5817 ＪＭＡＣＳ 四半期報告書－第57期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第56期第１四半期連結累計期間及び第57期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第56期の潜在株式調整後１株あたり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う社会活動全般及び経済活動を制限された影響により、景気は大きく後退し、消費税増税などの影響も継続しており、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。

　一方海外経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、世界経済は急激な減速となっており、更に米中間における貿易摩擦の激化などをはじめとした海外における不安定な政治動向などにより、不透明な状況のまま推移しております。

　このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営方針として、１．攻めの経営、２．スピードと技術、３．基本を大切に、を掲げ、常にお客様の視点に立った新製品・新技術の開発に注力し、サービス提供に努めてまいりました。

　この結果当社グループの経営成績につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,059,890千円(前年同四半期比9.3％減)、営業損失34,715千円(前年同四半期は営業損失24,112千円)、経常損失22,762千円(前年同四半期は経常損失31,962千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失17,207千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失15,093千円)となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜電線事業＞

　電線事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、電線の受注が減少し、売上高979,821千円(前年同四半期比11.4％減)となり、営業自粛に伴い販売費などのコスト削減に努めましたが、セグメント利益7,218千円(前年同四半期比75.1％減)となりました。

＜トータルソリューション事業＞

　トータルソリューション事業につきましては、案件の獲得やスマートグラスの受注の増加により、売上高74,031千円(前年同四半期比97.9％増)となり、コスト面では、プロジェクト管理による収益性の改善により、セグメント損失17,336千円(前年同四半期はセグメント損失45,492千円)となりました。

＜海外事業＞

　海外事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う休業により、売上高6,036千円(前年同四半期比76.0％減)となり、収益性低下による商品評価損の計上により、セグメント損失24,444千円(前年同四半期はセグメント損失6,551千円)となりました。

(2)財政状態の状況

（資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は8,541,184千円となり、前連結会計年度末に比べ181,929千円減少いたしました。その主な要因は受取手形及び売掛金の減少337,893千円、電子記録債権の減少51,926千円、現金及び預金の増加146,924千円、商品及び製品の増加61,357千円等によるものであります。

（負債の部）

　当第１四半期連結会計期間末の負債残高は4,112,344千円となり、前連結会計年度末に比べ117,711千円減少いたしました。その主な要因は支払手形及び買掛金の減少129,963千円、電子記録債務の減少88,307千円、未払法人税等の減少26,593千円、短期借入金の増加100,000千円、賞与引当金の増加29,055千円等によるものであります。

（純資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産残高は4,428,839千円となり、前連結会計年度末に比べ64,217千円減少いたしました。その主な要因は剰余金の配当による減少46,859千円等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、13,127千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が71株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　当第１四半期会計期間末現在の所有株式数は5,571株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの生産面、販売面における、現時点までの影響については、大きな増加や減少は見受けられておらず、限定的であります。

　しかし、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当第１四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年２月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)１ セグメント間取引消去によるものであります。

２ セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)１ セグメント間取引消去によるものであります。

２ セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな

いため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の解散）

当社は、2020年６月15日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社である上海皆碼嗣電気有限公司とHONG KONG JMACS LIMITED．の解散を決議いたしました。

１．解散の理由

当該連結子会社は、中国市場における新規顧客の開拓、販路のさらなる拡大を目的として海外事業を立ち上げ、上海皆碼嗣電気有限公司とHONG KONG JMACS LIMITED．を設立いたしました。以来、収益基盤を確立するために積極的な販路開拓に注力してまいりました。しかし、2020年初頭からの新型コロナウイルスの感染拡大により、当該地域経済における先行き不透明感から、当該子会社単体での安定的な収益を確保することが困難であるとの判断に至り、グループ経営の最適化の観点から上海皆碼嗣電気有限公司とHONG KONG JMACS LIMITED．を解散することといたしました。

２．当該子会社の名称、事業内容及び出資比率等

（１）上海皆碼嗣電気有限公司

①名称　　　　　　　　　上海皆碼嗣電気有限公司

②所在地　　　　　　　　上海市長寧区新華路728号華聯発展大厦607号

③代表者の役職・氏名　　董事長　植村瑠美

④資本金　　　　　　　　14,998千人民元

⑤事業内容　　　　　　　ケーブル及びハーネス加工品、電気・電子機器類とその関連システムの販売

　　　　　　　　　　　　・貿易等

⑥設立年月　　　　　　　2016年６月20日

⑦出資比率　　　　　　　HONG KONG JMACS LIMITED．（当社100％子会社）100％

（２）HONG KONG JMACS LIMITED．

①名称　　　　　　　　　HONG KONG JMACS LIMITED．

②所在地　　　　　　　　SUITES 1629A-30, 16/F OCEAN CTR HARBOUR CITY KL

③代表者の役職・氏名　　董事長　植村剛嗣

④資本金　　　　　　　　19,374千香港ドル

⑤事業内容　　　　　　　ケーブル及びハーネス加工品、電気・電子機器類とその関連システムの販売

　　　　　　　　　　　　・貿易等

⑥設立年月　　　　　　　2015年７月９日

⑦出資比率　　　　　　　当社100％

３．解散の時期

2020年６月15日　当社開催の臨時取締役会による承認決議

今後、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定でございます。

４．当該連結子会社の状況（2019年12月31日現在）

（１）上海皆碼嗣電気有限公司

資産総額  6,276千中国元　 （98,352千円）

負債総額    378千中国元     (5,929千円)

（２）HONG KONG JMACS LIMITED．

資産総額  7,256千香港ドル（102,101千円)

負債総額　　 87千香港ドル　（1,224千円)

５．当該解散による損益への影響

当該連結子会社の解散及び清算に伴う影響は現在精査中ですが、これに伴う清算損益を計上する可能性があります。また、業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかに開示いたします。

６．当該解散による営業活動等への影響

当該連結子会社の解散及び清算が営業活動等へ及ぼす影響は軽微であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＭＡＣＳ株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質

問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認

められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＭＡＣＳ株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上