4714 リソー教育 四半期報告書－第36期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、以下を除き、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出等により、当社グループの事業活動は一時的に影響を受けましたが、現在では徹底した感染防止策を講じて事業活動を継続しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内においても緊急事態宣言が発出されるなど、未曾有の経済環境を経験いたしました。現在は緊急事態宣言も解除され国内の経済活動も再開されておりますが、先行きの不安も含め、今後もある程度厳しい状況で推移していくものと考えております。

　学習塾業界におきましても、こうした経済状況により、特に集団指導塾においては休校を余儀なくされるところが多く、少子化や、教育制度改革や大学入試改革などとも相まって、取り巻く環境が大きく変わろうとしております。

　このような外部環境に対して、少子化を前提としたビジネスモデルの当社グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としております。新型コロナウイルス感染症の影響に対しても、子どもたちの教育の場を守るために、安心して通塾できる環境作りに注力してまいりました。また、手配しておりました医療用フェイスシールドについても、医療現場での医療器具等の不足の報道を受けて、一都三県に寄付をおこなっております。今後もできることがあれば積極的に新型コロナウイルス感染防止のために取り組んでまいります。

　以上の結果、売上高は4,165百万円（前年同期比21.2％減）、営業損失は1,316百万円（前年同期は営業損失233百万円）、経常損失は1,318百万円（前年同期は経常損失235百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,036百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失206百万円）となりました。

　当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学期スタート時期である

第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があるため、

第２・第４四半期と比較して、第１・第３四半期の収益性が低くなる傾向にあります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなります。

　なお、前第４四半期連結会計期間より、当社による子会社２社の吸収合併に伴い、従来「その他」の区分に含まれていた「生徒勧誘事業」を「学習塾事業」に含めて記載する方法に変更しております。前年同期比につきましても、前第１四半期連結累計期間分を変更後の報告セグメントの区分で再計算した金額に基づいて算定したものを使用しております。

①ＴＯＭＡＳ（トーマス）[学習塾事業部門]

　従来より完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供してきておりますが、各校舎の休校等の影響により、売上高は2,184百万円（前年同期比13.1％減）、内部売上を含むと2,184百万円（前年同期比15.2％減）となりました。

②名門会　[家庭教師派遣教育事業部門]

100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っておりますが、各校舎の休校等の影響により、売上高は914百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

当第１四半期連結会計期間におきましては、ＴＯＭＥＩＫＡＩ名古屋御器所校（愛知県）を新規開校、名門会藤沢駅前校（神奈川県）を移転リニューアルいたしました。

③伸芽会　[幼児教育事業部門]

名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図っておりますが、各教室の休校等の影響により、売上高は824百万円（前年同期比23.4％減）、内部売上を含むと824百万円（前年同期比24.0％減）となりました。

④スクールＴＯＭＡＳ　[学校内個別指導事業部門]

学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進めておりますが、各学校の休校等の影響により、売上高は182百万円（前年同期比36.4％減）、内部売上を含むと242百万円（前年同期比30.1％減）となりました。

⑤プラスワン教育　[人格情操合宿教育事業部門]

情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行っておりますが、自粛等の影響により、売上高は58百万円（前年同期比85.6％減）、内部売上を含むと63百万円（前年同期比84.7％減）となりました。

⑥その他の事業

売上高は１百万円（前年同期比46.4％減）、内部売上を含むと18百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、繰延税金資産、有形固定資産、敷金及び保証金の増加、現金及び預金、営業未収入金、未収還付法人税等の減少等により、前連結会計年度末と比較して2,458百万円減少し、10,756百万円となりました。

　負債は、前受金、賞与引当金、退職給付に係る負債、未払金の増加、未払法人税等、その他の流動負債（未払消費税等、預り金）の減少等により、前連結会計年度末と比較して237百万円減少し、6,819百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金の減少および自己株式の取得により、前連結会計年度末と比較して2,221百万円減少し、3,936百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　「第２ 事業の状況 １．事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出等により、当社グループの事業活動は一時的に影響を受けましたが、現在では徹底した感染防止策を講じて事業活動を継続しております。その他については、当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が124,500株（議決権1,245個）含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式90株が含まれております。

３.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出等により、当社グループの事業活動は一時的に影響を受けましたが、この状況は徹底した感染防止策を講じた事業活動により、当連結会計年度末にかけて回復していくものと仮定しております。

　当第１四半期連結累計期間における固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについては、この仮定に基づき行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年５月31日）および当第１四半期連結累計期間

（自  2020年３月１日  至  2020年５月31日）

　　当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である

　第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があります。

　中でも第１四半期は、固定費や戦略的投資による費用の先行もあることから、収益性が比較的低くなる傾向が

　あります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会

計期間の末日後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会

計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において単元未満株の買取による増加を含め自己株式が735,518千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が2,459,580千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第４四半期連結会計期間より、当社による子会社２社の吸収合併に伴い、従来「その他」の区分に含まれていた「生徒勧誘事業」を「学習塾事業」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2020年４月14日開催の取締役会において、第35期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）第35期末配当による配当金の総額…………………………………440,329千円

（２）１株当たりの額………………………………………………………３円

（３）支払請求の効力発生日および支払開始日…………………………2020年５月13日

（注）2020年２月29日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リソー教育の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リソー教育及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上