7731 ニコン 四半期報告書－第157期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表注記５．事業セグメント」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

 当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．事業セグメント」に記載のとおりであります。前第１四半期連結累計期間との比較にあたっては、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組替えて行なっております。

(１)　経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間は、映像事業においては、レンズ交換式デジタルカメラ市場及びコンパクトデジタルカメラ市場の縮小傾向に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市場の低迷が続きました。精機事業においては、FPD関連分野は中小型パネル用の設備投資は回復基調となり、また、大型パネル用の設備投資は堅調に推移していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、装置販売は後ろ倒しの動きが見られました。半導体関連分野の設備投資は回復基調となりました。ヘルスケア事業においては、バイオサイエンス分野及び眼科診断分野ともに、前期第４四半期に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、市況は低調に推移しました。

このような状況の下、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は647億23百万円、前年同期比782億29百万円（54.7％）の減収、営業損失は205億36百万円（前年同期は93億２百万円の営業利益）、税引前四半期損失は192億75百万円（前年同期は107億７百万円の税引前四半期利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は135億94百万円（前年同期は82億円の親会社の所有者に帰属する四半期利益）となりました。

セグメント情報は次のとおりです。

映像事業では、プロ・趣味層向け中高級機の販売に努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による需要の落ち込みにより減収となり、営業損失を計上しました。市場縮小が加速する厳しい事業環境のなか、事業の再構築を確実に行うため、より踏み込んだ構造改革を進めています。

精機事業では、FPD露光装置分野は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限等の影響により、装置を販売することができませんでした。半導体露光装置分野では、新型コロナウイルス感染症拡大に加えて、一部装置を前期に前倒しで販売した影響等が重なり、販売台数が減少しました。この結果、事業全体は大幅な減収となり、営業損失を計上しました。

ヘルスケア事業では、バイオサイエンス分野、眼科診断分野ともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって前期第４四半期から繰延べられた製品の販売が一定程度進んだものの、営業活動などに制約を受けました。この結果、事業全体は減収となり、経費抑制に努めたものの、赤字幅は拡大しました。

(２)　当第１四半期連結会計期間末の財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて88億88百万円減少し、9,969億93百万円となりました。これは主に、棚卸資産が246億13百万円、繰延税金資産が40億77百万円増加した一方、現金及び現金同等物が226億56百万円、売上債権及びその他の債権が142億91百万円減少したためです。

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて19億37百万円増加し、4,660億58百万円となりました。これは主に、前受金が137億33百万円増加した一方、仕入債務及びその他の債務が66億82百万円減少、さらに未払費用等の減少によりその他の流動負債が35億９百万円が減少したためです。

当第１四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて108億25百万円減少し、5,309億35百万円となりました。これは主に、在外営業活動体の換算差額の増加や保有する株式の価値上昇等によりその他の資本の構成要素が45億63百万円増加、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上や剰余金の配当処分により利益剰余金が154億６百万円減少したためです。

(３)　キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費及び償却費74億17百万円の計上に加え、前受金の増加140億50百万円があった一方、税引前四半期損失の計上、棚卸資産の増加、仕入債務及びその他の債務の減少により227億43百万円の支出（前年同期は34億25百万円の収入）となりました。

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産、無形資産、投資有価証券の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入が90億96百万円あり、44億97百万円の収入（前年同期は42億14百万円の支出）となりました。

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース負債の返済による支出、配当金の支払により54億47百万円の支出（前年同期は256億20百万円の支出）となりました。

また、現金及び現金同等物に係る換算差額は10億38百万円の増加となりました。
　この結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ226億56百万円減少し、3,013億78百万円となりました。

(４)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５)　研究開発活動

当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでおります。無形資産に計上された開発費を含む当第１四半期連結累計期間の研究開発投資は143億40百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権証券の発行時（2020年４月17日）における内容を記載しております。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．各新株予約権の一部行使はできないものとします。

権利者が権利行使期間中に取締役（指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができるものとします。

権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができるものとします。

その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによります。

３．再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとします。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2020年３月31日現在の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式576,900株が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

(注)　上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式576,900株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２． 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

① 【要約四半期連結財政状態計算書】

② 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

③ 【要約四半期連結持分変動計算書】

④ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ニコン（以下、当社）は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている本社の所在地は、東京都港区港南２丁目15番３号であります。

  当社、その子会社(以下、当社グループ)並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業は、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、産業機器事業等を行っております。当社グループの主な事業内容は、注記「５．事業セグメント」にて開示されております。

２．作成の基礎

(１) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(２) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(４)要約四半期連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年８月６日に代表取締役 兼 社長執行役員 馬立稔和及び取締役 兼 専務執行役員 德成旨亮によって承認されております。

３．重要な会計方針

当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。

（１）法人所得税

当第１四半期連結累計期間における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づいて算定しております。

４．見積り及び判断の利用

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額は経営者による会計方針の選択や見積りにより影響されます。見積りの算定の基礎となる仮定は、過去の経験及び入手可能な情報を収集し、報告期間の末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者による最善の判断に基づいております。経済状態や市場、消費動向、また当社各事業の属する産業における需要や供給の変化等を踏まえた一定の仮定を置いたうえで、見積りを行っております。しかし、その性質上、これらの見積りは、将来において、異なる結果となる可能性があります。

見積りは継続して見直されております。これらの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

（１）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」及び「ヘルスケア事業」の３つを報告セグメントとしております。

「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘルスケア事業」は生物顕微鏡、細胞培養観察装置、超広角走査型レーザー検眼鏡などバイオサイエンス分野や眼科診断分野の製品・サービスを提供しております。

（報告セグメントの変更に関する事項）
 2020年４月１日付で、半導体露光装置周辺ビジネスの拡大を目的とした事業移管を実施しております。この事業移管に伴い、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメント「産業機器・その他」における半導体関連製品事業を「精機事業」に移管しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

（２）報告セグメントに関する情報
　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

　当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

(注１) 　「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、

ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。

(注２) 　セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の「営業利益又は損失（△）」と調整を行っております。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△987百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△1,949百万円が含まれております。なお、全社損益△1,949百万円には、要約四半期連結損益計算書の「その他営業収益」に計上されている土地の売却益3,888百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益であります。

(注１) 　「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、デジタルソリューションズ事業、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。

(注２) 　セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の「営業利益又は損失（△）」と調整を行っております。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△296百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△4,106百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益であります。

６．配当金

(１)配当金支払額

配当の総額は次のとおりであります。

（注１）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。

（注２）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

７．売上収益

当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」及び「ヘルスケア事業」の３つを報告セグメントとしております。当該報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。顧客の所在地に基づく地域別に分解した売上収益及びセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。当該変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント売上収益は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表注記５．事業セグメント」をご参照ください。

　                                                                                       （単位：百万円）

（注１）「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、ガラス

　　　　事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。

（注２）日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
　　　　① 欧州：英国、フランス、ドイツ
　　　　② その他：カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米

　                                                                                       （単位：百万円）

（注１）「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、

        デジタルソリューションズ事業、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。

（注２）日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
　　　　① 欧州：英国、フランス、ドイツ
　　　　② その他：カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米

８．その他営業収益

  前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

  当社において神奈川県川崎市高津区の遊休地を売却したことに伴う土地売却益3,888百万円を「その他営業収益」に含めております。

９．１株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）及び希薄化後１株当たり四半期利益

又は損失（△）の算定基礎は次のとおりであります。

（注１）基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）及び希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定上、

      以下の株式数の役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に

　　　含めております。
　　　前第１四半期連結累計期間 576,900株、当第１四半期連結累計期間 576,900株

（注２）当第１四半期連結累計期間においては、ストックオプションによる普通株式増加数が１株当たり四半期損失を

　　　減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

10．金融商品

(1) 金融商品の分類

金融商品の分類は次のとおりであります。

(2) 金融商品の公正価値等に関する事項

①　公正価値のヒエラルキーのレベル別分類

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。

公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

(ⅰ)デリバティブ

デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、契約を締結している金融機関等による提示価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により算定しており、レベル２に分類しております。

(ⅱ)株式

活発な市場が存在する株式の公正価値は、取引所の価格を公正価値としてレベル１に分類しております。活発な市場が存在しない株式の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合にはレベル２に分類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方法により公正価値を算定している場合には、レベル３に分類しております。

(ⅲ)その他

　その他のうち活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合にはレベル２に分類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方法により公正価値を算定している場合には、レベル３に分類しております。

経常的にレベル３で測定する金融商品の期首から四半期末までの変動は次のとおりであります。

(注１) 純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

(注２) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

　②償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。

(注) １年以内に返済予定又は償還予定の残高を含んでおります。

　償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しており、公正価値ヒエラルキーをレベル１に分類しております。長期借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
　社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

11．偶発負債

  (訴訟関連)
  当第１四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)
　当社及び当社グループ会社が事業展開する中で、国内外において、係争案件へ発展すること、訴訟の被告になることや政府機関による調査を受けることがあります。当社及び当社グループ会社では、係争案件や訴訟に関連した債務に関し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性や、その影響額について信頼性のある見積りができるかを勘案のうえ、引当金の認識を検討しております。
  当社のインド子会社は、当社デジタルカメラ製品の輸入に関連して、インド税当局から調査を受け、2016年10月、同製品について関税、延滞税及び加算税の支払決定を受けておりました。これに対し、当社インド子会社は、2017年１月、同国間接税租税審判所（CESTAT：Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal）へ不服申立を行いましたが、2017年12月、当該申立は棄却されました。当社インド子会社はこれを不服とし、2018年１月、同国最高裁判所に対して上告受理申立を行い、同年３月、最高裁判所は当該申立を受理して審理に入っております。なお、現時点において最終的な判決の結果を予想することは不可能であるため、上記会計方針に則り、引当金は認識しておりません。
  その他の案件においては、現時点において、当社連結の業績や財政状態へ重要な影響を与えるものはないと考えております。

12．重要な後発事象

  当社は、投資先であるBerkeley Lights, Inc.（本社：米国）が2020年７月17日（米国時間）に米国NASDAQへ新規株式公開を行ったことにより、2021年３月期第２四半期累計期間の連結決算において、同社株式に係る有価証券評価益 約58億円を計上する見込みとなりました。
  当該有価証券評価益は連結損益計算書の「金融収益」に計上する予定です。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月６日

株 式 会 社　ニ　コ　ン

取　締　役　会  御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニコンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ニコン及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。