5449 大阪製鐵 有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第41期の期首から適用しており、第40期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３． 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第41期の期

首から適用しており、第40期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した

後の指標等となっております。

５． 第42期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び親会社１社・子会社７社で構成され、鉄鋼業を営んでおります。当該事業における当社及び関係会社等の位置づけは次のとおりであります。

鉄鋼業

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　東京鋼鐵㈱、大阪物産㈱、PT.KRAKATAU OSAKA STEELは、特定子会社に該当します。

２　日本製鉄㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

３　議決権の所有(被所有)割合における(　)は、間接所有分を内数で表示しております。

主要な損益情報等

(注)  東京鋼鐵㈱及びPT.KRAKATAU OSAKA STEELの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。なお、パートタイマー、嘱託及び派遣社員を含めておりません。

２　臨時従業員数は、（　）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

  2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

なお、パートタイマー、嘱託及び派遣社員を含めておりません。

２　臨時従業員数は、（　）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、日本基幹産業労働組合連合会、ＪＡＭ労働組合などに加盟しており、2020年３月31日現在における組合員数は833名であります。

       　なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、鉄スクラップを鉄鋼製品にリサイクルし、省資源・省エネルギーを通じて地球環境の保全に努めるとともに、社会の発展に貢献する電炉グループです。顧客ニーズを追求し、合理的でオープンな経営により、ゆるぎない競争力を持ち、信頼される企業グループを目指します。私達は、この目標の実現に向け、自らの成長と変革を通じ、挑戦を続けます。

　(2) 会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略

　当社事業において、需要の大宗を占める国内建設需要は中長期的には減少傾向が続き、競争は激化していくものと考えております。また、主原料価格の変動と合わせ、資材・エネルギー価格や輸送コストの増加も懸念されます。これらに加え、少子高齢化の中で労働需給の逼迫が見込まれる等、普通鋼電炉工業界を取り巻く環境は厳しさを増していくものと考えております。

　一方で、海外（東南アジア）の鋼材需要はインフラ需要の堅調な伸びにより今後も増大することが見込まれております。

　こうした構造的な環境変化の中で、当社グループとしては、築き上げた揺るぎない経営基盤を活かしつつ、様々な課題に積極的に対応し、「新たな飛躍」に向けた体質強化と成長戦略を推進すべく、2020年度連結中期計画を策定しております。

基本方針と主要施策

　「人と設備」を基軸に、これまで培った高い製造技術と品質の安定性及び商品の差別化と強じんなコスト競争力による優位性を拡大し、アジア市場において一般形鋼を中心に条鋼系分野における業界トップクラスの優良企業であり続けるべく、以下の諸施策を推進してまいります。

  １．コンプライアンスの徹底と鉄リサイクルを通じた循環型社会への貢献による社会との共生

　品質管理をはじめとするコンプライアンスの徹底により、お客様をはじめ社会からの信頼を確固たるものにします。

  また電炉メーカーとして、鉄資源の効率的なリサイクルプロセスを推進し、省エネルギーや省資源を通じて環境保全と循環型社会へ貢献し、社会との一層の共生に努めます。

　２．成長戦略の推進　～海外事業（ＫＯＳ社）の着実な推進等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　注）ＫＯＳ社＝PT.KRAKATAU OSAKA STEEL

　海外子会社であるＫＯＳ社やアジア向け輸出により、拡大するインドネシア及び周辺国での送電鉄塔用鋼材等のインフラ需要を捕捉し、成長戦略を推進します。ＫＯＳ社については、インドネシア唯一のコンバインドミル（中小形形鋼・異形棒鋼複合製造ミル）による高い生産性、高い品質・商品力や納期対応力に加え、大阪製鐵グループからの良質鋼片（ビレット）安定供給の優位性を活かしながら、安定的な事業基盤の確立を目指します。

　３．品質・商品力の更なる強化　～ナンバーワン、オンリーワン商品の充実

より一層の品質造りこみ技術の改善に取り組むとともに、お客様ニーズに対応した新商品や高機能商品の開発を探求し、国内シェアナンバーワン商品であるＥＧ（エレベータガイドレール）や鉄塔材等の商品力を一層高め、お客様からの「大鐵指定」を更に拡大し、国内のみならず海外での新市場開拓に努めます。

  ４．グループ国内事業の効率的な生産・物流体制の構築、省エネルギー・コスト対策の推進

　当社グループの競争力・優位性の活用と、関東・関西・九州での各生産拠点の立地や特徴・強みを活かし、東京鋼鐵㈱や日本スチール㈱を含むグループ全体でのリスク分散・最適生産化と連携効果（シナジー効果）の発揮を図り、更なる効率的な生産・物流体制を構築します。

  ５．事業の持続可能性をもたらす基盤整備の推進

　現場現物を基軸に、人材の確保・育成や技能伝承に向けた取り組み、働き方改革による「明るく楽しく働ける職場づくり」やワークライフバランスの推進、安全・環境・防災対策の着実な実行などの持続的な事業発展を可能とする諸施策を強力に推進します。

　　2020年度連結中期計画は、2018年3月に公表しております。

　　同計画の目標とそれに対する2019年度までの達成状況は以下のとおりです。

　（＊1）海外比率＝ＫＯＳ社売上高＋日本からの輸出売上高のグループ売上高合計に占めるウエイト

　（＊2）売上高経常利益率（ＲＯＳ）

　当社の事業は鉄鋼業であり、鉄鋼業の経営指標としては売上高経常利益率が最適であると考えております。

　①中期経営計画の進捗状況

2019年度は、年度を通じて主原料価格が下落傾向にあり、適正マージンを確保することができました。しかしながら、鋼材出荷量につきましては、建設需要の伸び悩みなどで未達となっております。

一方、インドネシアにおける当社の海外子会社であるＫＯＳ社につきましては、インドネシア国内の建設需要の停滞等の影響で鋼材需要が低迷し、当社の連結収益に寄与するには至りませんでした。

　②中期経営計画における重点課題等の進捗状況

a．コンプライアンスの徹底と鉄リサイクルを通じた循環型社会への貢献による社会との共生

　当社はリスクマネジメント委員会を軸とした自律的内部統制活動を通じて、業務全般についてチェックを徹底し、弱点を克服する活動を行ってきました。またパワーハラスメントやセクシャルハラスメント等の研修を行い、ハラスメントの防止に取り組むとともに、従業員意識調査アンケートを継続実施、内部通報窓口の活用・フォロー等の実施を着実に進めております。

ｂ．成長戦略の推進　～海外事業（ＫＯＳ社）の着実な推進等

　ＫＯＳ社における収益基盤の改善が急務であることから、国内からのビレット供給も含めグループ一貫での連携の強化を図っております。

同社は、2018年10月から３シフト２直体制を敷き、鉄筋棒鋼・形鋼のフル生産が可能な体制を整備しておりますが、インドネシア経済のインフラ投資が伸び悩んだこと、更にインドネシアにおける競合他社との競争等による価格や鋼材販売量の低迷から、想定していた収益を上げることができておりません。しかしながら、当社の技術・経験を活かし、ＫＯＳ社製品の信頼性を一層向上させつつ、半製品の調達先の安定・拡大を図ること等へ取り組み、収益基盤の改善を図ります。

ｃ．品質・商品力の更なる強化　～ナンバーワン、オンリーワン商品の充実

　当社グループは、「お客様とともに誠実・安心・成長」をモットーに、製品ブランド「大鐵ＭＡＤＥ」を制定しました。この「大鐵ＭＡＤＥ」を旗印とし、連結子会社である東京鋼鐵㈱、日本スチール㈱、ＫＯＳ社も含めて、同じ製品思想、品質設計、品質管理に則った鋼材製品を提供することを通じ、グループ全体の製品品質に関する信頼性向上に努めてまいりました。今後、更なる信頼性向上のために圧延技術力の強化、製品試験データの取り込み自動化などを図るとともに、熱間疵検査装置の活用等による精整・検査工程の充実を推進してまいります。

ｄ．グループ国内事業の効率的な生産・物流体制の構築、省エネルギー・コスト対策の推進

　需要動向や顧客ニーズ、物流環境の変化等に迅速かつ的確に対応し、グループ全体の販売・物流関係の企画推進能力を強化することを目的として、販売・物流企画部を新設いたしました。

また、生産体制の「選択と集中」を行い、2020年３月末をもって、エレベータガイドレールの加工品生産を終了することといたしました。今後はエレベータガイドレール素材の生産に絞り、取引先様との連携を更に強化いたします。また、その他の鋼材生産に係る老朽化設備は、可能な限り生産性向上等を織込みつつ、更新を進めてまいります。

　加えて、当社西日本熊本工場に導入した多機能バーナー等の省エネルギー・コスト削減に資する投資も引き続き進めております。

ｅ．事業の持続可能性をもたらす基盤整備の推進

  当社は、人材の確保・育成や技能伝承に向け、従業員の階層別研修等の人材育成プログラムを着実に実行しつつ、急速に進むＡＩやＲＰＡなどのＩＴ技術による労働生産性向上に向けた具体的な取り組みを推進しております。また、安全衛生・環境・防災に対する諸施策についても、鋭意取り組んでおります。

（3）経営環境および対処すべき課題

　　　2020年度の経営環境については、以下のように認識しております。

　今後の当社グループを取り巻く経営環境については、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、非常に不透明な状況となっております。足下は、国内外の経済活動が停滞したことを受け、鋼材需要も低下しており、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、鉄スクラップ価格も不安定な動きをしており、マージンが縮小する等の懸念があります。これら影響等により、2020年度連結中期計画で掲げた経営目標について未達となる可能性がありますが、引き続き諸施策の推進に、鋭意努力してまいります。

　国内においては当社を中心に、関東地区に拠点を置き等辺山形鋼・不等辺山形鋼を製造する東京鋼鐵㈱、平鋼・各種異形鋼を製造する日本スチール㈱、製品の輸送機能を担う大阪新運輸㈱及び西鋼物流㈱等のグループ会社の総合力を活かし、生産から販売・物流までのトータルな事業の一層の効率化を図ってまいります。加えて、海外においては、インドネシア国内唯一の高性能コンバインドミルで中小形形鋼・異形棒鋼を製造する海外子会社ＫＯＳ社については、国内からのビレット供給等に努めつつ、更なる連携強化を図ってまいります。インドネシア国内においても新型コロナウイルス感染症の拡大により、足下、事業環境が大幅に悪化しており、今後もその動向を見極めつつ、適宜、必要な対策に努めてまいります。

　また、品質管理をはじめとするコンプライアンスの徹底を図りつつ、安全衛生・環境・防災に関するリスク管理に一層努めるとともに、人材育成・技能伝承等の基盤整備を推進してまいります。

　さらに徹底的な省エネルギー対策や生産性向上対策を引き続き推進し、業界トップクラスのコスト競争力の更なる強化に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）鋼材需給の変動

　普通鋼電炉業界は、国内において需要量に対し供給能力過剰の構造にあり、過剰生産及び販売による販売価格の下落リスクがあります。また、中国を中心とした東アジア諸国における鉄鋼生産の増大等による海外市況の下落リスクがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　加えて、足下では新型コロナウイルス感染症拡大による国内外の経済活動の停滞が、鋼材需要に大きな影響を及ぼしております。これにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、この影響が長期化した場合、当該影響の程度が悪化します。
　当社は、鋼材の需要・供給動向を十分に見極めながら、需要に見合った生産に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。

（２）原料価格等の変動

  鋼材の生産に必要な鉄スクラップ、副原料である合金鉄や各種資材等は、国際マーケットで取引されており、鋼材の販売価格同様、中国を中心とした東アジア諸国における鉄鋼生産の増大等による価格の高騰及び乱高下リスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社は、生産に見合った原料等の最適調達に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。

（３）海外投資等

  当社はインドネシア共和国に連結子会社を所有しております。同社の業績は、為替相場の変動や、同国の政治・経済情勢及び法規制等が変化した場合、影響を受けます。また、同国において突発的な政情不安および自然災害等が発生した場合、工場の操業休止等の事態に陥るリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
　当社グループは、グループ一貫での連携強化に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。

（４）人材確保・育成

　当社グループの成長成長のためには、有能な人材の確保及び育成が重要な課題でありますが、少子高齢化に伴う労働需給の逼迫は、今後の当社グループの事業活動、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は、採用チャネルの拡大やソースの多様化による採用力の強化とともに、ＩＴ技術等の活用による労働生産性の向上にも鋭意取り組んでおります。また、各種人材育成施策の充実・強化にも努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。

（５）設備投資等

  製鉄事業は資本集約的産業であり、継続的に多額の設備投資及び設備修繕支出を必要とします。老朽化した設備の更新等を行なう際は、できる限りの機能向上や省エネルギー対策を織込みながら、実行しております。しかしながら、これらが計画通りに立ち上がらず効果が十分に発揮できない場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。
  当社は、2021年度からの稼働を目指して、大阪事業所圧延ライン強化対策として約90億円の設備投資を実行しておりますが、この建設・立上げに万全を期するため、特命のプロジェクト組織を設置して対応するなど、リスクの最小化に取り組んでおります。

（６）各種自然災害や感染症の拡大等

　当社グループの各事業所において大規模な台風、地震等の自然災害及び感染症の拡大等に見舞われた場合、事業活動が制約を受けることにより、業績に悪影響が生じる可能性があります。

  各種自然災害については、全事業所において防災訓練の実施や工場現場の防災パトロールを行っております。これらの訓練を通じ、工場の緊急事態対応力の強化とウィークポイントの洗い出し・改善を図っております。
　また、足下感染が拡大している新型コロナウイルス感染症につきましては、グループ全体を統括する対策本部を設置し、当社としての方針を徹底するとともに、政府・地方自治体の要請を踏まえ、在宅勤務や時差出勤の奨励等の諸対策を迅速に実行しております。

（７）設備事故、労働災害等

  当社グループの製鉄事業の生産活動は、電気炉、取鍋精錬炉、連続鋳造機、加熱炉、圧延機、発電設備等の特定の重要設備に依存しています。これらの設備において、電気的又は機械的事故、火災や爆発、労働災害等が生じた場合、一部の操業が中断し、生産・出荷が遅延すること等により費用や補償の支払いが発生し、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
  当社グループは、人材の確保・育成や技能伝承に向けた取り組み及び日々の設備メンテナンスや老朽化設備の更新等、人と設備の両面から基盤整備・強化策を推進しております。

（８）品質問題等

　当社グループは、鉄鋼製品を顧客に提供しております。製品に欠陥が見つかり品質問題が生じた場合は、顧客等から代品の納入や補償を求められるほか、当社グループ又は当社グループの製品に関する信頼が損なわれて売上が減少すること等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。
  当社は、「品質は会社の鏡　一人一人が責任者」のスローガンをもとに、「常にお客様の信頼と満足を得る品質を提供する」、「関連する法律、規制を遵守して、各プロセスで発生するあらゆる不適合を低減する」等の品質方針を定め、様々な取り組みを実施しております。加えて、2019年年初に製品ブランド「大鐵ＭＡＤＥ」を制定し、当社グループ内製品品質の信頼性向上にも努めております。

（９）情報システムの障害

  当社グループの事業活動は、情報システムの利用に大きく依存しており、また、自社及び顧客・取引先の営業機密や個人情報等の機密情報が情報システムに保管されております。当社グループの情報システムにおいて、悪意ある第三者からウイルス感染等のサイバー攻撃等により、システム停止、機密情報の外部漏洩や毀損・改ざん等の事故が起きた場合、生産や業務の停止、訴訟、社会的信用の低下等により、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。
  当社においては、技術情報をはじめとする機密情報の漏洩対策については最重要の経営課題のひとつとして認識し、業務ルール、システム、社員教育等の対策に推進しております。加えて、情報セキュリティ基盤の強化対策を実行しつつ、重要なシステム等については、データセンターへ移設し、堅牢な環境下で運用管理をしております。

（10）事業活動にかかる環境規制

当社グループは、事業活動を行う日本及びインドネシアにおいて、大気・水・土壌の汚染、化学物質の利用、廃棄物の処理・リサイクル等に関する広範な環境関連規制の適用を受けており、今後、これらについて、より厳格な規制が導入されたり、法令の適用・解釈が厳しくなったりすることにより、当社グループの事業活動の継続が困難となったり、法令遵守のための費用が増加する可能性があります。
　これらのリスクについて、当社グループは事業所毎に異なる環境リスクへのきめ細やかな対応や各地域の環境保全活動を通じた環境リスクマネジメントを推進し、グループ全体での環境負荷軽減に取り組んでおります。
　また、当社グループは今後化石燃料の利用に対する新たな規制等が導入された場合には、当社グループの事業活動が制約を受けたり、費用が増加したりする可能性があります。
　当社は省資源・省エネルギー効率での鋼材の生産に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当期における当社グループの経営成績の状況の概要は、本報告書「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。

②財政状態の状況

イ　資産

流動資産は、前連結会計年度に比べ2.2％減少し、1,283億３千５百万円となりました。これは、主として棚卸資産が56億４千９百万円、未収入金が55億２千７百万円、受取手形及び売掛金が30億２千３百万円減少し、預け金が114億９千７百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度に比べ2.4％増加し、724億５千９百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度に比べ0.6％減少し、2,007億９千４百万円となりました。 

ロ　負債

流動負債は、前連結会計年度に比べ0.2％減少し、391億８千９百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が63億８千２百万円減少し、１年内返済予定の長期借入金が30億９千６百万円、短期借入金が21億３千６百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度に比べ20.9％減少し、132億１千１百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べ6.4％減少し、524億円となりました。

ハ　純資産

純資産合計は、前連結会計年度に比べ1.6％増加し、1,483億９千４百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の確保などにより利益剰余金が30億８千３百万円増加したことによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ118億１千２百万円増加し、744億３千２百万円となりました。

イ　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、得られた資金は168億６千６百万円（前連結会計年度31億９千３百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益67億４千６百万円、たな卸資産の減少額55億４千１百万円、未収入金の減少額55億８百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額62億９千９百万円、法人税等の支払額26億７千５百万円であります。

ロ　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、使用した資金は60億７千７百万円（前連結会計年度37億２千５百万円の支出）となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出66億２千４百万円であります。

ハ　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、得られた資金は10億７千４百万円（前連結会計年度26億１千７百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増減額22億９千６百万円、支出の主な内訳は、配当金の支払額11億４千８百万円であります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産高

(当連結会計年度)

②受注実績

(当連結会計年度)

③販売実績

(当連結会計年度)

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２　「生産、受注及び販売の実績」に記載されている金額には、消費税等を含んでおりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　①重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部　企業情報　第５　経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、見積りを行う必要があり、修繕引当金、事業構造改善引当金、退職給付引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。以下の事項は、特に経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、本報告書「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載の通りであります。

（固定資産の減損）

当社グループでは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、事業用資産については事業所毎に、賃貸用資産及び遊休資産については物件毎に、資産のグルーピングを行っております。収益性が低下し回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。　

なお、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、その条件に変更が生じた場合には、将来追加で減損処理が必要となる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続する中で個人消費を始めとする内需が緩やかに増加しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下大幅に下押しされ、厳しい状況にあります。

鉄鋼業界につきましても、建築向けや自動車向けをはじめとする製造業向けの国内鋼材需要は低迷し、また海外鋼材市況については鋼片（ビレット）価格の軟化が継続し、全般的に軟調となりました。

当社グループの属する普通鋼電炉業界におきましては、主原料である鉄スクラップ市況が４月以降軟化し続けたものの、主要な需要先である建築・土木向け鋼材需要は低迷し、副原料や主要資材価格等の高止まりにより、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような経営環境において、当社グループは2018年3月に策定した『2020年度連結中期計画　～新たな飛躍～』に基づき、人と設備を基軸に、重点課題に取り組んでまいりました。　　

品質・商品力の更なる強化として、大阪事業所堺工場における圧延水冷装置の更新やグループ会社である日本スチール㈱で精整ラインの更新を実施しております。また、更なる省エネルギー・省電力追求の為、大阪事業所堺工場に電気炉溶鋼攪拌能力の向上に資する設備や西日本熊本工場に多機能バーナー等を導入いたしました。これらの取り組みに加え、品質管理をはじめとするコンプライアンスの徹底、持続的な事業発展を可能とする人材の確保・育成や技能伝承および安全衛生・環境・防災対策等の基盤整備についての諸施策、現場・現実に根差した操業努力による徹底したコスト削減も一段と推進してまいりました。

　さらに、成長戦略として展開しておりますPT.KRAKATAU　OSAKA　STEEL（以下、KOS社）につきましては、国内からのビレット供給も含めグループ一貫での連携強化を図り、収益基盤の強化に努めました。しかしながら、インドネシア国内の建設需要の停滞等の影響で鋼材需要が低迷し、当社の連結収益に寄与するには至りませんでした。

また、2018年５月に公表いたしました大阪地区における製造体制の一層の強化を狙いとした大阪事業所　圧延ライン強化対策につきましては、2021年度からの営業生産に向け、新粗圧延機の設置を行なう等、着実に実行しております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の当社グループの事業活動への影響は、本年２～３月頃の受注活動から確認されるようになってきており、その結果は、主として次年度の生産・出荷等の業績に反映されることとなります。よって、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の当社業績への影響は軽微であります。

当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を営む単一のセグメントとなっております。

（当期の業績の概況）

（売上・損益）

　当期の連結業績については、スクラップ価格の軟化など増益影響はあったものの、販売価格の低下及び生産・出荷量の減少等の減益要因もあり、鋼材売上数量は、119万６千トン（前期実績120万２千トン）、売上高は915億９千２百万円（前期実績965億６千９百万円）、経常利益は67億４千６百万円（前期実績68億７千５百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は42億３千１百万円（前期実績41億２千２百万円）となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や副資材の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資によるものであります。

株主還元につきましては、2020年度連結中期計画におきまして連結配当性向30％程度を目標としております。当社の配当政策につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

今後の資金需要の主なものは、次連結会計年度における設備の新設、改修等に係る投資額約86億円でありますが、その財源は自己資金にてまかなう予定としております。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当期における当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、本報告書「１　経営方針、経営環境および対処すべき課題等　（2）会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

 　　　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度においては、新商品開発にかかる研究開発費を4百万円計上しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は67億円であります。その主なものとしては、大阪事業所　圧延ライン強化対策に関する設備の設置工事等を行ないました。加えて、品質強化の対策として、大阪事業所堺工場における圧延水冷装置の更新やグループ会社である日本スチール㈱で精整ラインの更新を実施しました。また、省エネルギー・省電力を目的として大阪事業所堺工場に電気炉溶鋼攪拌能力の向上に資する設備や西日本熊本工場に多機能バーナーを導入いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地面積の〔　〕は連結会社以外からの賃借分を外数で表示しております。

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

2019年12月31日現在

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地の帳簿価額は土地使用権を示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社及び連結子会社の設備投資につきましては、設備支出最適化、将来の需要予測、生産計画等を総合的に勘案して計画しております。

次連結会計年度における設備の新設、改修等に係る投資額は、86億円程度を見込んでおります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式交換に伴う自己株式の交付による増加

(5) 【所有者別状況】

  2020年３月31日現在

(注)１　自己株式 3,359,461株は、「個人その他」に33,594単元及び「単元未満株式の状況」に 61株含めて記載しております。なお、この自己株式数は、実質保有株式数であります。

　　２　証券保管振替機構名義の株式を「その他の法人」に２単元含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

  2020年３月31日現在

　(注)  １　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱、日本マスタートラスト信託銀行㈱、野村信託銀行㈱は信託業務に係る株式であります。

２　2020年３月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが2020年３月３日現在で2,310千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

なお、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーの大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エル
ティーディー

住所　　　　　　　　　　　２６０　オーチャードロード　＃12-06　ザヒーレン　シンガポール
２３８８５５

保有株券等の数　　　　　　株式　2,310,600株

株券等保有割合　　　　　  5.46％

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2020年３月31日現在

(注)１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 200株含まれております。

　　２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 61株が含まれております。

② 【自己株式等】

  2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注) 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び市場買付による取得株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

配当につきましては、業績に応じて適切に株主の皆様へ利益を還元していくべきものと考えております。

当社の属する普通鋼電炉業界は、主原料のスクラップ価格及び主要製品の市況変動が大きく、これにより業績が大きく影響されます。当社は、こうした業界にあって経営基盤の長期安定に向けたゆるぎない財務体質の構築を進めるとともに、企業としての資産効率の改善にも努め、企業価値の安定的向上を目指します。

当社の連結配当性向につきましては、『2020年度連結中期計画　～新たな飛躍～』のとおり、30％程度を目安としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、期末配当金を１株当たり20円とし、中間配当金12円50銭と合わせて年間32円50銭としております。

なお、当社は中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「大阪製鐵グループは、鉄スクラップを鉄鋼製品にリサイクルし、省資源・省エネルギーを通じて地球環境の保全に努めるとともに、社会の発展に貢献する電炉グループです。顧客ニーズを追求し、合理的でオープンな経営により、ゆるぎない競争力を持ち、信頼される企業グループを目指します。私達は、この目標の実現に向け、自らの成長と変革を通じ、挑戦を続けます。」という企業理念の下、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の永続的な増大と社会から信頼される企業を目指すべく、今後ともコーポレートガバナンス体制を整備・強化してまいります。

②　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社におけるコーポレート・ガバナンスの基本的な仕組みは、企業統治の体制として、監査役会設置会社を採用し、12名以内の取締役及び取締役会、４名以内の監査役及び監査役会並びに会計監査人を置く旨を定款に定め、これに基づき、現在、取締役を８名（うち社外取締役２名）、監査役を４名（うち社外監査役２名）、会計監査人を選任しております。

当社の取締役会は、迅速かつ的確な経営判断を行うため、原則として月１回以上開催し、対応すべき経営課題や重要事項の決定について十分な議論、検討を尽くしたうえで意思決定を行うことを基本としております。なお、取締役の任期は１年とし、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制の確立と経営責任の明確化を図っております。

現在、当社の取締役会は、業務執行取締役６名と社外取締役２名によって構成されております。社外取締役は、総合商社での豊富な業務知識とグローバルな視点での企業経営に係る経験や製造業での豊富な業務知識と企業法務に係る経験に基づき、取締役会等の場において独立した立場から意見を述べ、議決権を行使することにより、当社における多様な視点による事業の持続的成長と中長期的な企業価値の増大並びに経営の監督機能の充実に寄与しております。

また、当社の監査役は、法曹、財務・会計等の分野での豊富な経験と高い識見を有する社外監査役２名と当社グループにおける企業経営者として豊富な経験を有する常勤監査役１名及び鉄鋼業における豊富な業務知識と経験を有する監査役１名により構成され、各監査役は相互に連携を図りながら、計画的に日々の監査活動を進めるとともに、取締役会その他重要な会議等において、それぞれ独立した立場から積極的に意見を述べ、経営の健全性の維持・向上に努めております。

当社は、当社事業に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、法的に強い監査権を有する監査役が、公正不偏の態度及び独立の立場から、取締役の職務執行を監査し、経営の監督機能の充実を図る体制が、経営の効率性と公正性を確保し、当社の健全で持続的な成長に有効であると判断し、企業統治の体制として、監査役会設置会社を採用しております。

（取締役会構成員の氏名等）

議長　：代表取締役社長　野村泰介

構成員：常務取締役　　　藤田和夫、若月輝行

　　　　取締役　　　　　中島克英・小野健太郎・今中一雄・石川博紳（社外取締役）・

　　　　　　　　　　　　松沢伸也（社外取締役）

（監査役会構成員の氏名等）

議長　：常勤監査役　　　櫻井勤

構成員：監査役　　　　　髙見秀一（社外監査役）・杉本茂次（社外監査役）・安藤雅則

ロ　会社の機関・内部統制等の関係

ハ　内部統制・リスク管理体制の整備の状況

当社は業務の有効性・効率性や財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスの徹底を図るため以下のとおり、内部統制・リスク管理体制を整備し運用いたしております。

当社及び当社グループ経営に関わる重要事項につきましては、社内規程に従い取締役会において執行決定を行っております。また、取締役会に先立つ審議機関として、目的別に経常予算委員会、設備予算委員会、リスクマネジメント委員会等の全社委員会を設置しております。

取締役会等での決議に基づく職務執行は、各業務執行取締役・各執行役員・各部門長が迅速に遂行しておりますが、あわせて内部牽制機能を確立するため、組織規程・職務権限規程・業務分掌規程においてそれぞれの権限・責任を明確化し適切な業務手続を定めております。

当社のリスク管理体制は、安全衛生、環境・防災、財務報告の信頼性等の機能別リスクについては当該リスク管理担当部門が、主管するリスクの把握・評価の上、関連する規程等の整備を行い各部門への周知を図ります。また、遵守状況等のモニタリングについては、当該リスク管理担当部門及び内部統制グループ（総務部）が実施し、リスク管理状況の把握・評価に基づき、指導・助言を行いリスクマネジメント活動の継続的な改善に努めております。

さらに当社は、社内相談窓口としての「コンプライアンス相談室（社内窓口）」に加え、外部による通報窓口として「コンプライアンス相談室（社外窓口）」を設置し、当社業務に従事する他社社員（出向者・派遣社員等含む）及びグループ会社社員等並びにそれらの家族からリスクに関する相談・通報を受け付けております。

ニ　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社及び当社のグループ会社は、当社の経営理念・行動指針に基づき事業戦略を共有し、企業集団として一体となった経営を行っております。当社は、グループ会社の管理に関してグループ会社管理規程において基本的なルールを定め、その適切な運用を図っております。グループ会社は、当社との情報共有化等を行い、内部統制に関する施策の充実を図っております。当社は、グループ全体の内部統制の状況を把握・評価するとともに、各グループ会社に対し、内部統制システムの構築・整備に関して指導・助言を行っております。

③ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、必要に応じた機動的な剰余金の配当等の実施を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

④ 取締役の定数および取締役選任の決議要件

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款で定めております。

また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その議決権は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑤ 自己株式取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑥ 取締役会決議による取締役及び監査役の責任を免除することを可能にする定款の定め

当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任につき、取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

⑦ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間の責任限定契約

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役の損害賠償責任の限度額は、いずれも法令が規定する額としております。

⑧ 株主総会の特別決議要件を変更している定款の定め

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 (注)１　取締役 石川博紳氏、松沢伸也氏は社外取締役であります。

２　監査役 髙見秀一氏、杉本茂次氏は社外監査役であります。

３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

② 会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係の概要

イ　社外取締役

石川博紳氏は、総合商社における長年の勤務経験で得られた豊富な業務知識やグローバルな視点での企業経営に係る経験を当社のコーポレートガバナンスの強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

松沢伸也氏は、製造業における長年の勤務経験で得られた豊富な業務知識や企業法務に係る経験を有しておられ、それらを当社のコーポレートガバナンスの強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

上記社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。
　社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ロ　社外監査役

髙見秀一氏は、弁護士としての専門的な見識に基づき、客観的な立場の監査が可能なことから社外監査役に選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

杉本茂次氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門的な見識に基づき、客観的な立場の監査が可能なことから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

上記社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。
　社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社の監査役は、当社グループにおける経営者としての豊富な経験を有する常勤監査役１名、鉄鋼業に関する豊富な業務知識と経験を有する非常勤監査役１名、および法務・財務・会計等の分野での豊富な経験と高い識見を有する非常勤社外監査役２名の計４名から構成されています。監査役がその職務の補助を求めた場合は総務部門及び財務部門がこれに当たると規定されており、補助する総務部門及び財務部門は監査役の指示のもとで業務を行っています。
　監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等であります。当社は監査役会を計13回開催しておりますが、個々の監査役の出席状況は次の通りとなっています。

  監査役は以下の活動を通じて、取締役の職務の執行状況を監査し経営監視機能を果たしています。第一に全監査役による活動として、代表取締役等との定期的な意見交換をはじめとする取締役等との意思疎通、取締役会への出席と意見表明を行っています。次に常勤監査役の活動として、リスクマネジメント委員会等の各種委員会や重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社・工場および主要な支店・営業所における業務及び財産の状況の調査、子会社の取締役及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業の報告の聴取、会計監査人からの監査計画・監査実施状況および監査結果の確認、内部統制部門との意見交換等、を行っています。なお、常勤監査役の活動には必要に応じて非常勤監査役も参画しております。また、常勤監査役の活動結果等については監査役会において報告し監査役間での情報共有を図っています。

②内部監査の状況

内部監査につきましては、総務部の内部統制グループ（専任１名）が中心となり、各機能別リスク管理担当部門と連携してリスク管理体制の整備・運用状況を定期的に確認するとともに、必要に応じて担当部門への指示等を行い機能充実に努めております。

③監査役、内部監査部門及び会計監査人の相互連携

監査役と会計監査人の相互連携については、監査役が会計監査人から内部統制の実施状況やリスク評価及び重点項目等についての監査計画の概要説明を受け、定期的に適切な意見交換を実施するなど、緊密な連携を図っております。また、監査役と内部監査部門との相互連携については、監査役が職務を適切に遂行するため、総務部の内部統制グループと緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するように努め、内部統制システムの整備・運用の継続的改善状況に関する具体的推進状況を聴取し、都度、意見表明を行っております。同様に、内部統制グループと会計監査人との相互連携についても、定期的に意見交換などを行っております。

④会計監査の状況

イ.監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

ロ.継続監査期間

　2006年以降

ハ.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　浅野　豊（有限責任 あずさ監査法人）

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　岸田　卓（有限責任 あずさ監査法人）

二.会計監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。

なお、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他12名であります。

ホ.監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の選定方針について定めておりませんが、会社法施行規則第126条第４項に規定される会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については、以下のとおりです。

当社は、法令の定めに基づき、相当の事由が生じた場合には監査役全員の同意により監査役会が会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には監査役会が当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出することとしております。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針（2017年10月13日）」に準拠して、「会計監査人の再任に関する確認・評価事項」を作成し、確認及び評価を行うこととしております

上記方針に基づき、監査法人の監査に関する品質管理及び第三者の評価等の概要、当該年度の監査報酬等の内容・水準の適切性、監査役とのコミュニケーション、経営者とのコミュニケーション、グループ監査への対応、不正リスクに対する配慮及び対応の面から、当該監査法人の評価を行い、会計監査人として再任に相応しい監査活動を行っていると評価しております。

⑤監査報酬の内容等

イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第37条第1項に基づく賦課金に係る特例の認定申請に関する手続業務であります。

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬（イ.を除く）

当社における非監査業務の内容は、個人所得税申告サポート業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、インドネシアにおける企業の外貨取引の運用報告書(KPPK報告書）に対する合意された手続業務であります。

ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ.監査報酬の決定方針

当社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議し、監査役会の同意を得たうえで、報酬金額を決定することとしております。

ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ.方針の内容

当社の「取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針」は、以下の（ａ）及び(ｂ)のとおりです。

(ａ)取締役

　求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して定めた役位別の固定報酬額に加え、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブを付与すべく、当社グループの収益力を示す連結経常損益の前年度実績に応じて一定の範囲で変動させる変動報酬から構成されており、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る報酬の額を決定することとしております。

　なお、社外取締役については、客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うことから、固定報酬のみとしております。

(ｂ)監査役

　役位及び常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各監査役に係る報酬の額を決定することとしております。

　2016年６月27日開催の第38回定時株主総会において、取締役の報酬限度額につきましては、年額３億円以内（うち社外取締役分３千万円以内）、監査役の報酬限度額につきましても、年額６千万円以内と決議されております。

　2019年度の取締役の報酬の決定に用いた指標の前年度実績は、連結経常損益68.8億円となっております。

　なお、取締役及び監査役の退職慰労金制度は2013年に廃止しております。

ロ.方針の決定方法

　取締役の報酬の方針については、独立社外取締役、独立社外監査役および社長をメンバーとする「役員人事・報酬会議」を設置し、同会議において独立社外役員から適宜、適切な関与や助言を求めており、その意見を踏まえた上で取締役会において決定しております。

　また、監査役については監査役の協議により定めております。

ハ.報酬等の額の決定に関する手続き

　各取締役の具体的な報酬額については、「役員人事・報酬会議」での独立社外役員から適宜、適切な関与や助言を踏まえた上で、取締役会で決議することとしております。

　また、各監査役の報酬の額については、監査役の協議により、決定することとしております。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．役員報酬を支給していない監査役は含まれておりません。

２. 上記には2019年６月26日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を

　　含んでおります。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。    

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

 当社は、いわゆる株式価値の変動や配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、純投資目的以外の目的である投資株式については、事業上・取引上保有の意味がある株式を除いて保有しないこととしております。事業上・取引上意味があるとは、営業上の取引関係の維持・強化、提携関係の維持・発展、事業活動の円滑な推進等を通じた当社の中長期的な企業価値向上に資するとしております。

　また、毎年、取締役会において、保有意義に加えて投資先企業の業績や財務体質等を定量的に評価し、保有の是非を検証しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に

ついて記載しております。当社は、純投資目的以外の目的である投資株式については、事業上・取引上保有の意味がある株式を除いて保有しないという基本方針のもと、毎年、取締役会において、保有意義に加えて投資先企業の業績や財務体質等を定量的に評価し、保有の是非を検証しております。2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

３．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行

　　は当社株式を保有しております。

４．清和中央ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である清和鋼業㈱は当社株

　　式を保有しております。

５．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ証券㈱

　　は当社株式を保有しております。

６．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友

　　銀行は当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社(7社)

東京鋼鐵㈱

日本スチール㈱

大阪新運輸㈱

西鋼物流㈱

㈱コーテツ起業

大阪物産㈱

PT.KRAKATAU OSAKA STEEL (2) 非連結子会社

該当事項はありません。　 

２. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社

該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社

PT.KRAKATAU WAJATAMA OSAKA STEEL MARKETING

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、PT.KRAKATAU OSAKA STEELの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整をすることとしております。　 

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

・その他有価証券

(イ)時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

(ロ)時価のないもの

　主として総平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　棚卸資産

・製品、原材料及び貯蔵品

　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

・仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

有形固定資産

当社及び国内連結子会社については、主として定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

在外子会社は定額法を採用しております。

主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

②　修繕引当金

設備の定期的な修繕に備えて、次回修繕見積金額と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。

③　役員賞与引当金

定時株主総会での承認を条件に支給される役員賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。

なお、当連結会計年度末における支給見込額はありません。

④　事業構造改善引当金

当社の事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、差異発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。　

ヘッジ手段…金利スワップ　

ヘッジ対象…借入金

③  ヘッジ方針

当社の社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、デリバティブ取引を行う場合には、事業活動の一環としての取引に限定し実施することとしており、トレーディング目的での取引は一切行わない方針としております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動リスクが僅少な短期投資を計上しております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 　

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の影響は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、翌連結会計年度の一定期間にわたり影響が継続するという仮定に基づいて、当連結会計年度は会計上の見積りを行っております。
　なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「災害損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「災害損失引当金」410百万円、「その他」1,431百万円は、「その他」1,841百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害損失引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「災害損失引当金の増減額(△は減少)」197百万円、「その他」△689百万円は、「その他」△491百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(１)担保に供している資産

( )は工場財団組成分であり、内数であります。

(２)担保に係る債務

※２　有形固定資産の減価償却累計額

なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度において国庫補助金の交付を受けて取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は53百万円であります。

※４  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５  連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、以下の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

※６  前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、債権債務の一部について期末日期日のものが前連結会計年度末残高に含まれております。

その主なものは以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　事業構造改善引当金戻入額

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

電炉ダスト再資源化処理設備の休止に伴う損失見込額の見直しによるものであります。

※３　災害による損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

2018年９月に発生しました2018年台風第21号により、当社大阪事業所及び子会社である日本スチール㈱において被害が発生し、その災害による損失額592百万円を計上しております。内訳は、建物等の原状復旧費用452百万円、製品の評価損128百万円、固定資産除却損11百万円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　　　      413株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　　　         491株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を調達することとしており、その調達方法は資金所要の長短等の特性を踏まえ、決定することとしております。

また、余剰資金については、安定性及び随時換金性を重視した運用に限定しております。

なお、当社は、デリバティブ取引を行う場合には、事業活動の一環としての取引に限定し実施することとしており、トレーディング目的での取引は一切行わない方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

①　営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

②　関係会社短期貸付金は、資金運用の取組方針に従い、親会社である日本製鉄㈱に対して貸付を行っているものであります。

③　預け金は、日本製鉄㈱への預け金であり、随時、預託及び回収が可能なものであります。

④　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式が主なものであり、市場価格変動リスクに晒されております。

⑤　営業債務である支払手形及び買掛金等は、原則として１年以内の支払期日であります。

⑥　短期借入金は、一部の子会社における主に短期的な運転資金の調達であります。

⑦　長期借入金は、一部の子会社における主に設備投資に係る資金調達であります。

⑧　デリバティブ取引については、資産・負債の金利変動に伴う市場リスクヘッジ及び、固定金利付及び変動金利付の資産・負債の割合を維持するために行うヘッジ取引、事業活動の一環としての売買取引、資金取引、投融資等に伴う為替変動リスクを回避するためのヘッジ取引に限定しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び主な連結子会社は、与信管理規程に従い、取引先に対する与信管理状況について情報を共有化し、必要に応じて債権保全策を検討・実施しております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

・市場価格変動リスク

投資有価証券については、適宜、時価の状況の把握及び事業上の必要性の検討を行っております。

・金利変動リスク

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

・為替変動リスク

外貨建債権債務について、事業活動の一環としての売買取引、資金取引、投融資等に伴う為替変動リスクを回避するために、為替予約を利用しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、不測の事態に備えて、コミットメントライン契約を結んでおります。

なお、デリバティブ取引については、当社の社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。金融商品に係るデリバティブ取引の実施にあたっては、当該規程に基づき、取引方針等を関係役員会議に付議し、承認された範囲内において、債権・債務が確定した取引を対象に、財務部長の決裁により取引を実行しております。あわせて取引残高・損益状況について、四半期毎に関係役員会議に報告することとしており、また、半期ごとにヘッジの有効性の評価を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照下さい。)

前連結会計年度(2019年３月31日)

(※１)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

(※２)　有価証券は、連結貸借対照表の流動資産「その他」に含めて表示しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(※)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

(注１)　金融商品の時価算定方法並びに有価証券取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(4) 関係会社短期貸付金、並びに(5) 預け金

預金、関係会社短期貸付金、並びに預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 有価証券、並びに（7）投資有価証券

満期保有目的の債券の時価については、取引金融機関より提出された価格によっております。

その他有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」を参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、並びに(4) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

これらの時価は、取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　  　(百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(7)　投資有価証券」には含めておりません。

(注３)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注４)　長期借入金の決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注)  時価の算定方法  先物為替相場に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)  時価の算定方法  割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格により算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、規約型確定給付企業年金制度、一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、在外連結子会社については、退職一時金制度を採用しております。

一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度34百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が485百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額374百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。  (2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（注）日鉄住金物産㈱は、2019年４月１日をもって日鉄物産㈱に商号変更しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。  (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１)　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(ア)　電力の購入等………………通常の取引条件によっております。

(イ)　受取利息……………………利率については、市場金利を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。

(ウ)　資金の貸付、返済…………市場金利を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。

(エ)　資金の預入、払戻…………資金の預託については、当社の余剰資金運用の一環として行っているものであり、随時、預託及び回収が可能なものであります。なお、利率については、市場金利を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。

(注)　上記の取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

②　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(ア)　売上債権の売却……………当社の売上債権に関し、日鉄住金ファイナンス㈱との間で基本契約を締結し、債権の譲渡を行っております。

(注)　上記の取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

　(２)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

　　　　　記載すべき重要なものはありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(１)　親会社情報

日本製鉄㈱(上場証券取引所：東京、名古屋、福岡、札幌)

　(２)　重要な関連会社の要約財務情報

　　該当ありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　 ※２  他勘定振替高内訳

　 ※３  当期製品製造原価と売上原価の調整表

　　(原価計算の方法)

　実際原価に基づく工程別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)