7898 ウッドワン 有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

（注） 当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第64期、第65期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第67期の期首から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第64期、第65期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第67期の期首から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５．当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。第66期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の期間における最高株価及び最低株価を記載しています。

２【沿革】

　当社（1950年８月８日設立、1974年４月１日商号を岩根林業株式会社より株式会社住建産業に変更、さらに2002年10月商号を株式会社ウッドワンに変更）は、1974年４月１日株式額面を50円に変更することを目的として旧株式会社住建産業等５社を吸収合併しましたが、当社は休眠会社であったため、企業の実態は被合併会社である旧株式会社住建産業等５社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状況にあります。従って、以下の記載については特に指摘のない限り実質的存続会社である旧株式会社住建産業等５社に関して記載しています。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社10社から構成しており、住宅建材及び住宅設備機器の製造並びに販売を主たる事業としています。

当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。

なお、詳細は、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

①住宅建材設備事業

床材・造作材などの木質総合建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売、植林を含む山林経営

②発電事業

間伐材等由来の木質バイオマス・一般木質バイオマス・建設資材廃棄物などの燃料を用いたバイオマス発電及び売電

事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有です。

２．特定子会社です。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

４．Juken New Zealand Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　（1）売上高　　　　15,344百万円

　　　　　　　　　（2）経常損失　　　    38百万円

　　　　　　　　　（3）当期純利益　　   232百万円

　　　　　　　　　（4）純資産額　　　16,694百万円

　　　　　　　　　（5）総資産額　　　27,695百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員です。また、嘱託契約の従業員を含み、パートタイマー及び派遣社員は除いています。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。また、嘱託契約の従業員を含み、パートタイマー及び派遣社員は除いています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

（１）経営方針

当社グループは、“業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する”を経営理念とし、顧客ニーズに沿った商品開発に注力するとともに、自然環境の保護と社会の発展に貢献すべく企業活動を展開しています。

（２）経営戦略等

当社グループでは、これからの厳しい競争時代を勝ち抜くため、着実に業績の伸展を目指し、次のような施策を実践していきます。

①　森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定した品質と量の原材料確保を図ります。

②　貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図ります。

③　木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム、非住宅、商環境市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造します。

④　変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービスを提案し、新たなファンを創造します。

⑤　新たな戦略を全社で迅速に推進する為、国内外の製造ネットワークを更に整備し、効率的な運営とコスト低減をはかるとともに、社内の仕組みを再構築します。

⑥　認証材を活用した国内外のニーズに応えていきます。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として自己資本利益率（ROE）の向上を目指し、労働生産性の向上などによる収益性の改善や自己資本比率の維持・向上に取り組んでいます。また、事業の拡大と安定的な収益を獲得するために、グループ全体で連結売上高1,000億円を目指しています。

（４）経営環境

構造的な人口減少問題等により市場が縮小していく「量の面での変化」とともに、住宅の高性能化や住宅環境まで視野に入れた「質の面での変化」が同時に起こっており、当社グループがこれからの時代を生き抜き成長するためには、住まい手にとって魅力のある商品や提案を強化するとともに、リフォームや非住宅施設などの新しい市場を開拓していかなければなりません。また、住宅業界における職人不足による住宅品質の低下や工期遅れ、コスト高なども大きな課題となっています。このような環境下で、市場の変化をいち早く察知し、現状を肯定することなく自己変革に努め、常に当社グループ自らが環境の変化に合わせて変わっていくことが必要となっています。AIやIOTといったデジタル技術などを活用し、生産性を向上させることで、新たな付加価値の創造と売上・収益の向上を目指しています。

具体的には、国内においては新築戸建市場に加えてリフォーム、非住宅、商環境市場などの新市場の開拓、また海外においては発展が期待されるアジア圏の市場の開拓を主題とする成長戦略を策定し、当社グループ一丸となってこれに取り組んでいます。

ニュージーランドで1990年に山林の伐採権を取得後、当社が培ってきたノウハウによる植林事業を開始してから今年で30年が経過します。手間ひまかけて育ててきたラジアータパインの優良原木がこれから大量に伐期を迎えますが、このことは当社グループが、同業者の追随を許さない品質の高い「無垢材」という強力な武器を大量に獲得したことを意味します。大量に出材されるラジアータパインやその他国内外で調達する無垢材をふんだんに使い、価格競争に巻き込まれない高品質で付加価値の高い商品をもって新市場へ進出します。当社グループが永年に亘り築きあげた山林から木材加工までの一貫生産体制を最大限に発揮して商品を開発・生産・販売する仕組みを構築し、独創的に新市場を開拓していきます。

（５）会社の優先的に対処すべき課題

新設住宅着工戸数が今後も減少を続ける見通しの中、当社グループがこれからの時代を生き抜き成長するためには、既存市場でこれまで以上の存在感を示し続けるとともに、新しい市場に経営資源を段階的にシフトさせて行くことが課題と考えています。

当社グループは、新しい市場であるリフォーム、非住宅、商環境施設や海外市場に向けて新たな商品を開発し、新たな生産・販売体制、仕掛けで既存の新築市場の動向に左右されない企業を目指します。

国内事業ではターゲット市場に対し、製品ユニット単位の商品戦略を軸に商品開発を行うとともに販売・プロモーション、生産などの各機能の強化を図ります。

商品開発では、お客様から選ばれる木質商品として、建材、住設機器において木材の特性を活かした本物志向の無垢商品や収納商品、職人不足に対応した省施工商品などを開発します。また、ラジアータパインのプルーン材(枝打材)を活用し、メイン商材(ドア・フロア)に続く商品の開発や端材を有効活用した商品の開発を行います。

販売・プロモーション機能としては、新たな手法・体制・仕組みで、新市場・成長市場の開拓を目指します。そのためには、人材活用の多様化やスマートツールの活用等による営業組織力の拡充により、新たな市場への販売体制強化、エンドユーザーとの接点強化、材工受注体制の強化を行います。

生産機能としては、品質や生産性の向上を目指し、コスト競争力を強化します。また、マスカスタマイゼーションへの対応(一品一様カスタム品を高度な生産技術で実現)やモノづくりの継承を推進します。

間接機能としてシステム部門では販売・生産などに関わるユーザーが活用しやすいデジタルツールの開発、物流部門では運転手不足や待機ロス等の課題により生じる配送リスクへの対応を進めます。管理部門では人事マネジメントシステムの一段の高度化に取り組みます。

販売面でのグローバル展開としては、 ニュージーランド子会社は当社グループ工場向けの生産数量を確保した上で外販の促進を行い、インドネシア子会社はさらなるインドネシア国内市場の開拓と欧州等の海外販路開拓を進めていきます。

全世界に影響を与えている新型コロナウイルス感染症拡大という新たな課題に対し、生産、供給の面では、海外子会社を含め、サプライチェーンのより一層の強化を図ります。販売面においては、感染予防対策として訪問活動やショールーム運営に制限がありますが、新たな営業プロセスとして、従来の「訪問型営業」に「オンライン型営業」を加え、顧客接点強化、営業生産性の向上を図ります。また、ITツールの整備、活用、定着化を進め、生産性を向上し経費削減に努めながら、テレワークなどにも柔軟に対応していきます。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、後述のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 業績の変動要因について

①　新型コロナウイルス感染拡大の影響について

当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の行方が予測できないことから、今後の見通しが難しい状況となっています。

販売面では、緊急事態宣言に基づく外出自粛要請等の影響から、当社グループの主力販売分野である持家や分譲戸建住宅など国内住宅市場の落ち込みの程度や回復に向かう時期などが不透明な状況にあります。また生産面では、日本国内の工場は感染防止対策を行ったうえで通常に稼働し、各国政府の要請により2020年３月26日から生産活動を一時停止しておりましたニュージーランド子会社は2020年４月28日から生産活動を再開、2020年３月18日から生産活動を一時停止しておりましたフィリピン子会社は2020年５月16日から順次生産活動を再開しておりますが、今後の感染拡大の状況次第では再度の操業規制の可能性もあり、連結業績に与える影響は現時点では予測できない状況にあります。

②　新設住宅着工戸数の減少や職人不足による工期遅れの影響について

当社グループは、住宅建材及び住宅設備機器の製造販売を主たる事業としており、国内販売に関しては新設住宅着工戸数の減少や職人不足による工期遅れがもたらす売上の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

主な対応策として新築戸建市場に加えてリフォーム市場や非住宅・商環境市場の開拓等、並びに海外での売上増大など新しい顧客開拓に注力するとともに、職人不足に対応した省施工を可能にする商品開発等でその影響の軽減を図っています。

③　原材料の調達リスク及び価格変動リスクによる影響について

住宅建材事業では、床材を主体とした二次加工品の製造及び造作材等木質建材商品の加工販売を主要な事業としており、原材料である木材につきましては主にニュージーランドからの輸入によっています。

住宅建材における木材の調達リスク及び価格変動リスクを軽減するため、ニュージーランド子会社Juken New Zealand Ltd.におきまして山林経営を行っていますが、市況変動等の要因（国際的木材価格の変動）によって木材の価格が変動した場合には住宅建材の業績に影響を与える可能性があります。

④　為替変動による影響について

当社グループは、上記③に記載のJuken New Zealand Ltd.からの木材の仕入れに関しては決済条件を円建としており、当社は為替の変動による影響は受けないものの、Juken New Zealand Ltd.はニュージーランドドルの変動によって、為替差損益が発生する可能性があります。また、海外子会社の借入金につきましても、現地通貨以外の通貨による借入金において為替差損益が発生する可能性があります。

主な対応策として当社グループでは、重要性の判断により、為替予約等によるリスクヘッジを必要に応じて行います。

⑤　木質バイオマス燃料の安定確保と再生可能エネルギー固定価格買取制度の影響について

木質バイオマス発電の運営におきましては、安定的な燃料を確保することが重要です。当社が燃料として使用する木質バイオマス燃料は、森林から直接産出する「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社グループ内も含め製材所や木材加工所から生じる端材・木屑などの「一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物」を使用し、加えてフィリピン子会社で加工した木質燃料を輸入するなど、安定的に燃料の調達を行っています。しかし、自然災害などの不測な事態等により社内外からの木質バイオマス燃料の供給が中断し、品薄等により購入価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、売電価格と全量買取りは、我が国のエネルギー政策である再生可能エネルギーの固定価格買取制度により開始から20年間保証されていますが、万一、政府の基本方針や施策の変更がなされた場合は、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　自然災害及び感染症の蔓延による影響について

地震・津波・台風等の大規模な自然災害が発生した場合や大規模な感染症などが流行した場合、当社グループの生産・物流・販売活動に影響を与え、財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

自然災害及び感染症などの蔓延による被害を完全に回避できるものではありませんが、当社グループでは非常時の管理体制として「リスク管理規程」に基づき、全社的なリスク管理体制の構築、運営を行っています。

具体的には安否確認システムの導入や防災訓練の定期的な実施、地震保険への加入や感染症拡大防止対策などを実施しています。

⑦　海外展開にともなうリスク

当社グループは、ニュージーランド、フィリピン、インドネシアなど海外における投資や事業展開を進めています。これら海外への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、政治又は治安混乱、雇用環境の変化、テロ・戦争等といったリスクを内在しており、これらは今後の事業に影響を及ぼす可能性があります。

主な対応策として、当社グループにおいては、上記リスクを最小限に留めるべく、情報収集に努め、リスク管理体制の中で個別指示を行い的確かつ迅速に対応しております。

⑧　固定資産の減損会計による影響

当社グループは、有形固定資産や美術品等の固定資産を保有していますが、これらの資産については減損会計を適用しています。有形固定資産は当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、美術品は美術専門家等の第三者より入手した価格に基づき算定した価格を回収可能額として、減損が必要な資産については適切に会計処理を行っています。しかし、将来の環境変化により固定資産の将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合や美術品の回収可能額が大きく下落した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらの資産価値を定期的に確認し、可能な限り価値低下を招かない方策を継続的に行っています。

⑨　情報システムに関するリスク

当社グループは、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しています。情報システム及び情報ネットワークは欠くことのできない基盤であり、これらの情報システムの運用については、大規模災害による被災、コンピュータウイルス感染によるシステム障害、ハッキングによる被害等によるシステムダウン及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、当社の想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染などにより、当社グループの情報システムに障害が発生したり、外部へ社内情報が流出する事態が発生したりした場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) ニュージーランドにおける事業内容及び業績・総資産の推移について

当社グループは、ニュージーランドにおいてJuken New Zealand Ltd.を通じてラジアータパイン等の植林を含む山林経営を行っています。

山林経営は木材市況変化への対応力を高めると同時に原材料調達の安定化や部材調達コストの低減に役立っています。山林経営につきましては、立木の伐採可能量の増加に対応して設備投資が必要となっています。そのため、連結キャッシュ・フローにおきましては、投資活動により使用する資金の多くはニュージーランドにおける投資に充当しています。

ニュージーランドに関する内部取引を含む売上高、経常利益、総資産の推移は次のとおりです。

（ニュージーランドの売上高、経常利益、総資産の推移）

 （注）　売上高下段の括弧内数値は、所在地間の内部売上高又は振替高です。

(3) 有利子負債依存度について

当社グループにおける有利子負債依存度は、2020年３月期末38.3％となっています。当社グループにおきましては、今後も経営資源の効率化等により、有利子負債を適正水準に保つ方針ですが、今後の金利動向等金融情勢の変化によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（有利子負債残高、有利子負債依存度の推移）

（注）１．期末有利子負債残高は、社債及び借入金の合計額です。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期の総資産、自己資本比率及び有利子負債依存度については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、上半期は雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いておりましたが、2019年10月以降、消費税増税の駆け込み需要の反動減や米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題などといった海外要因、これらに伴う消費意欲の後退等により企業収益に影響が現れ、さらに2020年１月以降、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に世界的に経済活動が停滞する動きもあり、先行き不透明な状況で推移しました。

住宅業界においては、当社グループの主力販売分野である持家や分譲戸建住宅の新設住宅着工戸数は、消費税増税による駆け込み需要の影響もあり上半期では前年同期に比べ増加しましたが、下半期は増税後の反動減などから前年同期に比べ減少傾向となりました。

当社グループでは2019年度の全社テーマを「人が集う空間へ、木の価値の創造」とし、無垢材を使った付加価値の高い住宅向け商品の品揃えをさらに充実させるとともに、LVL基材を用いた非住宅施設の普及、商環境市場向けの商品の生産・販売に力を入れました。このような当社のモノづくりを広く紹介するため2019年７月より自社ウェブサイト及び公式YouTubeチャンネルにブランドムービーを公開するなど動画を使ったユーザーとのコミュニケーションを強化しています。

「第三の創業」の経営目標実現に向けて、営業本部の2019年度テーマを「新たな手法・体制・仕組みで、新市場・成長市場の開拓」とし、①オールウッドワンの営業体制での新築、リフォーム、非住宅市場の売上拡大、②無垢商品、省施工商品、住宅パック「ワンズキューボ」などの付加価値商品の販売拡大、③お施主様との接点になるビルダー様の営業・設計・コーディネーターとの連携強化、④機能強化した様々な営業支援ツールの採用による営業効率のさらなる向上を推進しました。

競争力のある良質なラジアータパインの原木の有効活用並びに職人不足に対応した省施工商品の拡販に向けて全社一丸となり、加工・流通・販売・管理体制の再構築を行い、高付加価値商品の拡販に努め、また、海外子会社を通じて成長著しいアジア市場など海外向けの売上増大等にも取り組みました。

非住宅施設、商環境市場に関しては、「素(そ)のままよりも楽しい」をブランドコンセプトに質の良い本物の木に彩（いろどり）をプラスするブランド「木＋彩 KITOIRO」が2019年10月に「みらいのたね賞（主催：一般社団法人日本能率協会）」を受賞しました。また、無垢商品の普及促進に関しては、昨年に引き続き、建築家の伊東豊雄氏を審査委員長として「木のぬくもりを活かした空間」をテーマに当社商品を使った施工例を募集した第３回『ウッドワン2019空間デザイン施工例コンテスト』を実施しました。

この結果、当連結会計年度の連結売上高は63,566百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は1,941百万円（前年同期比312.1％増）、経常利益は1,015百万円（前年同期経常損失153百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は829百万円(前年同期比277.1％増)となりました。なお、特別損失に海外連結子会社での営業上の見解の齟齬に伴う和解に係る費用140百万円を計上しました。また、2020年３月17日にニュージーランド政府から発表された新型コロナウイルスに対する経済支援策（2020年度からの減税）により、ニュージーランド子会社の法人税等調整額が412百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が増加しました。

当連結会計年度末における連結財政状態は、為替の影響もあり、資産は前連結会計年度末に比べ3,196百万円減少し80,688百万円、負債は前連結会計年度末に比べ717百万円減少し44,191百万円、純資産は前連結会計年度末に比べ2,479百万円減少し36,497百万円となりました。資産3,196百万円の減少は、流動資産が1,131百万円、固定資産が2,064百万円減少したものです。負債717百万円の減少は、主に借入金の減少及び繰延税金負債の減少によるものです。純資産2,479百万円の減少は、主に剰余金が増加したものの、為替の影響による為替換算調整勘定の減少によるものです。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

a．住宅建材設備事業

住宅建材設備事業では、木質建材、造作材において、木材の特性を活かした無垢商品や収納商品、職人不足に対応した省施工商品など高付加価値商品の拡販に努めました。特に無垢「ピノアース」の床材から階段までの７品目(床材・ドア・キッチン・洗面・収納・デザインウォール・階段)を重点品目として販売強化し、特に床材と収納の売上が拡大しました。また、大工の高齢化や人手不足にも対応する「ジャストカット階段」、「丸棒手すりジャストカット」、「押入れECOサイズ」、「天井野縁システム」、「小壁パネル」等の建築現場の施工スピード向上と仕上がりの均一化につながる当社独自の省施工商品の売上が順調に拡大しました。さらに2019年４月よりリフォーム領域の販売強化を目的として、東京や大阪など主要都市の支店、営業所にリフォーム分野を担当する「第２営業グループ」を設置し、旗艦ショールームを活用した住宅設備機器・収納商品などのさらなる拡販に努めました。

非住宅の分野では、商業施設やオフィス空間の木質化、FSCの森林認証材であるLVLの構造材と２スリット型の接合金物を組み合わせたJWOOD工法を使用し、中・大規模木造建築の普及に力を入れ、福祉施設や保育園などの設計段階から参画して拡販に努め、売上が拡大しました。

これらの販促活動により当連結会計年度における住宅建材設備事業の売上高は62,401百万円（前年同期比0.9％増）、前連結会計年度において実施した海外の事業再編等の効果もあり営業利益は1,717百万円（前年同期比578.2％増）となりました。なお、新型コロナウイルスが当連結会計年度に与えた影響については、各国政府の要請により海外子会社（ニュージーランド、フィリピン）工場での生産活動を一時停止していましたが、日本国内の工場は感染防止対策を行ったうえで通常に稼働し、また商品在庫も一定量確保していたことから軽微にとどまりました。

b．発電事業

発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備が安定的に稼働し、電気事業者に計画通り売電を行いました。木質バイオマス発電は、森林から直接産出する「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社グループ内も含め製材所や木材加工所から生じる端材などの「一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物」を燃料としており、加えてフィリピン子会社の端材等を燃料用に加工して輸入するなど安定的に燃料の調達ができています。

この結果、当連結会計年度における発電事業は、売上高が1,206百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益が223百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により4,044百万円増加、投資活動により303百万円減少、財務活動により740百万円減少しました。

営業活動により増加した資金4,044百万円（前年同期は1,834百万円の資金増加）は、主に仕入債務が214百万円減少、法人税等372百万円の支払により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益759百万円に、非資金項目である減価償却費2,644百万円を加え、売上債権が516百万円、たな卸資産が591百万円それぞれ減少したことにより資金が増加したものです。

投資活動により減少した資金303百万円（前年同期は2,409百万円の資金減少）は、主に国内及びニュージーランド子会社等における設備投資及び山林の投資等に2,648百万円支出したものの、2019年３月に住建（上海）有限公司の持分を譲渡した債権が2019年４月に2,735百万円入金されたことによるものです。

財務活動により減少した資金740百万円（前年同期は1,359百万円の資金減少）は、主に有利子負債の調達及び返済に59百万円減少、配当金として351百万円を支出したことによるものです。

この結果、現金及び現金同等物は3,015百万円の増加となり、期末残高は6,583百万円(前年同期比84.5％増)となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２．金額は製造原価により表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

ｂ．受注状況

　当社グループの生産は見込み生産を主体とし一部受注生産を行っていますが、その比率は僅少であるため、記載を省略しています。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国におきまして一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を与える重要な会計方針の採用及び見積もりを行っています。新型コロナウイルスが当連結会計年度に与えた影響については、軽微にとどまりました。また、会計上の見積もりに影響を与える翌連結会計年度の業績に関しては追加情報に記載の通りです。

当社は、過去の実績や提出日現在時点での状況に基づく合理的な見積もりと判断を行っていますが、実際の結果は見積もりと異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

国内においては、木質建材、造作材において木材の特性を活かした商品や省施工商品など、高付加価値商品の拡販に努めました。木材の特性を活かした商品として、床材では、ラジアータパインを使った無垢一枚板フローリング「無垢ピノアース」シリーズにおいて、これまでになかった手塗り仕上げ感を楽しんでいただける「無垢フローリングピノアースクラフト」を発売、銘木中厚貼り単板を施した「コンビットグラード」シリーズにおいては、より木質感を感じられる艶消し塗装商品を追加しました。また、木の素材感を活かした「コンビットブラッシングオーク」を発売するなど、製品ラインナップの充実化を図りました。

住宅建築現場での職人不足が深刻化している中、現場での生産性向上を可能とする「省施工商品」の販売も進めました。特に高いスキルが必要とされる階段施工において、従来のプレカット階段よりも省施工となる「ジャストカット階段」を施工品質の安定化にも寄与する商品として開発し、販売を開始しています。

健康・安全への配慮や高齢化社会への対応としては、一般向けの住宅だけでなくサービス付き高齢者向け住宅や幼稚園などの施設にも安心な住空間を提供できる商品群の拡充を行っています。

海外においては、これまでニュージーランド子会社で計画的に管理し育成してきた競争力のある良質なラジアータパインの原木が伐採期を迎えるにあたり、良質な「無垢材」を活用し、付加価値の高い商品を効率的に生産するための体制を整えることに注力しました。また、前連結会計年度において実施した海外の事業再編や費用削減効果などにより収益性が向上しました。販売面でのグローバル展開としては、ニュージーランド子会社は当社グループ工場向けの生産数量を確保した上で外販の促進を行い、インドネシア子会社はさらなるインドネシア国内市場の開拓と欧州等の海外販路開拓を行いました。

当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として自己資本利益率（ROE）の向上を目指すために、中長期的な視点に基づいて最適な生産拠点への移管等を行い企業価値向上に努め、労働生産性の向上などによる収益性の改善や自己資本比率の維持・向上に取り組んできました。また、事業の拡大と安定的な収益を獲得するために、グループ全体で連結売上高1,000億円を目指しています。その結果、前連結会計年度において実施した海外の事業再編や費用削減効果もあり、当連結会計年度の自己資本利益率は前期0.6％から当期2.3％に向上し、売上高営業利益率は前期0.7％から当期3.1％に収益性が改善し、自己資本比率は前期45.2％から当期44.2％とほぼ同水準を維持しています。目標には達していませんが当連結会計年度の連結売上高は63,566百万円(前年同期比0.9％増)でした。今後の成長戦略として、さらなる国内・海外での新市場の開拓を推進していきます。

a.経営成績

当連結会計年度は海外においては海外子会社のグループ外への販売が実質的には増加しましたが、為替の影響で減少、一方、国内においては主に床材・収納などの無垢商品や省施工商品等の売上が増加したことにより、連結売上高は、前年同期に比べ552百万円増加し63,566百万円（前年同期比0.9％増）となりました。売上総利益は前年同期に比べ売上高の増加と前連会計年度に実施した海外の事業再編による生産性の向上、コスト削減、為替の影響もあり、前年同期に比べ769百万円増加し19,159百万円、売上総利益率30.1％(前年売上総利益率29.2％)となりました。また、販売費及び一般管理費は国内において営業活動費用の効率化や海外子会社における経費の削減により前年同期に比べ700百万円減少し17,218百万円(前年同期比3.9％減)となりました。その結果、営業利益は前年同期に比べ1,470百万円増加し1,941百万円（前年同期比312.1％増）となりました。営業外費用においては主に期末のNZ$対円の為替相場が期初に比べて円高となったことにより、営業外費用に為替差損423百万円計上しました。経常利益は前年同期に比べ1,168百万円増加し1,015百万円（前年同期経常損失153百万円）となりました。さらに海外連結子会社での営業上の見解の齟齬に伴う和解に係る費用140百万円を特別損失に計上しました。また、2020年３月17日にニュージーランド政府から発表された新型コロナウイルスに対する経済支援策（2020年度からの減税）により、ニュージーランド子会社の法人税等調整額が412百万円減少したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ609百万円増加し829百万円(前年同期比277.1％増)となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

当連結会計年度における住宅建材設備事業の顧客への売上高は、売上高が62,401百万円（前年同期比0.9％増）となり、前連結会計年度に実施した海外の事業再編等の効果もあり営業利益は1,717百万円（前年同期比578.2％増）となりました。

大工の高齢化や人手不足にも対応する「ジャストカット階段」、「丸棒手すりジャストカット」、「押入れECOサイズ」、「天井野縁システム」、「小壁パネル」等の建築現場の施工スピード向上と仕上がりの均一化につながる当社独自の省施工商品の売上が順調に拡大しました。

品目別では床材の売上高は8,632百万円（前年同期比2.4％増）となり前年同期に比べ201百万円増加。無垢の高付加価値商品の売上が増加しました。

造作材の売上高は31,091百万円(前年同期比1.0％増)となり前年同期に比べ301百万円増加。ソフトアートシリーズの「シンプルセレクション」や無垢を基調とした高付加価値商品を中心に、特に収納などの売上が増加しました。

その他建材の売上高は18,194百万円(前年同期比0.2％減)となり前年同期に比べ39百万円減少。これは国内の非住宅の分野で商業施設やオフィス空間の木質化、FSCの森林認証材であるLVLの構造材と２スリット型の接合金物を組み合わせたJWOOD工法を使用した中・大規模木造建築の普及に力を入れ、福祉施設や保育園など設計段階から参画して拡販に努め、売上が拡大し、海外子会社のグループ外への販売も実質的には増加しましたが為替の影響で前年同期に比べ減少したことによるものです。

住宅設備機器の売上高は、4,442百万円（前年同期比0.8％増）と前年同期に比べ36百万円増加。普及型キッチンが減少したものの無垢材を扉に採用した無垢の木のキッチン「スイージー」やタイル貼り天板の「無垢の木の洗面」等の売上が増加しました。

発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備が安定的に稼働し、電気事業者に売電を行っています。当連結会計年度は、売上高が1,206百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益が223百万円（前年同期比2.7％増）となりました。今後も当社グループ内外で発生した木材を燃料としたバイオマス発電により、ＣＯ₂の排出削減に努め、地球温暖化防止に対する社会的要請に応えていきます。

b.財政状態

当連結会計年度末における連結財政状態は、為替の影響もあり、前連結会計年度末に比べ資産が3,196百万円減少、負債が717百万円減少、純資産が2,479百万円減少しました。

資産3,196百万円の減少は、流動資産が1,131百万円、固定資産が2,064百万円減少したものです。流動資産1,131百万円の減少は、主に現金及び預金が3,046百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が645百万円減少、たな卸資産が981百万円減少。加えて前連結会計年度末のその他(流動資産)に含まれていた2019年３月の住建（上海）有限公司の持分譲渡した債権が2019年４月に全額入金されたこともあり、その他(流動資産)が2,553百万円減少したことによるものです。固定資産2,064百万円の減少は、有形固定資産が1,605百万円減少、無形固定資産が109百万円増加、投資その他の資産が569百万円減少したものです。有形固定資産1,605百万円の減少は、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社が、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）を適用したことなどにより、その他(有形固定資産)が1,558百万円増加したものの、為替の影響もあり主に建物及び構築物が378百万円減少、機械装置及び運搬具が502百万円減少、立木勘定が2,281百万円減少(為替の影響で2,284百万円減少。実質は３百万円の増加)したことによるものです。投資その他の資産569百万円の減少は、主に投資有価証券が一部株式の売却や時価の下落により428百万円減少し、美術品は美術専門家等の第三者より入手した価格に基づき算定した価格を回収可能額として、減損処理が必要な資産については適切に処理したものです。

負債717百万円の減少は、主にIFRS第16号を適用したことなどにより、その他(固定負債)が1,291百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が413百万円減少、為替の影響もあり借入金が1,439百万円減少、繰延税金負債が861百万円減少したことによるものです。

純資産2,479百万円の減少は、主に利益剰余金が465百万円増加したものの、為替換算調整勘定が2,550百万円減少したことによるものです。

c. キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要は、主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要は、主に材料・外注費及び人件費などの商品の生産活動や販売費及び一般管理費等の営業活動によるものです。また、設備資金需要は、山林投資及び生産設備の新設・更新ですが、通常は減価償却費の範囲内を目安とし支出しています。当連結会計年度の設備投資は、主に国内及びニュージーランド子会社等における設備更新及び山林の投資等に支出しました。

当社グループは、運転資金と設備資金については、営業収支資金より充当し、不足が生じた場合は有利子負債の調達を実施しています。長期の借入金、社債などの長期資金の調達は、事業計画に基づき調達計画を策定し、金利動向等の調達環境や既存の借入金の償還時期を考慮して調達しています。また、ニュージーランド子会社における設備及び山林の投資資金については同社の年次資金計画を基に、同社が主に邦銀より調達を行っています。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大により、想定を超えて資金面で悪影響が生じることが見込まれる場合には、従来から確保しているコミットメントライン等を活用していく予定です。

なお、当連結会計年度末における借入金及び社債（有利子負債）の残高は、30,921百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,583百万円となっています。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループでは、ニュージーランドで経営する森林から得られる植林木（森林認証を取得したラジアータパイン）を有効に活用し、顧客ニーズに沿った商品開発を進めることで、「人」と「住まい」と「木」の調和、「無垢の木のぬくもりある暮らし」のご提供を目指しています。近年は、「環境への配慮」と「品質の向上と安定化」のために認証材活用や木材加工技術・品質管理技術の向上に努めるとともに、「安全・健康」と「木からの創造」をテーマとする商品開発を中長期的課題として研究開発を行っています。引き続き、住宅構造躯体に始まり内装建材から住宅設備機器に至るまで、より一層環境に配慮し、住宅市場だけでなく、商環境や非住宅市場でもお客様のニーズにあった商品の研究・開発を進めてまいります。

当連結会計年度における住宅建材設備事業セグメントでは研究開発費の総額は256百万円です。

当社グループでは、ニュージーランドに保有する自社森林の木材であるラジアータパインを主軸に、国産材も含めた木材・木質資源を有効に活用するための加工技術研究・用途拡大研究・高機能化に関する研究、安全・安心・快適な生活空間を提供する商品の開発及び商品品質向上のための測定・分析技術の開発等を行っています。

当連結会計年度は、木材の特性を活かした商品や省施工商品など、高付加価値商品の開発・拡充を進めました。

住宅用建材では、ラジアータパインを使ったピノアースシリーズを中心に新商品の開発を行ないました。2020年ピノアースシリーズでは、シンプルな空間にも使いやすい商品を拡充し、これまでのカントリー調の空間提案から、より幅広いニーズにお応えできるシリーズに刷新しました。ピノアースドアについては、表面材に厚さ８㎜の無垢板を使った無垢フラッシュ構造のシンプルなフラット形状ドアや昨年発売した「無垢フローリングピノアースクラフト」とコーディネート可能な新色の追加を行いました。階段部材の集成ピノアースについては、踏板と蹴込板を同じ厚さ30㎜で鼻の出０㎜仕様のシンプルな形状の階段や抜け感のあるシンプルなフラットバー手摺りを発売予定です。また、住宅建築現場での職人不足が深刻化している中、現場での生産性向上を可能とする「省施工商品」の販売も進めています。特に高いスキルが必要とされる階段施工において、従来のプレカット階段よりも省施工となる「ジャストカット階段」を施工品質の安定化にも寄与する商品として開発し、販売を開始しています。

住宅設備機器では、無垢の木のキッチン「スイージー」に、インテリア空間になじみ落ち着きのあるニュートラルカラー５色を新たに追加しました。また、無垢の木の洗面化粧台ユニットタイプに新柄のタイルを追加、間口サイズ展開を拡げたワイドタイプを追加するなど、建材同様にシンプルな空間に使いやすい商品を開発しました。今後も「手の届く価格の無垢キッチン」をテーマに、インテリア提案及び住まい方提案を含め、本物の素材で永く使用され、愛着のわく商品開発を進めていきます。

健康・安全への配慮や高齢化社会への対応としては、一般向けの住宅だけでなくサービス付き高齢者向け住宅や幼稚園などの施設にも安心な住空間を提供できる商品群の拡充を行っています。また、昨今問題となっている現場での職人不足に対応すべく、施工性の高い商品の開発も積極的に進めています。

当社グループは、今後も新築住宅、リフォーム、商環境及び非住宅分野など様々な市場で求められるニーズに応える商品やサービスを提供してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、2,747百万円であり、住宅建材設備事業では、主としてJuken New Zealand Ltd.の生産設備及び山林等への投資を1,755百万円行っています。また、発電事業では発電設備に80百万円の投資を行っています。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であり、「建設仮勘定」を含めていません。なお、金額には消費税等を含めていません。

２．現在重要な休止中の設備はありません。

３．上記のほか、本社バイオマス発電所において機械装置等のリース設備があり、年間リース料は、201百万円です。

(2) 国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であり、「建設仮勘定」を含めていません。

なお、金額には消費税等を含めていません。

２．現在重要な休止中の設備はありません。

３．賃借設備です。

(3) 在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「立木」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であり、「建設仮勘定」を含めていません。なお、Juken New Zealand Ltd.の「その他」には「立木」14,021百万円が含まれています。

なお、金額には消費税等を含めていません。

２．現在重要な休止中の設備はありません。

３．賃借設備です。

４．Juken Sangyo (Phils.)Corp.の「その他」には土地の使用権資産「リース資産」316百万円(70,295㎡)が含まれています。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。

　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、2011年６月29日第59回定時株主総会、2012年６月27日第60回定時株主総会、2013年６月26日第61回定時株主総会、2014年６月26日第62回定時株主総会、2015年６月25日第63回定時株主総会、2016年６月28日第64回定時株主総会、2017年６月28日第65回定時株主総会、2018年６月27日第66回定時株主総会、2019年６月26日第67回定時株主総会及び2020年６月25日第68回定時株主総会終結時に在任する取締役及び執行役員に対して特に有利な条件（無償）をもって新株予約権を発行することを2011年６月29日、2012年６月27日、2013年６月26日、2014年６月26日、2015年６月25日、2016年６月28日、2017年６月28日、2018年６月27日、2019年６月26日及び2020年６月25日の定時株主総会においてそれぞれ特別決議されたものです。

　当該制度の内容は、次のとおりです。

※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2020年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

（注）１．本新株予約権の行使に際して出資される財産(金銭に限ります。)の価額は、当該時点における目的株式数１株当たりの払込金額に、目的株式数を乗じた金額とします。１株当たりの払込金額は、本新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除きます。)における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げます。)とします。ただし、当該金額が本新株予約権発行の日の当社普通株式の普通取引終値(取引が成立しない場合はその前日の終値)を下回る場合は、当該終値とします。

２．本新株予約権の発行後に当社が株式分割または株式併合を行う場合には、当社は次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げます。

また、本新株予約権の発行後に当社が時価を下回る金額で新株を発行または自己株式を処分する場合（新株予約権行使の場合を除きます。）には、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数を切り上げるものとします。

３．①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他これに準ずる正当な理由により、当社取締役会が承認した場合は、この限りではありません。

②　新株予約権者が死亡した場合は、相続人１名に限り、本新株予約権を相続し行使することができます。

③　権利の質入れは認めません。

④　各新株予約権の一部行使はできません。

４．組織再編成行為時の取扱

当社は、当社を消滅会社とする合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」といいます。）を行う場合において、合併等の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社もしくは合併により設立する株式会社、吸収分割承継株式会社、新設分割設立株式会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、総称して「存続会社等」といいます。）の新株予約権を次号の条件に従い交付することができます。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、存続会社等は新株予約権を新たに交付するものとします。ただし、次号の条件に従い、存続会社等の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約もしくは新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画（以下「合併契約等」といいます。）において定めた場合に限るものとします。

(a) 交付される存続会社等の新株予約権（以下「承継新株予約権」といいます。）の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数の承継新株予約権を交付します。

(b) 承継新株予約権の目的である存続会社等の普通株式の数

交付時の承継新株予約権の目的である存続会社等の普通株式の数（以下「承継目的株式数」といいます。）は、次の算式により算出されます。

ただし、存続会社等が株式分割又は株式併合を行う場合には、存続会社等は次の算式により承継目的株式数を調整します。

かかる調整は、株式分割の場合は、株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合の場合は、会社法第180条第２項第２号の日以降、適用されるものとします。

存続会社等による合併、会社分割、株式の無償割当て等承継目的株式数の調整を必要とする場合には、存続会社等の取締役会は、合併、会社分割、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、承継目的株式数につき合理的な調整を行うことができます。

(c) 承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

承継新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭に限ります。）の価額は、当該時点における承継目的株式数１株当たりの払込価額（以下「承継行使価額」といいます。）に承継目的株式数を乗じた金額とし、承継行使価額は、次の算式により算出され、その結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

ただし、承継新株予約権の発行後に存続会社等が株式分割又は株式併合を行う場合には、存続会社等は次の算式により承継行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げます。

(d) 承継新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の開始日と定めた日と合併等の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日と定めた日までとします。

(e) 承継新株予約権の行使条件

①　承継新株予約権の譲渡及び質入れは認めません。

②　各承継新株予約権の一部行使はできないものとします。

③　その他承継新株予約権の行使条件は、合併契約等に定めるところによります。

(f) 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　承継新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の額（１円未満の端数は切り上げます。）とします。

②　承継新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、①に定める資本金等増加限度額から、①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(g) 承継新株予約権の取得条項

①　存続会社等が消滅会社となる合併契約または存続会社等が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が存続会社等の株主総会又は取締役会で承認された場合には、存続会社等は、存続会社等の取締役会において別途決定する日において、承継新株予約権全てを無償で取得することができます。

②　承継新株予約権が行使される前に、上記(e)に定める承継新株予約権の行使の条件を充足しないことが確定したときは、存続会社等は、存続会社等の取締役会において別途決定する日において、承継新株予約権を無償で取得することができます。

(h) 承継新株予約権の譲渡制限

譲渡による承継新株予約権の取得については、存続会社等の取締役会の承認を要します。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年６月28日開催の第65回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。

（５）【所有者別状況】

（注） 自己株式511,054株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ5,110単元及び54株を含めて記載しています。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は695千株です。なお、それらの内訳は、㈱広島銀行退職給付信託分360千株、ＤＩＣ㈱退職給付信託分30千株、及びその他信託業務等に係る株式304千株です。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は675千株です。なお、それらの内訳は、㈱もみじ銀行退職給付信託分147千株、及びその他信託業務等に係る株式528千株です。

３．上記資産管理サービス信託銀行㈱の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は213千株です。それらの内訳は、㈱みずほ銀行退職給付信託分168千株、及びその他信託業務等に係る株式45千株です。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれています。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の最重点施策のひとつと認識し、企業の経営基盤の強化をはかりつつ安定配当を維持する中で、業績の動向を勘案し利益還元の一層の充実を図る方針です。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

当事業年度の剰余金の配当については、継続的な安定配当の基本方針のもと、下表のとおりとしました。

内部留保金の使途については、安定した経営体質の改善強化と今後の新規事業への投資資金等に活用する予定です。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

また、2019年９月26日付で締結しているシンジケートローン方式によるタームローン契約及び2019年９月26日付で締結しているシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約において、次のとおり配当制限条項が付されています。

「借入人の本契約に基づく債務の支払に著しい影響を及ぼすおそれのある出資、または株主に対する配当を行わないこと。」

　（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社の経営理念である「業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する」を実践していくため、経営に対する考え方、仕事への取り組み姿勢、判断の基準等をまとめ経営トップを含めた全従業員の日々の規範とし、高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成に努めており、今後さらにこの規範等の充実、整備を進めていく方針です。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要（人数は2020年６月26日現在）

イ．取締役会

取締役会は、10名の取締役（内社外取締役２名）で構成され、重要な職務執行の決定及び取締役相互に職務執行状況の監督を行うため、原則毎月１回の定例の取締役会を開催しています。

（取締役会構成員の氏名）

中本祐昌、川戸宏之、奥田清人、土屋　篤、久保好永、向原政昭、松本真明、野口貴博、秦　清（社外取締役）、石橋三千男（社外取締役）

(議長)

中本祐昌

ロ．監査役会

監査役会は、４名の監査役（内社外監査役２名）で構成され、取締役及び執行役員の業務執行状況について、厳正な監視を行っています。原則毎月１回の監査役会を開催し、監査の方針、監査結果の情報共有等を行っています。

（監査役会の構成員の氏名）

江草善行（常勤監査役）、早田三樹夫、三輪洋二（社外監査役）、森川和彦（社外監査役）

(議長)

江草善行

ハ．内部監査室

内部監査室は、３名（内１名は兼任）で構成され、「内部監査規程」「内部統制規程」に基づき、当社及び子会社を含めて、内部統制に欠陥が生じないよう、また各部門に対して業務の効率性及び法令や規程等の遵守状況を監査しています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。

・当該体制を採用する理由

当社取締役は、各自が自由・独立の立場から経営に参画しており、活発な意見交換を行いながら職務遂行状況を客観的に把握することで、互いの業務を監督しています。また、監査役は常時取締役会に出席し、随時客観的立場から、発言を行っています。なお、当社の監査役会には、社外取締役がオブザーバーとして出席し、監査結果の情報共有等を行っています。これらにより、監査・監督機能が十分に機能する体制にあるとして、当該体制を採用しています。

③ その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムは、取締役及び全ての使用人の職務が適法かつ適正に行われるため及び高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成を図るため、権限、情報管理、コンプライアンスやリスクに関する各種規程やルール等を整備運用し、当社監査役等と連携して推進しています。さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するための内部統制の仕組の強化の一環として、内部監査室等の体制面の充実を図っています。また、当社は西日本監査法人と監査契約を締結しており、定期的な監査の他、会計上の課題については随時確認を行い、会計処理の適正性に努め、法律問題全般については、顧問契約に基づく顧問弁護士より必要に応じて助言と指導を受けています。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理を推進するため、リスク管理担当役員を置いています。担当役員は、総務担当取締役がこれにあたり、総務人事部が中心となり全社的なリスク管理体制の構築、運営、リスク管理に関する内部監査の実施等を行っています。各部門においては、顕在的リスク及び潜在的リスクの検証を行い、リスク現実化の未然防止策及びリスク現実化の際の対応策等を策定しています。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、グループ各社にコンプライアンス推進責任者を置き、当社グループに「コンプライアンス基本規程」の遵守等適切な法令および定款の遵守体制を構築および運営させるものとします。

当社は、当社グループ会社各社の経営について、各社の自主性を尊重しつつも、各社から事業内容の定期的な報告を受け、各社の重要案件については事前に協議を行い、当社または当社グループに重大な影響を及ぼす事項については、当社取締役会または経営統括会議の事前承認を必要とするものとします。

監査役は、当社グループの連結経営に対応した当社グループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、当社グループ各社のコンプライアンス推進責任者との緊密な連携等的確な体制を構築するものとします。

・責任限定契約の内容の概要

イ．当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

なお、当該責任限定は、職務を行うにつき、善意かつ重大な過失のない場合に限られます。

ロ．当社と会計監査人である西日本監査法人は、会社法第427条第１項の定めに基づき、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、40百万円又は西日本監査法人の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額の何れか高い額としております。

なお、当該責任限定は、職務を行うにつき、善意かつ重大な過失のない場合に限られます。 

・取締役の定数及び選任の決議要件

当社の定款において、取締役の定数について、その員数を10名以内としています。また同じく定款において、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の５分の３以上の決議をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定めています。

・その他当社定款規定について

イ．自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含みます。）及び監査役（監査役であった者を含みます。）の損害賠償責任を、法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めています。

また、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除きます。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨及び当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額とする旨を定款に定めています。なお、当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、当該契約を締結しています。

ハ．中間配当

当社は株主への機動的な利益の還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主、登録株式質権者及び信託の受託者に対し、会社法第454条第５項による中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

④ 株式会社の支配に関する基本方針

・当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

上場会社である当社の株式は、株主及び投資家による自由な取引が認められており、当社取締役会は、特定の者による大規模な買付けに応じるか否かの判断は、最終的には、株主によってなされるべきと考えます。

しかしながら、昨今の上場株式の大規模な買付けの中には、株式を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするもの又は株主に当社の株式の売却を事実上強要し、または、株主を真の企業価値を反映しない廉価で株式を売却せざるを得ない状況におくような態様によるもの等の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けも見受けられます。当社の経営に関しては、当社グループが永年に亘り築きあげた林業及び総合木質建材製造並びに住宅設備機器製造の経験、知識及び情報についての適切な理解及び顧客、取引先や地域社会からの信頼が不可欠であり、かかる理解や利害関係者からの信頼なくしては、当社の企業価値の正確な把握及び今後の企業価値向上のための施策の策定、並びにその成果の予測等は困難であると考えています。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、そのような当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと当社は考えています。従って、当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解せずに、上記のような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

・当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、上記の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」という。)の実現に資する取組みとして、以下の各取組みを実施しています。

イ．中期経営計画等

当社は、子会社とともに、「業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する」を経営理念として、林業、並びに、建材の加工・製造、住宅設備機器の加工・製造及び建築部材の設計・生産を行う総合木質建材製造業に従事し、顧客ニーズに沿った商品開発に注力するとともに、自然環境の保護と社会の発展に貢献すべく企業活動を展開しています。

　近年、環境問題に対する意識が高まるにつれて、木の伐採に対する否定的な意見が多くなっており、確かに、二酸化炭素を吸収する森林の減少は大きな問題です。しかしながら、正しい林業とは、森林を減少させるものではなく、定期的な植林・間伐・伐採を繰り返す「輪伐施業」によって森林を若々しく保つ行為です。当社グループはこうした理念の下、常に正しい林業のあり方を実践してきました。まさに、林業とはエコロジー産業であるという自負とともに、当社は企業活動を続けてきたものといえます。

　また、当社は、伐った木を無駄なく使いたいという思いから、建材の加工・製造や建築部材の設計・生産を行う総合木質建材製造業としても事業を発展させてきました。ここでも、地域共生や高齢化社会、シックハウス症候群というさまざまな社会的課題に直面しましたが、常に積極的な姿勢で問題解決に取組み、時代に先駆けた解決策を提示してきました。

　そして、当社は、これからの厳しい競争時代に着実に業績を伸展させるべく、中長期的経営戦略として、(Ⅰ)森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定した品質と量の原材料確保を図り、(Ⅱ)貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図り、(Ⅲ)木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム・非住宅・商環境市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造し、(Ⅳ)変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービスを提案し、新たなファンを創造し、(Ⅴ)新たな戦略を全社で迅速に推進するため、国内外の製造ネットワークをさらに整備し、効率的な運営とコスト低減を図るとともに、社内の仕組みを再構築し、（Ⅵ）認証材を活用した国内外のニーズに応えていきます。

ロ．コーポレート・ガバナンスの状況

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

　当社の経営理念を実践していくため、経営に対する考え方、仕事への取組み姿勢、判断の基準等をまとめ経営トップを含めた全従業員の日々の規範とし、高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成に努めており、今後さらにこの規範等の充実、整備を進めていく方針です。

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)

(ア)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

　当社は、監査役制度を採用しています。４名の監査役(内社外監査役２名)により、取締役及び執行役員の職務執行につきまして、厳正な監視を行っています。

　また、当社取締役会は、2020年６月26日現在10名の取締役（内社外取締役２名）で構成され、重要な業務執行の決定及び取締役の職務の執行状況の監督を行うため、原則月一回の定例の当社取締役会を開催しています。また、経営効率を向上させ、取締役及び使用人の職務の執行を効率的かつ機動的に行うために、関係取締役及び関係各部署の幹部をメンバーとする経営統括会議を原則毎週開催しています。

　毎事業年度の経営計画につきましては、全社計画を策定し、各部署におきまして具体策を立案及び実行しています。また、業務執行の強化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しています。

　内部統制につきましては、取締役及び全ての使用人の職務が適法かつ適正に行われるため及び高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成を図るため、権限、情報管理、コンプライアンスやリスクに関する各種規程やルール等を整備運用し、当社監査役等と連携して推進しています。さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するための内部統制の仕組みの強化の一環として、内部監査室の設置を行う等、体制面の充実を図っています。

　当社は2007年３月期より西日本監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査の他、会計上の課題につきましては随時確認を行い、会計処理の適正性の確保に努めています。また、顧問契約に基づく顧問弁護士より法律問題全般について必要に応じて助言と指導を受けています。

　なお当社と当社の社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

(イ)リスク管理体制整備の状況

　当社の全体のリスク管理を推進するため、リスク管理担当の役員を置いています。担当役員は総務担当取締役がこれにあたり、総務人事部が中心となり全社的なリスク管理体制の構築、運営、リスク管理に関する内部監査の実施等を行っています。各部門におきましては、顕在的リスク及び潜在的リスクの検証を行い、リスク現実化の未然防止策及びリスク現実化の際の対応策等を策定しています。

・基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させるために2020年６月25日開催の株主総会におきまして、第七回事前警告型買収防衛策（以下「事前警告型防衛策」）の導入について承認を得ています。

事前警告型防衛策の導入の目的及びスキームに関しては当社のウェブサイトのIR情報に掲載しています。

・2020年５月27日付「第七回事前警告型買収防衛策の導入に関するお知らせ」

https://www.woodone.co.jp/company/wp-content/uploads/sites/8/2020/05/20200527\_baishuboueisaku.pdf

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１．取締役　秦清、石橋三千男の２氏は、社外取締役です。

　　　２．監査役　三輪洋二、森川和彦の２氏は、社外監査役です。

３．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。執行役員は９名で、開発営業部長　伊藤慎次郎、技術開発部長兼品質管理部長兼㈱ウッドジョイ担当　清水隆、東海製造部長　藤川正一、営業推進部長兼商環境開発部長兼特需営業部長　迫田浩治、営業本部中部・北陸ブロック長　大西敦司、戦略統括本部 戦略企画室長兼事業開発室長　村澤貴史、物流部長　竹内義明、購買部長　福岡　弘、情報システム部長　伊永成伸で構成しています。

７．当社は法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。

　（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の開始の時までです。

②　社外役員の状況（人数は2020年６月26日現在）

当社の社外取締役は２名です。取締役　秦清氏は弁護士であり、その専門的な知識・経験等が、客観的視点による内部統制を含めたガバナンスや法令遵守等に活き、ひいては取締役会の透明性の一層の向上と監督機能の強化につながるものと判断しています。また、取締役　石橋三千男氏は、税理士及び公認会計士の資格を有しており、その専門的な知識・経験等により当社の内部統制機能、監督機能の強化を図ることができると判断しています。なお、２氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。

当社の社外監査役は２名です。監査役　三輪洋二氏は税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。また、監査役　森川和彦氏は弁護士であり、企業法務に関する専門的な知識・経験等を有するものであり、２氏ともに、専門的な観点から客観的な監査ができ、監査体制の強化を図ることができると判断しています。なお、２氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立性基準に準じて選定しています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、原則毎月１回開催される監査役会にオブザーバーとして参加し、社外監査役を含めた監査役、監査役会と情報共有、意見交換等を行っています。

当社の社外監査役は、監査役会において、監査役、内部監査室が行った監査結果の情報を入手し、意見交換等を行っています。

また、１年に数回、監査役、社外監査役、社外取締役、会計監査人、内部監査室等が参加する会議を設けています。

これにより、社外取締役、社外監査役は、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携を図っています。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況（人数は2020年６月26日現在）

a．監査役監査の組織、人員及び手続き

当社は、社外監査役２名を含む監査役４名で監査役会を構成しています。

監査役会で定めた監査の方針、監査計画に従い、監査活動を行っています。

監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催します。

内部監査室のほか、総務人事部、経理部等のスタッフも適時監査役の監査業務を補助しています。内部監査室、社外役員、会計監査人と相互に連携して監査を行い、定期的に情報交換、意見交換を行っています。なお、社外監査役　三輪洋二氏は税理士資格を、社外監査役　森川和彦氏は弁護士資格をそれぞれ有しています。

b．監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

監査役は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社からの事業報告の記載内容についての確認を行っております。また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に定期的に監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っております。

常勤監査役の活動としては、監査役会で定めた監査の方針及び業務の分担に従い、国内外の連結グループ会社に対する往査やガバナンス強化の確認を行うとともに、会計監査人及び内部監査部門との情報交換を実施しています。

c．監査役会等における検討事項

監査役会において、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選定、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査等に関して審議いたしました。

②　内部監査の状況（人数は2020年６月26日現在）

当社の内部監査の組織については、内部監査室（３名、内１名は兼任）が法令・規定等の遵守状況および業務の効率性などを定期的に監査し、その監査結果を監査役に報告し、かつ、被監査部門にフィードバックしています。指摘事項については、被監査部門が改善を行い、その結果を内部監査室へ報告することを求めており、確実な改善を行うように努めています。内部監査にはできる限り監査役も同行し、連携を図って監査を行っています。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

西日本監査法人

b．継続監査期間

2007年３月期以降

c．業務を執行した公認会計士

栗栖　正紀

大藪　俊治

なお、継続監査年数については、両名とも７年以内のため記載を省略しています。

d．会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名、会計士試験合格者等　２名、その他　６名

e．監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等について

書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しています。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。その方法は、品質、独立性、専門性、職務執行体制、経営陣および監査役等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等について毎期、評価を行った上で、監査役会決議により、選定しています。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、監査役会の同意を得た上で決定することとしています。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、当社の関係部署及び会計監査人からの関係書類の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況、監査見積もりの算出根拠及び当社と同業種との比較結果などを検討し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬は、2006年６月29日開催の第54回定時株主総会で決議された年額300百万円を上限として、取締役会から授権された代表取締役が、役位や職務内容、対象期間の期待貢献度および連結業績、人事担当役員の意見などを考慮して決定しています。なお、定款において、当社の取締役の員数は10名以内と定めており、2020年６月26日現在の員数は10名です。

また、監査役の報酬は、2006年６月29日開催の第54回定時株主総会で決議された年額40百万円の範囲内で、監査役の協議により決定しています。なお、定款において、当社の監査役の員数は５名以内と定めており、2020年６月26日現在の員数は４名です。

なお、取締役については上記とは別に、2006年６月29日開催の第54回定時株主総会において決議された500百万円（年額）以内でストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等を取締役会で決定しています。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記のほか、使用人兼務取締役４名の使用人給与及び賞与43百万円を支給しています。

２．上記の退職慰労金等には、役員退職慰労引当金の当事業年度における引当金額、取締役８名22百万円を記載しています。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、お客様や取引先などとの中・長期的な関係の維持、取引の拡大やシナジー効果が得られることを期待して保有するものか否かを基準としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、お客様や取引先などとの中・長期的な関係の維持、取引の拡大やシナジー効果が得られると期待して、純投資目的以外の目的である株式を保有しています。年に１回取締役会において、上場されている全ての銘柄について「配当金額」「株価」「１年間の取引状況」「保有目的」などにより、個別にかつ総合的に検証を行い、継続保有するか否かの判断をしています。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

２．㈱AVANTIAは2020年１月１日付で、㈱サンヨーハウジング名古屋から社名変更しています。

３．ナイス㈱は2020年３月31日付で、すてきナイスグループ㈱から社名変更しています。

４．(定量的な保有効果)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当社は年１回取締役会において個別の政策保有株式について「配当金額」、「株価」、「取引状況」、「保有目的」などの観点から保有の適否を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、西日本監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しています。

連結子会社の数　10社

主要な連結子会社の名称

株式会社ウッドジョイ

株式会社フォレストワン

Juken New Zealand Ltd.

Juken Sangyo（Phils.）Corp.

沃達王（上海）建材有限公司

PT. Woodone Integra Indonesia

沃達王國際有限公司

株式会社ベルキッチン

上海倍楽厨業有限公司

２．持分法の適用に関する事項

当社には、当連結会計年度末において、持分法適用の関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、沃達王（上海）建材有限公司、PT. Woodone Integra Indonesia及び上海倍楽厨業有限公司の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっています。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっています。

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法によっています。

③　たな卸資産

　　評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっています。

商品・製品・仕掛品・原材料（主要材料）は、主として移動平均法によっています。
原材料（補助材料）・貯蔵品は、主として最終仕入原価法によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備と構築物については、主として定額法を採用しています。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法によっています。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。なお、耐用年数について当社及び国内連結子会社は、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっていますが、海外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく方法によっています。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）を適用しています。IFRS第16号により、リースの借り手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。 

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しています。なお、当連結会計年度においては計上していません。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　諸債権の貸倒れに備えるものであって、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるものであって、次回支給見込額に基づき、当連結会計年度に属する月分の要支給見込額の全額を計上しています。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しています。なお、当連結会計年度においては計上していません。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しています。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時に一括して費用処理しています。また数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっています。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理をし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　通貨関連は為替予約等をヘッジ手段とし、外貨建取引をヘッジ対象としています。

　また金利関連は金利スワップ取引をヘッジ手段とし、借入金の支払金利をヘッジ対象としています。

③　ヘッジ方針

　内部規程に基づき為替変動リスク及び金利リスクをヘッジすることを目的とし、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用する方針です。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較する方法によっています。

　なお、ヘッジ手段がヘッジ対象である予定取引の重要な条件と同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できる取引に関しては、ヘッジの有効性の判定を省略しています。

　特例処理による金利スワップについては、その要件を満たしていることの確認をもって有効性の判定に替えています。なお、当連結会計年度における為替予約取引及び金利スワップ取引はありません。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っています。なお、当連結会計年度末における残高はありません。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　立木勘定の金額には、連結会計年度に発生した支払利息のうち立木の植林育成費用に対応する金額（当連結会計年度は134百万円「２百万ニュージーランドドル」、前連結会計年度は179百万円「２百万ニュージーランドドル」）を含めています。

②　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しています。これにより、リースの借り手は、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。

この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「その他」が1,637百万円増加し、流動負債の「その他」が117百万円および固定負債の「その他」が1,247百万円増加しています。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた279百万円は、「投資有価証券売却益」として組み替えています。

（追加情報）

翌連結会計年度の当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の行方が予測できないことから、今後の見通しが難しい状況となっています。販売面では、緊急事態宣言に基づく外出自粛要請等の影響から、当社グループの主力販売分野である持家や分譲戸建住宅など国内住宅市場の落ち込みの程度や回復に向かう時期などが不透明な状況にあります。生産面では、日本国内の工場は感染防止対策を行ったうえで通常に稼働し、2020年３月より各国政府の要請で生産活動を一時中止していたニュージーランド及びフィリピン子会社は生産活動を再開しておりますが、今後の感染拡大の状況次第では再度の操業規制の可能性もあり、現時点では連結業績に与える影響を合理的に算定することができない状況にあります。よって、外部の情報源に基づく情報等から、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度の固定資産の減損及び繰延税金資産等の会計上の見積もりを行っています。

（連結貸借対照表関係）

※1　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

※2　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

担保付債務は、次のとおりです。

　3　受取手形割引高

※4　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれています。

※5　財務制限条項