期連結累計期間に比べて197億円増加し、1兆4,138億円となりました。一方、保険引受費用9,570億円、資産運用費用891億円、営業費及び一般管理費2,222億円などを合計した経常費用は、前第１四半期連結累計期間に比べて299億円増加し、1兆2,740億円となりました。

　この結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間に比べて102億円減少し、1,397億円となりました。

　経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて134億円減少し、992億円となりました。

  報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。

[国内損害保険事業]
  国内損害保険事業におきましては、経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べて167億円増加し、7,594億円となりました。経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて429億円増加し、1,402億円となりました。国内損害保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。

（保険引受の状況）

①　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

　（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　　　　２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他

            返戻金を控除したものであります（積立型保険の積立保険料を含みます。）。

②　正味収入保険料

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

③　正味支払保険金

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

[国内生命保険事業]

　国内生命保険事業におきましては、経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べて1億円増加し、1,770億円となりました。経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて75億円増加し、145億円となりました。国内生命保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。

（保険引受の状況）

①　保有契約高

　（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　　　　２．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始

　　　　　　後契約の責任準備金を合計したものであります。

　　　　３．団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

②　新契約高

　（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　　　　２．新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額であります。

　　　　３．新契約の団体年金保険の金額は、第１回収入保険料であります。

[海外保険事業]

　海外保険事業におきましては、経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べて122億円増加し、4,855億円となりました。経常損益は、前第１四半期連結累計期間に比べて612億円減少し、△169億円となりました。海外保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。

（保険引受の状況）

①　正味収入保険料

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

②　正味支払保険金

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

（参考）全事業の状況

①　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

　（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

　　　　２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他

　　　　　　返戻金を控除したものであります（積立型保険の積立保険料を含みます。）。

②　正味収入保険料

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

③　正味支払保険金

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

(2)  キャッシュ・フローの状況

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

(3)  経営方針・経営戦略等

  当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

　なお、東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点から、修正純利益と修正ROEを掲げており、本四半期報告書提出日現在においては、それぞれ3,100億円、9.4％を見込んでおります。前事業年度の有価証券報告書提出日時点においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を合理的に算出することが困難なため未定としておりましたが、今般、各国における行動制限措置等の解除や緩和を受け、足元で経済活動が徐々に再開していることを踏まえ、現時点において入手可能な情報をもとに見込みを公表したものであります。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5)  研究開発活動

  該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直近の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」には証券保管振替機構名義の株式2,600株が、「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）ならびに同規則第61条および第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2020年４月１日　至2020年６月30日）および第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　東京海上日動火災保険㈱は以下の子会社の債務を保証しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　特別利益の「その他」の主な内訳は、当第１四半期連結累計期間においては関係会社株式売却益258百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額および負ののれん償却額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と

　なるもの

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と

　なるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.経常収益の調整額△21,641百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△9,089百万円の他、国内損害保険事業セグメントに係る経常収益のうち支払備金戻入額10,616百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち支払備金繰入額に含めたことによる振替額であります。

　　　２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.経常収益の調整額△31,906百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△10,056百万円の他、国内生命保険事業セグメントおよび海外保険事業セグメントに係る経常費用のうち支払備金繰入額21,727百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常収益のうち支払備金戻入額に含めたことによる振替額であります。

　　　２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

２．責任準備金対応債券

３．その他有価証券

（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

２．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（取得原価9,353百万円、連結貸借対照表計上額9,353百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（取得原価1,338,772百万円、連結貸借対照表計上額1,362,259百万円、差額23,487百万円）を含めております。

　当第１四半期連結会計期間の「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（取得原価15,720百万円、四半期連結貸借対照表計上額15,720百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（取得原価1,445,905百万円、四半期連結貸借対照表計上額1,354,385百万円、差額△91,520百万円）を含めております。

３．その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について、前連結会計年度においては30,060百万円（うち、株式21,460百万円、外国証券5,053百万円、その他3,546百万円）、当第１四半期連結累計期間においては12,266百万円（うち、株式314百万円、外国証券9,959百万円、その他1,991百万円）減損処理を行っております。

　なお、有価証券の減損については、原則として、第１四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。

（デリバティブ取引関係）

（注）１．下段（　）書きの金額は、オプション料の金額であります。

２．ヘッジ会計が適用されているものについては、記載の対象から除いております。

（１株当たり情報）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京海上ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京海上ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　以 　 上