5401 日本製鉄 有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　第94期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成している。

２  従業員数は各期とも３月31日現在の就業人員数（連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。

３  △はマイナスを示す。

４　事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものである。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されている。

５  希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

６　第95期の株価収益率については、当期損失が計上されているため記載していない。

(注) １  従業員数は各期とも３月31日現在の就業人員数（連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。

２  △はマイナスを示す。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４  2015年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第91期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

５　第93期に係る主要な経営指標等については、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等に基づいて、遡及後の指標等となっている。

--------------------------------------------------------------------------------------------------------

(注)  本報告書記載の金額には、原則として消費税及び地方消費税は含まれていない。なお、会計処理は税抜方式によっている。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  従業員数は各期とも３月31日現在の就業人員数（他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。

２　△はマイナスを示す。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４  2015年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第91期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

５  当社は、2015年10月１日をもって、10株を１株とする株式併合を実施している。第91期の１株当たり配当額の記載は、中間配当額3.0円と期末配当額15.0円の合計値としている。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は30.0円となるため、期末配当額15.0円を加えた年間配当額は１株につき45.0円となる。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第94期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

７　第95期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載していない。

８　株主総利回りは、株式投資により得られた収益（配当とキャピタルゲイン）を投資額（株価）で除した比率で、次の計算式で算出した。

（各事業年度末日の株価＋当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの１株当たり配当額の累計額）÷当事業年度末の５事業年度前の末日の株価

９　東京証券取引所市場第一部における株価を採用した。

10　2015年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施しており、第91期の株価については当該株式併合前の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載している。

２ 【沿革】

当社は、1950年４月１日に設立され、1970年３月31日に八幡製鐵株式会社と富士製鐵株式会社が合併し商号を新日本製鐵株式會社に変更。2012年10月１日に住友金属工業株式会社と合併し商号を新日鐵住金株式会社に変更。さらに、2019年４月１日に商号を日本製鉄株式会社に変更。現在に至っております。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリューション事業です。

なお、これら４事業は本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 事業セグメント」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

2020年３月31日現在、当社グループは、当社及び408社の連結子会社並びに118社の持分法適用関連会社等により構成されます。

各事業を構成している当社及び当社連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりです。なお、主要な関係会社につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。

[製鉄事業]

条鋼(鋼片、軌条、鋼矢板、Ｈ形鋼、その他形鋼、棒鋼、バーインコイル、普通線材、特殊線材)、鋼板(厚板、中板、熱延薄板類、冷延薄板類、ブリキ、ティンフリースチール、亜鉛めっき鋼板、その他金属めっき鋼板、塗装鋼板、冷延電気鋼帯)、鋼管(継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、電弧溶接鋼管、冷けん鋼管、めっき鋼管、被覆鋼管)、交通産機品（鉄道車両部品、型鍛造品、鍛造アルミホイール、リターダ、環状圧延品、鍛鋼品）、特殊鋼(ステンレス鋼、機械構造用炭素鋼、構造用合金鋼、ばね鋼、軸受鋼、耐熱鋼、快削鋼、ピアノ線材、高抗張力鋼)、鋼材二次製品(スチール・合成セグメント、ＮＳ－ＢＯＸ、メトロデッキ、パンザーマスト、制振鋼板、建築用薄板部材、コラム、溶接材料、ドラム缶、ボルト・ナット・ワッシャー、線材加工製品、油井管付属品、建築・土木建材製品)、銑鉄・鋼塊他(製鋼用銑、鋳物用銑、鋼塊、鉄鋼スラグ製品、セメント、鋳物用コークス)、製鉄事業に付帯する事業(機械・電気・計装関係機器の設計・整備・工事施工、海上運送、港湾運送、陸上運送、荷役、倉庫業、梱包作業、材料試験・分析、作業環境測定、技術情報の調査、施設運営管理、警備保障業、原料決済関連サービス、製鉄所建設エンジニアリング、操業指導、製鉄技術供与、ロール)、その他（チタン展伸材、電力、不動産、サービスその他）

[エンジニアリング事業]

製鉄プラント、産業機械・装置、工業炉、資源循環・環境修復ソリューション、環境プラント、水道工事、エネルギー設備プラント、化学プラント、タンク、陸上・海底配管工事、エネルギー関連ソリューション、海洋構造物加工・工事、土木工事、鋼管杭打工事、建築総合工事、鉄骨工事、トラス、システム建築製品、免震・制振デバイス

[ケミカル＆マテリアル事業]

ピッチコークス、ピッチ、ナフタリン、無水フタル酸、カーボンブラック、スチレンモノマー、ビスフェノールＡ、スチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、無接着剤ＦＰＣ用銅張積層板、液晶ディスプレイ材料、有機ＥＬ材料、ＵＶ・熱硬化性樹脂材料、圧延金属箔、半導体用ボンディングワイヤ・マイクロボール、半導体封止材用フィラー、炭素繊維複合材、排気ガス浄化用触媒担体

[システムソリューション事業]

コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ＩＴを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。（2020年３月31日現在）

４ 【関係会社の状況】

主要な連結子会社及び持分法適用会社（2020年３月31日現在）

[製鉄事業/主要な連結子会社]

[製鉄事業/主要な持分法適用会社]

[エンジニアリング事業/主要な連結子会社]

[ケミカル＆マテリアル事業/主要な連結子会社]

[システムソリューション事業/主要な連結子会社]

(注) １  山陽特殊製鋼㈱、大阪製鐵㈱、黒崎播磨㈱、ジオスター㈱、合同製鐵㈱、トピー工業㈱、共英製鋼㈱、日鉄物産㈱、新日本電工㈱、日亜鋼業㈱、ＮＳユナイテッド海運㈱、ユニプレス㈱、㈱大阪チタニウムテクノロジーズ、日本コークス工業㈱、三晃金属工業㈱、㈱サンユウ及び日鉄ソリューションズ㈱は、有価証券報告書を提出している。

２  山陽特殊製鋼㈱及びNIPPON STEEL TUBOS DO BRASIL LTDA.は、特定子会社である。

３  黒崎播磨㈱、ジオスター㈱及びPT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK.（当社は同社株主である三井物産㈱、㈱メタルワン及び日鉄物産㈱との間でコンソーシアム契約を締結しており、４社合計で同社株式55％を保有している。当社はそのコンソーシアム内で過半数となる35％を保有している。）は、持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているものと判断し、子会社として連結している。

４  合同製鐵㈱、ユニプレス㈱及びVALLOUREC SOLUÇÕES TUBULARES DO BRASIL S.A.は、持分は100分の20未満であるが、実質的に重要な影響力を有しているものと判断し、関連会社として持分法を適用している。

５  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数である。

６  上記関係内容に記載の「②営業上の取引」には、商社経由の取引が含まれている。

７　日鉄日新製鋼㈱は、当社を存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併により、2020年４月１日をもって解散している。

８　PT KRAKATAU NIPPON STEEL SUMIKINは、2020年４月13日をもって、PT KRAKATAU NIPPON　STEEL SYNERGYに商号変更している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社(当社及び連結子会社)の状況

(2020年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員数（連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。

２  臨時従業員数は、[  ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

(2020年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員数（他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。

２  臨時従業員数は、[  ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載している。

３  平均年間給与は、役職者を除いて算出しており、賞与及び基準外賃金を含む。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合である日本製鉄労働組合連合会のほか、複数の連結子会社で労働組合が組織されております。2020年３月31日現在の組合員数は74,373名です。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（経営方針）

日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げて事業を行っています。

＜日本製鉄グループ企業理念＞

基本理念

日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。

経営理念

１．信用・信頼を大切にするグループであり続けます。

２．社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。

３．常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。

４．変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。

５．人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。

（経営環境）

中長期的な環境変化については、次の３点を想定しています。

１点目は、鉄鋼需給構造の変化です。世界の粗鋼生産量は、人口の増加に伴う経済成長とともに拡大していくと予測されています。一方で、輸出市場は、世界最大の鉄鋼消費国である中国の内需減少と中国沿岸部・ASEANにおける一貫鉄鋼生産能力の増強を受けて、競合が激化していくことが予想されます。また、世界的な自国産化・保護主義の流れが定着することも予想されます。この変化は、足元の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、さらに加速すると考えています。国内においては、高齢化・人口減少による建設需要の減少やユーザーの海外現地生産拡大による間接輸出減等により、鉄鋼需要は縮小していく見通しです。

２点目は、社会・産業構造の変化です。高度ITの急速な進歩、自動車における車体軽量化や高強度化のニーズの高まり、EV等新エネルギー車への動き、自動運転の普及等を通じて、素材に求められる性能はさらに高度化していくものと予想されます。この変化のなかで、他素材との競合が激化する可能性があります。一方で、鉄は他素材に比べ、コスト競争力、何度でも何にでも再生利用できるリサイクル性、ライフサイクルでの環境負荷の低さ等の大きな優位性があることに加えて、多様な特性と無限の可能性を持っています。例えば、鉄の理論強度は他素材に比べて非常に高く、さらに軽くて強い鉄へと進化していくポテンシャルを有しています。

３点目は、持続可能な社会の実現です。国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の取組みが進むなか、特に気候変動対策である地球温暖化ガスの削減や循環型社会の構築は、鉄鋼業にとって大きな使命です。また、環境対応商品・ソリューションへの需要が増加するとともに、国内では国土強靭化対応に対する投資の拡大に伴う鋼材需要の増加が予想されます。

　足元は、複合的な要因により厳しい経営環境となっています。新型コロナウイルス感染拡大以前から、米中貿易摩擦を契機とした製造業の不振により鉄鋼需要が低迷する一方で、世界の鉄鋼生産量の半分以上を占める中国では、景気下支え策に伴うインフラ投資の増加により高水準の銑鉄生産が続き、鉄鉱石等の主原料価格が高止まりする「原料市況高・鋼材市況安」という過去に例を見ない状況となっています。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、2020年度第１四半期の鉄鋼需要は急減しました。

　新型コロナウイルス収束後の世界では、前述のとおり、当社が従前から想定していた市場構造の変化が加速すると考えています。需要面では、国内向けは人口減少や高齢化に伴いベース需要が一段と低迷・縮小する懸念があり、また、対立の蔓延による貿易縮小により間接輸出が減少すると想定しています。輸出についても、製造業における地産地消・自国産化の傾向が、新型コロナウイルスの影響でさらに加速し、グローバルに繋がっていた市場の分断が進展すると考えられること、また、石油価格下落によるエネルギー分野の新規投資の低迷と、感染拡大や自国通貨安による新興国の苦境が長引くと想定されることから、さらに厳しくなる見通しです。競合面においては、いち早い経済活動の再開を背景に、中国鉄鋼メーカーの相対的な優位性が拡大するものと考えています。以上のとおり、本体製鉄事業は極めて厳しい事業環境にさらされると考えています。

（経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

 当社グループは、製鉄事業を中核として、鉄づくりを通じて培った技術をもとに、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの４つのセグメントで事業を推進しています。製鉄セグメントは、当社グループの連結売上収益の約９割を占めています。

当社は、足元の新型コロナウイルスの影響による鉄鋼需要減少に対して、コストを重視した需要見合いの生産に取り組んでおり、さらに踏み込んだ下方弾力性を確保するために、高炉15本中６本の一時休止を迅速に判断し、製品工程も品種毎の需要状況に合わせて稼働を調整しています。また、雇用維持に資する施策の一環として、国内の各事業所において、全社１人あたり平均月２日程度の臨時休業を実施しています。資金面では、営業キャッシュ・フローの悪化を踏まえ、資産圧縮、設備投資効率化、資金調達に取り組んでいます。

当社は、新型コロナウイルスの収束後には、いかなる事業環境下でも単独営業利益を黒字へ転換することを目指し、安定生産力の完全定着、紐付き価格のさらなる改善、選択と集中の徹底による修繕費や設備投資の圧縮に取り組んでいます。中長期的には、商品・設備・事業の徹底した取捨選択により、厳しい事業環境下においても収益力の強化に取り組みます。高付加価値商品の比率をさらに上げるとともに、集中生産することで高級材のコスト改善もあわせて図ります。この方針を踏まえ、本年２月公表の生産設備構造対策の実行の前倒しや追加対策の検討・実行に取り組みます。成長戦略としての海外事業については、引き続き積極的に取り組むと同時に、不採算事業からは撤退し、より深化させていきます。

2020年中期経営計画（2018～2020年の３カ年計画及び2021年以降の長期にわたる施策検討・着手）の進捗、本年２月公表の生産設備構造対策と経営ソフト刷新施策は、次のとおりです。

＜2020年中期経営計画の進捗＞

(1) 社会・産業の変化に対応した素材とソリューションの提供

素材に求められる特性は、自動車分野での軽量化・電動化の進展や、電子材料分野でのさらなる軽・薄・短・小化と信頼性向上等のニーズを背景に、多様化・高度化しています。これに対し当社グループは、お客様ニーズの変化に対応した素材開発及び利用加工技術等のソリューション提供を拡大しています。例えば、ハイテン鋼板、高効率電磁鋼板、高耐食シームレス鋼管、高圧水素用材料、高強度軌条等の高級鋼の安定供給やさらなる機能向上によりお客様をサポートしています。これらを通じてお客様の価値創造に貢献し、売上の拡大を図っています。このうち、自動車・電力向け需要の成長と効率化ニーズの高まりに対応するべく、超ハイテン鋼板と電磁鋼板について製造設備の新設を決定しました。

① 超ハイテン鋼板の供給体制強化

自動車業界においては、世界的に環境規制強化と衝突安全基準の厳格化が進み、車体の軽量化・高強度化ニーズの高まりから、各自動車メーカーでの超ハイテン適用が増加しており、今後も需要拡大が見込まれます。また、今後普及が見込まれる電気自動車などの電動車においても、走行距離やバッテリー重量の問題により、車体軽量化のニーズが一層高まるものと考えられます。こうしたなか、当社は引張り強さが1.0GPa（*）以上ある超ハイテン鋼板の供給体制を強化するために、東日本製鉄所君津地区において溶融亜鉛めっきラインを新設することを決定しました。この設備では、強度1.5GPa級の超ハイテン鋼板の製造が可能で、2020年度第３四半期に稼働開始予定です。

（*）GPa：ギガパスカル。パスカルは引張り強さや圧力の単位。引張り強さ1.0GPaのハイテンは、１mm2あたり100kgの力が加わるまで破断しない。

② 電磁鋼板の能力・品質向上

世界の電力需要の伸長及び変圧器効率規制の強化を受けて、変圧器のエネルギー効率向上に資する方向性電磁鋼板の需要拡大が見込まれます。また、世界の自動車生産においては、エコカー向けの無方向性電磁鋼板の需要拡大が見込まれます。当社は、これらのハイグレードな電磁鋼板の需要拡大に対応するべく、九州製鉄所八幡地区、瀬戸内製鉄所広畑地区において電磁鋼板ラインの新設を決定しました。

また、当社グループの非鉄素材事業が持つ技術・商品と、鉄との有機的な連携により、お客様のマルチマテリアル化ニーズに応えていきます。2018年10月には、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱が統合し、日鉄ケミカル＆マテリアル㈱として新たにスタートしました。この統合で化学事業と新素材事業を融合し、総合的材料ソリューション提案力を強化しました。

当社グループは、鉄の可能性を極め、素材としての競争力を高めることを基本としながら、他素材との組み合わせ等これまでに培った技術力・総合力を発揮し、素材に加えてその利用・加工技術まで含めたトータルソリューションの開発・提供をしていきます。これにより、他素材への材料転換が進むリスクにも的確に対応し、社会と産業のニーズにお応えすることでオポチュニティを捉えていきます。

(2) グローバル事業展開の強化・拡大

当社グループは、「技術力・商品力を活かせる分野」、「鋼材需要の伸びが確実に期待できる地域」において、グローバル事業展開を進めています。

当社グループの技術力・商品力を活かせる分野の一つである特殊鋼分野では、2018年６月にスウェーデンのオバコ社を買収し、2019年３月には山陽特殊製鋼㈱を子会社化するとともに、オバコ社を山陽特殊製鋼㈱の傘下に置く体制としました。当社が、室蘭製鉄所、九州製鉄所八幡地区（小倉）で行っている特殊鋼棒線事業とあわせ、３社でのシナジーを追求しています。

鋼材需要の伸びが確実に期待できる地域においては、保護主義の拡大や自国産化への動きに対応するべく、有力企業との協業やM&Aに機動的かつ柔軟に取り組み、各国・地域でインサイダー化を進めています。インドにおいては、2019年12月に高炉一貫メーカーであるエッサール　スチール社をアルセロールミッタル社と共同で買収し、アルセロールミッタル　ニッポンスチール　インディア社として新たにスタートしました。今後拡大が見込まれるインドの鉄鋼需要を着実に捕捉していきます。

一方で、財務体質改善の目途が立たない事業や役割を終えた事業、シナジーの薄まりつつある事業については撤退を含めて冷静に判断をして、経営資源の適正な再配分を行っています。

(3) 国内マザーミルの「つくる力」の継続強化

国内マザーミルは「つくる力」を強化し、技術開発並びにコスト・生産性改善の拠点として進化を続け、国内外への鋼材の安定供給と海外事業の支援を行っております。

① 「設備」と「人」のさらなる強化

「設備」の強化については、競争力ある国内マザーミルにおいて、高炉・コークス炉等の設備リフレッシュや新鋭設備の導入を推進しています。これらにより安定生産、生産性向上、コスト改善等の効果を拡大させています。

［対象箇所］　　　　　　　　　　　［対象設備］　　　　　［改修完了時期］

・北海製鉄　　　　　　　　　　　　　第２高炉　　　　　　　2020年度下期予定

・名古屋製鉄所　　　　　　　　　　　第３高炉　　　　　　　2022年度上期予定

・東日本製鉄所君津地区（君津）　　　第５コークス炉　　　　2019年２月（実行済み）

・北海製鉄　　　　　　　　　　　　　第５コークス炉　　　　2019年９月（実行済み）

・名古屋製鉄所　　　　　　　　　　　第３コークス炉　　　　2021年度上期予定

 「人」の強化については、急速に進む世代交代のなかで、ベテランの持つノウハウを「見える化」し、効率化・高度化の基礎となるものづくり標準化をはじめとした技能伝承・教育を推進しています。また、操業・整備等ライン管理者のマネジメント力の強化を進めるとともに、課題のある製鉄所や工程・設備に対して、全社のエキスパートチームによる集中支援を行ってきました。さらに、人口減少による人手不足に的確に対応するべく、省力化対策（IT活用、自動化・無人化）を実施しています。

②最適生産体制の構築　（2020年２月公表内容は後述）

事業環境変化に柔軟に対応し得る強靭な製造体制の確立に向けて、最適生産体制の構築を進めています。

a. 九州製鉄所八幡地区（戸畑）において、2019年５月に新鋭連続鋳造設備を稼働させ、2020年度上期末を目途に同地区（小倉）の鉄源設備（高炉、製鋼）を休止します。なお、同地区（小倉）での特殊鋼棒線製品の生産は現行水準を維持します。

b. 関西製鉄所和歌山地区において、2019年２月に第５高炉から新第２高炉への切り替えを実施しました。

c. 東日本製鉄所君津地区（東京）において、2020年５月に小径シームレス鋼管工場を休止し、関西製鉄所和歌山地区（海南）に生産を集約しました。

d. 東日本製鉄所鹿島地区において、2019年10月にUO鋼管ラインを休止し、同君津地区に生産を集約しました。

e. 瀬戸内製鉄所広畑地区において、2022年度上期を目途に最新式電気炉を立ち上げ、現行の溶解炉・転炉による冷鉄源溶解プロセスを、エネルギー効率に優れ、よりフレキシブルな生産が可能な電気炉プロセスに刷新します。この最新式電気炉では、当社の強みである精錬技術と、高炉由来の高品位原料を活かし、電磁鋼板をはじめとした高純度で高品質な薄板のハイグレード商品を製造します。なお、現行の溶解炉・転炉は2023年度上期を目途に休止します。

(4) 世界をリードする技術開発の推進、高度IT（AI・IoT・BigData等）の活用

鉄鋼業で世界最大規模・世界最高水準の技術開発力を活かし、変革のキードライバーとなる技術開発を推進しています。具体的には、お客様のニーズ変化を先取りする高機能商品（軽量・高強度・高耐食・低電力損失等）、設計・加工技術、鉄鋼製品によるライフサイクル（製造～使用～リサイクル）での環境負荷ミニマム化等の技術開発を推進し、鉄を極め世界をリードし続けます。当期における取組みの詳細については、本報告書「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　５ 研究開発活動」に記載していますので、併せて御参照ください。

また、近年の事業運営においては、日々進歩するIT の活用が、企業の競争力を左右する重要な要素となっています。当社グループは、グループ内にシステムソリューション事業（日鉄ソリューションズ㈱）を持つ強みを活かし、高度IT（AI・IoT・BigData 等）を積極的に活用し、安全かつ競争力のあるユニバーサルな製造現場、安定生産・品質の向上の実現、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に取り組んでいます。

(5)グループ事業体制の強化

鉄を機軸とした素材とソリューションを通じて、より高い価値をお客様・社会に提供するために、グループ各社の連携を強化し総合力を高めています。また、グループ内での再編や「選択と集中」を進めています。

① 日新製鋼㈱シナジー発揮

当社は、2017年３月に日新製鋼㈱を子会社化し、2019年１月に完全子会社化しました。さらに2020年４月に同社を吸収合併しました。厳しい経営環境のなかで、当社グループとして従来以上に踏み込んだトータル最適を追求するとともに、顧客との関係維持・安定供給確保等の観点から一層の一体運営に取り組み、競争力強化に向けて機動的に対応していく事業体制としました。

ステンレス鋼板事業及び溶接ステンレス鋼管事業においては、2019年４月に日鉄ステンレス㈱が発足し、また、日鉄ステンレス鋼管㈱を存続会社として日新製鋼ステンレス鋼管㈱を吸収合併するなど、関係各社が経営資源を持ち寄り、事業戦略の一体化、生産体制の最適化及び操業技術のベストプラクティスの追求による競争力の強化を通じ、あらゆるお客様ニーズに対応できる体制を構築し、成長、発展を図っております。

② 製鉄事業と化学・マテリアル統合会社である日鉄ケミカル＆マテリアル㈱（2018年10月発足）の連携を通じ、自動車電池等の先端ニーズへの対応力を強化するなど、事業戦略の進化を図っています。

③ エンジニアリング事業については、日鉄エンジニアリング㈱において各事業分野の競争力強化と同社グループの連携強化に取り組むとともに、他社とのシナジーを追求する視点から、東洋エンジニアリング㈱との包括連携も活かして収益力拡大に取り組んでいます。

④ システムソリューション事業のさらなる成長、当社グループIT基盤の強化

日鉄ソリューションズ㈱では、「IoXソリューション事業推進部」（2016年４月設置）、「AI研究開発センター」（2017年10月開設）の活用を通じて、IoT、AI分野におけるお客様へのソリューション提供を拡大しています。また、当社グループは、同社をグループ内に持つ強みを活かし、当社グループのIT基盤強化・高度IT活用に取り組んでいます。

(6) 社会から信頼される企業に向けた取組み

日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げています。これは、当社グループのE（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）の考え方そのものであり、ESGの課題に取り組むことは、自らの存立・成長を支える基盤であるとともに、重要な課題の一つであると認識しています。当社は、ESGについて重点的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）と、その成果を評価する指標（KPI：Key Performance Indicator）に基づいて実行をフォローし、持続的な社会の成長への貢献と企業価値の向上に努めています。

なかでも、「持続可能な開発目標(SDGs)」の気候変動対策である地球温暖化ガスの削減や循環型社会の構築をはじめとする環境課題への対応は、鉄鋼業にとっても大きな使命です。当社グループは、既に世界最高水準にある製造段階でのエネルギー効率をさらに向上させることによるCO₂排出量の削減、抜本的にCO₂排出量を削減するための革新的技術開発に挑戦する「エコプロセス」、軽量化等により当社の鋼材が最終製品となった段階で省エネ性能を発揮する「エコプロダクツ®」、当社の環境技術を海外に普及させることでグローバルな環境改善に貢献する「エコソリューション」、以上「３つのエコ」によるCO₂排出量の削減や、容器包装プラスチックの再資源化、製造時に発生する副生ガスや使用する水の再利用など循環型社会（サーキュラーエコノミー）の構築に取り組んでいます。また、日本鉄鋼連盟の長期温暖化対策ビジョン「ゼロカーボン・スチールへの挑戦」の策定、鉄鋼製品のライフサイクル全体で環境への影響を評価するLCA（Life Cycle Assessment）の考え方に基づく環境負荷計算に関するISO及びJIS規格化、「海の森づくりとブルーカーボン（海洋生態系による二酸化炭素の吸収・固定）」の提唱等、地球環境に関する諸課題の解決に向けて主導的な役割を果たすとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言に賛同を表明し、開示内容の充実を図っています。当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、お客様を含めたサプライチェーン全体での省エネルギーとCO₂排出量削減及びエネルギー効率の改善などにも取り組んでいます。

また、SDGsの目標の一つである「安全かつ強靭で持続可能な都市及び人間居住の実現」に資するインフラ整備、自然災害が激甚化するなかでの防災・減災対策など国土強靭化対策の進展に対し、当社グループの商品・ソリューションの提供を通じて貢献していきます。

(7) 収益・財務体質目標、株主還元

当社グループは、資本コストすなわち株主の皆様の期待リターン、利益水準、債券格付けの維持向上等の観点を踏まえて、2020年中期経営計画においてROS（売上収益事業利益率）10％、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）10％を目指すべき収益目標に掲げています。一方で、前述の経営環境下において当社の収益は急激に悪化しており、将来想定される輸出市場の競合激化や国内需要の縮小にも備えるべく、収益基盤強化に向けた抜本的対策に取り組んでいます。

具体的には、資産圧縮については、2020年中期経営計画の1,000億円に4,000億円以上を追加し、5,000億円以上／３カ年を目標に取り組んでいます。また、設備投資の厳選と効率化も図っており、長期更新計画に基づく効率的設備投資を検討し、将来にわたり収益に貢献する品種・地域へ選択投資することにより、2020年中期経営計画の国内設備投資総額１兆7,000億円を2,000億円程度圧縮することとし、今後さらなる削減を検討していきます。資金調達面では、当期に劣後債3,000億円を発行し、当期末時点の親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）は0.94倍（劣後ローン・劣後債資本性調整後0.74倍）となりました。資産圧縮、設備投資の効率化等の詳細については、本報告書「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　（資金需要の動向に関する経営者の認識と資金調達の方法）」に記載していますので、併せて御参照ください。

2020年度を実行最終年度とする「2020年中期経営計画」の収益、財務体質の各目標とそれに対する当期までの状況は以下のとおりです。

(*1) 劣後ローン・劣後債資本性調整後

(*2) 2018年度～2020年度の３カ年累計

＜生産設備構造対策と経営ソフト刷新施策（2020年２月７日公表）＞

当社グループの経営環境は、足元の厳しい状況に加えて、中長期的には、国内鉄鋼需要の縮小と海外鉄鋼市場における競合激化が想定されます。一方で、当社グループの主力製鉄所においては大規模な老朽更新投資が必要な時期を迎えます。こうした厳しい環境条件を見据え、当社グループは新たな生産設備構造対策と経営ソフト刷新施策を実施することを、本年２月に決定し、順次実行しています。

(1) 生産設備構造対策　～国内製鉄事業最適生産体制の構築に向けた新たな取組み～

① 鉄源一貫生産に関する競争力強化

鉄源一貫生産での競争力を高める観点から、各製鉄所の一貫生産・出荷能力、コスト競争力、商品力等の競争力を総合的に勘案し、次の設備を休止します。なお、2019年度末目途に休止を予定していた日鉄スチール㈱の製鋼設備の稼働は継続します。

［対象箇所］　　　　　　　　　　［対象設備］　　　　　　　　　　　　　［休止時期］

・瀬戸内製鉄所呉地区　　　　　　　鉄源（高炉、焼結、製鋼）設備　　　　　2021年度上期末目途

　　　　　　　　　　　　　　　　　熱延・酸洗等上記以外全設備　　　　　　2023年度上期末目途

・関西製鉄所和歌山地区　　　　　　第１高炉、　　　　　　　　　　　　　　2022年度上期目途

　　　　　　　　　　　　　　　　　第４・第５コークス炉、第５－１焼結機、

　　　　　　　　　　　　　　　　　第３連続鋳造機の一部設備

② 製品製造工程に関する競争力強化

a. 厚板事業体質強化

稼働率向上、生産性向上による厚板事業の体質強化を図る観点から、製造プロセス一貫での競争力を総合的に勘案し、次の設備を休止し、東日本製鉄所鹿島地区、君津地区及び九州製鉄所大分地区の厚板ラインに生産を集約します。

［対象箇所］　　　　　　　　　　［対象設備］　　　　　　　　　　　　　［休止時期］

・名古屋製鉄所　　　　　　　　　　厚板ライン　　　　　　　　　　　　　　2022年度下期目途

b. 薄板生産体制効率化

競争力優位な製造ラインに注文を集約するとともに、より需要地立地での生産を指向する観点から、次の瀬戸内製鉄所堺地区の３ラインを休止し、東日本製鉄所君津地区、名古屋製鉄所等のラインに生産を集約します。また、瀬戸内製鉄所広畑地区のブリキ製造ラインの休止を2020年度末目途へ前倒し、九州製鉄所八幡地区、名古屋製鉄所のラインに生産を集約します。

［対象箇所］　　　　　　　　　　［対象設備］　　　　　　　　　　　　　［休止時期］

・瀬戸内製鉄所堺地区　　　　　　　電気亜鉛めっきライン、　　　　　　　　2020年度末目途

　　　　　　　　　　　　　　　　　連続焼鈍ライン、

　　　　　　　　　　　　　　　　　No.1溶融アルミめっきライン

・瀬戸内製鉄所広畑地区　　　　　　ブリキ製造ライン　　　　　　　　　　　2020年度末目途

c. チタン丸棒・溶接管事業からの撤退

航空機エンジン向けが主体のチタン丸棒及び原子力・火力発電プラント向けが主体のチタン溶接管に関わる事業環境及び収益状況を勘案し、両事業から撤退します。

［対象箇所］　　　　　　　　　　［対象設備］　　　　　　　　　　　　　［休止時期］

・関西製鉄所製鋼所地区　　　　　　チタン丸棒製造専用設備　　　　　　　　2022年度末目途

・九州製鉄所大分地区（光鋼管）　　チタン溶接管製造ライン　　　　　　　　2021年度上期末目途

d.ステンレス事業体質強化

ステンレス事業の体質強化の観点から、日鉄ステンレス㈱衣浦製造所の熱延工場を休止して当社に生産を集約するとともに、精密品製造専用設備を休止し山口製造所等へ生産を集約します。

［対象箇所］　　　　　　　　　　［対象設備］　　　　　　　　　　　　　［休止時期］

・日鉄ステンレス　衣浦製造所　　　熱延工場　　　　　　　　　　　　　　　2020年12月末目途

　　　　　　　　　　　　　　　　　精密品製造専用設備　　　　　　　　　　2020年度上期末目途

　　　　　　　　　　　　　　　　　（精密圧延機、光輝焼鈍ライン、

　　　　　　　　　　　　　　　　　巻き直しライン）

上記取組みによる粗鋼生産能力削減規模は年間約500万トン、設備休止による直接的な収益改善効果は約1,000億円と見込んでおりますが、今回決定した生産設備構造を前提として、製鉄所統合によるシナジー効果、合理化による労働生産性向上、変動費改善等の効果を積み上げていくこととします。

加えて、今回の生産設備構造をステップとして、一層競争力ある最適生産体制の構築に向けた検討を継続するとともに、設備投資の選択と集中を実施し、さらには、今後の国内外の需給バランス、そのもとで当社が獲得しうる収益の動向等を見極めつつ、環境変化に応じさらなる対策を講ずることとします。

(2) 経営ソフト刷新施策　～意思決定の迅速化、業務運営の効率化に向けた取組み～

事業環境変化の拡大と高まる変化速度に的確に対応するため、経営ソフトを刷新し、意思決定の迅速化と全社業務運営の一層の効率化を実現します。

① コーポレート・ガバナンスに関する機関設計の見直しと経営体制のスリム化・効率化

a. 監査等委員会設置会社への移行

当社は、経営に関する意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会における審議事項を重点化して経営方針・経営戦略の策定等の議論をより充実させ、さらに、取締役会の経営に対する監督機能の強化を図ること等を目的として、2020年６月24日開催の第96回定時株主総会で関連する定款変更議案の承認をいただき、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行しました。

b. 経営体制のスリム化・効率化

機関設計の見直しにあわせ、経営体制のスリム化に取り組みます。

② 全社的な組織・業務運営の一層の効率化

2020年４月１日付で、従来の16拠点（同日合併した日鉄日新製鋼㈱の４拠点を含む）からなる製鉄所組織を、室蘭、東日本、名古屋、関西、瀬戸内及び九州の６製鉄所に統合・再編成しました。各製鉄所において組織の重複を排除しつつ効率的にマネジメントする体制を整備するため、組織編成の大幅な見直しを行い、部組織を３割強削減しました。また、本社については各部門の全社統括機能を堅持しつつ、室組織を大括り化により３割削減しました。支社・支店、技術開発本部等においても部・室組織の統合・再編成によるスリム化を図りました。

こうした全社組織のスリム化を通じて、職場のマネジメント力の向上、課題解決の迅速化を図るとともに、業務運営の一層の効率化を実現していきます。

③ デジタルトランスフォーメーションへの対応強化

データとデジタル技術の積極活用による事業競争力のさらなる強化を目的として、2020年４月１日付で「デジタル改革推進部（DX推進部）」を設置する等、デジタルトランスフォーメーションに関わる組織の再編及び機能の再構築を行います。新組織は、製造・整備の現場、販売・生産計画、収益管理等に関する全社横断的な課題への一元的対応及びこれらの基盤となるデータマネジメントの強化により、業務・生産プロセスの改革の実行を加速します。

具体的には第一段階として、当社グループの保有するデジタル技術リソースである業務プロセス改革推進部、システム制御技術部（設備・保全技術センター）、インテリジェントアルゴリズム研究センター及び計測・制御研究部（プロセス研究所）、日鉄ソリューションズ㈱、日鉄テックスエンジ㈱等の各領域を俯瞰し、デジタル技術を用いた業務・生産プロセス改革の中長期戦略の策定及び前述の全社横断課題の企画・推進を担うとともに、デジタル投資に関する全社リソース投入マネジメントの強化・効率化、投資案件に適用するデジタル技術の評価及び実行部門間の調整、最新デジタル技術の調査・適用検討及び実機化推進等を行います。

当社は、データとデジタル技術の積極活用により、業務運営の効率化、意思決定の迅速化及び業務・生産プロセス改革に取り組み、さらなる事業競争力の強化を図っていきます。

(3) 日本製鉄グループのさらなる事業基盤強化に向けて

当社は、上記(1)(2)の施策に加え、より強靭で筋肉質な製鉄事業の国内製造体制を再構築するとともに、国内外の重点分野・地域での事業拡大を図ることを通じ、企業価値ベースでの総合力世界No.1の鉄鋼メーカーを実現するため、今後も、

１．製鉄事業最適生産体制のさらなる追求

２．グループ会社を含めた国内外事業の選択と集中の徹底

３．重点事業分野・地域・商品に係る戦略的投資の推進

４．少子高齢化及びダイバーシティ・インクルージョンへの対応

５．地球環境との調和ある成長

という視点から鋭意諸施策を継続検討し、成案を得たものから逐次実行していきます。

(注)  上記（（経営環境）と（経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題））の記載には、2020年５月８日決算発表時点の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測や目標が含まれている。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がある。

２ 【事業等のリスク】

本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、下記各項のものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、本報告書「第一部　企業情報　第２　事業の状況」の他の項目、本報告書「第一部　第５　経理の状況」の各注記、その他においても個々に記載しておりますので、併せて御参照ください。

なお、当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、本報告書第一部 第４の４「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの企業統治体制を整え、内部統制システムを整備・運用し、各社・各部門が自部門における事業上のリスクの把握・評価を行ったうえで、組織規程・業務規程において定められた権限・責任に基づき業務を遂行しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

＜経営環境（鉄鋼市場）に関するリスク＞

(1)日本及び海外の経済状況の変動等

製鉄事業を中核とする当社グループにおいては、連結売上収益の約９割を製鉄事業が占めております。自動車、建設、エネルギー、産業機械等、鋼材の主要な需要家が属する業界と同様に、製鉄事業は国内及び海外のマクロ経済情勢と相関性が高く、日本や世界経済の景気に大きく影響されます。

当社は、資産の多くを日本に保有しており、日本の政治的、経済的又は法的環境が大きく変わると、その資産価値が大きく変動するリスクがあります。また、日本は、当社グループの最も重要な地理的市場の一つであり、国内売上収益が当期末の連結売上収益の約65％を占めます。先行きを見通すことは困難ですが、日本の経済が悪化すれば、当社グループの事業活動、業績、財政状態や将来の成長に悪影響が生じる可能性があります。

また、当社グループは、グローバル戦略の推進・拡大を事業戦略の一つに掲げており、当社グループの海外売上収益は、連結売上収益の約35％を占め、その主要な市場はアジア各国です。海外では政情不安（戦争・内乱・紛争・暴動・テロを含む。）、日本との外交関係の悪化、経済情勢の悪化、商習慣、労使関係や文化の相違から生じる不測のリスクが生じる可能性があります。これに加えて、鋼材需要の減退、価格競争の激化、大幅な為替レート変動、自然災害や疫病の発生、保護主義の台頭、投資規制、輸出入規制、為替規制、現地産業の国有化、税制や税率の大幅な変更等、海外各国における事業環境が大きく変化する場合は、当社グループの事業活動、業績、財政状態や将来の成長に悪影響が生じる可能性があります。とりわけ当期においては、2019年12月以降に世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスの影響を受け、期末にかけて経済活動の縮小や事業活動の停滞が顕在化し、在宅勤務の活用や生産・稼働形態に応じた必要最低限の人員体制による生産継続等の対応を実施しておりますが、収束時期や当社グループに与える影響等は不透明であり、今後の先行きは見通せない状況にあります。

(2)鋼材需給の変動等

鋼材の国際的な需給の変動が当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。特に、中国における鉄鋼の過剰生産能力問題は十分な解決には至っておらず、過剰供給に起因する世界市場での厳しい競争は、世界の鋼材価格の引下げ要因となり、当社グループの事業活動、業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、原油価格の変動も、販売先のひとつであるエネルギー分野の鋼材需要の変化につながることから、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの製鉄事業における需要家の多くは、鋼材を大量にかつ長期にわたり購入しており、主要な需要家が事業戦略や購買方針を大幅に変更した場合や、鋼材等の販売先である商社・需要家等において与信リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。

(3)原燃料価格の変動等

当社グループは、鋼材の生産に必要な鉄鉱石、石炭等の主原料の大半をオーストラリア、ブラジル、カナダ、米国等の海外から輸入しております。当社グループは、これら主原料に加えて、合金、スクラップ、天然ガス等の原燃料の安定調達に努めておりますが、その価格やその海上輸送にかかる運賃は国際的な需給状況により大きく変動しており、市況が高騰した際に、当社グループがこれを鋼材の販売価格に転嫁できなければ、当社グループの事業活動、業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、原燃料生産国における大きな自然災害、ストライキやトラブルの発生、生産国における政治情勢の悪化により、原燃料の生産量や出荷量が減少すると、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。

　(4)為替相場の変動

当社グループは、製品等の輸出及び原燃料等の輸入において外貨建取引を行っており、また外貨建ての債権債務を保有しております。製品等の輸出による受取外貨を原燃料等の輸入の際の支払外貨に充当することにより為替変動影響の大部分を排除したうえで、実需原則に基づいて先物為替予約を実施しておりますが、為替相場の変動が業績等に影響を与える可能性があります。短期間で円高が進んだ場合、鋼材を中心とする当社国内製品の輸出競争力が急速に損なわれることや、自動車、家電、エネルギー、産業機械等、製鉄事業の主要な需要産業の輸出競争力も損なわれて国内鋼材需要が減退することにより、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。

(5)他素材との競合

鉄鋼製品は、アルミニウム、炭素繊維、ガラス、樹脂・プラスチック、複合材、コンクリート及び木材のような他の素材と常に競合しております。近年、特に電気自動車（ＥＶ）の普及等により素材へのニーズが多様化している自動車向け用途においては、当社グループも独自に鋼材のさらなる軽量化や高機能鋼材の研究・開発・製造等を進めておりますが、需要家がアルミニウム、樹脂、炭素繊維複合材等の他素材への転換を選択し鋼材の需要が減少すると、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。

＜事業戦略・計画の遂行に関するリスク＞

(1)中期経営計画の遂行

当社グループは、2018年３月に「2020年中期経営計画」（本項において、以下「2020年中期経営計画」といいます。）を策定し、その計画に掲げた具体的諸施策を推進しております。これらの計画は、策定当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定されておりますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれております。今後、事業環境の悪化その他の要因により、期待される成果の実現に至らない可能性があります。

(2)コスト改善の取組み

当社グループは、「2020年中期経営計画」に掲げたとおり、製鉄所等において設備投資効果の発揮や最適生産体制の構築を進めること等により、2018年度から2020年度までの３年間で1,500億円（当社単独）に及ぶコスト改善を行う予定であり、また本年２月に決定した鉄源工程の一部休止等も含む生産設備構造対策の実施等により、さらなるコスト改善を行うことを計画と致しました。しかしながら、様々な外部要因や内部要因等により、コストを計画通り改善することができない場合、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。

(3)設備投資

製鉄事業は資本集約的産業であり、継続的に多額の設備投資及び設備修繕支出を必要とします。当社グループは、高炉・コークス炉改修を含む設備の新鋭化・健全性維持及び成長分野の需要捕捉に向けた生産対応等を推進するために必要な設備投資を計画的に実施しておりますが、当初想定した効果が十分に得られないこと等により、当社 グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当社グループは「2020年中期経営計画」において、2018年度から2020年度までの３年間で約１兆7,000億円の設備投資を計画しておりましたが、足元の厳しい収益環境に鑑み、長期にわたり収益に貢献し得る品種や製鉄所に投資を集中するなどの投資対象の厳選化に取り組み（当初計画に対し2,000億円程度を圧縮し、今後さらなる圧縮も検討。 ）、経営資源の最適配分による投資効果の最大化に努めております。

(4)組織再編、海外投資等

当社グループは、2012年10月の新日本製鐵株式会社と住友金属工業株式会社との経営統合、2017年３月の日新製鋼株式会社の子会社化（2020年４月に吸収合併）、2018年６月のスウェーデン オバコ社の買収、2019年３月の山陽特殊製鋼株式会社の子会社化、2019年12月のインド エッサールスチール社のアルセロールミッタル社との共同買収等の組織再編・投資によって成長をしており、今後も国内及び海外において、合併や買収、合弁会社の設立等の組織再編や投資を継続する可能性があります。当社グループは、慎重な事業評価、契約交渉、社内審議等のプロセスを経たうえで投資等の実行を判断し遂行しておりますが、当初計画通りにシナジー効果が創出されなかったり、連結財政状態計算書に計上したのれんに減損が生じたりする場合は、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。特に、海外での投資案件は、様々な要因から不確実性が高まります。

(5)事業構造・生産体制の見直し

国内鉄鋼需要の縮小や海外鉄鋼市場における競争激化及び主要生産設備の老朽化に対応すべく、競争力のある一貫製鉄所を中心とする効率的な最適生産体制の構築を目的に、国内において設備の休止や不採算品種からの撤退等の生産設備構造対策を計画しておりますが、今後の経営環境の変化や収益動向等を踏まえ、さらなる対策を実施する可能性があります。海外においても、経営環境の悪化等により、将来的に収益回復の見込みがない不採算事業や投資目的が希薄化した事業を中心に、再編・撤退を行う可能性があります。これらの再編・撤退等を実施する場合、一時的な損失の発生等により、当社グループの事業活動、業績や財政状態に悪影響が生じる可能があります。なお、当期においては、事業再編損として1,217億円の損失を計上しております。

(6)人材確保・育成、省力化対策

当社グループの将来の成長は、有能な人材の確保及び育成に依拠する部分も大きいことから、仕事と生活の調和の取れた働き方の実現や関連諸制度の浸透・定着等によって就労環境の整備を図りつつ、育成体系の整備等を行いながら、安定的な人材確保と人材競争力の強化に努めております。また、人口減少による人手不足に対応するべく、省力化対策の設備投資を進めております。当社グループは、有能な人材の確保と育成、また省力化対策の設備投資の確実な実行に努めておりますが、計画通り達成できない場合、当社グループの事業活動、業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。

＜事業運営に関するリスク＞

(1)設備事故、労働災害等

当社グループの中核事業である製鉄事業の生産プロセスは、高炉、コークス炉、転炉、連続鋳造機、圧延機、発電設備等の特定の重要設備に依存しております。当社グループは、安定生産の確保を図るため、「2020年中期経営計画」に掲げたとおり、製鉄所等の強化・再建を基本経営課題に据えて、設備と人材の両面で製造実力の強化策を推進しておりますが、これらの設備において、電気的又は機械的事故、火災や爆発、労働災害等が生じた場合、一部の操業が中断し、生産・出荷が遅延すること等により費用や補償の支払いが発生し、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当社グループは、これらの事故等に関連し、一定の保険を付しております。

(2)品質問題等

当社グループは鉄鋼製品をはじめ、様々な製品・サービスを顧客に提供しております。当社は、「品質は生産に優先する」という基本的なものづくりの価値観のもと、一般社団法人日本鉄鋼連盟が定めた「品質保証体制強化に向けたガイドライン」等に沿った様々な取組みを実施しておりますが、製品やサービスに欠陥が見つかり品質問題が生じた場合は、顧客等から代品の納入や補償を求められるほか、当社グループ又は当社グループの製品やサービスに関する信頼が損なわれて売上が減少すること等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当社グループは、これらの事故等に関連し、一定の保険を付しております。

(3)知的財産権の保護

 当社グループは、技術開発成果をはじめとする知的財産を活用してグローバルに事業活動を展開しています。当社グループの競争優位性を確保するため、技術開発等によって得られた知的財産については、特許権や商標権などの産業財産権による保護を受けるための権利化や、営業秘密としての秘匿化の徹底に努めております。

こうした取り組みを進める一方、当社の知的財産について第三者による権利侵害や無断使用が行われた場合、権利化範囲や営業秘密としての管理が十全性に欠けたために必要な法的保護が受けられない場合、第三者によって権利が無効化された場合等には、当社グループの競争優位性の喪失を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性や事業活動の継続が困難となる可能性があります。加えて、第三者による権利侵害等の場合は、速やかに法的措置等を検討・実施するものの、訴訟状況等の諸般の事情から損害の回復が十分になされない可能性もあります。

また、当社は、法令遵守の観点から、日本及び海外各国・地域における知的財産に関する法令や規制に基づく事業活動を展開しておりますが、第三者から当社グループに対して知的財産の侵害クレームや訴訟提起等を受ける可能性があります。さらに、当社グループが何らかの知的財産関連法規制に違反したと認定された場合には、上記と同様に、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性や事業活動の継続が困難となる可能性があります。

(4)情報システムの障害、情報漏洩等

当社グループの事業活動は、情報システムの利用に大きく依存しており、また、自社及び顧客・取引先の営業機密や個人情報等の機密情報が情報システムに保管されております。当社においては、技術情報をはじめとする機密情報の漏洩対策については最重要の経営課題として認識し、システムのセキュリティ強化に加えて、業務ルール、社員教育等の対策を推進しておりますが、当社グループの情報システムにおいて、悪意ある第三者からのウイルス感染等のサイバー攻撃等により、システム停止、機密情報の外部漏洩や棄損・改ざん等の事故が起きた場合、生産や業務の停止、知的財産における競争優位性の喪失、訴訟、社会的信用の低下等により、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。

＜その他のリスク＞

(1)自然災害、戦争・テロ・感染症等

当社グループは、製造、販売、研究開発等の活動をグローバルに展開しており、世界中に拠点を有しております。製鉄所をはじめとするこれらの各拠点においては、台風、地震、津波、洪水等の自然災害、戦争やテロ行為が生じた場合に備え、ハード面（設備対策）、ソフト面（事業継続計画の策定等）において、一定の対策を施しておりますが、大規模な災害等に見舞われた場合は、各拠点の設備、情報システム等が損害を被り、一部の操業が中断し、生産・出荷が遅延すること等により費用や補償の支払いが発生し、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、強力な新型インフルエンザ等の感染症が世界的に流行した場合には、感染拡大の影響や法令等に基づく事業活動及び社会活動の自粛要請等により、当社グループの事業活動に制約が生じる可能性があります。また、これに伴い、需要家の活動水準の低下やサプライチェーンの混乱等の影響による景気の急速な悪化等を通じて、当社グループの生産活動及び販売活動等に支障をきたす可能性があります。

(2)事業活動にかかる環境規制

当社は、製鉄所毎に異なる環境リスクへのきめ細かな対応や各地域の環境保全活動を通じた環境リスクマネジメントを推進し、グループ全体での環境負荷低減に取り組んでおります。当社グループは、事業活動を行う日本及び海外各国において、大気・水・土壌の汚染、化学物質の利用、廃棄物の処理・リサイクル等に関する広範な環境関連規制の適用を受けており、今後、これらについて、より厳格な規制が導入されたり、法令の運用・解釈が厳しくなったりすることにより、当社グループの事業活動の継続が困難となったり、法令遵守のための費用が増加する可能性があります。

また、当社グループは、「持続可能な開発目標（SDGs）」の一つのゴールに掲げられた気候変動対策にも貢献すべく、世界最高レベルの資源・エネルギー効率で鋼材を生産し、中長期的なCO2排出量削減の観点から革新的な技術開発と長年培った技術の海外への移転・普及にも積極的に取り組んでおりますが、今後、CO2の排出や化石燃料の利用に対する新たな規制等が導入された場合には、製鉄事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けたり、費用が増加したりする可能性があります。

(3)非金融資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、製鉄所設備等の有形固定資産や無形資産等の多額の非金融資産を所有しておりますが、経営環境の変化等に伴い、その収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合には、将来的な回収可能性を踏まえて非金融資産の帳簿価額を減額し減損損失を計上するため、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当期においては、製鉄所の事業用資産を中心に4,160億円の減損損失を計上しており、当期末における有形固定資産の残高は２兆8,125億円、無形資産の残高は966億円となっております。

また、当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づき繰延税金資産を計上しておりますが、経営環境の変化等に伴い将来課税所得の見積り変更が必要になった場合や税率等の税制変更があった場合、繰延税金資産の取崩しにより、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当期末における繰延税金資産の残高は2,997億円となっております。

(4)有価証券等の保有資産（制度資産を含む。）価値の変動

当期末において、当社グループは株式等の資本性金融商品、関連会社・共同支配企業に対する投資を合計１兆2,969億円保有しております。このうち、取引先や提携先の政策保有株式については、すべての株式を対象に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を確認しており、時価が一定額を超える政策保有株式については、取締役会において毎年検証しております。しかしながら、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により、評価損が発生する可能性があります。また、上記のほかに、当期末において、制度資産（退職給付信託財産を含む。）が当社グループ合計で4,461億円あり、この資産を構成する国内外の株式、債券等の価格変動や金利情勢の変動が財政状態等に影響を与える可能性があります。

(5)金融市場の変動や資金調達環境の変化

当期末における当社グループの連結有利子負債残高は、２兆4,887億円であり、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、事業資金を金融機関からの借入及び社債の発行等により調達しております。当社グループは、「2020年中期経営計画」に掲げた親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）0.7程度を目標とし、健全な財務体質の維持に努めておりますが、金融市場が不安定となり又は悪化した場合、金融機関が貸出を圧縮したり格付機関が当社の信用格付の引き下げをしたりした場合等においては、必要な資金を必要な時期に適切な条件で調達できず、資金調達コストが増加することにより、当社グループの事業活動、業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。

(6)海外の主要市場における関税引上げ、輸入規制

これまで当社グループにおける一部の鋼材の輸出取引において、米国や東南アジア諸国等から反ダンピング税等の特殊関税を賦課されております。当社は、輸入規制を受ける可能性を認識のうえ輸出取引を行う等、適切に対応しておりますが、将来、海外の主要市場国において関税引上げ、特殊関税の賦課、数量制限等の輸入規制が課せられた場合には、輸出取引が制約を受けることにより、業績に影響が生じる可能性があります。

(7)会計制度や税制の大幅な変更

当社グループが事業活動を行う国において、会計制度や税制が大きく変更され又は当社グループに不利な解釈や適用がなされたりした場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当社は、グローバル展開の一層の推進による企業価値の向上と資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、連結財務諸表において国際会計基準（IFRS）を任意適用しております。

(8)各種法的規制、訴訟等

当社グループの事業活動はグローバルに展開しており、日本及び海外各国・地域の法令や規制に従って事業活動を行っております。法規制には、商取引法、独占禁止法、労働法、証券関連法、知的財産権法、環境法、税法、輸出入関連法、刑法等に加えて、事業活動や投資を行うために必要とされる様々な政府の許認可規制等があります。今後、より厳格な規制が導入されたり、法令の運用・解釈が厳しくなったりすることにより、当社グループの事業活動の継続が困難となったり、法令遵守のための費用が増加する可能性があります。

当社グループは、法令遵守が事業活動の基盤であることを認識し、国内外の役員・従業員に対し、様々な形で法務・コンプライアンス教育を実施しておりますが、当社グループが何らかの法規制に違反したと認定された場合には、課徴金等の行政処分、罰金等の刑事処分を受ける可能性があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。

また、重要な訴訟において当社グループに不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により、業績等に悪影響が生じる可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当期における当社グループの経営成績の状況の概要は、本報告書「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しています。

② 当期末の資産、負債、資本及び当期のキャッシュ・フロー

当連結会計年度末における資産、負債、資本については、下記の通りです。

連結総資産は7兆4,449億円と、前連結会計年度に比べて6,045億円減少しました。負債は4兆4,483億円と、前連結会計年度に比べて61億円の増加となりました。資本は2兆9,966億円と、前連結会計年度に比べて6,107億円減少しました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は2兆6,416億円となり、有利子負債は当期末2兆4,887億円となりました。この結果、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）は0.94倍となりました。

（総資産）

現金及び現金同等物は、前期末（1,631億円）から1,262億円増加し、当期末2,894億円となりました。これは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による今後の営業キャッシュ・フロー悪化に備え、手元流動性確保のために現預金を積み増したこと等によるものです。

営業債権及びその他の債権は、前期末（9,683億円）から1,417億円減少し、当期末8,265億円となりました。これは、主に売掛金の減少によるものです。

有形固定資産は、前期末（3兆2,466億円）から4,341億円減少し、当期末2兆8,125億円となりました。これは、主に、鹿島製鉄所、名古屋製鉄所及び広畑製鉄所並びに日鉄日新製鋼㈱について、継続的に赤字を計上している状況を踏まえ事業用資産の減損損失を計上したことや、IFRS16号適用に伴いファイナンス・リース相当額を使用権資産に振り替えたこと等によるものです。

使用権資産は、IFRS16号適用に伴う、有形固定資産からの費目振替やオペレーティング・リースのオンバランス影響等により、当期末936億円となりました。

持分法で会計処理されている投資は、前期末（7,931億円）から851億円増加し、当期末8,782億円となりました。これは、中期経営計画でグローバル事業展開の一つとして計画しておりましたインドのエッサールスチール社のアルセロールミッタル社との共同買収にて、AMNS Luxembourg Holdings S.A.株式を取得したこと等によるものです。

非流動資産のその他の金融資産は前期末（8,126億円）から3,315億円減少し、当期末4,811億円となりました。これは、中期経営計画で目標としておりました資産圧縮（約1,000億円/３カ年）について2018年度までに達成しましたが、営業キャッシュ・フローの下振れを受けて政策保有株式の売却を主体とした追加の資産圧縮を実行したことに加え、株価の下落により投資有価証券の公正価値が減少したこと等によるものです。

（負債）

有利子負債は前期末（2兆3,692億円）から1,195億円増加し、当期末2兆4,887億円となりました。これは、必要となる資金を劣後債発行等で調達したこと等によるものです。

営業債務及びその他の債務は、前期末（1兆6,114億円）から1,616億円減少し、当期末1兆4,498億円となりました。これは、主に買掛金の減少によるものです。

退職給付に係る負債は、前期末（1,867億円）から500億円増加し、当期末2,367億円となりました。これは、退職給付信託資産を退職金の支払いに充当したこと等によるものです。

（資本）

　利益剰余金は、前期末（2兆3,001億円）から4,292億円減少し、当期末1兆8,709億円となりました。これは、政策保有株式の売却等によってその他の資本の構成要素から利益剰余金への振替による増加（483億円）があった一方、親会社の所有者に帰属する当期損失（4,315億円）や、配当金の支払い（461億円）により減少したものです。

その他の資本の構成要素は、前期末（1,760億円）から1,607億円減少し、当期末152億円となりました。これは保有株式の売却や時価の下落による、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動によるものです。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、下記の通りです。

営業活動によるキャッシュ・フローは当期4,943億円の収入となりました（前期は4,523億円の収入）。

投資活動によるキャッシュ・フローは当期3,456億円の支出となりました（前期は3,818億円の支出）。

この結果、フリーキャッシュ・フローは1,487億円の収入（前期は705億円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは当期145億円の支出となりました（前期は429億円の支出）。

以上により、当期末における現金及び現金同等物は2,894億円（前期は1,631億円）となっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前損失4,235億円に、減価償却費及び償却費（4,173億円）・減損損失（3,339億円）・事業再編損（1,217億円）の加算があったほか、営業債権及びその他の債権の減少（1,576億円）、配当金の受取（610億円）等による収入があった一方、営業債務及びその他の債務の減少（1,528億円）、法人所得税の支払い（925億円）等による支出がありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の売却による収入（1,919億円）等がありましたが、これは今中期経営計画で予定しておりました資産圧縮を上積みして進めたことによるものです。

一方、国内マザーミルの「つくる力」の継続強化に向け、設備の健全性の維持・強化及び新鋭設備の導入に取り組み、安定生産、生産性向上及びコスト改善等の効果拡大を進めており、名古屋製鉄所の第３コークス炉パドアップや、八幡製鉄所の第３連続鋳造設備の新設工事等を実行しております。この結果、有形固定資産及び無形資産の取得による支出（4,605億円）がありました。

また、当社はインドを成長する地域と位置付け、アルセロールミッタル社とインドエッサールスチール社の共同買収を完了しました。本買収に係るAMNS Luxembourg Holding S.A.株式を主体とする関係会社株式の取得（1,123億円）等による支出がありました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

劣後債を発行したこと等を理由とした実質的な増加（624億円）による収入がありました。

一方、剰余金の配当については、本報告書「第４　提出会社の状況　３配当政策」に記載している方針に基づき、前期末の配当は1株につき40円、当期の中間配当は1株につき10円とさせていただいております。これによる配当金の支払は461億円となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

(注) １  金額は製造原価による。

２  上記の金額には、グループ向生産分を含む。

       ３  2018年10月、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱が統合し日鉄ケミカル＆マテリアル㈱が発足し
           たことにより、化学セグメントと新素材セグメントを統合し、ケミカル＆マテリアルセグメントと致しまし
           た。

ｂ. 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

(注)１　上記の金額には、グループ内受注分を含まない。

    ２ 「製鉄」、「ケミカル＆マテリアル」は、多種多様な製品毎に継続的且つ反復的に注文を受けて生産・出荷する形態を主としており、その受注動向は、生産実績や販売実績に概ね連動していく傾向にあり、また、需要動向等についても、本報告書「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」において記載していることから、金額又は数量についての記載を省略している。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度における外部顧客に対する販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

(注) １  前連結会計年度及び当連結会計年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりである。

（注）  輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。

２  主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は、次のとおりである。

（注）  輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。

３  前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

（注）１．日鉄物産㈱は、2019年４月１日付で、日鉄住金物産㈱より社名変更している。

２．総売上収益に対する割合が10％未満の場合は、当該連結会計年度の記載を省略し、「－」表示している。

４　2018年10月、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱が統合し日鉄ケミカル＆マテリアル㈱が発足したことにより、化学セグメントと新素材セグメントを統合し、ケミカル＆マテリアルセグメントと致しました。

なお、生産、受注及び販売等に関する特記事項については、本報告書「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」等に記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析）

当期の世界経済は、米国においては個人消費が底堅く推移したものの、中国においては米中貿易摩擦を背景として個人消費を中心に景気が減速傾向となり、成長が鈍化しました。第４四半期には、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界の経済活動は急速に縮小し始めました。日本経済は、雇用・所得環境が底堅く推移したものの、通商摩擦や外需の減速に伴う製造業の景況悪化、消費税率引上げに伴う消費マインド悪化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の懸念により、下期には景気の停滞感が強まりました。

鉄鋼市況については、世界経済の減速を受けて、自動車生産等消費財の生産が減退した結果、鋼板系品種の需要が減少し、国内外ともに低迷しました。一方で、世界の鉄鋼生産量の半分以上を占める中国では、政府が景気下支え策としてインフラ投資を増やしたことで条鋼系品種の国内需要が増加し、高水準の銑鉄生産が継続しました。これを受けて鉄鉱石等の主原料価格は高止まりし、「原料市況高・鋼材市況安」という過去に例を見ない状況となりました。

当期の連結業績につきましては、全社をあげた設備・操業安定化対策やコスト改善の実行、紐付き分野の価格改善、最適な生産・出荷規模を追求する経済生産を継続する一方で、世界的な鋼材需要の低迷による生産・出荷量の減少、「原料市況高・鋼材市況安」によるマージンの縮小、災害影響、在庫評価差、グループ会社の損益悪化、事業用資産の減損損失の計上等により、連結売上収益は５兆9,215億円（前年同期は６兆1,779億円）、連結事業利益は△2,844億円（前年同期は3,369億円）となりました。これに加えて、瀬戸内製鉄所呉地区（2020年４月に統合した日鉄日新製鋼㈱呉製鉄所）の一貫休止決定に伴う固定資産簿価全額相当の減損損失の計上、繰延税金資産の一部取崩し等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は△4,315億円（前年同期は2,511億円）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。当社グループは、製鉄事業を中核として、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの４つのセグメントで事業を推進しており、製鉄セグメントが連結売上収益の約９割を占めています。

（当期のセグメント別の業績の概況）

 (*)2018 年10 月、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱が統合し日鉄ケミカル＆マテリアル㈱が発足したことにより、化学セグメントと新素材セグメントを統合し、ケミカル＆マテリアルセグメントとした。
前期のケミカル＆マテリアルセグメントの数値は、変更後の区分方法により作成したものを記載している。

＜製鉄＞

製鉄セグメントの売上収益は５兆2,573億円（前年同期は５兆4,545億円）、セグメント利益は△3,253億円（前年同期は2,746億円）となり、前期に対して大幅に悪化しました。東日本製鉄所鹿島地区、名古屋製鉄所及び瀬戸内製鉄所広畑地区では、原料市況高・鋼材市況安の状況の継続、市況原料・資材費・物流費等のコストアップ、間接輸出向け国内需要の低迷等により、継続的に赤字を計上する状況にあり、減損損失△3,179億円を計上しました。

製鉄セグメント利益の前期に対する増減（△5,999億円）のうち、減損損失等（△3,560億円）を除いた△2,440億円の主な要因は次のとおりです。

生産・出荷数量減少　　　　　　　　　　　　　△700億円

マージン悪化（販売価格・構成・原料価格）　△1,190億円

コスト改善　　　　　　　　　　　　　　　　　　600億円

在庫評価差　　　　　　　　　　　　　　　　　△400億円

グループ会社損益悪化　　　　　　　　　　　　△520億円

為替影響 　　　　　　　　　　　　　　　　　　△90億円

災害影響　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △70億円　（前期△350億円に対し、当期△420億円）

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △70億円

―――――――――――――――――――――――――――

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△2,440億円

当期の製鉄事業の環境は、前期に比べて大きく変化し厳しい環境となりました。米中貿易摩擦の長期化による影響が拡大し、世界経済の減速により鋼板系品種を中心に鉄鋼市況は低迷しました。一方で、世界の鉄鋼生産量の半分以上を占める中国では、政府が景気下支え策としてインフラ投資を増やしたことで条鋼系品種の国内需要が増加し、高水準の銑鉄生産が継続しました。これを受けて鉄鉱石等の主原料価格は高止まりし、「原料市況高・鋼材市況安」という過去に例を見ない状況となりました。当社は、主原料コストに加え、その他市況原料、資材費、物流費等のコストアップ分も含めた、紐付き分野の価格改善に取り組んでおり、具体的に進展していますが、未だ途上です。その結果、原料コストの増加と販売価格・品種構成の改善を合わせたマージンは、前期に対して△1,190億円悪化しました。また、国内外の鋼材需要低迷に伴う生産・出荷数量減少の影響は、前期に対して△700億円となりました。

さらに、前期に対する減益要因として、在庫評価差が△400億円、為替影響が△90億円、災害影響が△70億円ありました。災害影響については、前期の豪雨、台風、地震影響からの戻りが350億円あった一方で、当期に発生した東日本製鉄所君津地区の落雷影響が△100億円、瀬戸内製鉄所呉地区の火災影響が△120億円、台風15号の影響が△200億円となり、合計△420億円の減益要因となりました。

グループ会社の収益については、在庫評価差影響に加えて、国内外事業会社の市況悪化影響等があり、△520億円の減益となりました。

このような厳しい事業環境のなか、当社は東日本製鉄所君津地区及び北海製鉄㈱のコークス炉リフレッシュ等の設備新鋭化効果を発揮させるとともに、原燃料費の低減、製造歩留の向上、修繕費の圧縮等のコスト改善に継続的に取り組みました。その結果、当期のコスト改善額は600億円となり、前期と当期の２カ年累計で1,040億円となりました（2020年中期経営計画目標：３カ年累計で年率1,500億円）。2020年中期経営計画の取組みの詳細については、本報告書「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載していますので、併せて御参照ください。

＜エンジニアリング＞

日鉄エンジニアリング㈱においては、製鉄・環境・エネルギー関連のプラント建設・施設運営から、海洋・港湾鋼構造物やパイプライン建設、建築等の多様な領域で、総合エンジニアリング技術を活かしたサービスをグローバルに提供しております。当期は、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の専任組織を設置し、社内業務の効率化を加速するとともに、プラント操業データの収集・解析基盤のシステム運用を開始し、データの一元管理が可能となるなど、着実に成果をあげてきています。エンジニアリングセグメントとして、当期の売上収益は3,404 億円（前期は3,567 億円）、事業利益は107億円（前期は94 億円）となりました。

事業別の売上収益（連結調整前）は以下のとおりです。

（当期の事業別の売上収益の概況）

製鉄プラント事業は、過年度受注の大型案件の工事が順調に進んだ結果、550億円（前期は485億円）と前期に対して増加しました。環境ソリューション事業は、高水準の受注残高を保持し、シャフト炉式ガス化溶融炉等において着実なプロジェクト実行管理を行った結果、958億円（前期は745億円）と前期に対して増加しました。エネルギーソリューション事業は、パイプライン分野及びオンサイト分野におけるオペレーション＆メンテナンス及び過年度受注の大型案件の工事が順調に進んだ結果、618億円（前期は598億円）と前期に対して増加しました。電力ビジネス事業は、電力市況の悪化と大手電力会社との競争激化により販売量が減少した結果、465億円（前期は573億円）と前期に対して減少しました。海洋事業は、国内において既受注案件の着実な実行があったものの、海外におけるタイ湾のガス田開発プロジェクトの時期ずれの影響を受け、220億円（前期は332億円）と前期に対して減少しました。建築・鋼構造事業は、複数の大型物流案件を含む過年度受注案件を着実に実行し、計画通りの売上高を確保したものの、630億円（前期は854億円）と前期に対して減少しました。

＜ケミカル＆マテリアル＞

日鉄ケミカル＆マテリアル㈱においては、当期の売上収益は2,157億円（前期は2,470億円）、事業利益は184億円（前期は250億円）となりました。

事業別の売上収益（連結調整前）は以下のとおりです。

 （当期の事業別の売上収益の概況）

コールケミカル事業は、上期まで堅調に推移してきた黒鉛電極向けニードルコークスの需要が下期には陰りを見せ、第４四半期には新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けてより厳しい環境となった結果、490億円（前期は540億円）と前期に対して減少しました。化学品事業は、低迷を続けてきたスチレンモノマーの市況が、新型コロナウイルス感染拡大及び原油価格下落の影響を受けて年度末に向けて大きく下落した結果、930億円（前期は1,140億円）と前期に対して減少しました。機能材料事業は、スマートフォン向け材料や半導体関連材料の販売は厳しい一方で、自動車や電子機器向けの絶縁・放熱材料として使用される球状アルミナの販売は堅調に推移し、560億円（前期は600億円）で前期並となりました。複合材料事業は、補修・補強用途を中心に土木・建築分野向け炭素繊維複合材料の販売が伸長し、180億円（前期は190億円）で前期並となりました。

＜システムソリューション＞

日鉄ソリューションズ㈱においては、幅広い業種の顧客に対し、システムの企画、構築、運用・保守を一貫して提供するとともに、顧客の事業環境変化に対応した先進的なソリューション・サービスを展開しております。当期は、IoT・AI を活用したソリューションの販売拡大を積極的に進めるとともに、5G 関連ソリューションの販売に向けた整備に取り組み、サービス提供を開始しました。このように、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進による顧客の旺盛なIT 投資等を背景に、堅調な事業環境が継続しました。システムソリューションセグメントとして、当期の売上収益は2,732億円（前期は2,675億円）、事業利益は261億円（前期は265億円）となりました。

事業別の売上収益（連結調整前）は以下のとおりです

（当期の事業別の売上収益の概況）

業務ソリューション事業は、産業、流通・サービス分野向けにおいて製造業、輸送、旅行、小売り向けのシステム投資の増加に加えて大型基盤案件が寄与し、また金融分野、公共公益分野向けも増加した結果、1,800億円（前期は1,654億円）と前期に対して増加しました。サービスソリューション事業は、ITインフラ分野向けにおいてマルチクラウド案件、仮想デスクトップサービス（DaaS／VDI）案件等が増加し、また鉄鋼分野においては当社の高度IT活用に向けたデータ解析・AI開発プラットフォーム「NS-DIG®」の構築支援等を行うなどIT投資が高い水準で推移した結果、947億円（前期は896億円）と前期に対して増加しました。

（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

2020年度を実行最終年度とする「2020年中期経営計画」の収益、財務体質の各目標とそれに対する当期までの状況については、本報告書「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等」に記載しています。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析については、本報告書「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要 ②当期末の資産、負債、資本及び当期のキャッシュ・フロー」　に記載しております。

（資本政策）
　一定水準の財務健全性が維持されることを前提として、当社グループは投下資本の運用効率を重視し、投資先への資本の投入（資本的支出、R&D、M&A含む）によって企業価値を最大化する資本政策を推進しています。それは、資本コストを超過する収益の創出が期待され、持続的な成長を可能にすると同時に、株主への利益還元によって株主の要求を満たすものです。

　当社グループは、上記資本政策の達成に必要な資金を、主として「稼ぐ力」の維持と向上によって生み出される営業キャッシュ・フローから獲得することに加え、必要に応じて銀行借入や社債の発行による調達も実施しております。

　また当社グループは、ROS、ROE及びD/Eレシオを中長期的な収益の成長と財務体質の健全性を達成する上での主要な経営管理指標としております。

　剰余金の配当等につきましては、本報告書「第４　提出会社の状況　３配当政策」に記載しております。

　また、自己株式の取得については、機動性を確保する観点から、定款第33条の規定に基づき取締役会の決議によることと致します。取締役会においては、機動的な資本政策等の遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮したうえで、総合的に判断することと致しております。

（資金需要の動向に関する経営者の認識と資金調達の方法）
　2020年中期経営計画では、高水準の設備投資（約17,000億円／３カ年）・事業投資（約6,000億円／３カ年）・研究開発費（約2,200億円／３カ年）を計画しており、これらに必要な資金を営業キャッシュ・フローと資産圧縮でカバーする計画としております。また、約定弁済を、今中期計画において約6,000億円/３カ年予定しておりますが、同額を借換調達することを予定しております。

　財務体質は、長期的には国際格付けA格を維持可能な水準であるD/Eレシオ（0.5程度）を目指していますが、投資キャッシュ・フローが高水準となる2020年中期経営計画では、有利子負債の増加と自己資本の増加をバランスさせてD/Eレシオ（0.7程度）を維持することを目標としております。2020年3月末におけるD/Eレシオは0.94倍、劣後ローン・劣後債資本性調整後D/Eレシオは0.74倍となっております。

　上記方針の下、設備投資については、国内では設備の健全性の維持・強化及び新鋭設備の導入に取り組み、安定生産、生産性向上及びコスト改善等の効果を拡大してまいりました。具体的には、室蘭製鉄所の上工程を担う北海製鉄㈱のコークス炉の改修、九州製鉄所八幡地区の新鋭連続鋳造設備の稼働、東日本製鉄所鹿島地区のUO鋼管工場休止及び同君津地区への生産集約等を実行いたしました。また、事業投資については、鋼材需要の伸びが確実に期待できる市場や、当社グループの技術力・商品力を活かせる分野において事業展開を進めてまいりました。2018年度のオバコ社・山陽特殊製鋼㈱の子会社化に引き続き、昨年12月には、インドのエッサールスチール社の買収をアルセロールミッタル社と共同で完了し、アルセロールミッタル ニッポンスチール インディア社として新たにスタートしました。研究開発活動の具体的な取り組みについては、本報告書「第２　事業の状況　５研究開発活動」に記載しております。

　しかしながら、当初中期経営計画に対して2018・2019年度の業績・営業キャッシュ・フローが下振れしております。一方で、今後も、鉄源・エネルギーを中心に巨額の投資を必要としており、依然として高水準の資金需要があります。これらに加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によるさらなる営業キャッシュ・フローの悪化を踏まえて、投資キャッシュ・フローの抑制、資産圧縮のさらなる追加検討によるキャッシュ・イン最大化を図るとともに、状況に応じて、資金調達面でも適切な対応を図ります。

 １）資産圧縮

中期経営計画での資産圧縮目標を当初計画の1,000億円から4,000億円に増額し実行してきていますが（2018年度：1,000億円、2019年度：2,800億円、2カ年累計：3,800億円）、これを5,000億円以上に引き上げ、キャッシュフローの改善に取り組んでいます。

 ２）設備投資効率化

設備投資の厳選と効率化を図っており、長期更新計画に基づく効率的設備投資を検討し、将来にわたり収益に貢献する品種・地域へ選択投資することにより、2020年中期経営計画の国内設備投資総額１兆7,000億円を2,000億円程度圧縮することとし、今後さらなる削減を検討していきます。

 ３）資金調達

2019年9月12日に劣後債3,000億円を発行しました（償還期限は60年）。なお、格付機関より資本性50％認定を取得しております。

また、フリーキャッシュ・フローの状況に応じて、調達環境、金利条件等を勘案して、最適なタイミングで資金調達面での対応を図ります。具体的には、手許資金残高を2,894億円と前期末（1,631億円）に対して1,263億円多く持つことで、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によるキャッシュ・フロー悪化に備えております。

これらの対策により、「つくる力」の再構築に必要な設備投資や、中長期的成長のために必要な事業投資を営業キャッシュ・フローと資産圧縮の範囲内で行い、財務体質を維持（D/Eレシオ＝0.7程度）する、財務規律を重視したキャッシュ・マネジメントを引き続き実行します。

 （流動性管理及び資金調達の方針について）

当社グループの円滑な事業活動に必要な資金を確保するため、手許資金及び外部借入を有効に活用しております。手許資金については、実需に見合った最低限の現預金を保有する方針としており、過去及び将来の資金繰りを勘案し、最適な保有残高を志向しております。外部借入については、安全性・安定性・柔軟性を担保する観点から基本的な調達の枠組みを決定しております。具体的には、不測の事態発生時における、当社の支払余力を確保すべく、適正な長期固定適合比率を維持するとともに、安全性の補完のためにコミットメントライン（当社連結：6,658億円）契約を締結しております。

また短期資金と長期資金のバランスを踏まえた有利子負債残高の設計により自由度を確保しており、当該枠組みの範囲内で、最適な資金調達の実現を志向しております。

 ③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部企業情報第５　経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、引当金の計上、非金融資産の減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

当社が特に重要と判断している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下です。

 a.非金融資産の減損における回収可能価額

当社グループは、資産が減損している可能性を示す兆候のいずれかが存在する場合、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を回収可能価額として見積り、回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しており、使用価値は見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算出しております。当該キャッシュ・フローは2020年中期経営計画及び最新の事業計画を基礎としており、これらの計画には鋼材需要の予測及び製造コスト改善等を主要な仮定として織り込んでおります。鋼材需要及び製造コスト改善の予測には高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすと予想されます。なお、当期においては、製鉄所の事業用資産を中心に4,160億円の減損損失を計上しており、当期末における有形固定資産の残高は2兆8,125億円、無形資産の残高は966億円です。

 b.繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、鋼材需要の予測及び製造コスト削減等の仮定に基づいて算定された将来における課税所得の見積り等の予想など、現状入手可能な全ての将来情報を用いて、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。当社グループは、税務上の便益が実現する可能性が高いと判断した範囲内でのみ繰延税金資産を認識していますが、経営環境悪化に伴う中期経営計画及び事業計画の目標未達等による将来における課税所得の見積りの変更や、法定税率の変更を含む税制改正などにより回収可能額が変動する可能性があります。なお、当期末における繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）の残高は2,997億円です。

 (新型コロナウイルス感染症が当社グループにおける重要な会計上の見積りに与える影響について)

新型コロナウイルス感染症が当社グループの非金融資産の減損における回収可能価額及び繰延税金資産の回収可能性に与える影響については、規模及び期間は不透明ではありますが、2020年度下期にかけて鋼材需要等が回復すると仮定して見積もっております。しかしながら、この仮定は高い不確実性を伴っており、翌期以降において、仮定の見直しにより、見積り額及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

　（注）　上記「契約会社名」及び「相手方当事者」の欄には、開示上重要でない者については記載していない。

＊１　事業主体の商号が宝鋼新日鐵自動車鋼板有限公司から宝鋼日鉄自動車鋼板有限公司に変更された。

＊２　2019年10月30日に当社と日本ウジミナス㈱（以下「日本ウジミナス」）との間で締結された株式売買契約に基づき、日本ウジミナスが保有するUsinas Siderúrgicas de Minas Gerais S. A.の株式のすべてを当社に譲渡したことにより、同日付で、日本ウジミナスは株主間協定の当事者の地位を喪失した。

＊３　当社と日鉄日新製鋼㈱の合併について

当社と当社連結子会社であった日鉄日新製鋼株式会社（以下「日新製鋼」）は、2019年10月３日に、2020年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、日新製鋼を消滅会社とする合併（以下「本合併」）を行うことを決定し、合併契約（以下「本合併契約」）を締結した。

本合併の概要は、以下のとおりである。

１．本合併の目的

当社は、2017年３月13日、日新製鋼を当社の子会社とし、シナジー最大化に向け、両社の強みを活かしつつ、両社の経営資源を相互活用し、営業連携や生産の相互融通、技術のベストプラクティス追求等、着実に成果をあげてきた。さらに2019年１月１日には日新製鋼を完全子会社化し、より一層のシナジー発揮に向けて、最適生産体制の追求、グループ会社の事業再編等、会社間を跨る施策について、よりスピーディーかつ柔軟な対応を可能とする一体的な運営を指向する体制とした。

しかし、2019年度に入り、鉄鋼業を取り巻く経営環境が急速に悪化し、当社の経営状況は大きく悪化していることに加え、当社と同業態（高炉による製鉄業、薄板事業）である日新製鋼の経営も同様に大変厳しい状況にある。こうした事態を打開するべく、当社グループとして従来以上に踏み込んだトータル最適を追求する施策を早急に検討・実行していく必要がある。

また、2018年来、日新製鋼において度重なる事故・災害が発生しているなかで、顧客との関係維持・安定供給確保等の観点からも、より一層当社との一体運営が必要となってきており、こうした点を踏まえ、両社で検討の結果、両社を合併することで、競争力強化に向けて、機動的に対応していく事業体制を構築することとした。

２．本合併の条件等

（１）日程

本合併決議取締役会（当社）　　　　　　　　2019年10月３日

本合併契約の締結日　　　　　　　　　　　　2019年10月３日

本合併の効力発生日　　　　　　　　　　　　2020年４月１日

なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併、日新製鋼においては会社法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、両社いずれにおいても、本合併契約承認のための株主総会は開催しない。

（２）本合併の方式

当社を存続会社、日新製鋼を消滅会社とする吸収合併方式とし、本合併と同時に、日新製鋼は解散する。

（３）本合併に係る割当ての内容

当社の完全子会社との合併であり、株式その他の金銭等の割当ては行わない。

（４）新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

日新製鋼は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。

３．本合併による引継資産・負債の状況（2020年３月31日現在）

４．本合併後の会社の資本金・事業の内容等（2020年３月31日現在）

＊４　当社とArcelorMittalは、2018年３月２日付の「Essar Steel India Limitedの共同買収（入札）及び合弁事業化に関する基本契約」に基づき、2019年12月11日付で本契約を締結した。なお、同月16日をもって、ArcelorMittal とのEssar Steel India Limitedの共同買収を完了し、その後、同社の商号をArcelorMittal Nippon Steel India Limitedに変更している。

以　上

５ 【研究開発活動】

当社は、需要家のニーズや環境・エネルギー等に対する社会的ニーズが多様化するなかで、「技術先進性」の拡大を通じた利益成長に資する研究開発分野に対し、重点的に経営資源を投入しています。鉄鋼研究所、先端技術研究所及びプロセス研究所の３つの中央研究組織と各製鉄所に配置した技術研究部が強固な連携体制を構築し、「リサーチ・アンド・エンジニアリング」の理念のもと、基礎基盤研究から、応用開発、エンジニアリングまでの一貫した研究開発を推進しています。

当社の強みは、①研究開発とエンジニアリングの融合による総合力及び開発スピード、②需要家立地の研究開発体制と需要家ニーズに対する的確なソリューション提案力、③高度な基盤技術に基づく新技術の開発力、④製鉄プロセス技術を基盤とした環境・エネルギー課題への対応力、⑤産学連携、海外アライアンス及び需要家との共同研究です。当社はこれらの強みを活かし、鉄を中心とした新しい機能を持つ商品開発をはじめ、革新的生産プロセスの創出と迅速な実用化を図り、持続可能な開発目標（SDGs）に沿った社会の発展に貢献してまいります。

当連結会計年度における当社及び連結子会社全体の研究開発費は776億円です。各セグメントの研究主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりです。

（製鉄）

当セグメントに係る研究開発費は695億円です。

当社は、３地点の研究開発センター（富津市、尼崎市、波崎市）を軸に、①鉄鋼研究所では、鉄鋼材料・商品と利用技術・ソリューション研究開発、②先端技術研究所では、共通基盤技術研究及び新素材事業を中心とした製鉄以外のセグメント事業支援開発、③プロセス研究所では、設備エンジニアリングと設備保全技術開発を担当する設備・保全技術センターと密接な連携を図りながら製鉄プロセス関連の研究開発に取り組み、開発の短期化・効率化を目指し、鉄源コストの削減・基幹ラインの生産性の抜本的向上等の研究開発の加速化を進めてまいりました。

＜薄板＞

・当社が開発した自動車部品の軽量化と材料使用料削減を可能とする超高強度鋼板の加工技術が第８回ものづくり日本大賞において製造・生産プロセス部門経済産業大臣賞を受賞しました。成形性が低い超高強度鋼板をＬ字やＴ字状の複雑な形状に成形するためのプレス工法「自由曲げ工法」を開発し、材料歩留まりの改善とともにセンターピラーやフロントピラーなどの自動車骨格部品への超高強度鋼板（980 MPa、1180 MPa 材）の適用が可能となりました。当社は車体軽量化による走行時のCO2排出削減と、鋼材使用量削減による鋼材製造におけるCO2排出削減を実現し、合計 24 kt/年のCO2排出削減に貢献しています。

・当社は、パナソニック㈱より同社商品のCO2削減や商品力強化に貢献し、特に優秀と認められた提案に贈られるECO・VC賞の金賞を2010年度から10年連続で受賞しました。今回の受賞は、加工後に塗装されていた鋼板を高加工性白色ビューコート®に置き換えることを提案し、パナソニック㈱における後塗装の省略によるコストダウン、品質改善、生産性向上を実現したことが評価されました。今後も鉄の可能性を最大限に引き出した新商品開発、シミュレーション技術による素材から加工方法までの一貫した提案により、お客様の要望にお応えしてまいります。

・当社は、優れた表面硬度と疲労強度が得られるガス軟窒化鋼板を開発し、ユニプレス㈱が製造するトルクコンバータ用のダンパープレートの材料に採用されました。ダンパープレートは高強度・高耐摩耗性・高精度が求められる部品です。当社は鋼材中の化学成分の最適化により、浸炭窒化処理を行った熱延鋼板と同等以上の表面硬度と疲労強度を、より低温の熱処理（ガス軟窒化処理）で実現しました。この鋼板とユニプレス㈱の独自技術を組み合わせることにより、ダンパープレートの生産性と品質の向上が可能となりました。同鋼板を用いたダンパープレートは、トランスミッション（AT・CVT）の専門メーカーであるジヤトコ㈱が製造する軽自動車専用新型無段変速機（CVT）のトルクコンバータとして搭載されました。

・当社は、変圧器の電力損失や騒音の低減に寄与する方向性電磁鋼板「オリエントコアハイビー®」を開発し、一般社団法人電気学会が選定する第13回でんきの礎において鉄鋼製品で初めて顕彰されました。当社は、この技術を用いて1968年から鉄鋼製品の商業生産を開始しており、現在では全世界にライセンス供与しています。当社は、電力システムを支える基盤材料としての同鋼板の供給を通じて世界全体の省エネルギー化に貢献してまいります。

・日鉄日新製鋼㈱（2020年４月１日に当社と合併）は、高耐食性を有するZAM®鋼板の利用技術開発を進め、「プレス金型に対する潤滑（滑り込み）性」と新加工技術である「絞り加工部の板厚減少抑制技術」を組合せためっき鋼板加工技術を開発しました。同鋼板は加工の厳しい自動車用モーターケースに採用されました。

＜厚板＞

・当社は、衝突安全性に優れる船体用高延性厚鋼板「Nsafe®-Hull」を開発し、深刻な海洋汚染をもたらす船舶事故時の油漏洩防止による環境保全への貢献が評価され、公益財団法人大河内記念会の第66回（令和元年度）大河内賞において大河内記念生産賞及び第８回ものづくり日本大賞製造・技術開発部門九州経済産業局長賞を受賞しました。今回の受賞は、第51回（2018年度）市村賞において市村産業貢献賞に続く受賞であり本技術水準及び産業上の有用性が高く評価されたものです。加えて、同鋼板は、今治造船㈱が新たに開発した最新鋭の超大型原油タンカー（載貨重量31万トン）に当社製の原油タンカー用高耐食性鋼板"NSGP®-1, NSGP®-2"とともに世界で初めて同時採用されました。当社は船舶のさらなる大型化が進展するなか、衝突安全性のみならず、座礁に対する安全性の確保に向けた高延性厚鋼板の供給を通じて世界の環境保全に貢献してまいります。

＜鋼管＞

・当社は、日鉄ステンレス㈱が開発した省合金型二相ステンレス鋼 「NSSC2120®」と同等材質の「YUS®2120シームレス鋼管」を新たに開発し、商業生産 を開始しました。「YUS®2120シームレス鋼管」は、汎用鋼である「SUS304シームレス鋼管」と比較して省合金型でありながら２倍の強度と同等以上の耐食性を実現しました。「SUS304シームレス鋼管」の代替として「YUS®2120シームレス鋼管」を適用することで、最大50%の薄肉設計や耐食性改善による設備長寿命化等ライフサイクルコスト低減への寄与が期待できます。当社は今後も伸び行くインフラ需要に鋼材供給から貢献してまいります。

・当社と日鉄ステンレス鋼管㈱が製造・販売する高圧水素用ステンレス鋼「HRX19®」が、東京ガス㈱と日本水素ステーションネットワーク合同会社が共同で建設し、2020年1月16日に開所した「豊洲水素ステーション」に採用されました。同鋼管は、70 MPa級の高圧水素環境下で使用可能な鋼管で、溶接施工可能な唯一の材料です。数多くの継手部を溶接継手施工することで、水素ステーションのコンパクト化及び継手部からの水素漏れのリスクを排除し、施工及びメンテナンスコストの低減に貢献します。

・当社の子会社である山陽特殊製鋼㈱は、各種工業炉における燃料削減とCO2排出削減を目的としたエネルギー効率の向上に貢献する、高温強度と耐高温腐食性に優れた次世代型レキュペレータ（廃熱回収装置）用耐熱鋼を開発しました。山陽特殊製鋼㈱は、レキュペレータ用の伝熱管として用いられる高クロムフェライト系耐熱鋼「SICシリーズ」を開発・製造・販売しておりますが、このたび開発した耐熱鋼は、SICシリーズの中で耐酸化性と耐高温腐食性が最も優れる「SIC12」をベースに高温強度を大幅に向上させました。この耐熱鋼をレキュペレータの伝熱管に適用することで、各種工業炉のエネルギー効率向上による燃料削減とCO2排出削減への貢献が期待されます。

＜棒線＞

・当社、アイシン・エィ・ダブリュ㈱及び愛知製鋼㈱が共同開発した、レアメタルレスを可能にした次世代高強度鋼材「MSB20」と歯車の開発が、第８回ものづくり日本大賞において製造・技術開発部門経済産業大臣賞を受賞しました。燃費向上のための自動車部品の高強度化による小型軽量化とともに、レアメタルの将来的な資源枯渇と価格高騰の懸念から、部品適用鋼材の省レアメタル化が求められております。「MSB20」を適用したマイルド浸炭歯車は、従来の浸炭歯車に対してレアメタル（クロムやモリブデン）の使用量をゼロとしつつ、強度の25%向上を達成しました。

＜建材＞

・当社は、木造住宅での鋼板使用量を拡大すべく開発を進めているスチールハウス工法で獲得した知見と技術を用いて、木造住宅向け金物の開発にも注力しています。当社は、住宅用金物メーカーの㈱タツミと共同で、接合金物として最適な素材と形状に進化させた木造住宅向け新型金物「TCW」を開発しました。TCWは、当社の「スーパーダイマ®」を使用して、従来の接合金物「テックワン®」に比べてコンパクトでありながら耐力向上を実現しました。

・当社は覆工板「メトロデッキ®」を約50年ぶりに改良しました。「メトロデッキ®」は地下鉄工事をはじめ地下街の建設、地下配管工事等の各種路面掘削工事や仮設橋梁、作業構台等に使用されております。「メトロデッキ®」はスリップ防止のため、表面に格子模様の凹凸を付与しておりますが、凹部に雨水等が溜まりやすく水はけも悪いことから、雨天後も滑りやすくなる問題がありました。当社は、滑り抵抗値を15%向上させつつ、格子模様の凹凸を変更し、排水性を向上させ路面乾燥時間を1/5に短縮した新しい縞模様の「メトロデッキ®」を開発しました。当社は「メトロデッキ®」によって車両・建設機械の走行安全性の向上に貢献致します。

＜チタン＞

・当社が開発販売している意匠性の高い「TranTixxii®（トランティクシー）」が太宰府市のモニュメントや謙信公武道館（新潟県立武道館）の入り口庇屋根と正面入口のサイン、浄土宗大本山増上寺大殿の屋根瓦にそれぞれ採用されました。加えて、「TranTixxii®」は寺田倉庫株式会社が運営する画材ラボ「PIGMENT TOLYO」とのコラボレーションにより絵画用基底材カラーチタンパネルの提供を開始し、さらに富士フイルム製デジタルカメラのボディ外装に採用され、着実にその販路を広げております。「TranTixxii®」は当社独自の最先端技術によって、様々な色彩色調を実現可能な高い意匠性を持ち、さらに軽量で耐食性に優れた素材特性をも持ちます。今後も当社は、チタンの優れた特性を活用した様々な用途におけるニーズにお応えしてまいります。

・当社と日鉄防食㈱はチタンの高い耐食性を活かして、鋼構造物へのチタン材適用拡大を推進しております。国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の種子島宇宙センターで、チタン箔の優れた防食特性が評価され、チタン箔による防食工法が採用されました。種子島宇宙センターは、三方を海に囲まれることから塩害が非常に厳しい環境下にあります。防食工法が採用された箇所は、大型ロケット組立棟の扉上部のガイドレール部であり、腐食により扉の開閉に不具合が生じるとロケットの発射に支障をきたしうる非常に重要な箇所です。今回のチタン箔施工により、メンテナンスの省力化及びライフサイクルコストの低減とロケット発射の定時性への貢献が期待されています。

・当社が開発したチタンローフィンチューブが、船舶用冷凍・冷蔵機器メーカーの日新工業㈱の漁船向け船舶用冷凍機の熱交換器に採用されました。チタンローフィンチューブは、チタン管表面に転造によりフィンを成形することで通常管に比べて２倍以上の伝達面積を実現した製品です。伝達面積を増やすことで、熱交換能力のアップとそれに伴う省スペース化に寄与し、さらにチタンの持つ優れた耐食性により海水やアンモニア等の腐食しやすい冷媒を使った船舶用冷凍機の熱交換器や空調設備に適用可能であり、漁船冷凍機の信頼性向上と長寿命化に貢献します。

＜交通産機品＞

・当社が開発した中・大型商用車に使用される永久磁石式の補助ブレーキ装置（リターダ）が、第52回（令和元年度）市村産業賞において貢献賞を受賞しました。これは第53回（平成30年度）機械振興賞における機械振興協会会長賞に続く受賞であり、本技術水準及び産業上の有用性が高く評価されたものです。既存の流体式や電磁石式のリターダには装置寸法や重量、メンテナンス性に課題があり、国内ではほとんど使用されておりませんでした。当社は、ネオジウム磁石に着目し、その磁力を活用した小型軽量でメンテナンスフリーの世界初となる永久磁石式リターダを開発・実用化し、車重規制緩和、燃費改善、排気ガス規制、ドライバーの疲労軽減等の社会的なニーズに対応しております。当社は、世界唯一の永久磁石式リターダメーカーとして、海外販売や間接輸出により世界の交通安全や国産車両の競争力強化に貢献してまいります。

・当社が開発した鉄道用低騒音歯車装置が、第54回（令和元年度）機械振興賞において機械振興協会会長賞を受賞しました。鉄道輸送は、エネルギー効率が高く、迅速かつ治療な輸送が可能であり、社会インフラとしての役割発揮が大きく期待されています。新幹線を中心に、輸送速度向上ニーズに応えるためには安全性、環境規制と乗り心地改善に向けた社内外の低騒音化が必要不可欠でした。特に、車外騒音は歯車装置から発生しており、その低騒音化が強く望まれていました。当社は、歯車噛み合い音の原因である振動起振力を従来品より1/6にする３次元歯車設計手法を確立するとともに、加工機メーカーと共同で開発したソフトにより高精度かつ高効率な歯面研削技術を開発し、鉄道輸送のさらなる高効率化に貢献してまいります。

＜製鉄プロセス等＞

・当社が開発した製鋼プロセス「YES」（Yawata Environment-friendly Smelter）が、平成31年度文部科学大臣表彰において科学技術賞（開発部門）を受賞しました。これは第64回（平成29年度）大河内賞 大河内記念生産特賞に続く受賞であり、本技術水準及び産業上の有用性が高く評価されたものです。転炉プロセスに合金鉄溶解炉プロセスを組み合わせたYESは炉底からアルゴンガス等を吹き込み、装入物の溶解と反応を促進させ、クロム含有のスクラップ、ダスト、スケール、転炉スラグを全量、さらに外部調達のクロム含有のスクラップのリサイクルが可能となり、環境面だけではなく生産性の向上とコスト削減が達成されます。

・当社が開発したLEDドットパターン投影方式平坦度計を用いた高強度熱延鋼板の高精度製造技術が、第８回ものづくり日本大賞において製造・生産プロセス部門優秀賞を受賞しました。熱間圧延時の幅方向の伸び率不均等（平坦度）を高精度に測定し、圧延機をリアルタイムで制御して薄鋼板を製造する技術を開発しました。高輝度LEDで形成した光のパターン画像を処理することで、刻々と変化する圧延中の鋼板の瞬間的な形状をとらえ、圧延ロールの湾曲度と平行度を独立制御し、熟練した作業者の介入がなくても平坦度を自動修正することが可能になりました。同技術の開発により、水冷時温度むらや表面疵等の形状起因の不良発生が制御適用前に比べて約30％減少し、高強度鋼板の生産性と品質の向上が達成されました。

＜スラグ・セメント＞

・当社が展開するビバリー®シリーズのなかの、鉄鋼スラグによる多様な生態系サービスをもたらす海の森再生技術（ビバリー®ユニット）が、第52回（令和元年度）市村賞において市村地球環境産業賞を受賞しました。さらにビバリー®シリーズは、第２回エコプロアワードにおいて主催者賞（優秀賞）を受賞しました。ビバリー®ユニットは、製鋼スラグと腐植土を活用した海域向けの施肥材であり、多様な生態系サービスの提供と藻場（ブルーカーボン生態系）によるCO2吸収・固定による地球温暖化抑制に関する技術を開発・実用化しました。当社は2004 年からビバリー®ユニットによる海の森再生に着手し、北海道増毛町舎熊海岸で６tを埋設して海水の鉄濃度の上昇と藻場の再生（約0.6ha）を確認し、さらに2014年には同町別苅海岸で45tを埋設して約1.5haの藻場再生と1.8倍のウニ漁獲高の向上を確認しました。着実にビバリー®シリーズの生態系サービスへの有用性を実証しています。当社は、ビバリー®ユニットを全国38箇所に展開しており、調査した30箇所の再生藻場面積は約3.2haであり、ブルーカーボンとして固定化されたCO2は年間最大115tと試算しています。

（エンジニアリング）

当セグメントに係る研究開発費は20億円です。

日鉄エンジニアリング㈱における研究開発への取組みは以下のとおりです。

・製鉄プラント分野　　　当社との共研を中心とした先進的製鉄プロセス関連の開発

・環境分野　　　　　　　溶融炉競争力強化、土壌浄化技術の開発

・エネルギー分野　　　　オンサイト発電の高効率化／操業支援

・海洋分野　　　　　　　海底パイプライン敷設の自動化・高速化・高品質化

・建築分野　　　　　　　免制震デバイス商品の開発、次世代商品の探索

・陸上パイプライン分野　陸上パイプライン溶接技術の開発

（ケミカル＆マテリアル）

当セグメントに係る研究開発費は41億円です。

日鉄ケミカル＆マテリアル㈱における研究開発への取組みは以下のとおりです。

・コールケミカル製品、化学品、機能材料、複合材料等に関する研究開発

（システムソリューション）

当セグメントに係る研究開発費は19億円です。

日鉄ソリューションズ㈱における研究開発への取組みは以下のとおりです。

・システムの構築・運用における品質及び生産性の向上

・ＩＴサービスの競争力強化、価値共創の取組み

・ＩｏＴ、ＡＩ・データ利活用領域への取組み

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

 当社及び連結子会社は、各社において必要性を判断し設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産・無形資産の受入ベースの数値、金額には消費税等を含まない。）の内訳は次のとおりです。

 製鉄事業においては、将来にわたり収益貢献する品種・地域へ選択と集中を徹底し、計画的かつ着実な基盤強化対策の推進と競争力強化施策を今後の経営環境の変化も踏まえた上で、長期更新計画に基づき効率的に実行してまいります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2020年３月31日現在)(単位  百万円)

(注) １　土地（面積千㎡）の欄中[　　]内は、連結会社以外の者から賃借している土地の面積（千㎡）であり外数で表している。

２　本社等の欄には、技術開発本部、支社・支店及び海外事務所を含む。

３　上表には福利厚生施設が含まれている。

(2) 国内子会社

(2020年３月31日現在)(単位  百万円)

(注) １　土地（面積千㎡）の欄中[　　]内は、連結会社以外の者から賃借している土地の面積（千㎡）であり外数で表している。

２　上表には福利厚生施設が含まれている。

(3) 在外子会社

(2019年12月31日現在)(単位  百万円)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社及び連結子会社の設備投資につきましては、厳しい収益環境下において、設備支出最適化、将来の需要予測、生産計画等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に各社が策定しております。

次連結会計年度における設備の新設、改修等に係る投資予定額は策定中です。

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。

改修

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 　2015年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施したことに伴い、発行済株式総数が減少した。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) １　自己株式が「個人その他」の欄に283,216単元、「単元未満株式の状況」の欄に59株含まれている。

　　　　 なお、この自己株式数は、株主名簿上の株式数であり、実質保有株式数は28,321,065株である。

２　証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」の欄に78単元及び「単元未満株式の状況」の欄に42株含まれている。

３　単元未満株式のみを有する株主数は、106,735人である。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式283,210百株（持株比率3.1％）がある。

２．2020年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券㈱並びにその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント㈱が2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、当連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) １　上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式28,321,000株、相互保有株式1,015,600株（退職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含む。）が含まれている。

２　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,800株（議決権78個）及び株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式500株が含まれている。

３　上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、以下の自己株式、子会社保有株式及び相互保有株式並びに証券保管振替機構名義の株式42株が含まれている。また、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式94株が含まれている。
当社65株、日新製鋼㈱（暫定口）71株、NSユナイテッド海運㈱23株、㈱テツゲン７株、㈱スチールセンター41株、共英製鋼㈱50株、大同商運㈱58株

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

(注) １　上記のほか、退職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は
29,336,600株である。

２　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式500株がある。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注) 「当期間における取得自己株式」には、2020年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　「当期間」における「保有自己株式数」には、2020年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取・売渡請求による取得・処理株式数は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針と致しております。

「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間30％程度を目安と致します。

なお、第２四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通しを踏まえて判断することとしております。

期末の剰余金の配当については、従前どおり定時株主総会の決議によることとし、これ以外の剰余金の配当・処分等（第２四半期末の剰余金の配当を含む。）については、機動性を確保する観点等から、定款第33条の規定に基づき取締役会の決議によることと致します。

当期の剰余金の配当につきましては、上記方針に従い、第２四半期末の配当は、2019年11月１日開催の取締役会において、１株につき10円とすることを決議致しました。期末の配当は、同方針に従い、実施を見送ることと致しました（年間配当金としては、１株につき10円。）。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、以下に掲げる企業理念の下、株主や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、当社グループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整えております。

② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

ａ.  監査等委員会設置会社を採用している理由

製鉄事業を中核とする当社においては、これまで、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置会社を採用してまいりました。

今般、当社は、本年６月24日開催の第96回定時株主総会において株主からの承認を得て、同株主総会の終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行致しました。これは、製鉄事業等を取り巻く環境の変化が一層大きくなる中、経営に関する意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会における審議事項を重点化して経営方針・経営戦略の策定などの議論をより充実させ、さらに、取締役会の経営に対する監督機能の強化を図ること等を目的とするものです。

ｂ.  企業統治の体制

現在、当社の取締役会は、下表のとおり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名と監査等委員である取締役７名の計18名で構成され、代表取締役社長が議長を務めております。取締役会における社外取締役の割合は３分の１超（18名中７名）となっております。

このうち、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社事業に精通した社内出身の業務執行取締役８名と、雇用・労働、企業経営、国際情勢・経済・文化等の各分野における豊富な経験や高い識見を有する社外取締役３名により構成されています。また、監査等委員である取締役は、当社事業に精通した社内出身の取締役３名と、法曹、行政・財政、会計、経済等の各分野における豊富な経験や高い識見を有する社外取締役４名により構成されております。

取締役会の構成

(注)　各構成員の役職名、略歴等の詳細は、本報告書「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりです。

当社の取締役会は、定款の定めに基づき、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に定める事項を除く。）の決定の一部を代表取締役会長・代表取締役社長に委任しており、これにより、経営に関する意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会における審議事項を重点化し、経営方針・経営戦略の策定などの議論をより充実させております。

当社においては、すべての取締役がそれぞれの役割・責務を適切に果たすことで、経営環境の変化に応じた機動的な意思決定を行うとともに、取締役会における多角的な検討と意思決定の客観性・透明性を確保しております。また、監査等委員である取締役が、取締役の選任・解任議案の決定や代表取締役の選定・解職、その他業務執行の意思決定全般（取締役に決定が委任されたものを除く。）について取締役会における議決権を有すること、監査等委員会が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任や報酬等について株主総会において意見を述べる権限を有すること等により、従前の監査役会設置会社に比して、取締役会の経営に対する監督機能の強化が図られております。

なお、すべての社外取締役が必要な情報を得てその役割を十分に果たすことができるよう、会長・社長等とこれらの者が定期的に会合を開き、経営課題の共有化や意見交換を行っております。

ｃ. 内部統制システムの整備及び運用

当社は、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、内部統制システムを整備し適切に運用するとともに、その継続的改善に努めております。健全で風通しのよい組織づくりのため、職場内外での対話を重視し、定期的に全社員の意識調査を行うとともに、当社社員のほか、グループ会社社員やその家族等からも相談・通報を受け付ける内部通報制度を設けて、内部統制環境の整備を図っております。

ｄ. 適切な情報開示

当社は、経営の透明性を高め、各ステークホルダーに当社グループの経営状況を正しく理解していただけるよう、法令や金融商品取引所のルールに基づく情報開示にとどまらず、財務・非財務情報を適切な時期に、わかりやすく、正確に開示することを心がけております。

ｅ. コーポレート・ガバナンスの定期的な点検・レビュー

当社は、社外取締役の意見も踏まえて自律的に改善を図っていくことができるよう、取締役会において、取締役会全体の実効性についての分析・評価を含め、コーポレート・ガバナンスの仕組みや運用状況等を定期的に点検・レビューすることとしております。 

③ 役員人事・報酬会議

当社は、役員人事・報酬の決定手続きの健全性を確保するため、取締役候補の指名及び代表取締役の選定については、会長、社長及び議長である社長が指名する３名以上の社外取締役からなる「役員人事・報酬会議」での検討を経て、取締役会で決議することとしており、また、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬についても、「役員人事・報酬会議」での検討を経て取締役会で決議することとしております。

なお、同会議は、代表取締役会長 進藤孝生、代表取締役社長 橋本英二、社外取締役 伊岐典子、同 冨田哲郎、同 木寺昌人、同 大林宏の６名で構成され、社長が議長を務めております。

④ 内部統制システムの整備・運用状況

当社は、取締役会において、以下のとおり、内部統制システムの基本方針を定め、これに沿った運用をしております。

Ⅱ．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社及び当社の子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制 ① 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、または報告を受ける。業務を執行する取締役（「業務執行取締役」）は、取締役会における決定に基づき、各々の業務分担に応じて職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告する。 ② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報について、情報管理に関する規程に基づき、管理責任者の明確化、守秘区分の設定等を行った上で、適切に保管する。また、経営計画、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法のほか、適時・的確な開示に努める。 ③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制各部門長は、自部門における事業上のリスクの把握・評価を行い、組織規程・業務規程において定められた権限・責任に基づき業務を遂行する。 安全衛生、環境・防災、情報管理、知的財産、品質管理、財務報告の信頼性等に関する各リスクについては、当該担当部門（各機能部門）が全社横断的観点から規程等を整備し、各部門に周知するとともに、各部門におけるリスク管理状況をモニタリング等を通じて把握・評価し、指導・助言を行う。 経営に重大な影響を与える事故・災害・コンプライアンス問題等が発生した場合、業務執行取締役は、損害・影響等を最小限にとどめるため、「危機管理本部」等を直ちに招集し、必要な対応を行う。 ④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制経営計画・事業戦略や設備投資・投融資等の重要な個別執行事項については、経常予算、設備予算、投融資、技術開発等に関するそれぞれの全社委員会及び経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。取締役会等での決定に基づく業務執行は、各業務執行取締役、各執行役員、各部門長等が遂行する。 ⑤ 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備する。各部門長は、各部門の自律的内部統制システムを整備するとともに、法令及び規程の遵守・徹底を図り、業務上の法令違反行為の未然防止に努める。また、法令及び規程遵守のための定期的な講習会の実施やマニュアルの作成・配付等、社員に対する教育体制を整備・充実し、法令違反のおそれのある行為・事実を認知した場合、すみやかに内部統制・監査部長に報告する。内部統制・監査部長は、社全体の内部統制システムの整備・運用状況を確認し、各部門における法令及び規程遵守状況を把握・評価するとともに、法令・規程違反の防止策等の必要な措置を講じる。さらに、これらの内容については、リスクマネジメント委員会に報告するとともに、重要事項については、経営会議及び取締役会に報告する。また、業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置・運用する。社員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。法令違反行為等を行った社員については、就業規則に基づき懲戒処分を行う。

 ⑤ 会社の支配に関する基本方針

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次のとおり定めています。

＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容＞

当社グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発展に貢献することを企業理念に掲げ、この理念に基づき経営戦略を立案・遂行し、競争力・収益力を向上させることにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しております。

当社は、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案（以下、「買収提案」といいます。）がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。他方で、買収提案の中には、当社の企業価値や株主共同の利益に対し明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要することとなるおそれのあるもの等が含まれる可能性があると考えております。

従って、当社は、第三者から買収提案がなされた場合に株主の皆様にこのような不利益が生じることがないよう、当社株式の取引状況や株主の異動状況等を注視するとともに、実際に買収提案がなされた場合には、株主の皆様が必要な情報と相当な検討期間をもって適切な判断（インフォームド・ジャッジメント）を行うことができるように努めます。仮に、買収提案が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると合理的に判断される場合には、その時点における関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を速やかに講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保を図ってまいります。 

⑥ 非業務執行取締役との間の責任限定契約

当社は、有用な社外取締役を確保するとともに、社内出身の監査等委員である取締役を含めて非業務執行取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、各非業務執行取締役との間で、会社法第423条第１項の責任について、当該各非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と同法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。

⑦ 取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行うこと、取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行うこと、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役会決議による剰余金の配当等を可能にする定款の定め

当社は、機動性を確保する観点等から、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

⑨ 取締役会決議による取締役の責任を免除することを可能にする定款の定め

当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、法令の定めるところに従い、取締役会の決議によって、取締役の責任を免除することができる旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件を変更している定款の定め

当社は、特別決議の定足数をより確実に充足できるよう、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性17名　女性1名　（役員のうち女性の比率5.6％）

(注) １　任期は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

２　任期は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３　取締役の伊岐典子氏、冨田哲郎氏、木寺昌人氏、大林宏氏、牧野治郎氏、東誠一郎氏及び吉川洋氏は、社外取締役である

 ② 社外取締役の機能・役割

当社の社外取締役は、雇用・労働、企業経営、国際情勢・経済・文化、法曹、行政・財政、会計、経済等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会等の場において各々独立した立場から意見を述べ、議決権を行使すること、監査等委員として適切な発言・活動を行うこと等により、取締役会における多様な視点からの意思決定、経営の監査・監督機能の充実、経営の透明性の確保等に寄与しております。

③ 各社外取締役との利害関係等

当社は、社外取締役の独立性については、国内の金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断しております。

当社がその判断の基礎とした社外取締役と当社との利害関係については以下に記載のとおりであり、各社外取締役は一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないことから、国内の各上場金融商品取引所に対し、全員を独立役員として届け出ております。

・伊岐社外取締役

同氏は、当社が社内研修の一部の委託及び会費の納入をしている公益財団法人21世紀職業財団の会長ですが、当社の連結販売費及び一般管理費に占める同財団への委託費の支払額は１％未満であり、同財団は当社の特定関係事業者ではありません。なお、当社は同財団に対し年間65万円の会費を支払っております。

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・冨田社外取締役

同氏は、当社と鋼材取引等の関係がある東日本旅客鉄道株式会社の業務執行者を務めておりますが、当社の連結売上収益に占める同社との取引額は１％未満であり、同社は当社の特定関係事業者ではありません。

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・木寺社外取締役

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・大林社外取締役

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・牧野社外取締役

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・東社外取締役

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・吉川社外取締役

同氏は、2016年３月まで、当社が寄付を行っている東京大学の業務執行者を務めておりましたが、現在は同大学の非業務執行者です。また、同大学は当社の特定関係事業者ではありません。なお、当社は同大学大学院工学研究科の寄付講座に対し年間1,800万円の寄付を行っております。

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

イ　監査等委員会監査の組織、人員及び手続き

当社は、2020年６月24日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行致しました。

当社の監査等委員会は、当社事業に精通した社内出身の常勤の監査等委員である取締役３名と法曹、行政・財政、会計、経済等の分野における豊富な経験や高い識見を有する監査等委員である社外取締役４名から構成されており、株主の負託と社会的信頼に応え、今日的に期待されている役割と責任を果たす独立の機関として取締役の職務の執行を監査するとともに、会社の監督機能の一翼を担うことにより、当社及びグループ会社の健全で持続的な成長を可能とする良質な企業統治体制の確立に寄与することをその責務として活動してまいります。

具体的には、監査等委員会が定めた監査等基準、監査の方針及び計画等に沿って、内部統制システムの整備・運用状況、業務基盤の整備状況、経営計画諸施策の推進状況等を重点監査項目として、内部監査部門と緊密な連携を図りながら、計画的に日々の監査活動を進めてまいります。また、取締役会等重要な会議への出席や製鉄所等への実地調査を実施するとともに、業務執行取締役及び使用人等からその職務の執行状況等について説明を求め、積極的に意見を表明してまいります。

グループ会社については、その取締役又は当社主管部門の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて、事業の報告を受け、説明を求めてまいります。さらに、グループ会社監査役と連絡会等を通じて密接な連携を図り、グループ全体の監査品質向上に努めてまいります。

監査等委員である社外取締役東誠一郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社は、監査等委員会の職務を補助しその円滑な職務遂行を支援するため、監査等委員会事務局を設置し、専任の事務局員として６名が配置されております。

ロ 監査役及び監査役会の活動状況

当社は、2020年６月24日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行致しました。本項については機関設計移行前の「監査役及び監査役会の活動状況」について記載しております。当事業年度においては、監査役会設置会社として監査役会を17 回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

(注) １　常任監査役松野正人氏、社外監査役吉川洋氏は、2019年６月25日開催の第95回定時株主総会にて、それぞれ選任された後の監査役会への出席回数を記載している。

２．常任監査役竹内豊氏、社外監査役永易克典氏は、2019年６月25日開催の第95回定時株主総会までの監査役会への出席回数を記載している。

監査役会においては、監査役会議長・代行者、常勤の監査役及び常任監査役の選定及び解職、監査の方針・会社の業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の遂行に関する事項の決定、監査役会の監査報告の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する株主総会議案の内容の決定や会計監査人の報酬等の同意、監査役選任議案の同意等について検討を行っております。

常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針及び計画等に従い、常勤監査役間で職務の分担、実施時期等を協議のうえ、取締役、内部監査担当部門を含む使用人等と緊密な意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会・経営会議等への出席、付議・報告案件の事前聴取及びその他重要な事項の聴取、会計監査人からの報告聴取、本社や製鉄所等において会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行っております。

社外監査役は、法曹、行政・財政、会計、経済等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会、監査役会等の場においてそれぞれ独立した立場から意見を述べ、主要な製鉄所等における会社の業務及び財産の状況に関する調査、会計監査人からの報告聴取等も含む監査活動を行うこと等により、当社の健全で公正な経営に寄与しております。また、社外監査役は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）のみの意見交換の場に加え、会長、社長及び社外取締役との連絡会等を通じて、当社経営課題に関する情報の交換、認識の共有を図っております。

② 会計監査人の状況

当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。当社において、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。

有限責任 あずさ監査法人

・継続監査期間

14年間

・業務を執行した公認会計士の氏名（指定有限責任社員）

公認会計士　小堀 孝一、公認会計士  田中 弘隆、公認会計士  蓮見 貴史

小堀 孝一氏、田中 弘隆氏及び蓮見 貴史氏の当社に対する継続監査年数は７年以内です。

・会計監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、同監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等の補助者も加わっております。

また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

（会計監査人の選定方針と理由）

当社は、監査等委員会において会計監査人の選定方針を定め、適任と判断した会計監査人を選定しております。具体的には、当社の規模及びグローバルな事業内容を踏まえ、会計監査人の独立性及び専門性、監査品質、過去の業務実績、監査計画・監査体制や監査報酬水準の提案等を勘案し、複数の候補者から会計監査人を選定する方針としております。以上の方針は、監査等委員会に移行する前の監査役会においても同様であり、この方針に基づき、当社は、有限責任 あずさ監査法人が当社の会計監査人として適任と判断しております。

また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については、法令の定めに基づき、相当の事由が生じた場合には監査等委員全員の同意により監査等委員会が会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には監査等委員会が当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出することとしております。以上の方針は、監査等委員会に移行する前の監査役会においても同様であり、この方針に基づき、当社の監査役会は、有限責任 あずさ監査法人を評価した結果、会計監査人の解任又は不再任について株主総会の議案とは致しておりません。

（監査役及び監査役会による会計監査人の評価）

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

③ 内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人の相互連携

・内部監査部門と監査等委員会の連携状況

監査等委員会が選定した監査等委員は、四半期毎に開催されるリスクマネジメント委員会に出席するとともに、監査等委員会は内部統制・監査部から定期的に報告を受け、意見交換を行う等、緊密な連携を図ってまいります。また、安全・環境・防災・品質保証等の重要なリスク管理に関わる各機能部門からその活動状況を定期的に聴取し、監査活動の実効性向上を図ってまいります。このほか、内部統制・監査部及び各機能部門は、監査等委員会の意見も踏まえ、年度計画を策定致します。加えて、法務部と訴訟状況に関する情報を共有してまいります。

・内部監査部門と会計監査人の連携状況

内部監査部門は、会計監査人に対し四半期毎にリスクマネジメント委員会における議論の内容等を報告するとともに、会計監査人との間で、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用に関して適宜協議しその継続的改善を図っております。

・監査等委員会と会計監査人の連携状況

監査等委員会と会計監査人は、事業年度の開始にあたり、監査対象、監査体制、当期の重点監査項目等を記した会計監査人による監査計画説明書について、前期からの懸案事項、重点的に監査すべきポイント等について意見交換を実施し、充実した会計監査がなされるように努めてまいります。

また、四半期決算においては、監査等委員会が選定した監査等委員は、会計監査人から四半期レビューの実施状況、その結果報告を受け、四半期報告書の財務情報以外の記載事項も含め、意見交換を実施致します。

事業年度の年間決算においても、監査等委員会は、会計監査人から監査報告書を受領し、当期の監査重点項目等も含めて監査結果の報告を受け、その後の監査等委員会による監査報告書の作成の基礎としてまいります。

その他、監査等委員会が選定した監査等委員は、定例の連絡会の場を通じて、会計監査人との間で監査活動に関する意見交換を実施するなど、相互の監査意見の形成に資するよう連携をとってまいります。

　＜参考：会社の各機関・内部統制等の関係図＞

当社の各機関と内部統制等の関係を図に示すと以下のとおりとなります。

（補足説明）

１　当社の取締役会は、定款の定めに基づき、その決議によって、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に定める事項を除く。）の決定の一部を代表取締役会長・代表取締役社長に委任し、経営に関する意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会における経営方針・経営戦略の策定等の議論の充実、取締役会の経営に対する監督機能の強化を行っています。

当社及び当社グループ経営に関わる重要事項については、社内規程に従い、会長・社長・副社長等によって構成される経営会議（原則、週１回開催）の審議を経て、取締役会（毎月１回程度開催）において執行決定を行っています。

２　経営会議・取締役会に先立つ審議機関として、目的別に経常予算委員会、設備予算委員会、投融資委員会、資金運営委員会、技術開発委員会、環境経営委員会、リスクマネジメント委員会等、計23の全社委員会を設置しています。

３　当社は、当社グループにおける内部統制システムの運用体制として、内部統制企画及び内部監査を担当する内部統制・監査部（専任23名、兼務22名）並びに各分野毎のリスク管理を担当する機能部門（約700名）を設置しています。また、当社各部門・グループ会社における自律的内部統制活動の企画・推進を担当するリスクマネジメント担当者（当社約150名）並びにリスクマネジメント責任者等（グループ会社約550名）を配置しています。

４　グループ会社については、各社での自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備するとともに、当社の主管部門が必要に応じ改善のための支援を行っています。また、当社の内部統制・監査部長が、当社グループ全体の内部統制の状況を把握・評価し、各主管部門及び各グループ会社に指導・助言を行っています。

④ 監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬)

当社及び連結子会社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務として、社債発行に伴う引受事務幹事会社への書簡作成業務等を委託し、その対価を支払っております。

(注) 米国1934年証券取引所法に基づき提出するForm 20-Fによる年次報告書に記載する連結財務諸表に係る監査報酬額195百万円を含む。

(監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対する報酬（監査公認会計士等に対する報酬を除く）)

当社及び連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して、非監査業務として、税務申告書の作成及び税務コンサルティング等を委託し、その対価を支払っております。

(監査報酬の決定方針)

当社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議のうえ、報酬金額を決定しております。

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（単位  円）

(注)  上記には、2019年６月25日開催の第95回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役２名（内、社外監査役１名）を含んでいる。

② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（単位  円）

(注)  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載している。 

③ 取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針

イ　監査等委員会設置会社移行前

ａ．方針の内容

当社の取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針は、以下の(ａ)及び(ｂ)のとおりです。

(ａ) 取締役

求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、これを当社の連結の業績に応じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月例報酬の額を決定することとしております。

なお、当該限度額は、2012年６月26日開催の第88回定時株主総会において、月額１億8,000万円以内（定款所定の員数20名以内）として承認を得ております。

(ｂ) 監査役

役位及び常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各監査役に係る月例報酬の額を決定することとしております。

なお、当該限度額は、2006年６月28日開催の第82回定時株主総会において、月額2,200万円以内（定款所定の員数７名以内）として承認を得ております。

（業績連動報酬について）

上記の方針のもと、取締役の報酬は、月例報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブを付与すべく全額業績連動型としております。

業績連動報酬に係る指標は、中期経営計画における収益目標等も勘案し、当社の経営成績を端的に表す連結当期損益及び連結売上収益の約９割を占める製鉄セグメントの事業損益を用いることとしております。

2019年度の取締役の報酬の決定に用いたこれらの指標の前年度実績は、連結当期損益2,511億円、製鉄セグメント事業損益2,746億円です。

なお、取締役及び監査役の退職慰労金制度は2006年に廃止しております。また、取締役及び監査役の賞与については、2013年に「取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針」から賞与に関する部分を削除しております。

ｂ．方針の決定方法

取締役については会長、社長及び議長である社長が指名する３名の社外取締役からなる「役員人事・報酬会議」での検討を経て取締役会決議により、監査役については監査役の協議により、上記イa.に掲げる方針を定めております。

ｃ．報酬等の額の決定方法

各取締役の具体的な月例報酬の額については、「役員人事・報酬会議」での検討を経て、取締役会で決議することとしております。

各監査役の月例報酬の額については、監査役の協議により、決定することとしております。

（取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び役員人事・報酬会議の活動内容について）

(ａ) 取締役会の活動内容

取締役の報酬等の額については、2019年６月６日開催の「役員人事・報酬会議」での検討を経て、2019年６月25日開催の取締役会において、「取締役の報酬等の額の決定に関する方針」を決議したうえで、同方針に基づき、2012年６月26日開催の第88回定時株主総会にて承認された報酬限度額の範囲内で各取締役の具体的な月例報酬の額を決議しております。

(ｂ) 役員人事・報酬会議の活動内容

各取締役の具体的な月例報酬の額（配分）の決定に先立ち、2019年６月６日開催の「役員人事・報酬会議」において、外部機関による他社役員の報酬水準の調査結果も踏まえ、取締役の報酬体系や役位別の報酬水準の妥当性を含めて、幅広く議論・検討しております。

ロ　監査等委員会設置会社移行後

ａ．方針の内容

当社の取締役の報酬等の額の決定に関する方針は、以下の(ａ)及び(ｂ)のとおりです。

(ａ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）

求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、これを当社の連結の業績に応じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月例報酬の額を決定することとしております。

なお、当該限度額は、2020年６月24日開催の第96回定時株主総会において、月額１億4,000万円以内（内、社外取締役分月額1,200万円以内）として承認を得ております。（本報告書提出日現在の対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名（内、社外取締役３名）。）

(ｂ) 監査等委員である取締役

役位及び常勤・非常勤の別に応じた職務の内容等を勘案し、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月例報酬の額を決定することとしております。

なお、当該限度額は、2020年６月24日開催の第96回定時株主総会において、月額2,200万円以内として承認を得ております。（本報告書提出日現在の対象となる監査等委員である取締役は７名（内、社外取締役４名）。）

（業績連動報酬について）

上記の方針のもと、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、月例報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブを付与すべく全額業績連動型としております。

監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、原則として固定報酬としておりますが、当社の連結業績が著しく変動したときに限り、その報酬額を増減させることとしております。

社外取締役の報酬は、原則として固定報酬としておりますが、当社の連結業績が著しく変動したときに限り、その報酬額を増減させることがあり得るものとしております。

業績連動報酬に係る指標は、中期経営計画における収益目標等も勘案し、当社の経営成績を端的に表す連結当期損益及び連結売上収益の約９割を占める製鉄セグメントの事業損益を用いることとしております。

なお、取締役の退職慰労金制度は2006年に廃止しております。また、取締役の賞与については、2013年に取締役等の「報酬等の額の決定に関する方針」から賞与に関する部分を削除しており、監査等委員会設置会社への移行後もこれを継続します。

ｂ．方針の決定方法

取締役（監査等委員である取締役を除く。）については会長、社長及び議長である社長が指名する３名以上の社外取締役からなる「役員人事・報酬会議」での検討を経て取締役会決議により、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により、上記ロａ．に掲げる方針を定めております。

ｃ．報酬等の額の決定方法

各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の具体的な月例報酬の額については、「役員人事・報酬会議」での検討を経て、取締役会で決議することとしております。

各監査等委員である取締役の具体的な月例報酬の額については、監査等委員である取締役の協議により、決定することとしております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的の投資株式と区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、これまでの事業活動の中で培われた国内外の幅広い取引先・提携先との信頼関係や協業関係の維持・発展は極めて重要であると考えており、株式保有が、当社と保有先の取引関係や提携関係などの事業基盤の維持・強化、両者の収益力向上、ひいては、当社及び当社グループの企業価値向上に資すると判断する株式については継続して保有することとしております。なお、取引先等との十分な対話を経たうえで、株式を保有せずとも上記の目的を達成することが可能であることが確認できた会社については、当該会社の株式の売却を進めます。

当社は、政策保有株式については、すべての株式を対象に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を確認しており、このうち、時価が一定額を超える政策保有株式については、取締役会において毎年検証しております。取締役会で検証する対象株式の保有時価の合計は、当社が連結ベースで保有する政策保有株式の時価総額の約9割を占めております（2020年3月末時点）。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を略していることを示している。

２．㈱三菱UFJ フィナンシャル・グループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、第一生命ホールディングス㈱、㈱みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、同社子会社が当社株式を保有している。

３．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

みなし保有株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。 

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。 

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー
　へ参加しております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

(単位：百万円)

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

(単位：百万円)

【連結包括利益計算書】

(単位：百万円)

③ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(単位：百万円)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

【連結財務諸表注記】

１　報告企業

日本製鉄株式会社（以下、当社）は、日本に所在する株式会社である。2020年３月31日に終了する当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社及び共同支配に関する取決めに対する持分から構成されている。当社グループの事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリューション事業であり、詳細については、「６　事業セグメント」に記載している。

２　作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IFRSに準拠して作成している。

(2) 測定の基礎

当社の連結財務諸表は、注記「３　重要な会計方針」に記載されている公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成している。

(3) 機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切り捨て）で表示している。

(4) 表示方法の変更

　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」（前連結会計年度3,575百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとした。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」（前連結会計年度△4,874百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

(5) 連結財務諸表の承認

連結財務諸表は、2020年７月２日に、当社代表取締役社長　橋本　英二によって承認されている。

３　重要な会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社は、当社グループが支配する企業である。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいう。

子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、連結財務諸表に含まれている。支配を喪失した場合には、支配の喪失に関連した利得及び損失を純損益で認識している。支配の喪失を伴わない当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理し、非支配持分の修正額と支払又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させている。

子会社が適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当社グループの会計方針と整合させるため当該子会社の財務諸表に調整を加えている。当社グループ内の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、全額を相殺消去している。ただし、未実現損失については、回収不能と認められる部分は消去していない。

②　関連会社に対する投資

関連会社とは、当社グループが投資先の財務及び経営の方針決定等に対し、支配には至らないものの重要な影響力を有している企業である。通常、当社グループが投資先の議決権の20％以上50％以下を保有する場合には、原則として該当する企業に対して重要な影響力を有していると推定される。保有状況のほかにも経営機関への参画等の諸要素を総合的に勘案し、重要な影響力を行使し得る場合には関連会社に含めている。

関連会社に対する投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理している。持分法では、当初認識時に関連会社に対する投資は取得原価で認識され、投資日における投資が、これに対応する被投資会社の資本を超える場合には、当該差額はのれんとして投資の帳簿価額に含めている。それ以降は投資先である関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分の変動に応じて当社グループ持分相当額を認識している。損失に対する当社グループの負担が、持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、当該投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが持分法適用会社に代わって債務を負担又は支払を行う場合を除き、それ以上の損失を認識していない。

関連会社に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、持分法の適用を中止したことから生じた利得又は損失を純損益として認識している。

関連会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区別して認識されないため、個別に減損テストを行っていない。その代わり、関連会社に対する投資額が減損している可能性が示唆される場合には、投資全体の帳簿価額について減損テストを行っている。減損については「(10) 非金融資産の減損」に記載のとおりである。

③　共同支配の取決め

共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する取決めをいう。当社グループは共同支配の取決めへの関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業（共同支配を行う参加者が、契約上の取決めに関連する資産に対する権利及び負債に係る義務を有するもの）と共同支配企業（取決めに対して契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とし、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有しているもの）に分類している。共同支配事業については、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、連結会社の持分相当額のみを認識している。共同支配企業については、持分法を用いて会計処理している。

④　連結の範囲・持分法等の適用に関する事項

連結子会社の数　408社

主要な連結子会社の名称については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載している。

なお、当連結会計年度より６社を新たに連結の範囲に加えている。その要因は新規設立（４社）等である。また、18社を連結の範囲から除外している。その要因は合併（７社）、清算（６社）等である。

持分法適用関連会社等（関連会社・共同支配事業・共同支配企業）の数　118社

主要な持分法適用関連会社等の名称については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載している。

なお、当連結会計年度より関連会社等３社を新たに持分法適用の範囲に加えている。また、関連会社等４社を持分法適用等の範囲から除外している。

(2) 企業結合

企業結合は、支配が獲得された時点で取得法を用いて会計処理している。被取得企業における識別可能資産及び負債は、取得日の公正価値で認識している。

当社グループは、取得対価及び被取得企業の非支配持分の金額の合計額が、支配獲得日における被取得企業の識別可能な取得資産から引受負債を差し引いた正味金額を上回る場合には、その超過額をのれんとして認識している。反対に下回る場合には、その下回る金額を純損益として認識している。

移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の公正価値の合計で算定される。なお、段階取得の場合には当社グループが支配獲得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値を含む。

取得関連費用は、発生した期間において費用として認識している。

非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定している。

当社グループは、純損益及びその他の包括利益の各内訳項目を、当社の所有者と非支配持分に帰属させている。

(3) 外貨換算

①　機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の個々の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で表示している。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としている。

②　外貨建取引

外貨建取引は、取引日における直物為替レートまたそれに近似するレートを用いて当社グループの各機能通貨に換算している。

各報告期間の末日において、外貨建の貨幣性項目は、各報告期間の末日現在の為替レートで機能通貨に換算している。取得原価で測定される外貨建の非貨幣性項目は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算している。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の為替レートにより機能通貨に換算している。当該換算及び決済により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識する場合を除き、純損益として認識している。

③　在外営業活動体

表示通貨とは異なる機能通貨を使用しているすべての在外営業活動体の業績及び財政状態は、下記の方法で表示通貨に換算している。

(ⅰ)資産と負債は、期末日現在の決算日レートで換算

(ⅱ)収益及び費用は、平均レートで換算

(ⅲ)結果として生じるすべての為替差額はその他の包括利益で認識

在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識された為替差額は利得又は損失として純損益に振り替えている。

(4) 金融商品

①　デリバティブを除く金融資産

(ⅰ)認識及び測定

当社グループは、契約の当事者となった時点で金融資産を認識している。通常の方法で売買される金融資産は取引日に認識している。当社グループは、デリバティブを除く金融資産を、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しており、当初認識時において分類を決定している。

償却原価で測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算した金額で当初認識している。ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初認識している。

(a) 償却原価で測定される金融資産

契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて金融資産が保有されていること、また契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じることという条件がともに満たされる場合にのみ、償却原価で測定される金融資産に分類している。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

投資先との取引関係の維持又は強化等を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品について、その保有目的に鑑み、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定している。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益として認識している。金融資産の認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えている。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から生じる配当金については、配当を受領する権利が確立された時点で純損益として認識している。

(ⅱ)認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、あるいは金融資産を譲渡し、実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値のほとんどすべてを他の企業に移転した場合に、金融資産の認識を中止している。

(ⅲ)償却原価で測定される金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定される金融資産の減損の認識に関し、期末日ごとに予想信用損失の見積りを行っている。

営業債権及び当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融商品については、全期間の予想信用損失を見積り、貸倒引当金として認識・測定している。

信用リスクが著しく増大しているかどうかは、債務不履行発生リスクの変動に基づき判断しており、債務不履行発生リスクに変動があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮している。

・発行体又は債務者の著しい財政状態の悪化

・利息又は元本の支払不履行又は延滞などの契約違反

・債務者が破産又は他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと

②　デリバティブを除く金融負債

(ⅰ)認識及び測定

当社グループは、デリバティブを除く金融負債について、償却原価で測定している。

(ⅱ)認識の中止

当社グループは、契約上の義務が免責、取消し又は失効となった時に、金融負債の認識を中止している。

③　金融商品の相殺

金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示している。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジする目的で為替予約、金利スワップ、通貨スワップ等のデリバティブを利用している。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で事後測定している。

デリバティブの公正価値の変動は純損益に認識している。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識している。

当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的及び種々のヘッジ取引の実施に関する戦略について「金融取引及びデリバティブ取引に係る規程・規則」として正式に文書化している。当該規程にてデリバティブ取引は事業活動の一環(当社事業活動により現実に行われる取引のリスクヘッジの目的)としての取引(予定取引を含む)に限定し実施することとしており、トレーディング目的(デリバティブ自体の売買により利益を得る目的)での取引は一切行わない方針としている。

なお、当社グループは、ヘッジ取引に使用されているデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を高い程度で相殺しているか否かについて、ヘッジ取引開始時及びそれ以降も継続的に評価している。

ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、次のように分類し、会計処理している。

(ⅰ)公正価値ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識している。ヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益として認識している。

(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動額のうち、有効な部分はその他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益に認識している。

その他の包括利益に認識されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えている。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振り替えている。

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されている。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い方の金額で測定している。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定し、購入原価、加工費及び、現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいる。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除したものをいう。

(7) 有形固定資産

①　認識及び測定

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示している。

有形固定資産の取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用が含まれている。

②　減価償却

土地等の減価償却を行わない有形固定資産を除き、各資産の取得原価から残存価額を差し引いた償却可能限度額をもとに、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり主として定率法で減価償却を行っている。ただし、建物及び構築物については、主として定額法で減価償却を行っている。

主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりである。

・建物　　　　　　　主として31年

・機械装置　　　　　主として14年

減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定している。

(8) のれん及び無形資産

無形資産は、原価モデルを採用している。耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示している。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除して表示している。

①　のれん

当社グループは、移転された対価及び被取得企業の非支配持分の金額の合計額が、支配獲得日における被取得企業の識別可能な取得資産から引受負債を差し引いた正味金額を上回る場合には、その超過額をのれんとして認識している。

のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分している。

減損については「(10)非金融資産の減損」に記載のとおりである。

②　無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定している。また、自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額をすべて発生した期の費用として認識している。

③　償却

耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法で償却している。償却方法及び見積耐用年数は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定している。

主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりである。

・ソフトウェア　主として５年

・鉱業権　　　　主として25年

耐用年数を確定できない無形資産、未だ使用可能でない無形資産は償却を行っていない。

(9) リース

当社グループは、IFRS第16号「リース」を適用している。契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断している。

当社グループは、リース又は契約にリースが含まれていると判定したリース契約の開始時に使用権資産とリース負債を認識している。リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っている。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っている。使用権資産は、リース期間にわたり主として定額法により減価償却を行っている。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示している。

なお、当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択している。これらのリースに関連したリース料を、リース期間にわたり主として定額法により費用として認識している。

（会計方針の変更）

 当社グループは、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」（2016年1月公表）（以下、「IFRS第16号」）を適用している。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用している。
　IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいる。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断している。
　過年度にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で算定している。
　過年度にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識している。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定している。当該追加借入利子率の加重平均は0.5％である。使用権資産は、リース開始時点から同基準を適用していたと仮定して算定した帳簿価額で測定を行なっており、割引率については適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いている。
　前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

適用開始日において連結財政状態計算書に認識した使用権資産は、79,770百万円である。

なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用している。

- 減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債

及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠

- 当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

- 延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用

また、過年度において連結財務諸表の連結財政状態計算書で表示していたIAS第17号のリース債務は、当連結会計年度の期首より「社債、借入金及びリース負債」に含め表示している。

(10)非金融資産の減損

当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産等を除く非金融資産について、毎期末日に各資産又は資産が属する資金生成単位に対して減損の兆候の有無を判断している。減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積り、減損テストを実施する。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産、並びに未だ使用可能でない無形資産については、少なくとも年１回又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施している。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としている。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を見積っている。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間的価値、及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いている。

のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位又は資金生成単位グループは、当該のれんを内部報告目的で管理している最小の単位であり、かつ事業セグメントよりも大きくならないようにしている。

全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額に基づき減損テストを行っている。

資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識している。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分している。

のれん以外の非金融資産に係る減損損失の戻入れは、過去の期間に認識した減損損失を戻し入れる可能性を示す兆候が存在し、回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っている。戻し入れる金額は、過年度に減損損失を認識した時点から戻入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合における帳簿価額を上限としている。のれんに係る減損損失の戻入れは行っていない。

(11)従業員給付

従業員給付には、短期従業員給付、退職給付及びその他の長期従業員給付が含まれている。

①　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識している。

賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額が信頼性をもって見積ることができる場合、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識している。

②　退職給付

退職給付制度は、確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度、及び退職一時金制度からなっている。退職給付制度の会計処理は以下のとおりである。

(ⅰ)確定給付企業年金制度及び退職一時金制度

確定給付制度に関連する資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額で認識している。

確定給付制度債務の現在価値は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて算定している。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づいている。

数理計算上の差異を含む確定給付負債(資産)の純額の再測定は、発生時に即時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えている。過去勤務費用は純損益として認識している。

(ⅱ)確定拠出年金制度

確定拠出年金制度への拠出は、従業員が役務を提供した期間に費用として認識している。

(12)資本

①　普通株式

普通株式は資本に分類している。普通株式の発行に直接関連して発生した費用(税効果考慮後)を資本から控除して認識している。

②　自己株式

自己株式を取得した場合には、直接関連して発生した費用(税効果考慮後)を含めた支払対価を資本から控除して認識している。自己株式を処分した場合には、受取対価と自己株式の帳簿価額との差額を資本として認識している。

(13)収益

収益は、次の５つのステップを適用し認識される。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

製鉄、ケミカル＆マテリアルの各セグメントの売上収益は概ね物品の販売、エンジニアリングセグメントの売上収益は概ね工事契約、システムソリューションセグメントの売上収益は主としてサービスの提供及び工事契約(受注制作によるソフトウェア)によるものである。

① 一時点で充足される履行義務

物品の販売については、当該物品の出荷時点で収益を認識している。これは、当該物品を出荷した時点で当社グループが物理的に占有した状態ではなくなること、顧客に対し請求権が発生すること、法的所有権が顧客に移転すること等から、その時点で顧客が当該物品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるとの判断に基づくものである。

履行義務が一時点で充足されるサービスについては、サービス提供完了時点で収益を認識している。

収益は、受領する対価から、値引き及び割戻しを控除した金額で測定している。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収している。なお、重大な金融要素は含んでいない。

② 一定期間にわたり充足される履行義務

工事契約及び受注制作のソフトウェアについては、支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて収益を認識している。進捗度は、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する累積実際発生原価の割合で算出している(インプット法)。

履行義務が一定期間にわたり充足されるサービスについては、サービス提供期間にわたり定額で収益を認識している。

(14)法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されている。これらは、直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識している。

当社グループの当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行されている税率を使用し、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される額で算定している。

当社グループの繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債の金額との一時差異等に基づいて、期末日に施行又は実質的に施行される法律に従い一時差異等が解消される時に適用されることが予測される税率を用いて算定している。

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内ですべての将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識し、毎期末日に見直しを行い、税務上の便益が実現する可能性が高い範囲内でのみ認識している。

ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合には認識していない。

子会社等に対する持分に係る将来減算一時差異については、以下の両方を満たす可能性が高い範囲内でのみ繰延税金資産を認識している。

・当該一時差異が、予測し得る期間内に解消される場合

・当該一時差異を使用することができ、課税所得が稼得される場合

繰延税金負債は、以下の場合を除き、すべての将来加算一時差異について認識している。

・のれんの当初認識時

・企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異で、親会社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺している。

・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合

・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合

(15)１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した普通株式の期中平均株式数で除して算定している。

４　重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合がある。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。

新型コロナウイルス感染症が当社グループの非金融資産の減損における回収可能価額及び繰延税金資産の回収可能性に与える影響については、規模及び期間は不透明であるが、2020年度下期にかけて鋼材需要等が回復すると仮定して見積もっている。しかしながら、この仮定は高い不確実性を伴っており、翌期以降において、仮定の見直しにより、見積り額及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に関する情報は、以下の注記に含まれている。

・注記３(1) 連結の基礎 及び 注記15 子会社、関連会社等への関与

・注記３(4) 金融商品 及び 注記33 金融商品

翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記等に含まれている。

・注記３(10)非金融資産の減損 及び 注記30 資産の減損

・注記３(11)従業員給付 及び 注記19 従業員給付

・注記３(13)収益 及び 注記22 売上収益

・注記３(14)法人所得税 及び 注記16 法人所得税

・注記36 債務保証

５　未適用の新基準

基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、2020年３月31日現在において当社の連結財務諸表の作成に際して適用していない主な基準書等は、以下のとおりである。新しいIFRS適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積もることは出来ない。

６　事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの４つの事業セグメントを報告セグメントとしている。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

セグメント間の内部売上収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。報告セグメント毎のセグメント利益は、事業利益に基づき測定している。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １. 前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。2018年10月に、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱が統合し日鉄ケミカル＆マテリアル㈱が発足したことにより、従来の「化学」及び「新素材」を統合し、セグメント名称を「ケミカル＆マテリアル」としている。

     ２．セグメント利益の調整額1,122百万円には、新日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益8,237百万円、及びセグメント間取引消去等△7,114百万円が含まれている。

３．セグメント負債の調整額は、セグメント間の借入の消去である。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １．セグメント利益の調整額△14,433百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益7,151百万円、及びセグメント間取引消去等△21,585百万円が含まれている。
日鉄興和不動産㈱は、2019年４月１日付けで、新日鉄興和不動産㈱より社名変更している。

２．セグメント負債の調整額は、セグメント間の借入の消去である。

 (4) 地域ごとの情報

①　売上収益

売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類している。

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(単位：百万円)

②　非流動資産

非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を含んでいない。

前連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

(5) 主要な顧客に対する売上収益

(単位：百万円)

(注) １．日鉄物産㈱は、2019年４月１日付で、日鉄住金物産㈱より社名変更している。

 　  ２．総売上収益に対する割合が10％未満の場合は、当該連結会計年度の記載を省略し、「－」表示している。

７　企業結合

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(Ovako AB社の完全子会社化)

(1) 企業結合の概要

(i)　 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　Ovako AB

事業の内容　　　　　特殊鋼及び二次加工製品の製造・販売

(ⅱ)　取得日

2018年６月１日

(ⅲ)　取得した議決権付資本持分の割合

取得日に取得した議決権比率　100％

(ⅳ)　企業結合の主な理由

当社は「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」の地位を揺るぎないものとし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すべく、欧州向けを中心に特殊鋼を製造・販売し、同地域最大規模の生産能力を有するOvako AB社（本社：スウェーデン）を完全子会社とした。今後、両社は当社グループとしての共通の事業方針のもと、一体的な事業活動を推進していく。

今回のOvako AB社の完全子会社化により、当社グループは、軸受鋼等で世界トップレベルの高清浄度鋼技術を有するOvako AB社の高品質な製品・サービスと、当社の強みを融合させることで、より一層お客様の期待に応え、グローバルに特殊鋼事業を強化していく。

(ⅴ)　被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得

(2) 取得対価及びその内訳

(注)　企業結合に係る取得関連費用1,215百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上している。

(3) 取得資産及び引受負債の公正価値、のれん

(注) のれんの構成要因は、主として相乗効果の創出により期待される将来の超過収益力である。

　　　認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはない。

(4) 子会社の取得による支出

(5) 企業結合に係る取得日以降の被取得企業の収益及び純損益

上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報は連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため、開示していない。

(6) 企業結合に係る取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の収益及び純損益

上記の企業結合に係る取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の影響額に重要性がないため、開示していない。

(山陽特殊製鋼株式会社の子会社化)

(1) 企業結合の概要

(i)　 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　山陽特殊製鋼株式会社

事業の内容　　　　　鋼材事業(特殊鋼製品の製造・販売)、粉末事業、素形材事業

(ⅱ)　取得日

2019年３月28日

(ⅲ)　取得した議決権付資本持分の割合

取得日直前に所有していた議決権比率　15.3％

取得日に追加取得した議決権比率　36.2％

取得後の議決権比率　51.5％

(ⅳ)　企業結合の主な理由

当社及び山陽特殊製鋼株式会社は、自動車分野をはじめとした国内外のお客様のグローバル化の進展及び高品質な特殊鋼製品のニーズに応え、それぞれの特殊鋼事業の中長期的な競争力強化を実現するために、Ovako AB社を含めた３社の事業基盤と技術力・商品開発力・コスト競争力を融合することを目的とし、山陽特殊製鋼株式会社を当社の連結子会社とすること、及び当社の完全子会社であるOvako AB社を山陽特殊製鋼株式会社の完全子会社とすることとした。

(ⅴ)　被取得企業の支配を獲得した方法

第三者割当増資の引受

(2) 取得対価及びその内訳

(注) １．当社が支配獲得時に既に保有していた山陽特殊製鋼株式会社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、4,592百万円の損失を認識している。この損失は、連結損益計算書上、「その他費用」に計上されている。

(注) ２. 企業結合に係る取得関連費用276百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上している。

(3) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及び割安購入益

前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度において確定している。なお、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及び割安購入益については、暫定的に算定された金額から変動はない。

(注) １．非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定している。

(注) ２．合理的な情報等（第三者によるデューデリジェンスに基づく財務・資産状況及びフィナンシャルアドバイザーによる株式価値評価等）にもとづき公正価値測定された取得資産と引き受けた負債の差額となる資本から非支配持分を差し引いた親会社の所有者に帰属する持分合計94,551百万円が、山陽特殊製鋼株式の取得対価である80,972百万円を上回ったため、当該差額13,578百万円を割安購入益として、「その他収益」にて一括収益認識している。

(4) 子会社の取得による支出

 （注）支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物には、第三者割当増資による払込金額

　　　 △67,235百万円が含まれている。

(5) 企業結合に係る取得日以降の被取得企業の収益及び純損益

上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報は連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため、開示していない。

(6) 企業結合に係る取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の収益及び純損益

(注)　当該注記は、監査証明を受けていない。

８　現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりである。

(単位：百万円)

連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高は一致している。

９　営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりである。

(単位：百万円)

　　契約資産は「受取手形及び売掛金」に含めて表示している。　

10　棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりである。

(単位：百万円)

11　担保資産

長期及び短期借入金の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対し担保差入及び債務保証をすること、並びに銀行は返済期日において又は債務不履行が生じた場合に、債務を預金と相殺する権利を有していることが規定されている。

担保に供している資産及び対応する債務は、以下のとおりである。

(単位：百万円)

(単位：百万円)

このほか、関連会社等の借入金に対し、関連会社株式等を担保に供している。(前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ1,301百万円及び419百万円)

12　有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減並びに取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりである。

(単位：百万円)