2651 ローソン 四半期報告書－第46期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　１．チェーン全店売上高、営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

２. 第46期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日までの３か月間）におきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、日本国内では４月から５月にかけて緊急事態宣言が発令され、さまざまな施設の休業や外出の自粛などにより、経済・社会活動や国民生活に甚大な影響を及ぼしました。当社事業におきましても、お客さまの来店・購買動向に大きな影響をもたらし、当社グループの売上高が大きく減少いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入1,553億60百万円（前年同期比13.1％減）、営業利益26億23百万円（同81.6％減）、経常利益12億８百万円（同91.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失41億85百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益71億84百万円）となりました。

このような環境下において、「ローソンに今できることは何か」を考え、お客さまと全ての従業員の感染防止を徹底しながら、変化するお客さまのニーズに柔軟に対応し、事業を継続してまいりました。当社と加盟店を取り巻く事業環境は厳しさを増しておりますが、新たな行動指針「ローソンＷＡＹ」のもと、本部と加盟店が一丸となり「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」という共通の目標に取り組んでおります。

　また、2020年度内部統制システムの整備の基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。

 セグメントの業績は次のとおりであります。

  なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

(国内コンビニエンスストア事業)

　新型コロナウイルス感染症拡大によるリモートワークの広がりや外出機会の減少などで、「ローソン」における客数・売上は大きく減少しました。一方で「ローソンストア100」におきましては、生活防衛意識やスーパーマーケット代替としての需要の高まりにより、売上が増加いたしました。

　店舗における新型コロナウイルス感染防止策として、お客さまと店舗従業員の安全を第一に、レジカウンターへのビニールシート設置、ソーシャルディスタンスの確保、ご来店時間の分散、従業員の手洗い・うがいの励行、アルコール消毒の徹底及びマスクの着用などに取り組みました。

　営業面では、すべてのお客さまから推奨されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」の３つの約束を実現するための施策を実行しております。ローソンならではのおいしくかつ健康を意識した商品を開発することで、商品力を一層強化することに加えて、店舗における心のこもった接客の徹底、食品ロスやプラスチック使用量、CO2排出量の削減といった地球環境に配慮した取り組みを進めております。

　なお、2020年３月１日付で完全子会社である株式会社ローソン山陰を吸収合併いたしました。

[店舗運営の状況]

店舗運営につきましては、引き続き３つの徹底（①心のこもった接客、②マチのニーズに合った品揃えの徹底、③お店とマチをきれいにする）の強化に努めてまいりました。当期も、店舗オペレーションの改善や加盟店支援策の強化を積極的に推進してまいります。５月にはローソンアプリのリニューアルを実施し、お客さまの利便性をさらに向上させました。また、昨年８月から東京都内で導入を開始したフードデリバリーサービス「Uber Eats（ウーバーイーツ）」を、本年５月からは全国10都府県の一部店舗に拡大いたしました。

[商品及びサービスの状況]

客数の減少により売上高は大きく減少しましたが、外出を控えご自宅で料理をする方が増えたことにより、日配食品や冷凍食品、調味料などは販売が伸長いたしました。

　また、米飯では「金しゃりおにぎりシリーズ」において、希少な原料を使用した「のどぐろたれ焼き」「びんちょうまぐろマヨソース和え」「昆布薫る真鯛」の３品を４月に発売し好評を博しました。

　カウンターファストフードでは、さまざまな食シーンでお楽しみいただける、ホットスナックの新商品「GU-BO（グーボ）」が人気を集めました。

　デザートでは、食感や見た目、素材などにこだわった“新感覚スイーツ”の「パリとろ -パリとろブリュレ-」や「ふわしゅわ　-ふわしゅわスフレ-」が好評を博すなど「Uchi Café」スイーツが売上に寄与しました。

　また、デザインオフィス「nendo（ネンド）」をクリエイティブパートナーとして迎え、ご家庭での生活を豊かに楽しんでいただくことをコンセプトに、プライベートブランド商品のロゴ、パッケージを一新いたしました。これまでの「ローソンセレクト」を「L basic(エル ベーシック)」「L marche(エル マルシェ)」の２つのブランドに一新し、順次発売しております。

[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]　

[店舗開発の状況]

出店につきましては、収益性を重視した店舗開発を継続しております。
　当四半期における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は129店舗、閉店数は104店舗となり、５月末日現在の国内総店舗数は14,469店舗となりました。*
　高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、５月末日現在で233店舗（うち、調剤薬局併設型店舗数は50店舗）となりました。また、介護相談窓口併設型店舗数は、５月末日現在で24店舗となりました。さらに、病院内コンビニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護・リハビリ用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、５月末日現在で330店舗となりました。引き続き、これまで培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいります。
　「ナチュラルローソン」につきましては、美しく健康で快適なライフスタイルをサポートするお店として、素材にこだわったオリジナル商品や、有名ブランドとのコラボレーション商品など、「ナチュラルローソン」でしか手に入れることのできない商品を取り揃えております。また、「ローソンストア100」は、新鮮な野菜や果物、デイリー食品、お惣菜、飲料から日用品まで幅広い品揃えで、価値ある100円商品を中心に、お客さまのニーズに対応するお店として展開しております。５月末日現在で「ナチュラルローソン」の店舗数は145店舗、「ローソンストア100」の店舗数は693店舗となりました。

*  出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。

[国内店舗数の推移]

[国内地域別店舗分布状況（2020年５月31日現在）]

（注）上記表には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。

[その他]

新型コロナウイルス感染症拡大による全国一斉休校に際し、学童保育施設へのおにぎり無償配布（延べ7,163施設、307,332人、584,983個）を実施いたしました。また、店舗における催しとして、一斉休校により自宅待機中のお子さまを応援する「おえかきローソン」、「おさんぽローソン」などを実施いたしました。

　緊急事態宣言の発令後には、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている全国各地の事業者と共同で商品開発を行うなど、ローソンの店舗を通じて生産者と消費者をつなげることで、地域の生産者を応援しております。
　加盟店の経営安定化に向けての施策として、経営店舗の複数化に向けた支援、店長育成支援や新規加盟者への施策など、短期的及び中長期的な支援の取り組みに加え、新型コロナウイルス感染拡大による売上低迷及び時短営業・休業に伴う収益の大幅に減少した加盟店に対する各種支援を行っております。加盟店の利益向上とさらなる強いパートナーシップの構築を進めてまいります。

これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は1,027億81百万円（前年同期比12.7％減）、セグメント利益は21億87百万円（同80.3％減）となりました。

(成城石井事業)

　食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」では、こだわりのある安心・安全な食品をお客さまに提供しております。５月末日現在の直営店舗数は159店舗となりました。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、駅ナカや大型商業施設内等、一部の店舗で休業や時短営業を行いましたが、スーパーマーケット需要の高まりを背景に、青果、精肉、鮮魚などの生鮮品が大きく伸長し、全体の売上は好調に推移しております。今後も、商品開発力や製造小売業としてのノウハウ、販売手法などの強みを生かし、「成城石井」のブランド力の向上に努めてまいります。

これらの結果、成城石井事業の営業総収入は251億23百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は26億16百万円（同14.1％増）となりました。

(エンタテインメント関連事業)

エンタテインメント関連事業の中核をなす株式会社ローソンエンタテインメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、興行の中止や延期に伴いチケット取扱高が大幅に減少いたしました。音楽・映像ソフトの専門店「HMV」、書籍・CD・DVDなどを販売する複合店「HMV&BOOKS」やレコード専門店「HMV record shop」においては、一部店舗で休業や時短営業を行いましたが、６月３日から56店舗全店が営業再開しております。

　また、シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社は、緊急事態宣言発令後、一時的に全館が休業いたしましたが、宣言の解除を受け順次営業を再開し、６月１日からは全国43サイト、389スクリーンの劇場（運営受託を含む）全てが稼働しております。

これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業総収入は112億45百万円（前年同期比46.4％減）、セグメント損失は９億61百万円（前年同期セグメント利益18億12百万円）となりました。

(金融関連事業)

金融関連事業につきましては、基盤となる共同ATM事業では提携金融機関の拡大に取り組み、ローソン銀行ATMのサービス拡充を進めてまいりました。５月末日現在、全国のATM設置台数は13,423台（前期末比70台増）、１日１台当たりのATM平均利用件数は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うローソン店舗の客数減少などの影響により38.4件となりました。提携金融機関数はネット銀行も含め全国で124金融機関（前期末比増減なし）となりました。

　また、ローソン銀行が発行するクレジットカード「ローソンPontaプラス」は、「ローソン」、「ナチュラルローソン」、「ローソンストア100」の店舗でご利用いただくことで、Pontaポイントを上乗せ加算することに加え、各種キャンペーンの実施やローソン店頭などでの獲得を強化することにより、会員数を拡大させております。

これらの結果、金融関連事業の営業総収入は76億68百万円（前年同期比9.1％減）、セグメント利益は27百万円（同94.8％減）となりました。

(海外事業)

海外事業につきましては、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。

　中国におきましては、上海市を中心に、重慶市、大連市、北京市、武漢市、合肥市、長沙市、瀋陽市等に進出地域を拡大させています。５月末日現在の中国内の店舗数は合計で2,634店舗となりました。

　新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に対応し、各地域の一部店舗で休業や時短営業などを行いました。

[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]

これらの結果、海外事業の営業総収入は110億18百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント損失は11億42百万円（同23.7％減）となりました。

(2)  財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,197億62百万円増加し、7,564億60百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,316億１百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ75億58百万円減少し、7,134億76百万円となりました。これは主に、有形固定資産が61億44百万円減少したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,122億４百万円増加し、１兆4,699億37百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,271億94百万円増加し、6,891億58百万円となりました。これは主に、預り金が681億62百万円増加、コールマネーの影響により流動負債その他が586億53百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ54億10百万円減少し、5,150億11百万円となりました。これは主に、リース債務が53億10百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,217億83百万円増加し、１兆2,041億69百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ95億79百万円減少し、2,657億67百万円となりました。これは主に、利益剰余金が119億52百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は17.8％（前連結会計年度末は20.0％）となりました。

(3)  設備の新設、除却等の計画

前連結会計年度の有価証券報告書提出日において未定でありました当連結会計年度における重要な設備の新設・改修等の計画は次のとおりであります。

セグメントの名称：国内コンビニエンスストア事業

(注)  上記金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2020年２月29日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（追加情報）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　  前第１四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年５月31日)

配当金支払額

　  当第１四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年５月31日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年５月31日)

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、資金を金融機関等から調達したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「金融関連事業」のセグメント資産が121,217百万円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「海外事業」について、重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】

　　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年７月13日

有限責任監査法人 トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ローソンの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ローソン及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。