9404 日本テレビホールディングス 有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）1．第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を第86期の期首から適用しており、

第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

4．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を第86期の期首から適用しており、

第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

　当社は、1952年7月31日、我が国初の民間テレビ放送免許を獲得し、同年10月28日会社設立、翌年8月28日、本放送を開始しました。開局当時の日本は、戦後の復興間もない時期で、テレビ放送は時期尚早との意見が大勢を占めましたが、当社の創業者正力松太郎は、「テレビの発展なくして、戦後日本の再建はありえない。」との強い信念から、我が国初のテレビ放送実現へ邁進しました。

  主な変遷は次の通りです。

3【事業の内容】

当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社54社及び関連会社29社から構成されており、セグメント区分ごとの事業内容は以下のとおりです。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

① メディア・コンテンツ事業 ― 会社総数66社

日本テレビ放送網㈱及び㈱ＢＳ日本は、テレビ番組を企画制作し、無料放送を行うことによるテレビ広告枠の販売、番組などのコンテンツの配信及びライセンス、映画の製作・公開、イベント・美術展の開催並びに通信販売を行っております。㈱ＣＳ日本は、110度ＣＳ衛星基幹放送事業及び番組供給事業を行っております。㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、㈱日本テレビアート及びNTV International Corporationは映像コンテンツの制作関連業務を行っております。日本テレビ音楽㈱は音楽著作権の管理及びレコード原盤の企画制作、商品化権事業を行い、㈱バップはパッケージメディアの企画制作及び販売を行っております。また、ＨＪホールディングス㈱は定額制動画配信事業を、㈱フォアキャスト・コミュニケーションズはインターネット配信及びＷｅｂソリューション事業を、㈱PLAYは映像配信ソリューション事業を、㈱タツノコプロはアニメーション映画等の企画制作及びライセンスを、㈱日テレイベンツはイベントの企画運営を、㈱ACMはアンパンマンこどもミュージアムの企画運営を、㈱日テレ７は番組と連携したオリジナル商品の企画及び広告・マーケティング事業を行っております。その他、連結子会社1社、非連結子会社25社、関連会社24社は、テレビ放送、ラジオ放送、アニメーション制作、映画製作、インターネット広告事業等を行っております。なお、日本テレビ放送網㈱は関連当事者である㈱読売新聞東京本社よりプロ野球のテレビ放映権の購入等を行っております。

② 生活・健康関連事業 ― 会社総数3社

㈱ティップネス及び関連会社2社は、総合スポーツクラブ等の運営事業を行っております。

③ 不動産賃貸事業 ― 会社総数8社

当社及び日本テレビ放送網㈱は、オフィス・商業テナント及び土地の賃貸を行っております。㈱日本テレビワーク24はビルマネジメント及び建物の設備・警備・清掃等を行っております。その他、非連結子会社4社及び関連会社1社は資産管理及び太陽光発電事業等を行っております。

④ その他 ― 会社総数8社

㈱日本テレビサービスは、番組キャラクターグッズ等の店舗運営を行っております。㈱営放プロデュースは、営業放送システム事業を行っており、㈱日テレITプロデュースは、ITサービス事業等を行っております。その他、非連結子会社3社及び関連会社2社は人材派遣、エネルギー供給等を行っております。

企業集団の状況を事業系統図によって示すと次のとおりです。

4【関係会社の状況】

（注）1．連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

※2．特定子会社に該当しております。

※3．持分は100分の20未満ですが、財務諸表等規則第8条第6項第2号の規定に従い、関連会社としたものです。

※4．有価証券報告書を提出しております。

5．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

※6．議決権の所有・被所有割合につきましては、小数第一位未満を切捨てて表示しております。

※7．2019年7月1日付で、連結子会社であったスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱は、非連結子会社であった㈱ロジックロジックを吸収合併存続会社として吸収合併し、㈱PLAYに商号変更いたしました。

※8．日本テレビ放送網㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等          (1)売上高         307,271百万円

(2)経常利益        41,853百万円

(3)当期純利益      28,214百万円

(4)純資産額       497,810百万円

(5)総資産額       601,759百万円

5【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（派遣社員及び常駐している業務委託人員を含む。）は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

2．全社（共通）として記載されている従業員数は管理部門のものであり、これらの従業員は他のセグメントと兼務しております。

(2）提出会社の状況

（注）1．従業員数は、子会社から当社への兼務出向者の就業人員です。

2．臨時従業員数は、当事業年度末従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

3．当社は、当社に出向している従業員の給与のうち、出向元と当社での業務割合に応じて当社が負担する金額を、出向元に対し支払っております。なお、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門のものです。

(3）労働組合の状況

当社グループの連結会社には、民放労連日本テレビ労働組合、民放労連日テレ制作グループ労働組合、民放労連日本テレビサービス労働組合、民放労連ＢＳ日本労働組合、民放労連バップ労働組合があり、これらは全て日本民間放送労働組合連合会に所属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、国民の共有財産である電波資源を基にした放送に携わる企業グループとして、公平・公正さを保ち、迅速・正確な情報を発信することを通して、全てのステークホルダーから「信頼」されるサービスの提供を心がけながら事業を継続・発展させてまいります。具体的には、当社グループの一番の強みであるコンテンツ制作力を最大限に活かし、テレビ放送事業や動画配信事業のほか、映画事業、イベント事業、物品販売事業や国内外へのコンテンツ販売等の「メディア・コンテンツ事業」を進めてまいります。また、本格的な少子高齢化社会の到来を視野に、国民の健康意識向上と、健康的な生活の実現を目的とする「生活・健康関連事業」を放送外事業の柱の一つとして成長させ、コア事業であるメディア・コンテンツ事業との間にシナジー効果を創出してまいります。

当社グループは、メディア・コンテンツ業界のトップカンパニーとして「改革と挑戦」を続けつつ、これらの経営施策を通じて、「良質なコンテンツの創造」「新たな文化の創造」「豊かな社会の創造」さらに「夢ある未来の創造」の四つの創造を実現し、一層の企業価値向上に努めてまいります。

(2）経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、地上波テレビ放送で長年培って来たコンテンツ制作力と媒体力をコアコンピタンスとし、事業を拡大し成長させてまいりました。しかし、スマホネイティブ世代の登場等によるコンテンツ視聴環境の変化や、それに伴う広告手法の進化によって、インターネット広告へのシフト、動画配信市場の拡大等が進み、テレビが持つ絶対的優位性の維持が大きな課題となっています。また、法令改正に伴う人件費の上昇、オリンピックやサッカーＷ杯等の大型スポーツイベントを中心に放送権料が高騰しているほか、４Ｋ放送及び５Ｇといった新技術対応のためのコストも必要となり、収益の確保がますます難しくなってきていると認識しております。これらに加えて、昨今、気候変動による集中豪雨や大型台風の発生をはじめとする甚大な被害を伴う自然災害、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による「東京2020オリンピック・パラリンピック」の開催延期や世界経済の減退といった外的要因による大きな経営環境の変化が生じております。

当社グループとしましてはこれらの経営環境の変化やリスクを踏まえて、収益性を確保すべく適切に対処していくことが肝要であると認識しております。

(3）経営戦略

こうした経営環境の中、当社グループは、最強の制作集団として、放送や映画、動画配信等の映像コンテンツを創造・発信する事はもちろん、リアルなイベント事業や通販事業、教育事業、㈱ティップネスが提供する健康プログラムなど「国民の生活を豊かにする」コンテンツ・サービスを有機的に繋ぎ、人々の「生活時間接触No.1」となる企業を目指します。

(4）中期経営目標

当社グループは、いかなる環境の変化に対しても「進化」する事で事業の成長を目指す「日本テレビグループ 中期経営計画2019-2021 日テレ eVOLUTION」を策定しました。

この中期経営計画では「テレビを超えろ」をテーマに掲げ、以下の目標を立てております。

1. 日本テレビグループとしての社会的責任を果たし、更に「信頼性」を向上させる

2. 総合コンテンツ企業として、放送・関連ビジネスを進化させ「収益性」「生産性」を飛躍的に向上させる

3. インターネット領域をビジネスの「柱」に成長させる

4. 起業・Ｍ＆Ａ・アライアンスを推進し、非放送広告収入比率50％超を目指す

5. 意識・組織・常識の改革

(5）セグメント別戦略

① メディア・コンテンツ事業

地上波テレビ放送事業は、総務省の許認可を必要とし、電波法・放送法など様々な法規制をクリアする必要があるため、新規参入が難しい事業であり、直ちに競合社が増加する可能性は低いと考えております。また、当社グループは全国のネットワーク各局と協定を結び強固な協力関係を築き上げており、2014年以来、実に6年連続視聴率三冠王を獲得しています。

しかしながら、動画配信サービスの進化、動画制作のパーソナル化が進む中、動画コンテンツをインターネット環境下で視聴するユーザーが増加し、地上波テレビの視聴者は漸減傾向にあります。これに伴って地上波テレビ広告市場も徐々に縮小する傾向にあります。

また、動画配信サービスの拡大に伴い、コンテンツへのニーズが高まったことで、ＩＰ（知的財産権）ホルダーや制作会社・タレント事務所、スポーツ権利団体等、取引先の交渉力が高まっており、権利の獲得費用及び制作費の高騰が進んでおります。これに加え、番組制作を中心とする業務は働き方改革や、同一労働同一賃金への対応などから人件費の高騰にも直面しております。

このような状況の中、当社グループは「最強のコンテンツ制作集団」であり続ける為に、コンテンツ制作体制を一層強化すると共に、媒体力を明確に示す為の新指標の制定、クライアントのニーズに即したセールス改革、ローコストコンテンツの開発等を通じ、メディア・コンテンツ事業の価値向上に努めてまいります。具体的には他局に先駆け、個人視聴率を社内での重要指標とし、ＣＰＰ（クロス プログラム プロモーション）やＳＡＳ（スマート アド セールス）といった新たなCM販売手法の開発の他、制作体制の見直し等による制作費の効率化を進めております。また、ＡＩ（人工知能）や５Ｇの研究や、自社開発のＤＭＰ（顧客情報システム）である「FACTly」を活用したデータマーケティングによる「収益性」「生産性」の向上にも取り組んでまいります。

地上波テレビ放送事業については当社グループの根幹を支える事業として、今後も報道機関としての責務を果たし、クライアントや視聴者に評価される番組作りに邁進し、視聴率、放送収入ともに在京キー局トップを確保してまいります。

インターネット事業においては、定額制動画配信サービス「Hulu」と広告付き無料動画配信を営む民放公式テレビポータル「TVer」を収益の柱に成長させることを当該事業における重要な目標とします。インターネットを通じた動画配信事業は、市場全体が右肩上がりに成長していることに加え、コロナ禍による在宅時間の増加を背景に更なる拡大が見込まれています。一方で、豊富な資金力を有する外資系企業が日本に進出しており、会員獲得に多額の投資が必要なビジネスモデルとなっていることから厳しい競争環境に晒されております。

このような環境の中、当社グループでは保有するドラマやバラエティなどの豊富な放送コンテンツや、映画・イベントなどの事業コンテンツと動画配信事業を有機的に連動させることにより、競合他社との差別化を図り事業を拡大してまいります。これに加えて、放送波全番組の配信対応実現とネット向けコンテンツ生産体制の構築、生活者と直接繋がったサービス・ビジネス基盤の開発、５Ｇを活用した新サービスや若年層向けインターネットサービスの開発など、全てがネットでつながるＩｏＴ社会を踏まえたコンテンツ・サービスのネット対応を拡大してまいります。

アニメ・映画事業等の既存ビジネスに関しては、ビジネススキームの抜本的見直しと、ＩＰ（知的財産権）ビジネスの積極的推進を図ってまいります。また、海外市場における「Mother」や「Woman」の成功を踏襲したドラマの積極的セールスや海外向けフォーマット販売を目的とした企画募集など全社的な取り組みを強化してまいります。

② 生活・健康関連事業

生活・健康関連事業領域における重要な目標は、㈱ティップネスが営むスポーツクラブ事業を当社グループにおける収益の柱の一つにまで成長させると同時に、超高齢化社会が進む日本において「健康意識の向上」に寄与することです。

総合型スポーツクラブから特化型スポーツクラブへの利用者ニーズの高まりに伴い、小規模事業者の新規参入が容易な状況となっており、市場には女性専用小規模サーキットジム、24時間営業のトレーニングジム、ホットヨガ、ストレッチ専門店など多数の業態がひしめいております。また、アプリ等を利用した自主トレーニング等、スポーツクラブ以外でのトレーニング手段も多様化しております。これに加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大など、事業環境が極めて流動的となっております。

このような状況の中、㈱ティップネスは総合型スポーツクラブ「ティップネス」だけでなく、24時間営業のトレーニングジム「FASTGYM24」を展開し、成長が見込めるキッズスクールの強化などを通じて既存店の収益向上を図るほか、効果的な新店舗の開業による事業拡大を行ってまいります。これに加えてこの度、全国でスイミングスクールを展開する㈱ジェイエスエスの株式を取得し、関連会社としました。スイミングスクールの名門として数多くのオリンピック選手を輩出する同社は、卓越した指導メソッドの他にも、安全管理面や衛生面、その他スイミング事業に関する多数のノウハウを有しております。今後は両社が持つ「強み」を最大限共有し、安心・安全の更なる徹底を図りながら生活・健康関連事業の強化に励んでまいります。

③ 不動産賃貸事業

汐留及び番町地区等において不動産賃貸事業を計画し、実施しております。このうち番町地区には、旧本社ビルがあった二番町エリアに首都直下型地震に備え、耐震性が高くＢＣＰ（事業継続計画）にも対応したスタジオ棟を建設いたしました。また、現在千代田区麹町5丁目にオフィスビルを建設し、番町再開発事業を着実に進めております。

クリーンエネルギー創生は、環境に配慮した発電事業として社会的に意義のあるものであると判断し、太陽光発電事業を進めております。現在、岩手県九戸発電所・胆沢発電所・大規模営農型の熊本県小国発電所を稼働させております。電力会社と固定価格買取保証の契約を締結するなどにより、長期安定的に収益を計上できるように事業を進めてまいります。2019年度には上記発電所において、当社グループのスタジオの電力使用量を超える発電量を記録したため、スタジオの使用電力はクリーンエネルギーで賄えていると言える状況になっております。当社グループは引き続き出来る限りの節電に努めてまいります。

④ 新規事業

当社グループでは、グループ全体で取り組む新規事業募集企画（NTVIP＝日テレイノベーションプログラム）を通じ、新規事業開発を積極的に推進しております。現在、当社グループのＤＮＡである「人のやっていないことをやり、自ら歴史を作る」精神を受継ぎ、アナウンサーキャスティング事業である「MAXキャスティング」をはじめ、独自のＶＴＲ等当社グループの資産を活用した人材育成事業の「日テレHR（人材育成・研修事業）」、eスポーツチーム「AXIZ」の運営を中心とする「ｅスポーツ事業」、バーチャルYouTuberに関した番組やイベント等を通じて収益化を目指す「VTuber事業」、プログラミングを軸とした花火イベント及び教育事業を手掛ける「花火ＩｏＴ事業」等を行っております。

また、新中期経営計画では投資枠を1,000億円に拡げ、業種・国境を越えた「聖域なき起業・Ｍ＆Ａ・アライアンス」を推進し、非放送広告収入比率50%超を目指してまいります。

(6）経営基盤の整備

各事業を円滑に進めるために、グループ全体で「意識・組織・常識の改革」を進めております。積極的なキャリア採用、成長のエンジンとなる「人財」の育成に取り組み、既存の組織や制度をゼロベースで見直し、いかなる環境の変化にも対応出来る「未来に繋がる組織・制度」に変革していきます。また、「前例踏襲撲滅」「ＡＩ（人工知能）等の新技術の導入」により、業務の軽量化・迅速化を図り、従来業務にかける人的・物的リソースの2割程度を成長分野に振り向けてまいります。

(7）目標とする経営指標

当社グループは、事業効率性という観点から「売上高営業利益率」を重要な経営指標にしております。戦略的投資や新規事業については、少数出資・組合出資等の成果が営業外損益に反映されるケースもあり、事業ポートフォリオの多様化の観点から「売上高経常利益率」も重要な経営指標にしております。当連結会計年度におきましては「売上高営業利益率」は10.1％、「売上高経常利益率」は11.5％となりました。また、株主の皆様に出資していただいた資本の運用効率や収益性を計る尺度である「自己資本利益率（ＲＯＥ）」の向上にも引き続き努めてまいります。

なお、中期経営目標数値につきましては、最終年度（2021年度）において、連結売上高4,500億円（地上波広告収入2,640億円、コンテンツ事業収入他1,860億円）、連結営業利益520億円（利益率11.6％）、連結経常利益590億円（同13.1％）以上としております。また、設定した投資枠を利用し、新規事業およびＭ＆Ａを推進した結果の目標値を、連結売上高においては5,000億円、連結営業利益540億円、連結経常利益620億円以上としております。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める方針です。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。

(1）メディア・コンテンツ事業

①　メディア

（地上波テレビ放送の媒体価値と収益性）

　当社グループの主たる事業であるメディア・コンテンツ事業は、地上波テレビ広告枠の販売による地上波テレビ広告収入に依存しており、当連結会計年度における地上波テレビ広告収入は総売上高の58％を占めています。一般に、広告市況は経済のマクロ動向と連動する傾向があり、日本国内においては少子高齢化と人口減少により大きな市場の伸びが期待できない状況です。また、メディアの多様化やインターネット広告市場拡大等の変化により、地上波テレビ放送事業は厳しい状況に晒されています。広告費全体は拡大しているものの、地上波テレビ広告費は縮小しており（2019年は広告費全体が6.2％増に対し、地上波テレビ広告費は2.8％減）、広告価値における地上波テレビが有してきた絶対的優位性の確保が課題であると認識しております。

　当社グループといたしましては、視聴者から支持される番組を作り続ける事により、視聴率・視聴質の維持・向上に努め、今後厳しさが増すと予想される市場環境の中でも、地上波テレビ広告市場におけるシェアを拡大することで地上波テレビ広告収入の確保に努めております。これに加え、ＳＡＳ（スマート・アド・セールス）といった新しいセールス手法を開発し、新たなクライアントニーズを取り込むことで、地上波テレビ広告価値の維持・向上に努めております。近年高まっている、広告の効果分析に対するニーズに対しては、ＤＭＰ（顧客情報システム）構築や獲得した大量のデータの有効な処理・活用のためのデータサイエンティストの確保などを推進し、視聴データの整備を進めております。

　また、中期経営計画において「テレビを超えろ」をテーマに掲げ、非放送広告収入の拡大を重要なミッションとしております。当社グループでは、地上波テレビ放送と連動した、動画配信・映画・イベント等、幅広いコンテンツサービスを提供する事により、これら非放送広告収入の拡大に積極的に取り組んでおります。

　しかしながら、今後の日本経済のマクロ動向や広告市場の動向により、地上波テレビ広告収入が大幅に縮小し、かつ、地上波テレビ広告収入の落ち込みを補う非放送広告収入を創出できなかった場合は、当社グループの存続に関わる、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（メディアの多様化）

　通信環境の進化とともにスマートフォンやタブレット等の端末が広く普及する中、インターネットメディアをはじめ、視聴スタイルが多様化しております。当社グループは、地上波・ＢＳ・ＣＳの３波協業を皮切りに、2014年4月にアメリカの動画配信会社 Hulu,LLC の日本市場向け事業（定額制動画配信サービス「Hulu」の運営）を承継し、ＳＶＯＤ（Subscription Video On Demand:定額動画配信）事業に参入しています。また、「日テレ無料！(TADA）by日テレオンデマンド」において、2014年度より放送事業者として初めて、一部放送コンテンツで広告付き無料見逃し配信(キャッチアップ)のサービスを開始し、インターネット環境下での放送コンテンツ視聴のBtoB事業化に着手、2015年には民放公式テレビポータル「TVer(ティーバー)」をスタートし、ＡＶＯＤ（Advertising Video On Demand：広告付き無料動画配信）事業にも着手しております。

　ＳＶＯＤ事業は、今後の動画配信市場の拡大と、それに伴う会員数の拡大という目標に向け、連続ドラマからHuluオリジナルストーリーへの展開や、スポーツコンテンツについてテレビ放送との工夫のあるライブ配信を行うなど、当社グループが展開しているコンテンツサービスとの連携を強め、注目を集めています。ＡＶＯＤ事業はドラマの見逃し配信を中心に着実に利用者を拡大しております。当社グループといたしましては、今後も地上波テレビ放送を軸にしながら多様化するメディアに積極的に参入してまいります。

　しかしながら、これらの事業は成長分野であるとともに、豊富な資金力を有する外資系企業が参入するなど競争環境は年々厳しくなっております。事業が想定通りに伸長しない場合や、ネットワークインフラと端末の高機能化等により、市場を取り巻く環境が大きく変容する可能性もあります。このような場合には、投下資本の回収が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　映画・イベント等への展開に関しては、慎重にシミュレーションを行った上で、投資判断を行っております。しかしながら、実際の映画の興行収入や劇場公開後の二次利用収入・イベントチケット販売収入や関連グッズなどの物品販売収入等がシミュレーション通りの収益を確保する保証はなく、当初計画した収益を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　コンテンツ

（地上波テレビ放送の視聴動向）

　テレビ広告収入に大きな影響を及ぼすのが視聴率動向です。当社グループは、国民の皆さまの視聴ニーズを的確にとらえ、最も視聴され共感されるコンテンツの制作を目指しており、地上波の2019年の年間及び年度平均視聴率は、全日帯、ゴールデン帯、プライム帯の3部門全てでトップとなり、年間・年度ともに「視聴率三冠王」を継続することができました。日本国内の人口減少やコンテンツの視聴環境の多種多様化により、地上波テレビ放送の視聴率は減少しておりますが、当社グループは高いレベルで「三冠王」を維持・継続しております。

　また、他社に先駆け、社内指標をより明確に媒体力を示すと考えられる個人視聴率へ切り替え、運用しております。コンテンツ制作においては、制作体制を強化するとともに効率化を進めております。当社グループが有するコンテンツ制作力を結集し、引き続き、視聴者の皆さまから支持される良質なコンテンツを開発し続けてまいります。

　しかしながら、日本国内の人口減少やコンテンツの視聴環境の多種多様化により、地上波のタイムテーブル全般で視聴率の大幅な低下があった場合には、地上波テレビ広告収入の大幅な減少等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（放送権・配信許諾等ライセンスの高騰）

　メディア・コンテンツ事業を主たる事業とする当社グループは、オリンピックやＦＩＦＡワールドカップ等、全国民が注目するスポーツイベントの放送をテレビ放送事業者の使命として行ってまいりました。しかしながら、近年これらのスポーツイベントの放映権料が高騰する一方で、高額なテレビ放映権料に見合う広告収入の確保は年々困難になっており、その採算性は悪化する傾向にあります。当社グループといたしましては、今後も、国民の皆さまに娯楽を提供するという放送事業者としての使命を全うすべく、スポーツイベントのテレビ放送に携わっていく所存ですが、テレビ放映権料の更なる高騰は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　動画配信事業においては豊富なコンテンツを安価で提供することが、サービスが顧客から選ばれる要因となっていることから、近年、コンテンツホルダーの交渉力が高まっており、配信許諾等ライセンスが高騰する傾向にあります。当社グループといたしましては、コンテンツの選別を精緻に行い、慎重に収支のシミュレーションを行った上で、ライセンスを購入しております。また、購入したライセンスは効果的に利用すべく、マルチプラットフォーム戦略の下、当社グループが有する地上波テレビ放送をはじめとする各メディアとの連携を図り、収益の最大化を進めております。しかしながら、配信許諾ライセンスの更なる高騰により、投下資本の回収が困難なケースが増えた場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（コンテンツ制作の取り組み）

　当社グループでは、今後、多様化するメディアの中で、制作したコンテンツのテレビ放送での利用は、ゲーム・商品化・映画・舞台等様々な送出方法と並列と捉えてマネタイズを組み立てる必要があり、ＩＰ（知的財産権）の構築及び確保が重要であると考えております。当初より様々な利用を前提とし、権利処理関係においてより上流に位置することになるＩＰの構築には、これまでのテレビ放送を前提としたコンテンツ制作とは異なるケースも多々発生し、構築までに時間と費用がかかる場合があります。今後、当社グループの収入源の多様化を図るためにもＩＰを構築し確保することは重要でありますが、想定した通りのＩＰの構築が進まない場合、あるいはＩＰの構築に想定以上のコストが必要となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　番組制作においては、働き方改革の促進に伴い、クラウド上での編集システムの検討など効率化に取り組んでおります。しかしながら、現状の番組クオリティを維持するためには、スタッフの人員増や編集システムへの投資など、費用が増加する傾向にあります。

　また近年、ＳＮＳ等のインターネットメディアの拡大に伴い、テレビ番組以外の制作物も増加しております。その対応のための人材確保や外部リソースの活用などを推進しておりますが、業種を問わずニーズが高い分野のため、優秀な人材を確保ができない場合や確保できたとしても高コストになってしまうことも想定されます。計画的な設備投資、人材の採用を行い、コスト抑制に努めてまいりますが、想定を超える技術革新、人件費の高騰が進んだ場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（著作権等の知的所有権）

　当社グループの制作するテレビ番組は、原作者、脚本家、音楽の作詞・作曲者、レコード製作者、実演家等多くの人々（以下、「著作権者等」という。）の知的・文化的な創作活動の成果としての著作権や著作隣接権（以下、「著作権等」という。）が密接に組み合わされた創作物です。著作権法は、その第1条においてこれらの創作活動を行う著作権者等の権利を定め、その公正な利用に留意しつつ、著作権者等の権利の保護を図り、文化の発展に寄与することを目的としています。

　当社グループは制作したテレビ番組を、地上波テレビ放送や動画配信、ＢＳ・ＣＳ等の衛星放送、ケーブルテレビへの配信、ＤＶＤ / Blu-ray Disc等によるパッケージメディア化、海外への番組販売等によるグローバル展開、番組キャラクター等のマーチャンダイジングや出版化等によりマルチユース利用することで収益を獲得しております。この際、様々な著作権者等が保有する著作権等に十分配慮しつつ展開することが求められます。

　しかしながら、当社グループの制作するテレビ番組は、原則として日本国内における地上波放送や衛星放送を前提として著作権者等から著作権等の利用を許諾されており、これら以外への利用を目的とした権利取得が十分に行われていないテレビ番組が存在します。このため、テレビ番組をインターネット等の新たなメディアでマルチユース利用する場合や、海外展開をしていく上で、予め著作権者等の許諾を得たり、放送と並行して、あるいは放送後に著作権者等の許諾を再度取得することが必要不可欠となります。これらの権利処理には多くの時間と費用が必要となる可能性があります。当社グループでは、新たに番組を制作する際には予めマルチユース利用を前提とした著作権等の許諾を得て制作を進めていくほか、これまでに制作した番組については、必要に応じて適切に著作権者等から著作権等の許諾を取得する作業を行い、コンテンツのマルチユースがスムーズに進められるよう心掛けております。

　万が一、当社グループが著作権者等に対し、不適切な対応を行った場合には、放送の差し止め要請や損害賠償請求を受ける可能性があります。このような場合には、収益の大幅な減少・訴訟等に伴う費用の大幅な増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2）生活・健康関連事業

　当社グループは、2014年12月に総合スポーツクラブ事業を営む㈱ティップネスの発行済株式の全てを取得し、連結子会社化したことを契機に、生活・健康関連事業を展開しています。生活・健康関連の市場規模は増加傾向にあるものの、新規事業者の参入などにより事業の競争環境は厳しさを増しております。㈱ティップネスにおいても従来の総合型スポーツクラブ「ティップネス」に加え、24時間営業のトレーニングジム「FASTGYM24」を展開し、新たな顧客層の獲得へ取り組んでおります。また、2020年3月には水泳スクールを営む㈱ジェイエスエスの株式を取得し、関連会社としました。同社は数々の優秀な選手を輩出し、水泳スクールにおける受講者の育成のほか、プールの安全性及び衛生の維持・管理において卓越したスキルとノウハウを有しております。当社グループは連結子会社の㈱ティップネスとのシナジーも含め、本セグメントにおけるスクール事業の強化に努めていく所存です。

　しかしながら、スポーツ施設の運営において、同業他社や他のスポーツ関連サービス等との競合により会員を計画どおりに確保できない場合や、価格競争により平均単価が低下した場合、あるいは賃貸契約を更新できずに店舗を閉鎖せざるを得ない場合には、安定的な収益が得られない可能性があります。また、新規出店やリニューアルなどには、規模に応じた投資を要するため、会員の確保が計画通り進まない場合には投下資本の回収が困難になる可能性があります。これらの結果、収益の大幅な減少、のれんを含めた固定資産の減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3）不動産賃貸事業

①　番町再開発事業

　当社グループは、汐留及び番町地区等において不動産賃貸事業を計画、実施しております。このうち番町地区では、旧本社ビルがあった二番町エリアに、新たに日本テレビ番町スタジオを建設し首都直下型地震に備えたうえ、ＢＣＰ（事業継続計画）にも対応させた設備を導入して、2019年1月より稼働・運用しております。

　また、現在千代田区麹町5丁目にオフィスビルを建設し、番町再開発事業を着実に進めているほか、保有地の活用検討を進めております。

　当社グループといたしましては、建設費の高騰等を想定し、できる限りコストコントロールに努めた上で事業を進めてまいりますが、予期せぬ事情により今後の計画に何らかの影響が及んだ場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　太陽光発電事業

　当社グループは、2014年に岩手県九戸発電所と胆沢発電所を稼働させ、2018年5月には、大規模営農型の熊本県小国発電所を稼働させました。2019年度、これら3か所の発電所において当社グループの全スタジオでの電力使用量を超える発電量を記録し、一定の収益効果をもたらしております。当社グループではクリーンエネルギーの創生は、環境に配慮した発電事業として社会的に意義のあるものと考えており、電力会社と固定価格買取保証の契約を締結することなどにより、長期安定的に収益を計上できるよう取り組んでおります。

　しかしながら、合理的な理由を前提とした電力会社から事業者への出力抑制の要請等で、計画どおりに買い取りが行われないような状況が発生した場合や、設備トラブルや天候不順・天変地異等により発電量が大幅に低下した場合、営農型発電所において営農の継続性に疑義が生じた場合、稼働済み又は開発中の発電所から撤退する場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4）Ｍ＆Ａ

　当社グループは、2019年度から2021年度を計画期間とする日本テレビグループの中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画2019-2021 日テレ eVOLUTION」においては、投資枠を1,000億円と前回の中期経営計画に比べ倍増し、Ｍ＆Ａ等による事業セグメントの拡大をグループ全体で進め、非放送広告収入比率50％超を目指しております。しかしながら、Ｍ＆Ａに関しては、適切な候補先が見つからない場合や、条件に合致しないなどの理由により、当社グループの想定どおりに取引が進まない可能性があります。

　Ｍ＆Ａを行うにあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、十分にリスクを回避するように努めていますが、対象企業に偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査で把握できない問題が生じる可能性も否定できません。

　また、Ｍ＆Ａにおいては、対象企業とのシナジー効果を含んだ金額での合併・買収価額となることが通常であるため、事前段階から綿密な統合計画を作成し、合併・買収後において、速やかに統合計画を実行することにより、早期のシナジー発現を目指しております。しかしながら、合併・買収後に重要な役員・従業員の退職や取引先との関係悪化といった躓きが生じた場合や、事業環境の変化その他の理由により統合後の事業展開が計画通りに進まず、シナジー効果が発現できない場合には、のれん等の減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5）人材・組織・制度

①　人材の確保及び人材の育成

　当社グループが事業活動を行う上で、人材の確保は重要な課題と捉えています。現在遂行中の事業をさらに拡大させていく場合や新たなサービスを開発し対応する場合、特に放送・配信等に対応したコンテンツを制作するにはそれぞれ必要なスキルを有した人材が新たに必要となります。しかしながら、昨今、労働需要がひっ迫し、労働力及び人材の確保が難しくなってきております。また、今後、ＡＩ化がますます重要となる社会が予想されることから、獲得した大量のデータを適切に処理・活用することができるデータサイエンティストに対するニーズが一段と高まってきております。当社グループにおきましても、このような人材を獲得することが非常に重要と考えておりますが、様々な業界・企業から必要とされている人材であるため、優秀な人材の確保は容易ではありません。

　当社グループでは、在宅勤務をはじめとして働き方改革に全社を挙げて取り組み、社員や協力スタッフにとって働きやすい労働環境の整備に努め、人材の確保に注力しております。さらに、キャリア採用や外国籍人材の採用にも力を入れ、多彩な人材を迎え入れることで当社グループの一番の強みであるコンテンツ制作力を強化するとともに新規事業へも積極的にチャレンジしております。特に上述のデータサイエンティストについては、キャリア採用に加えて技術会社に対するＭ＆Ａを実施するなどして優秀な人材の獲得を推進しております。このほか、経理部門等の重要な管理部門においても専門スキルを有する人材を継続して採用するなどし、ガバナンス機能の強化に努めております。

　これらに加え、人材の永続的な確保という観点から、入社した人材の流出を防ぐことも重要であると考えております。働きやすい環境を作り上げるために、絶えず制度を改善することを続けており、離職率は1％未満と極めて低い水準を維持しております。特に女性が働きやすい環境作りに注力しており、出産後の女性の復職率も非常に高く、出産を経た女性もキャリアを積み上げていくことが可能な環境を整えております。

　また、人材の確保のみならず、人材の育成も重要な要素であると考えております。当社グループでは部署の横断プロジェクトの立上げや社内あるいはグループ内外の人事交流を深めること等を通じて優秀な人材の育成に努めております。報酬については、人材評価制度を充実させ、成果・業績に基づく賃金体系を導入しており、優秀な人材のモチベーション及びパフォーマンス向上に取組んでおります。

　しかしながら、労働力・人材を十分に確保できなかった場合、また労働関係の法令や制度の改正等により人材にかかわる費用が増加する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　組織及び人材の活用

　当社グループでは、人的資産を活かすには適切な組織の存在と適材適所の人材の配置が重要であると考えております。組織においては、テレビ広告のみをクライアントにセールスするのではなく、当社グループが保有する商品を総合的に提案、販売するための組織の改編の実施やデジタルテクノロジーを駆使した新規事業を創設するための部署を設けるなど、中期経営計画の達成に向けて、適切な組織の構築に努めております。また、りん議等社内決裁作業の電子化、クラウドサービスの導入等ＩＴテクノロジーの活用や、社内横断プロジェクトを発足しボトルネックとなっている業務改善の実施等、業務の効率化を図り、余裕が生じた労働力を新規事業に充当することにより、事業の拡大に努めております。

　しかしながら、人的資産が有機的に機能しない事態に陥った場合、企業活動が停滞する等、当社グループの存続に関わる状況となり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6）保有資産

①　保有不動産の価値低下

　当社グループは、事業の用に供する様々な不動産を保有しております。このうち、汐留地区にある本社ビル「日本テレビタワー」及び番町地区に保有する不動産は、メディア・コンテンツ事業及び不動産賃貸事業に供している資産で、当連結会計年度末における汐留地区の「日本テレビタワー」及び番町地区の保有不動産の帳簿価額は合わせて、2,094億96百万円（建物及び構築物と土地の合計額）であり、当社グループの総資産の22.5％を占めております。

　当連結会計年度末現在、汐留地区の「日本テレビタワー」及び番町地区の保有不動産に関して減損の兆候は認識しておらず、将来における回収可能性はあるものと認識しており、当面、減損の兆候を認識するような事態にはならないと考えております。しかしながら、将来において、経営環境の著しい悪化等により当社グループの収益性や営業キャッシュ・フローの大幅な悪化が見込まれた場合には、保有する不動産に対して減損損失を計上する必要があるため、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

②　システムの開発・投資

　当社グループは、放送事業における基幹システムの更新・改修に加え、動画配信事業におけるシステムの開発、さらには４Ｋ放送や５Ｇといった新技術への対応を行うなど、次世代技術を含めた開発・新規投資を行っております。加えて、新規に事業を開始する際には新たに対応するシステムの構築が必要となる場合もあります。事業の効率性を高め、競争力のあるサービスを提供するためには、これら様々なシステムの重要性はますます高まっています。

　必要と認められるシステムは、初期費用、ランニング費用、その後の必要な改修費用等を慎重にシミュレーションし、外部ベンダーへの依頼やグループ内での内製およびクラウドサービス等の利用により、システム開発及び改修の必要性を精査することでコストコントロールに努めて構築しております。

　しかしながら、近年の技術革新のスピードや消費者ニーズの変化はとても速く、当初の予想を超えて開発・投資した技術やシステムが陳腐化する等、当初計画値以上の再投資が必要になる場合、さらに投資額に見合った増収あるいは業務の効率化が見込めない場合には、固定資産の減損及び減価償却費の増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　また、近年ではサイバー攻撃の手口が高度化・巧妙化していることから、各種システムのセキュリティリスクは年々高まっています。当社グループとしても様々な高度なセキュリティ対策を講じていますが、これらを超える新たなセキュリティ上の脅威が発覚し、その対策として多額の投資が発生した場合、あるいは個人情報の漏洩をはじめとするリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　保有有価証券

　当社グループは、事業上の結びつき又は資金運用を目的とし、複数の会社・組合等に投資を行っています。一方で、当社グループは、保有有価証券等の評価に当たり、会計基準に則した社内ルールを設定し、減損処理等の必要な措置を適宜施し、投資先企業の業績や市場での取引価額が当社グループの業績に適切に反映されるよう厳格に運用しています。

　新規の投資案件に関しては、リスク及びリターンを充分に考慮し、投資判断を行っています。また、保有している有価証券等につきましても、投資先との関係、取引状況、協業機会、シナジー効果及び市場の動向や投資先企業の業績を絶えずチェックし、最大限の収益獲得に努めています。しかしながら、これらの投資先企業の業績や市場動向を確実に予想することは困難であり、将来的に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7）法的規制等

①　認定放送持株会社に対する法的規制

　認定放送持株会社は、放送法による認定を受けることで、複数の地上波放送局とＢＳ放送局及びＣＳ放送局を子会社として保有することが認められています。当社は日本テレビ放送網㈱、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本を子会社とする認定放送持株会社として認定を受けています。今後、認定放送持株会社の資産に関する基準等、放送法で定める基準を満たさなくなった場合には、認定の取り消し（放送法第166条）を受ける可能性があります。仮に認定の取り消しを受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

②　テレビ放送事業者に対する法的規制

　当社グループの主たる事業であるメディア・コンテンツ事業におけるテレビ放送は、「放送法」及び「電波法」等の法令による規制を受けています。

　このうち、放送法は放送の健全な発展を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議機関の設置、ＢＳ・ＣＳ放送等の衛星基幹放送の業務の認定に関する基準等を定めています。また、電波法は電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的としています。電波法第4条は電波を送信する「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。」、電波法第13条では「免許の有効期間は、免許の日から起算して五年を超えない範囲内において総務省令で定める。」など、地上基幹放送の免許を定めています。当社グループのテレビ放送事業については、当社が1952年7月31日に我が国初のテレビ放送免許を取得し、それ以来、放送局の再免許を受けてきました。2012年10月1日には認定放送持株会社化した当社に代わって、子会社の日本テレビ放送網㈱が同日免許を承継し、現在に至っております。また、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本につきましてはそれぞれ衛星基幹放送の業務の認定を受けており、放送法等の法令による規制を受けています。

　所定の事態が生じた場合における総務大臣の権限として、衛星基幹放送に関しては放送法の「業務の停止」（第174条）や「認定の取り消し等」（第103条、第104条）、地上基幹放送に関しては電波法の「電波の発射の停止」（第72条）や「無線局の免許の取り消し等」（第75条、第76条）を定めております。将来にわたるテレビ放送事業の継続は、当社グループの存立をも左右する問題であり、当社グループといたしましては、そのような事態が生じることのないよう常に心がけ、放送の社会的使命を果たしていく所存です。具体的には視聴者センターを設け、視聴者の皆様の声を伺い番組作りに役立てるほか、考査部や番組審議会を組織し、定期的に放送番組をチェックすることで放送倫理を保つことを心掛けます。しかしながら、仮に放送事業の免許や認定の取り消し等を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(8）災害及び感染症等

①　自然災害等

　我が国は元来、地殻変動や火山活動が発生しやすい地理特性にあり、地震・津波や噴火及びそれに伴う事故といった大きな被害が度々発生しております。これに加え、近年、地球温暖化に伴う異常気象の影響もあり、大型台風や局所的な集中豪雨といった風水害の危険性も高まってきております。

　日本テレビ放送網㈱等は放送法により「暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならない」と災害時の放送を義務付けられております。当社グループは、報道機関としてこのような有事の際に、携わる社員・スタッフの安全を確保しつつ、国民の皆さまにいち早く正確な情報を伝達する使命を有しております。大規模災害が発生し、報道特別番組等を放送する場合には、事前に予定されていたＣＭ放送を休止することがあるほか、被害状況によっては、当社グループの放送設備が被災し、テレビ放送自体に支障が生じる可能性があります。

　当社グループではこのような大規模災害時でもテレビ放送を続けられるよう、番町地区に耐震性が高くＢＣＰに対応したスタジオ棟を建設する等の対策を講じております。また、首都圏が甚大な被害に見舞われ、東京地区からのテレビ放送が困難な事態に陥った場合には関西地区からの放送が実施できる仕組みを整えることで放送の継続を可能とする体制を築いております。

　このほか、テレビ放送以外の事業におきましても、保有または利用する設備等が被災した場合、あるいは携わる社員・スタッフが何らかの被害にあった場合でも事業への影響を最小限に抑えられるよう、様々なケースを想定してシミュレーションを行ない、対策を講じております。

　しかしながら、想定以上の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

②　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）

　昨今、日本国内にとどまらず世界各地で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が発生しており、世界的に被害が拡大しております。現時点においてこれに対抗するワクチンが開発されておらず、有効な治療手段も確立されておりません。一方で、ウイルス感染者の中にはウイルスの潜伏期間中の者を含む無症状病原体保有者や軽症者などもおり、このような人たちが無自覚のまま日常生活を行うことにより、さらにウイルスを拡散させる恐れがあるなど、これまでの経験則が通用しない状況となっています。

　このような状況を受け、一部では各国間または各都市間の人の移動が制限され、日本国内においても2020年4月に「緊急事態宣言」が発出されたことを受けて、全国で外出の自粛が要請されたほか、本年開催予定だった「東京2020 オリンピック・パラリンピック」の延期や一部物資の不足に伴う混乱、各種イベントや旅行等も規模の縮小や延期あるいは中止がされるなど、実体経済に大きな影響が出ております。

　当社グループにおきましてもこのような情勢に鑑み、一部番組におけるロケ撮影やスタジオ収録の中止、公開映画やイベントの延期・中止等をはじめとして、㈱ティップネスにおいてはスポーツクラブの休講または休館、㈱ACMにおいてはテーマパークの休園といった措置を余儀なくされる状況となりました。また、テレビ広告収入は経済のマクロ動向に大きく影響されることから、このような社会的な景気の落ち込みを受け、当社グループの基幹事業であるテレビ広告収入が大きく減収となることが予想されます。さらに、中継を予定していた試合・イベント等の中止や出演者をはじめとする番組制作関係者の感染等により、番組制作が予定通りに行えない状況になった場合には、代替番組の制作等にかかるコストの発生などが考えられます。

　こうした状況下で、当社グループではまず、基幹事業であるテレビ放送の継続と社員・スタッフやその家族及び出演者等の関係者の安全の確保を最優先に取り組んでおります。社員に対して毎日健康状態を報告させるほか、テレワークができる環境を整えたうえで従前より取り組んできた在宅勤務の一層の推奨を通じて出社人数の大幅な削減を実行し、さらに社屋への入構制限を実施するなどして感染拡大の防止に努めております。また、番組制作に際しては独自の安全チェックシートを活用し、一定の基準を設けたうえで実施するなど徹底した健康・衛生管理を実施しております。一方で、外出自粛に伴う社会の在宅支援の一環として、定額制動画配信サービスの「Hulu」において期間限定で一部コンテンツの無料配信の実施や一部番組内において自宅でできる簡単な運動コーナーを企画するなど、国民の皆様の健康と安全を第一に考えたうえで少しでも活気を取り戻していただくべく、できることに取り組んでまいります。

　しかしながら、世界保健機関（ＷＨＯ）による「パンデミック」宣言以降も現時点に至るまで、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は世界各国で深刻の度合を増しております。日本国内においても「緊急事態宣言」が2020年5月に一旦は解除されるなど緩やかに回復傾向が見られるものの、今後の感染状況によっては再び「緊急事態宣言」が発出される可能性があるなど、いまだ終焉は見通せず、長期化する恐れもあります。このような場合、テレビ広告収入の減収の継続や公開映画・イベント等のさらなる延期・中止、スポーツクラブの再休館やテーマパークの再休園に加え、番町再開発事業での工事の進捗具合への影響など広範囲に影響が及ぶことが想定されます。これらにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、予想される将来のキャッシュ・フローや経営者の定めた会計方針に従って財務諸表に報告されている数値に影響を与える項目について、経営者が見積りを行うことが要求されます。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて記載しておりますが、経営者による見積りを要する主な会計方針及びそれらに内在する見積り要素は下記のとおりです。

なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による影響は、今後の感染症の広がり方や収束時期等を予測することが困難であるため、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき見積もりを行っております。詳細につきましては、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「追加情報」をご参照ください。

① 貸倒引当金の計上

売上債権等の貸倒損失に備えるため回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、債務者の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

② たな卸資産、番組勘定の評価

たな卸資産、番組勘定は、評価基準として原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。市場の需給動向や回収可能額を超える番組制作費の発生等により、たな卸資産、番組勘定の収益性が低下した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

③ 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

④ 退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定

退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算定されております。これらの前提条件には、長期的な金利水準、将来の給付水準、退職率等が含まれますが、実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

⑤ 固定資産の減損処理

固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか大きい方としていることから、不動産取引相場や賃料相場が変動した場合や固定資産の収益性が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

⑥ 投資の減損処理

所有する有価証券、投資有価証券及び出資金の投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来の市況悪化や投資先の業績不振など、現在の投資簿価に反映されていない損失が発生するなどにより投資簿価の回収が困難となった場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

(2）経営成績の概要・分析

当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益が製造業を中心とした弱含みのなかでも高い水準で推移し、雇用・所得環境も改善が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により国内外の経済活動が大きく影響を受け、非常に厳しい状況に転じました。

こうした経済環境の中、2019年の日本の総広告費（暦年、㈱電通調べ）は、6兆9,381億円と8年連続で前年実績を上回りましたが、このうち地上波テレビの広告費は1兆7,345億円（前年比97.2％）となり、6年連続2桁成長のインターネット広告費がテレビメディア広告費を初めて上回りました。当社グループは、インターネット広告費がテレビメディア広告費を上回る傾向が今後も続くと想定しており、インターネット向けコンテンツのさらなる充実により収益を拡大させていきます。

テレビメディア広告費とインターネット広告費（暦年）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

(注)2019年インターネット広告費には「物販系ECプラットフォーム広告費」1,064億円を含む

（㈱電通調べ「2019年 日本の広告費」）

また、地上波の視聴率動向につきましては、在京キー局間の2019年の年間及び年度平均世帯視聴率において、当社グループは、全日帯（6～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）でトップとなり、年間・年度ともに6年連続で「視聴率三冠王」を獲得しました。今後も報道機関としての責務を果たし、クライアントや視聴者に評価される番組作りに邁進することにより、在京キー局間での視聴率トップを継続し、人々の「生活時間接触No.1」となる企業を目指します。

日本テレビの年度平均世帯視聴率と在京キー局間の順位（関東地区世帯視聴率）

（㈱ビデオリサーチ調べ）

このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業において、地上波テレビ広告収入が市況低迷の影響を受けスポット収入を中心に減収となったものの、動画配信事業拡大によるコンテンツ販売収入の増収などがあり、前連結会計年度に比べ16億5千3百万円（+0.4％）増収の4,265億9千9百万円となりました。

売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、減価償却費の増加やコンテンツ販売収入などの増収に伴う費用の増加により、前連結会計年度に比べ82億9千1百万円（+2.2％）増加の3,834億8千7百万円となりました。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ66億3千8百万円（△13.3％）減益の431億1千1百万円、経常利益は持分法による投資利益の減少などにより81億9千1百万円（△14.3％）減益の492億6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は81億8千3百万円（△21.1％）減益の305億5千5百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

(メディア・コンテンツ事業)

地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、「ラグビーワールドカップ2019日本大会」による収入があった一方で、前連結会計年度の「2018 FIFAワールドカップ ロシア」による収入の反動減などにより、前連結会計年度に比べ1億4千5百万円（△0.1％）減収の1,257億4百万円となりました。スポット収入は、スポット広告費の地区投下量が前連結会計年度を下回ったため、前連結会計年度に比べ82億4千万円（△6.3％）減収の1,218億4千6百万円となりました。この結果、地上波テレビ広告収入は前連結会計年度に比べ83億8千5百万円（△3.3％）減収の2,475億5千1百万円となりました。

ＢＳ・ＣＳ広告収入は、ＢＳ広告収入の増収により、前連結会計年度に比べ1億6千5百万円（+1.2％）増収の144億5千6百万円となりました。

その他の広告収入は、2500万ダウンロードを突破した民放公式テレビポータル「TVer」や「日テレ無料！(TADA)」などによる動画広告の増収により、前連結会計年度に比べ6億9百万円（+32.5％）増収の24億8千1百万円となりました。

コンテンツ販売収入は、定額制動画配信サービス「Hulu」の会員数が引き続き好調に増加したことや、動画配信プラットフォーム向けのコンテンツ販売の増収などにより、前連結会計年度に比べ66億1千7百万円（+10.8％）増収の680億6千4百万円となりました。

物品販売収入は、「今日から俺は！！」を始めとしたパッケージメディア販売の増収や、通販「日テレポシュレ」がヒット商品により好調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ6億7千5百万円（+2.7％）増収の256億2千6百万円となりました。

興行収入は、映画事業における幹事映画「カイジ ファイナルゲーム」のヒットや、「横浜アンパンマンこどもミュージアム」の移転リニューアルオープンなどにより、前連結会計年度に比べ7億3千2百万円（+7.5％）増収の104億3千8百万円となりました。

その他の収入は、映像配信ソリューション事業を行う㈱PLAY（2019年7月1日付で㈱ロジックロジックが商号変更）の連結子会社化の影響などにより、前連結会計年度に比べ20億3千5百万円（+16.0％）増収の147億4千8百万円となりました。

この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ25億6百万円（+0.7％）増収の3,842億2千万円となりました。また、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用において、減価償却費の増加やコンテンツ販売収入などの増収に伴う費用の増加があり、営業利益は前連結会計年度に比べ54億6千2百万円（△11.9％）減益の406億1千万円となりました。

メディア・コンテンツ事業の外部顧客への売上高の内訳は下表のとおりです。日本の総広告費（暦年、㈱電通調べ）における地上波テレビの広告費は漸減傾向にあり、当社グループにおきましてもスポット収入の減収が続いております。このため、視聴率、地上波テレビ広告収入ともに在京キー局間トップの継続や、媒体力を明確に示す為の新指標の制定、クライアントのニーズに即したセールス改革を通じたテレビ広告の価値向上に努めてまいります。また、インターネット広告へのシフト、動画配信事業の拡大が進む中、当社グループでは定額制動画配信サービス「Hulu」によるコンテンツ販売収入と広告付き無料動画配信を営む民放公式テレビポータル「TVer」によるその他の広告収入の伸長を継続していきます。加えて、豊富なコンテンツと映画・イベントなどの事業を有機的に連動させることによる興行収入の拡大も図ってまいります。

外部顧客への売上高（メディア・コンテンツ事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(生活・健康関連事業)

スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大の影響による休会者の増加などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ18億7千8百万円（△5.0％）減収の359億5百万円となり、6億8千6百万円の営業損失となりました（前連結会計年度は7億7千9百万円の営業利益）。

スポーツクラブの多様化やコロナ禍による運営施設の休館などに伴い市場環境の厳しさが増す中、総合型スポーツクラブ「ティップネス」だけでなく、24時間営業のトレーニングジム「FASTGYM24」を展開し、成長が見込めるキッズスクールの強化などを通じて既存店の収益向上を図るほか、効果的な新店舗の開業による事業拡大を行ってまいります。加えてこの度、全国でスイミングスクールを展開し、数多くのオリンピック選手を輩出している㈱ジェイエスエスが関連会社となりました。卓越した指導メソッドの他、安全管理面や衛生面、その他スイミング事業に関する多数のノウハウを有しており、新たなパートナーを迎え、生活・健康関連事業の一層の強化に励んでまいります。

(不動産賃貸事業)

汐留及び番町地区を主とする不動産賃貸事業の売上高は、不動産賃貸収入の増収などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ1千2百万円（+0.1％）増収の102億8千1百万円となりました。営業利益は、日本テレビ麹町旧社屋の解体に伴い減価償却費が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ4億4百万円（+13.3％）増益の34億4千6百万円となりました。

当社グループでは、番町再開発事業を進めており、2019年1月稼働の日本テレビ番町スタジオを皮切りに、日本テレビ麹町旧社屋の解体、現在は千代田区麹町5丁目にオフィスビルを建設し賃貸事業を開始しております。

(3）財政状態の概要・分析

（資産）

流動資産は、1年内償還予定の公社債の増加に伴い有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ229億9千4百万円増加し、2,587億4千2百万円となりました。

固定資産は、時価下落に伴う投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ323億9千9百万円減少し、6,733億4千7百万円となりました。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ94億5百万円減少し、9,320億8千9百万円となりました。

（負債）

流動負債は、日本テレビ番町スタジオの設備に関する未払金が支払いに伴い減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ61億4千2百万円減少し、946億5百万円となりました。

固定負債は、投資有価証券の時価下落に伴う繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ80億2千4百万円減少し、857億3千2百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ141億6千6百万円減少し、1,803億3千7百万円となりました。

（純資産）

純資産は、株主配当による利益剰余金の減少を上回る親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことや、投資有価証券の時価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ47億6千1百万円増加し、7,517億5千1百万円となりました。

なお、主要な自己資本比率の推移は下記のとおりです。

(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を2019年3月

期の期首から適用しており、2018年度3月期に係る自己資本比率については、当該会計基準等を遡って

適用した後の比率となっております。

(4）キャッシュ・フローの状況の概要・分析並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は下記の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、563億8千5百万円となりました（前連結会計年度は504億8千万円の資金の増加）。これは主に、税金等調整前当期純利益458億8千1百万円や減価償却費の計上191億8千2百万円による増加、法人税等の支払い170億7千2百万円による減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、387億2千1百万円となりました（前連結会計年度は409億7千6百万円の資金の減少）。これは主に、有価証券の取得による支出100億円や投資有価証券の取得による支出996億5百万円、有形固定資産の取得による支出235億7千8百万円があった一方で、有価証券の償還による収入50億円や投資有価証券の償還による収入881億4千9百万円、投資有価証券の売却による収入23億7百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、配当金の支払い等により105億6千5百万円となりました（前連結会計年度は120億2千7百万円の資金の減少）。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より74億6千4百万円増加し、532億2千9百万円となりました。

当社グループの資本の財源及び資本の流動性に係る情報は下記の通りです。

（財務戦略の基本的な考え方）

当社グループは、事業ポートフォリオの多様化と、各事業の強化に向けた戦略的投資を継続し、当社グループのさらなる成長及び経営基盤の安定化を図ることにより企業価値を高めることを基本方針としております。 その上で、中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画 2019-2021 日テレeVOLUTION」におきまして、以下の財務方針を掲げております。

・3年間の新規事業及びＭ＆Ａ推進のための投資枠を500億円から1,000億円に倍増

起業・Ｍ＆Ａ・アライアンスを推進し、非放送広告収入比率50%超を達成すべく、投資枠を増額し、事業セグメントの拡大をグループ全体で進めてまいります。

・3年間の設備投資金額482億円

主としてメディア・コンテンツ事業における、地上波テレビ及びBS日テレの更なる安定的な放送を担保するための設備更新や、「総合コンテンツ企業」としてのコンテンツ制作力の強化のため、3年間で482億円の設備投資を予定しております。

・安定的・継続的な配当支払い

事業環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の確立と収益基盤の強化及び積極的な事業展開のための内部留保との調和を図りながら、継続的で安定的な株主還元を行います。 株主還元の詳細につきましては、「第4［提出会社の状況］3［配当政策］」をご参照ください。

・重要な経営指標として売上高営業利益率及び売上高経常利益率を設定

事業効率性や事業ポートフォリオの多様化という観点から「売上高営業利益率」及び「売上高経常利益率」を重要な経営指標としており、当該指標を向上させることで効率的かつ効果的にキャッシュ・フローを創出いたします。また、資本の効率や収益性を図る尺度である自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上につきましても引き続き努めてまいります。

（経営資源の配分に関する考え方）

当社グループは、上記財務方針に従い企業価値向上に資する経営資源の配分に努めてまいります。また、安定的な経営及び事業展開に伴う資金需要等に対して機動的に対応するため、十分な現金及び現金同等物を保有しております。現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標水準は定めておりませんが、事業活動等の資金需要を越える余剰資金に関しましては金融情勢等を勘案しつつ、安全性並びに流動性の高い金融商品で運用しております。

（資金需要の主な内容と資金調達）

当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金、設備投資、戦略的なＭ＆Ａ及び有利子負債の返済等です。 設備投資の計画としては、メディア・コンテンツ事業では、放送設備の更新、インターネット事業への投資等、生活・健康関連事業では、総合型スポーツクラブや24時間型トレーニングジムの維持・リニューアル等、不動産賃貸事業では、番町再開発に係る投資等が予定されております。これらの資金需要につきましては、主に自己資金によって賄う予定ではありますが、それを超える資金需要が発生する場合には当社グループ及びメディア・コンテンツビジネス業界を取り巻く諸環境や金融情勢等を総合的に勘案し、それぞれの時点において最も有利で最適と考えられる資金調達を行う方針です。

また、当社グループは、ＣＭＳ（キャッシュマネージメントサービス）を導入し、グループ内資金を一元的に管理しております。

なお、2020年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。

このほか、オペレーティング・リース取引を行っており、解約不能のものに係る未経過リース料は148億1百万円（1年内：28億4千6百万円、1年超：119億5千5百万円）です。

また、当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の建物賃貸借契約における連帯保証債務と従業員の住宅資金銀行借入に関する債務保証です。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2020年3月31日現在の債務保証額は、17億8千4百万円です。

(5）生産、受注及び販売の実績

① 制作（生産）実績

当社グループの主たる事業であるメディア・コンテンツ事業の大きな柱は地上波テレビ放送事業であり、下記に記載のプライム帯（19～23時）などの番組を中心にタイムテーブルを編成し、広告枠の販売を行いました。また、ドラマやバラエティなどの豊富な放送コンテンツや、映画・イベントなどの事業コンテンツ等と動画配信事業（「TVer」「Hulu」他）を有機的に連動させることにより、競合他社との差別化を図り事業を拡大しました。なお、当連結会計年度における番組制作費は、952億4千5百万円（日本テレビ放送網㈱の数値）となり、前期比24億8千万円（△2.5%）の減少となりました。

（主な地上波レギュラー番組）

[プライム帯(19～23時)]

（注）当連結会計年度内に改編を行っております。

（主な地上波単発番組）

② 受注実績

メディア・コンテンツ事業、生活・健康関連事業及び不動産賃貸事業の事業形態は、いずれも「受注」という概念にそぐわないため記載を省略しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)1．セグメント間取引については相殺消去しております。

2．当社グループは、主要な顧客である広告主に対し、広告代理店を通じてテレビ広告枠の販売などを行っております。最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を広告代理店別に示すと次のとおりです。

3．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2［事業の状況］2［事業等のリスク］」に記載のとおりです。

(7）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業効率性という観点から「売上高営業利益率」を重要な経営指標にしております。戦略的投資や新規事業については、少数出資・組合出資等の成果が営業外損益に反映されるケースもあり、事業ポートフォリオの多様化の観点から「売上高経常利益率」も重要な経営指標にしております。当連結会計年度におきましては「売上高営業利益率」は10.1％、「売上高経常利益率」は11.5％となりました。また、株主の皆様に出資していただいた資本の運用効率や収益性を計る尺度である「自己資本利益率（ＲＯＥ）」の向上にも引き続き努めてまいります。

なお、中期経営目標数値につきましては、最終年度（2021年度）において、連結売上高4,500億円（地上波広告収入2,640億円、コンテンツ事業収入他1,860億円）、連結営業利益520億円（利益率11.6％）、連結経常利益590億円（同13.1％）以上としております。また、設定した投資枠を利用し、新規事業およびＭ＆Ａを推進した結果の目標値を、連結売上高においては5,000億円、連結営業利益540億円、連結経常利益620億円以上としております。

4【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

5【研究開発活動】

当社グループは、公共の資源である電波を預かる放送事業者として、多様化する視聴者ニーズと放送局を取り巻く技術面での課題に応えるため、ＡＩ（人工知能）を用いた画像認識技術を応用し、新たな番組演出の創出や番組制作を効率化する研究、会話ＡＩサービスを用いてテレビと視聴者の新たなコミュニケーションの場を提供する実証実験など、幅広く新技術の研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発は、主に日本テレビ放送網(株)技術統括局において推進しております。

メディア・コンテンツ事業における研究開発項目は、以下の３つを主要テーマとしています。

① 放送技術に関する研究開発

ＡＩによる画像認識技術を応用し、番組演出や番組制作を支援する研究など

② ＩＴ技術の放送応用に関する研究開発

放送システムへのＩＰやクラウド技術導入に向けた検証、ＩＰネットワークを用いた映像・音声の伝送実験に関する研究など

③ 新しいビジネス展開に向けた研究開発

５Ｇを活用した番組制作手法の検証、アンドロイドアナウンサー「アオイエリカ」を多面的に活用するための実証実験など

当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ事業の研究開発費は229百万円であり、主な研究開発の成果は以下のとおりです。

①ＡＩによる人物の顔を認識する技術を活用し、スポーツ中継や報道番組の中で映像に映っている人物が誰であるかを自動で識別できるようになった結果、人物確認作業の効率化や放送内容の精度を高めることを実現しました。

②箱根駅伝などのスポーツ中継で、ＡＩにより映像から選手のユニフォームをリアルタイムで解析する技術を高度化した結果、選手名を自動で映像に映し出すことを実現しました。さらにはランナーの骨格解析を行い腕の振りからランナー間の距離を算出する技術を開発し、放送内容に新たな情報を付加しました。

また、ラグビー中継では、映像からＡＩによって選手の３次元位置解析を行い、ポジションの可視化や、走行速度・走行距離の算出を行うなど、新たな番組演出を可能にしました。

③日本初となる５Ｇプレ商用サービスを利用した４Ｋカメラ映像の伝送実験に成功し、ＢＳ４Ｋ放送の番組制作に活用しました。

④2020年1月にアメリカのラスベガスで開催されたイベント「ＣＥＳ２０２０」に、アンドロイドアナウンサー「アオイエリカ」を出展し、英語での対話を初めて行いました。あわせて「アオイエリカ」からの制御によって後方のディスプレイに会話内容とそれに関連する映像の表示や、字幕の連動表示も行いました。4日間のイベントで延べ3万人超の集客と8千回を超える会話を行い、先進的な技術を全世界に宣伝しました。

⑤ドラマ「あなたの番です-反撃編-」に登場する「ＡＩ菜奈ちゃん」をＬＩＮＥサービス上のＡＩキャラクターとしてサービス展開しました。ドラマに登場するＡＩキャラクターを実際にＡＩとして再現するのは初の試みでしたが、黒幕である犯人の考察や日常会話などを行うことができ、友だち数は約130万人、総会話数は約2.7億回を超え、テレビと視聴者の新たなコミュニケーションの場を提供することができました。

これらの研究開発と共に、特許取得や機器メーカー等との共同開発契約に係る業務を行って行っております。これまで開発した機器にはメーカー・ベンダーを通じて販売されているものが多数あります。また、当連結会計年度は、新たに6件の特許出願を行い、出願済みの「分散コンピューティングシステム、放送局、サーバ及び分散コンピューティング方法」、「視聴サービスシステム及び視聴サービス方法」、「映像信号伝送システム及び映像信号伝送方式」の3件が特許登録されました。

社外からの評価としては、以下のように各方面から高い評価を得ております。

①「画像認識ＡＩ技術を用いた番組応用と展開」が、日本民間放送連盟賞（技術部門）「優秀」、映像情報メディア学会「技術振興賞 進歩開発賞（現場運用部門）」、日本映画テレビ技術協会「映像技術賞（ＯＡＧ）」を受賞しました。また、日本テレビ初となる経済産業大臣賞（日本映画テレビ技術大賞）を受賞しました。

②「アンドロイドアナウンサー アオイエリカ」が、映像情報メディア学会「技術振興賞 コンテンツ技術賞」と「放送文化基金賞 個人グループ部門／放送技術」を受賞しました。

なお、生活・健康関連事業及び不動産賃貸事業に係る研究開発活動は行っておりません。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資総額（有形固定資産及びソフトウェアへの投資）は21,335百万円であり、その主なものは、メディア・コンテンツ事業の設備投資によるものです。

当連結会計年度の設備投資をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（メディア・コンテンツ事業）

当連結会計年度において、地上波テレビ及びＢＳ日テレにおける更なる安定的な放送と、コンテンツ制作力の更なる強化のため、汐留日本テレビタワー内のスタジオの４Ｋ生放送対応をはじめ、既存スタジオの設備更新や生放送向け大型編集設備の拡張などを行いました。また、2019年7月に「横浜アンパンマンこどもミュージアム」を移転リニューアルオープンしました。

翌連結会計年度に予定している回線センター設備の更新や既存スタジオの設備更新などに向けて順調に作業を進めております。

（生活・健康関連事業）

当連結会計年度において、24時間型トレーニングジム「FASTGYM24」を新規に15店舗出店しました。

（不動産賃貸事業）

当連結会計年度において特記すべき事項はありません。

このほか、当連結会計年度において、日本テレビネットワーク統一の営業放送システムのネットワーク各局への導入を進めております。

また、建物及び構築物を中心として、主に番町再開発事業、設備更新等のための固定資産除売却損11億5千1百万円を計上しております。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）1．上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は含まれておりません。

2．保有する土地の全てを賃貸しております。賃貸している土地の面積については［　］内に記載しております。

3．現在休止中の主要な設備はありません。

4．従業員数は全て連結子会社からの兼務出向者です。

5．臨時従業員数は当連結会計年度末従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

6．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

　（注）1．上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は含まれておりません。

2．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

3．日本テレビ放送網㈱において、保有する土地及び建物の一部を賃貸しております。賃貸している土地の面積については[　]内に記載しております。

4．㈱ティップネスは、土地及び建物を連結会社以外からオペレーティング・リースにより賃借しております。なお、同社のオペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料は110億8千1百万円であります。

5．現在休止中の主要な設備はありません。

6．従業員数は当社への兼務出向者を含んでおります。

7．従業員数の［　］内は、平均臨時従業員数を外書しております。

8. ㈱営放プロデュースの従業員数は全て㈱日テレITプロデュースからの兼務出向者です。

9．上記金額には消費税等は含まれておりません。

3【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、利益、キャッシュ・フローの計画等を総合的に勘案し、今後7年間の設備投資計画を策定しています。設備投資計画は、グループ各社において個別に策定されておりますが、当社において、重複しないように調整を行っております。

当連結会計年度末現在における翌連結会計年度の設備投資予定金額は、122億6千6百万円であり、その所要資金については自己資金等で賄う予定であります。

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は次のとおりであります。

(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却

番町再開発事業、設備更新等にともない、番町及び汐留地区に現存する設備について、除却を予定しております。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2012年10月1日付をもって、普通株式1株を10株に株式分割するとともに、当社を株式交換完全親会社とし、㈱ＢＳ日本及び㈱ＣＳ日本をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。発行済株式総数の増加は、株式分割による増加228,280,932株及び株式交換に伴う新株発行による増加10,176,600株です。また、資本金及び資本準備金の増加は、株式交換に伴う新株発行による増加です。

（5）【所有者別状況】

　（注）1.自己株式3,314,804株は、「個人その他」の欄に33,148単元及び「単元未満株式の状況」に4株を含めて記載しております。
なお、自己株式3,314,804株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実保有株式数です。

2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、255単元含まれております。

3.「個人その他」の欄の「所有株式数」及び「所有株式数の割合」には、放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式（外国人持株調整株式）108,693単元が含まれております。

4.単元未満株式のみを有する株主数は、5,551人です。

（6）【大株主の状況】

（注） 1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものです。

       2.発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。

       3.2020年4月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Marathon Asset Management LLPが2020年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

       4.当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式（外国人持株調整株式）は、10,869,300株です。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数(株)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式25,500株及び当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式（外国人持株調整株式）10,869,300株が含まれております。
また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数255個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数108,693個は含まれておりません。

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。

2【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】   会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題として認識し、事業環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の確立と収益基盤の強化及び積極的な事業展開のための内部留保との調和を図りながら、継続的で安定的な株主還元を行うことを基本方針としております。

また、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

配当の支払回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度は、上記方針に基づき、１株当たり10円の中間配当を実施済みであり、期末配当については、１株当たり25円の配当を実施することに決定いたしました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及び当社グループは、認定放送持株会社である当社のもと、国民の共有財産である電波資源を基にした放送に携わる企業グループとして、公平・公正さを保ち、迅速・正確な情報を発信する事を通して、全てのステークホルダーから「信頼」されるサービスの提供を心がけながら事業を行っております。

メディア・コンテンツ業界のトップカンパニーとして「良質なコンテンツの創造」「新たな文化の創造」「豊かな社会の創造」さらに「夢ある未来の創造」の四つの創造の実現に努めてまいります。

このような経営方針のもと、経営計画に基づき事業を推進することによって、長期的に安定した業績の向上を図り、社会への貢献度をより高め、ステークホルダーとの関係を重視することが、当社及び当社グループの企業価値を増すことになると認識しております。経営環境の変化に対応した迅速な意思決定と業務執行を実現し、経営の透明性と健全性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を目指します。

当社は、コーポレート・ガバナンスの基本方針をはじめ、株主の権利・平等性の確保、政策保有株式に関する方針、関連当事者間の取引、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、情報開示の充実と透明性の確保、当社の取締役会等の責務、株主との対話について、コーポレートガバナンス・コードの諸原則を踏まえた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、「コーポレート・ガバナンス報告書」とともに、当社ウェブサイトにて開示しています。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、取締役会による取締役の業務執行の監督、ならびに監査役及び監査役会による取締役の業務執行の監査を基本とする経営管理組織を構築しております。

当社は、独立性の高い社外取締役と社外監査役を複数名選任し、取締役の職務執行について、監査役の機能を有効に活用しながら、妥当性の監督を社外取締役が補完することによって経営監視機能の強化を図るべく、現在の体制を採用しております。

取締役会の構成は、社外からの経営監視機能を強化し、経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役全12名のうち5名を会社法第2条第15号に定める社外取締役としております。また、監査役会においても、取締役会からの独立性を高め、業務執行に対する監査機能を強化するため、監査役全4名のうち3名を会社法第2条第16号に定める社外監査役としております。なお、常勤監査役・吉田真氏は、メディア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識を持ち、当社グループ会社の経営者としての実績と、財務及び会計に関する相当程度の知見、監査能力を有するものであります。

当事業年度においては、取締役会を7回開催し、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、監査役会を8回開催し、各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取締役会その他重要な会議への出席や、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等を行い、取締役の職務の執行の監査をしております。

当社では、コーポレート・ガバナンスを確かなものにするため、以下の委員会・組織等を設けております。

「業務監査委員会」は、管理監督を任務とし、内部監査と内部統制システムの評価に努めております。同委員会は取締役会から独立しており、委員長である代表取締役社長・杉山美邦、及び副委員長である取締役・一本哉で構成されています。また、実務を担当する部署として「業務監査室」を設置しております。

「コンプライアンス委員会」は、法令・定款・企業倫理の遵守、透明性の高い企業活動を推進するために設置しております。同委員会は、委員長である代表取締役社長・杉山美邦、副委員長である取締役・玉井忠幸、及び委員会メンバーとして全常勤取締役と全局長、並びにオブザーバーの立場として社外の弁護士等で組織されております。

「内部統制委員会」は、金融商品取引法に基づいて日本テレビグループ全体の内部統制を統括することを目的として設けられております。委員長である代表取締役社長・杉山美邦、及び副委員長である取締役・石澤顕、委員会メンバーとして全常勤取締役と全局長、並びに海外法人を除く全連結子会社の代表取締役で組織されております。また、内部統制の整備と運用に関する業務全般を担当する部署として「内部統制推進事務局」を設置しております。

さらに、「グループ経営戦略会議」は、グループ一体となった法令等の遵守体制、リスク管理体制及び効率的職務執行体制を構築し、運用することを目的として設置されています。議長である取締役・一本哉、参加メンバーとして常勤取締役と、主要グループ会社の代表取締役で組織されています。

コーポレート・ガバナンス体制への第三者の関与状況については、当社は企業経営及び日常業務に関し、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じ助言を求めることにより、法的リスクの管理体制を強化しております。また、監査法人との間で会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、監査法人は独立の立場から監査を実施しています。

（当社グループのコーポレート・ガバナンス体制）

③ 企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況は次の通りです。

ⅰ）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

法令・定款・企業倫理を遵守した行動をとるための企業行動憲章である「日本テレビ・コンプライアンス憲章」を制定し、当社及び当社グループの常勤役員・従業員が宣誓します。また、その徹底を図るため、経営戦略局、総務・人事管理局、経営管理局を中心に役職員に対する教育等を行います。

取締役及びオブザーバーの立場として社外の弁護士等で組織する「コンプライアンス委員会」を設置し、法令・定款・企業倫理の遵守、透明性の高い企業活動の推進に努めます。

法令上疑義のある行為等について、通常の報告ルートを整備するとともに、当社及び当社グループの従業員が直接情報提供や調査要請を行う通報制度「日テレＨＤホットライン」を設置します。

取締役の職務執行の適法性を確保するため、社外取締役、社外監査役による牽制機能を重視し、取締役会の活性化等コーポレート・ガバナンスの充実に努めます。

「業務監査委員会」を設置し、会社業務の内部監査及びコーポレート・ガバナンスの検証を行います。

反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、同勢力とは取引関係その他一切の関係を持ちません。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関と緊密な連携関係のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益供与は絶対に行いません。

ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

「文書取扱規則」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、定められた期間保存します。

文書等の取扱所管部は総務・人事管理局とし、各局等に情報資産管理責任者及び情報資産実務担当者を置き、管理します。

取締役及び監査役は、これらの文書等を閲覧できるものとします。

ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」及び「危機管理委員会」を設置し、前者において全社的なリスク管理を行い、後者において新たに生じた危機について迅速に対処します。

当社グループでは、災害、情報管理、番組制作、著作権契約、放送、不正行為等に係るリスクについて、組織横断的な各種委員会を設置し、諸制度改善、規程の整備等に取り組みます。

特に、地震等非常時に緊急放送を行うことは当社グループの使命であり、放送機能を維持、継続するための設備・体制を整えるとともに、「首都圏危機対応マニュアル」を制定し、それに基づいた実地訓練を行います。

ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

職務分掌、りん議規程等社内の規程に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとります。

また、当社と利害関係を有しない社外取締役により、業務執行についての牽制機能が働くようコーポレート・ガバナンスの充実を図ります。

ⅴ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ会社における法令・定款の遵守、経営・事業内容の総合的戦略の構築とその実施・運営及び職務執行の効率化に関する事項全般を取り扱う「経営戦略局グループ推進部」を設置し、グループ一体となった法令・定款の遵守体制、リスク管理体制及び効率的職務執行体制を構築するよう管理します。

「日本テレビホールディングス グループ管理規程」及び「日本テレビホールディングス グループ会社りん議規程」を制定し、グループ会社の管理にあたり、グループ会社から当社に対し重要事項の承認を求め、またはその報告を行うための体制を整備します。

当社の担当役員及びグループ会社の代表者等で構成する「グループ経営戦略会議」を定期的に開催し、業務の適正を確保するとともに、情報の共有化と職務執行の効率化を図ります。

グループ会社の役員・従業員を対象にコンプライアンスに係る研修を適宜実施します。

ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の求めに応じ監査役を補助する従業員を監査役会事務局に配置するものとし、当該従業員は監査役の指示に従ってその職務を行い、取締役はこれと異なる指示をすることができないものとします。

監査役は、監査役会事務局所属の従業員に対し、監査業務に必要な事項の調査を指示することができます。

監査役会事務局所属の従業員は、監査役の職務の補助の他、兼務として業務監査室の室員を務めます。

ⅶ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役を補助する従業員は、当社及び当社グループの業務の執行に係る役職を兼務しないものとし、その人事考課は監査役が実施し、人事異動・懲戒処分については、監査役の同意を得なければならないものとします。

ⅷ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役ヘの報告に関する体制

当社の取締役は、内部監査の実施状況を踏まえ、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項等を監査役に報告します。

当社の従業員は、当社及び当社グループに影響を及ぼす事項、法令・定款違反に関する重大な事実を発見した場合は、通常の報告ルートに加え、通報制度である「日テレＨＤホットライン」により、監査役又は経営管理局に直接報告することができます。グループ会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者についても同様とします。

「業務監査委員会」は、内部監査の結果に加え、当社の従業員並びにグループ会社の取締役、監査役及び従業員からの報告内容を定期的に監査役に報告します。

これらの報告を行った当社の取締役及び従業員並びにグループ会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることがないものとします。

ⅸ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

常勤監査役は、常勤取締役会に出席し、常勤取締役との意見の交換を行います。

監査役は、グループ会社の代表者等で構成される「グループ経営戦略会議」に出席することができます。

監査役は、必要に応じて専門の弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を受けることができ、これらのために要する費用を含め、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還を当社に請求することができるものとし、当該請求がなされたときは、当社は監査役の判断を尊重して当該費用の前払い又は償還に応ずるものとします。

④ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

当社では、2018年12月17日付けで改正されたコーポレートガバナンス・コードに則り、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」「コーポレート・ガバナンス報告書」を公表しております。

「コーポレートガバナンス・ガイドライン」は、「基本方針」「株主の権利・平等性の確保」「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」「取締役会等の責務」「株主との対話」等について記載しています。詳しくは当社ウェブサイトをご覧ください。

当社では、常勤役員による常勤取締役会を原則毎週開催し、また、取締役会を年度内に７回開催、法令・定款に定められた事項及び経営に関する重要事項等を決定しました。また、各取締役の職務執行状況及び当社グループの業績等についての報告を受け、取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合するように監視・監督を行いました。

また、当社はコーポレートガバナンス・コードに則り、取締役会事務局が各取締役に対して、取締役会の実効性についてヒアリングおよびアンケート行っています。アンケート項目は(ⅰ)当社の経営・財務・リスク管理に係る情報が適切に提供されているか、(ⅱ)業績を踏まえた意思決定が行われているか、(ⅲ)監督機能が働いているか、(ⅳ)当社取締役会における議案の内容やその数、個々の資料や説明は適切であるか、(ⅴ)最高経営責任者等の後継者に求められる資質等とは何か、という点で、その結果を取締役会で共有しています。

当社及び当社グループでは、個人情報保護法への対応と情報セキュリティ対策を一体として強化するため、「情報保護推進事務局」「サイバーセキュリティ推進事務局」を設置し、２つの事務局を軸にして情報資産保護に関する全社的なルールを構築して社内への周知・徹底を図るとともに、標的型攻撃への対処法を始めとした複数の研修を実施するなど情報セキュリティの高度化を進めております。直近ではさらなる高度化に向けて、「情報セキュリティ基本方針」及びセキュリティ体制の見直しを行いました。

当社及び当社グループは、役職員が遵守すべき基本的な企業行動憲章「日本テレビ・コンプライアンス憲章」の周知に努めるとともに、各種研修（情報セキュリティやインサイダー取引防止、下請代金支払遅延等防止、個人情報保護等）を適宜行いました。また、従前から設けている通報制度「日テレＨＤホットライン」の周知にも努めています。

当社は、当社及び当社グループの業務の適正を確保するために、「日本テレビホールディングス グループ管理規程」に則り、当社及びグループ会社の代表等で構成する会議を開催し、子会社事業の運営状況の把握を行うとともに、企業経営に影響を及ぼすリスクを洗い出し、必要な対策を講じました。また、当社グループの内部統制の一層の充実を図るために、グループ会社の経営上の重要な意思決定について、親会社へのりん議を必要とする事項およびその処理について定めた「日本テレビホールディングス グループ会社りん議規程」を制定し、グループ会社から当社に対し重要事項の承認または報告を行うための体制を整備しました。

「業務監査委員会」は、業務監査室が監査年度計画に基づいて行う財務報告に係る内部統制システムの整備及びその運用状況の評価並びに当社及び当社グループの経営諸活動の管理・運営に係る制度及び業務遂行状況の監査結果を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの検証を行いました。

監査役は、監査役会で審議決定した監査方針や監査計画に基づき監査を実施し、監査役会を年度内に８回開催しました。また、監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び会計監査人と定期的な意見交換を行いました。常勤監査役は、取締役の職務の執行状況や、法令・定款の遵守状況等の監査を行ったほか、連結子会社を含む主要な子会社に対しては計画的な往査を実施しました。さらに、監査の実効性を高めるために、内部監査部門、コンプライアンス部門との緊密な連携を図りました。

なお、災害マニュアル「首都圏危機対応マニュアル」を常備し、災害発生時において、会社経営を維持しながら放送が継続できるよう、放送人が取るべき行動基準やその後の対応、また、放送部門以外の非常時体制のあり方等について、周知に努めました。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行にあたっても、様々な感染症対策を行い、放送継続に努めています。

当社及び当社グループは、公共性が高い放送局を中核としたメディア・コンテンツ企業として、放送や事業を通じて社会に役立つ活動を積極的に推進するため、「日本テレビＣＳＲ宣言」を策定しており、地球環境保全や震災復興支援等、メディア企業ならではの社会貢献に、引き続き全力で取り組んでいきます。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に規定する限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）又は監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥ 取締役の定数

当社は、取締役会における実質的な協議・検討の機会を確保すると共に、意思決定の迅速性を重視する観点から、取締役の員数を18名以内とすることを定款により定めています。

⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役会がその役割・責務を実効的に果たすためには、当社の戦略的な方向付けを行う上で、当社の取締役会メンバーとして当社及び当社グループの事業やその課題に精通する者が一定数必要であることに加え、取締役会の独立性・客観性を担保するためにも、取締役会メンバーの知識・経験・能力の多様性を確保することが重要であると考えています。

このような観点から、当社は当社及び当社グループの事業やその課題に精通する者を、一定数経営陣幹部その他の業務執行取締役候補者として選任・指名するほか、多様な知見やバックグラウンドを持つ候補者を、社外取締役・社外監査役候補者として選任・指名することを基本姿勢としています。

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

なお、解任に関しては、その機能を発揮していないと認められた場合、職務懈怠で企業価値を毀損させた場合、資質が認められない場合、健康上の理由から職務継続が難しい場合、公序良俗に反する行為を行った場合等において、取締役会において解任の審議を行うものとします。

⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

ⅰ)自己の株式の取得

当社は、経済状況の変化に対応し資本政策を機動的に実施することを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ⅱ)中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ⅲ)取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑩ 株式会社の支配に関する基本方針

ⅰ)当社の企業価値向上に向けた取組み

当社グループは、国民の共有財産である電波資源を基にした放送に携わる企業グループとして、公平・公正さを保ち、迅速・正確な情報を発信する事を通して、全てのステークホルダーから「信頼」されるサービスの提供を心がけながら事業を行っております。メディア・コンテンツ業界のトップカンパニーとして「良質なコンテンツの創造」「新たな文化の創造」「豊かな社会の創造」さらに「夢ある未来の創造」の四つの創造の実現に努めてまいります。

その上で、企業価値の向上を図るため、2019年度から2021年度を計画期間とする新たな中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画2019-2021 日テレ eVOLUTION」を策定し、(a)日本テレビグループとしての社会的責任を果たし、更に「信頼性」を向上させること、(b)総合コンテンツ企業として、放送・関連ビジネスを進化させ、「収益性」「生産性」を飛躍的に向上させること、(c)インターネット領域をビジネスの「柱」に成長させること、(d)起業・Ｍ＆Ａ・アライアンスを推進し、非放送広告収入比率50％超を目指すこと、及び(e)意識・組織・常識の改革を掲げています。

これらの目標を達成することにより、企業価値の拡大を図り、2021年度に、連結売上高4,500億円、連結営業利益520億円（連結営業利益率11.6％）、連結経常利益590億円（連結経常利益率13.1％）以上を目指します。更に、新規事業およびＭ＆Ａ推進のための投資枠を現状の500億円から1,000億円に増額し、その実現によるＭ＆Ａ分を加算した目標値を、連結売上高5,000億円、連結営業利益540億円、連結経常利益620億円以上としております。

当社グループは、一丸となって、中期経営計画の目標達成に向け「改革と挑戦」を続けてまいります。

ⅱ）大規模買付行為に対する取組み

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社においては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいる所存であり、当社株式等の大規模買付行為が行われる際には、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

ⅲ）外国人等が取得した株式の取扱いに対する取り組みについて

当社は、放送法で定める外国人等（(a)日本の国籍を有しない人、(b)外国政府又はその代表者、(c)外国の法人又は団体、(d)前記(a)から(c)に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体）の有する当社の議決権について、(a)から(c)に掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により上記(d)に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合が20％以上となる場合には、放送法によって認定放送持株会社の認定が取り消されることとなります。

そうした事態に陥らないように、関係法令の許容する範囲内において、適切な処置を講じてまいります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性 16名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

 （注）1． 取締役渡辺恒雄、山口寿一、今井敬、垣添忠生、真砂靖は、社外取締役であります。

2． 監査役兼元俊德、村岡彰敏、大橋善光は、社外監査役であります。

3． 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで

4． 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで

5． 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで

6． 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。

社外取締役渡辺恒雄氏は、当社の筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社の代表取締役を兼務しており、当社子会社と同社の子会社である㈱読売新聞東京本社はプロ野球のテレビ放映権の購入等について取引関係があります。なお、当社と㈱読売新聞グループ本社との間には、取引関係はありません。

社外取締役山口寿一氏は、㈱読売新聞グループ本社及び同社子会社である㈱読売新聞東京本社の代表取締役社長、㈱読売巨人軍取締役オーナーを兼務しております。なお、㈱読売巨人軍と当社子会社は、出演費等について取引関係があります。

社外監査役村岡彰敏氏は、㈱読売新聞グループ本社取締役副社長及び同社子会社である㈱読売新聞東京本社代表取締役副社長、㈱読売巨人軍取締役を兼務しております。

社外監査役大橋善光氏は、当社の持分法適用関連会社である讀賣テレビ放送㈱代表取締役社長を兼務しており、当社は同社と資本関係があります。また、当社子会社と同社は放送番組の購入・供給等について取引関係があります。なお、当社と同社の間には取引関係はありません。

その他の社外取締役、社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

渡辺恒雄氏を社外取締役に選任しているのは、新聞社経営者・言論人としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくためであります。同氏は、当社の筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社の代表取締役を兼務しておりますが、当社と㈱読売新聞グループ本社は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外取締役として当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。

山口寿一氏を社外取締役に選任しているのは、新聞社経営者・言論人としての豊富な経験に加えて、メディア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識を当社の経営に反映していただくためであります。同氏は、当社の筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社及び同社の子会社である㈱読売新聞東京本社の代表取締役を兼務しておりますが、当社と㈱読売新聞グループ本社及び㈱読売新聞東京本社は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、当社取締役会において実効性・適正性のある提言・意見をいただくとともに、経営の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと考えております。

今井敬氏を社外取締役に選任しているのは、企業経営者・財界人としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくためであります。当社取締役会において、実効性・適正性のある提言・意見をいただいていることから、経営の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。

垣添忠生氏を社外取締役に選任しているのは、医療を通じて国内外の様々な分野における豊富な人脈を有しており、医学界に止まらない幅広い見識を当社の経営に反映していただくためであります。直接企業経営に関与された経験はありませんが、国立がんセンター（現・国立研究開発法人国立がん研究センター）総長として同団体の運営に長年携わった経験と見識を生かし、当社取締役会において、実効性・適正性のある提言・意見をいただいていることから、経営の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。

真砂靖氏を社外取締役に選任しているのは、行政機関における豊富な経験と財政・金融・経済・法務全般にわたる幅広い見識を当社の経営に反映していただくためであります。元財務事務次官、弁護士としての経験と見識を生かし、当社取締役会において、実効性・適正性のある提言・意見をいただいていることから、経営の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。

兼元俊德氏を社外監査役に選任しているのは、行政機関における豊富な経験とコンプライアンス・法務全般にわたる幅広い見識をもって、当社経営の監視をしていただくためであります。同氏は元国際刑事警察機構(ＩＣＰＯ)総裁、弁護士として、企業経営を監視する十分な見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。

村岡彰敏氏を社外監査役に選任しているのは、新聞社経営者・言論人としての豊富な経験と幅広い見識をもって、当社経営の監視をしていただくためであります。同氏は、当社の筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社の取締役副社長及び同社の子会社である㈱読売新聞東京本社の代表取締役副社長を兼務しておりますが、当社と㈱読売新聞グループ本社及び㈱読売新聞東京本社は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。

大橋善光氏を社外監査役に選任しているのは、新聞社と放送局の経営者・言論人としての豊富な経験、メディア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識をもって、当社経営の監視をしていただくためであります。同氏は、当社の持分法適用関連会社であり、当社子会社と放送番組の購入・供給等の取引がある讀賣テレビ放送㈱の代表取締役社長を兼務しておりますが、当社と讀賣テレビ放送㈱は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。

なお、今井敬、垣添忠生、真砂靖、兼元俊德の4氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、独立性、実効性、専門性の観点から、社外役員としての職責を十分果たすことができることを個別に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、前記「（１）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」、後記「（３）監査の状況②内部監査の状況」に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社監査役監査の状況は以下の通りであります。

a. 監査役監査の組織・人員・手続

当社は監査役会設置会社であり、取締役会による取締役の業務執行の監督ならびに監査役及び監査役会による取締役の業務執行の監査を基本とする経営管理組織を構築しております。

当社は、社外監査役3名を含む監査役4名で監査役会を構成しています。

常勤監査役吉田真氏は、メディア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識を持ち、当社グループ会社の経営者としての実績と、財務及び会計に関する相当程度の知見、監査能力を有しております。

社外監査役兼元俊德氏は、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）の元総裁、弁護士としての法務全般にわたる幅広い見識と高度な専門知識、また、企業経営を監視する十分な見識を有しております。

社外監査役村岡彰敏氏は、新聞社経営者・言論人としての豊富な経験に加えて、メディア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識を有しております。

社外監査役大橋善光氏は、新聞社と放送局の経営者・言論人としての豊富な経験、メディア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識を有しております。

監査役の職務を補助するため、監査役会事務局を設置し従業員1名（内部監査部門である業務監査室と兼任）を配置しています。当該スタッフは、当社での内部統制推進業務、人事業務の他、グループ会社での取締役としての経験を有し、監査業務について対応能力を有しております。

b. 監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況

当事業年度において当社は監査役会を8回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

（注）全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

c. 監査役会における主な検討事項

監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、監査役の職務分担、会計監査人の選任、会計監査人の評価及び報酬、内部統制システムの整備・運用状況、決算・配当、監査報告の作成等です。当事業年度においては、特に、以下3点を重点項目として監査を行いました。

・重要投資案件の事業継続における取締役の職務執行の適法性及び経営判断の健全性

・日本テレビグループ各社のコーポレート・ガバナンス体制の強化・充実とその実効性

・労務管理問題等の企業環境の変化に対応した企業の持続的発展の取組状況

d. 各監査役の活動状況

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めました。取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、情報や意見の交換を行いました。内部統制システムについて、取締役及び他の監査役等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、それぞれの知見、経験に基づき意見を表明いたしました。

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

常勤監査役は、上記に加えて、常勤取締役会その他重要な会議（内部統制委員会、危機管理委員会、グループ経営戦略会議等）に出席し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。代表取締役や取締役へのインタビューを行い、職務の執行状況を監査いたしました。また、子会社については、管理部門から管理状況の報告を受けるほか、取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて各社から事業の報告を求めるとともに、重要な子会社（連結子会社22社・非連結子会社3社）への往査を行いました。その他、定期的に、内部監査部門との連絡会（年間12回）、コンプライアンス部門との連絡会（年間12回）、会計監査人との連絡会（年間9回）を行ったほか、随時各部門へのヒアリングを行うなど、情報や意見の交換を行いました。

② 内部監査の状況

当社の内部監査は、「日本テレビホールディングス　内部監査規程」に基づき業務監査委員会が策定した「監査年度計画」に沿い、業務監査室が当社及び当社グループ会社を対象として実施しております。また、業務監査室は、通報制度「日テレＨＤホットライン」等に関連して必要と判断された事項に関しても、適宜調査・監査しております。

監査結果は監査報告書に集約され、業務監査室が業務監査委員会に報告した後、常勤取締役会において業務監査委員長から当該担当取締役に改善指示が出され、対象会社・部署が講じた業務の適切性及び内部統制の有効性の是正措置を業務監査室がフォローアップしております。なお、監査報告書及び監査関連文書は「日本テレビホールディングス　内部監査規程」に従い適切に管理・保存しております。

業務監査室には専任として8名の従業員が配属されており、他1名が監査役会事務局を兼務しております。監査役及び会計監査人とは、随時情報交換を行うなど相互に緊密な連携を保っております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

50年

c. 業務を執行した公認会計士

広瀬　　勉

秋山　謙二

大井　秀樹

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等3名、その他9名です。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、監査公認会計士等の品質管理体制、独立性及び専門性、監査報酬等を総合的に勘案した上で監査公認会計士等を選定しております。このような選定方針に基づき、監査役会は有限責任監査法人トーマツを監査公認会計士等として選定いたしました。

なお、監査役会は、監査公認会計士等の職務の執行に支障があると判断した場合、監査公認会計士等の解任又は不再任に係る議案の内容を決定して取締役会に通知し、取締役会は監査公認会計士等の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、監査公認会計士等が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査役会は監査役全員の同意に基づき、監査公認会計士等を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監査公認会計士等を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価の結果、有限責任監査法人トーマツは、監査公認会計士等に求められる独立性と専門性を有しているものと認識しています。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

連結子会社における非監査業務の内容は、人事関連業務等であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト・トウシュ・トーマツ）に対する報酬（ａ．を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査公認会計士等から提出された監査計画の妥当性を検証のうえ、監査対象会社数や監査日程等を勘案し、決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について協議を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額を相当と判断したので同意しました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は「取締役報酬規程」「監査役報酬規程」を定めており、株主総会の決議による報酬の範囲内で、取締役及び監査役それぞれの報酬額を毎年決定しております。各取締役の報酬に関しましては、1年ごとに業績や経営内容を考慮し、全12名の取締役の内5名の社外取締役と全4名の監査役の内3名の社外監査役が出席する取締役会の決議のもとで授権を受けた代表取締役が決定しております。各監査役の報酬に関しましては、株主総会の決議による報酬額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

なお、当事業年度における取締役の個別報酬額の決定については、上記に従い、株主総会後の取締役会において、代表取締役に委嘱しております。

役員の報酬額については、2008年6月27日開催の第75期定時株主総会の決議により、取締役の報酬額は年額950百万円以内（うち社外取締役110百万円以内。定款で定める取締役の員数は18名以内。）、監査役の報酬額は年額72百万円以内（定款で定める監査役の員数は5名以内。）と、それぞれの報酬の限度額が決定されております。

常勤取締役の報酬は「定額部分」「評価部分」「会社業績連動部分」「株価連動部分」で構成されます。「定額部分」は役位によって、「評価部分」は個人の業績に応じ、「会社業績連動部分」は当期純利益に連動します。「株価連動部分」は当社の株式取得を目的とする定額の金銭報酬で役位によって定められており、役員持株会を通して当社株式を購入するものとしております。なお、各報酬の支給割合の決定方針は定めておりません。また、社外取締役を含む非常勤取締役の報酬は「定額部分」のみです。

「会社業績連動部分」に係る指標に当期純利益を選択している理由は、一事業年度に計上されるすべての収益から、すべての費用を差し引いて計算される利益であり、企業活動の最終的な成果として重要性を持つためです。なお、当期純利益は、特別利益・特別損失を加算・減算し、法人税等を控除して計算されることから、目標値を定めておりません。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1. 当連結会計年度末現在の人員は、取締役13名、監査役4名であります。

2. 上記の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的の株式として区分し、それ以外の投資を純投資目的以外の株式として区分しております。なお、当社は、原則として純投資目的の株式の保有は行いません。

② 日本テレビ放送網㈱における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である日本テレビ放送網㈱については以下のとおりであります。

a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

内容

（保有方針及び保有の合理性を検証する方法）

日本テレビ放送網㈱は、投資株式についての保有の合理性については、投資先との関係・取引状況・協業機会・シナジー効果及び市場の動向や投資先企業の業績を絶えずチェックし、保有意義の薄れてきた銘柄については、随時見直しを行っております。

（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

日本テレビ放送網㈱は、各事業年度の取締役会において、上記の方法により個別の投資株式について保有の合理性を検証し、保有の適否を判断しております。

ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）1．日本テレビ放送網㈱は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検

証した方法について記載いたします。日本テレビ放送網㈱は、各事業年度の取締役会において個別の投資株式について、投資先との関係・取引状況・協業機会・シナジー効果及び市場の動向や投資先企業の業績を絶えずチェックし、保有の意義を検証しており、その結果、現状保有する投資株式はいずれも保有方針に沿ったものであることを確認しております。

2．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会

社三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。

3．株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三

井住友銀行は当社株式を保有しております。

4．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

b. 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

③ 提出会社における株式の保有状況

提出会社については以下のとおりであります。

a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

内容

（保有方針及び保有の合理性を検証する方法）

当社は、投資株式についての保有の合理性については、投資先との関係・取引状況・協業機会・シナジー効果及び市場の動向や投資先企業の業績を絶えずチェックし、保有意義の薄れてきた銘柄については、随時見直しを行っております。

（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

当社は、各事業年度の取締役会において、上記の方法により当社グループが保有する投資株式について保有の合理性を検証し、保有の適否を判断しております。

ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　前事業年度及び当事業年度ともに、保有株式は非上場株式のみであるため、記載対象となるものはありません。

b. 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第5【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し必要な情報の入手を行っております。

　また、企業会計基準委員会、公益財団法人財務会計基準機構、日本公認会計士協会等の行うセミナーや講演会に積極的に参加しております。

　さらに、連結財務諸表等の適正性を確保すること等を目的として、当社の社内に決算業務連絡委員会を設置し、定期的に関係部署間の情報共有を図っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社

日本テレビ放送網㈱、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、㈱日テレイベンツ、㈱日本テレビアート、日本テレビ音楽㈱、㈱バップ、㈱ティップネス、㈱日本テレビサービス、㈱日本テレビワーク24、㈱フォアキャスト・コミュニケーションズ、㈱営放プロデュース、㈱日テレ７、㈱タツノコプロ、ＨＪホールディングス㈱、㈱ACM、㈱日テレITプロデュース、㈱PLAY、NTV America Company、　　　　　　NTV International Corporationの22社であります。

当連結会計年度において当社の連結子会社であったスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱は、非連結子会社であった㈱ロジックロジックを吸収合併存続会社とする吸収合併により、㈱PLAYに商号変更いたしました。

(2）非連結子会社

㈱日本テレビ人材センター等32社であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

当連結会計年度において新たに株式を取得したことに伴い、㈱ウィークデー他3社を非連結子会社としました。

当連結会計年度において清算結了により㈱サンエイワークが非連結子会社ではなくなりました。また、当社の非連結子会社であった㈱ロジックロジックは、連結子会社であったスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱との合併に伴い、㈱PLAYに商号変更し、当社の連結子会社となっております。

2．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社

㈱日本テレビ人材センター等非連結子会社32社及び関連会社29社に対する投資について持分法を適用しております。

当連結会計年度において新たに株式を取得したことに伴い、㈱ウィークデー他3社を持分法適用の非連結子会社とし、㈱ジェイエスエスを持分法適用の関連会社としました。

当連結会計年度において清算結了等により㈱サンエイワーク他2社を持分法の適用範囲から除外しております。また、当社の非連結子会社であった㈱ロジックロジックは、連結子会社であったスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱との合併に伴い、持分法の適用範囲から除外しております。

(2）持分法非適用会社

該当事項はありません。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は㈱ACM、NTV America Company及びNTV International Corporationを除き全て連結決算日と一致しております。

㈱ACM、NTV America Company及びNTV International Corporationの決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が3ヶ月以内であるので、正規の決算を基礎として連結決算を行っております。また、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

ロ その他有価証券

（時価のあるもの）

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

（時価のないもの）

移動平均法に基づく原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産

主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

③ 番組勘定

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く。）

定率法を採用しております。

なお、2000年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

② 無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間（2年～10年）で均等償却しております。

また、商標権については16年、顧客関連資産については8年～16年で均等償却しております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 返品調整引当金

音楽や映像のパッケージメディアなどの返品による損失に備えて返品見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生年度において費用処理しております。

③ 過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度において費用処理しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
　なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれん及びのれん相当額の償却については、発生原因に応じて6年～16年で均等償却しております。ただし、その金額が僅少な場合、発生年度において全額償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第1号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第1号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年3月期の年度末から適用します。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年3月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したた

め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた73百万円は、

「支払手数料」5百万円、「その他」68百万円として組み替えております。

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、当社グループには、テレビ放送事業における広告枠の販売不調やイベントの延期・中止、スポーツクラブ等運営施設の休館などの影響があります。しかし、今後の感染症の広がり方や収束時期等を予測することは困難であるため、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度に渡って当該影響が継続するとの仮定を置き、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りをおこなっております。

（連結貸借対照表関係）

※1．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※2．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※3．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※4．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　5．保証債務

  連結会社以外の組合の賃貸借契約、従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※1．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の評価損が売上原価に含まれております。

※2．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※3．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※4．固定資産売却益は、前連結会計年度につきましては主に建物及び構築物の売却によるものであり、当連結会計年度につきましては主に機械装置及び運搬具の売却によるものであります。

※5．固定資産売却損は、前連結会計年度につきましては主に建物及び構築物の売却によるものであり、当連結会計年度につきましては主に機械装置及び運搬具の売却によるものであります。

※6．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※7．減損損失

　当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

　当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。

　当社の連結子会社であり、定額制動画配信サービス「Hulu」の運営を行っているＨＪホールディングス㈱は、インターネット動画配信事業の競争環境が厳しさを増す中、「Hulu」の更なる競争力強化を目的として、動画配信基盤（以下、本配信基盤）の一部を段階的にリプレースする意思決定を行いました。これに伴い、当社の連結子会社であり、本配信基盤を保有し、開発及び運用を行う㈱フォアキャスト・コミュニケーションズにおいては、本配信基盤の一部について当初の使用見込期間を短縮することとなったため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,065百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、ソフトウェア2,065百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引率については、使用見込期間が短く金額的影響が軽微なため考慮しておりません。

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

　記載すべき重要な事項はありません。

※8．事業撤退損

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

　事業撤退損は、当社の連結子会社である㈱日本テレビワーク24において開発中であった青森県十和田市における太陽光発電事業からの撤退を決議したことに伴い生じた固定資産売却損、固定資産除却損及び減損損失によるものです。

（連結包括利益計算書関係）

　※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)1.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り、持分法適用会社が取得した自己株式、及び持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増加等の合計です。

　　2.自己株式の株式数の減少は、株式交換による自己株式の処分であります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増加の合計です。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

1．ファイナンス・リース取引

(借手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、生活・健康関連事業における店舗施設（「建物及び構築物」及び「工具、器具及び備品」）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借手側）

(貸手側）

3．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

（1）リース投資資産

（2）リース債務

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については有価証券を始めとする金融商品の適正かつ安全な運用を最優先とし、また、資金調達については自己資金を原則としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、業務上の関係を有する企業への長期貸付金は、信用リスクにさらされております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格等の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用、及び短期借入金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、為替の変動リスクまたは流動性リスクにさらされております。

リース債務及び長期預り保証金は、流動性リスクにさらされております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権及び長期貸付金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

また、債券については、格付の高いものを投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク（価格等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、73.0％が上位2社に対するものであります。

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度（2019年3月31日）

当連結会計年度（2020年3月31日）

(※)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

(4)長期貸付金

長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。ただし、貸倒懸念債権については、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似しているため、当該価額をもって時価としております。なお、長期貸付金には1年内返済予定額を含んでおります。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、未払費用には、金銭債務に該当しない債務も含めて計上しております。

(4)リース債務、(5)長期預り保証金

これらの時価については、元金及び元利金と同額を新規に調達した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、リース債務には1年以内返済予定額を含んでおります。また、リース債務の一部には転リース取引におけるリース債務が含まれております。これについては、連結貸借対照表に利息相当額控除前の金額で計上しており、時価の欄には、連結貸借対照表計上額を記載しております。

2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品                                                 （単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年3月31日）

当連結会計年度（2020年3月31日）

4．有利子負債（短期借入金、リース債務）の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年3月31日）

当連結会計年度（2020年3月31日）

（有価証券関係）

1．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年3月31日）

当連結会計年度（2020年3月31日）

2．その他有価証券

前連結会計年度（2019年3月31日）

当連結会計年度（2020年3月31日）

3．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

4．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない非上場株式384百万円の減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループの連結会社はデリバティブ取引を利用しておらず、該当事項はありません。

ただし、当社グループの持分法適用会社のうち一部の関連会社において、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。なお、この為替予約につきましては、外貨建予定取引をヘッジ対象としてヘッジ会計を適用しております。また、運用商品の中にデリバティブ取引が組み込まれた複合金融商品を取扱う場合は、組込デリバティブのリスクが金融資産の元本に及ばないものに限定しております。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

当社の連結子会社は、確定拠出年金制度、非積立型の退職一時金制度及び前払退職金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

2．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

3．確定拠出制度

　当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,000百万円、当連結会計年度1,014百万円です。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、汐留及び番町地区を主として、賃貸用の土地やオフィスビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は385百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は398百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

2.当連結会計年度増減額のうち主なものは賃貸用不動産への投資による増加（666百万円）です。

3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

2.当連結会計年度増減額のうち主なものは土地取得による増加（1,171百万円）及び賃貸用不動産への投資による増加（851百万円）です。

3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「メディア・コンテンツ事業」は、テレビ広告枠の販売を中心に、有料放送事業、動画配信事業、映像配信ソリューション事業、番組販売・商品化等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の物品販売、映画・イベントの興行などあらゆる媒体・手段を活用して、投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる事業であり、コンテンツごとの開発意思決定及び損益把握を行っております。「生活・健康関連事業」は、総合スポーツクラブを運営する事業であります。「不動産賃貸事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げる事業であります。

各セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△692百万円には、セグメント間取引消去2,160百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,853百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△686百万円には、セグメント間取引消去2,151百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,837百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）