6448 ブラザー工業 有価証券報告書－第128期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第125期より国際会計基準（以下、「IFRS」）により連結財務諸表を作成しております。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

（注）１．第125期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．「税効果会計に係る会計基準の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第127期の期首から適用しており、第126期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

＜創業～1940年代　輸入産業を輸出産業へ＞

＜1950年代～コア技術を応用した多角化の推進＞

＜1960年代～海外市場への展開、1970年代～高速ドットプリンター開発と電子化の推進＞

＜1980年代～情報機器分野への進出と産業機器事業の拡大＞

＜1990年代～SOHO市場の開拓と通信カラオケ事業への進出＞

＜2000年代～グローバル展開と事業一貫経営＞

＜2010年代～事業ポートフォリオの強化とBtoB事業の拡大＞

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、マシナリー事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業、ドミノ事業、その他事業の６事業であり、その製品は多品種にわたっております。
　事業内容並びに各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次の通りであります。
　なお、以下の６事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

　当連結会計年度において、Lake Image Systems Ltd、Lake Images Systems France、Lake Image Systems Asia、Lake Image Systems Incを買収したことにより、４社を連結の範囲に含めております。
　さらに、Brother (Asia) Myanmar Machinery Service Center Ltdは清算により、連結の範囲から除外しております。

　主要な関係会社については、事業系統図において記載しております。

[事業系統図]

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容には、セグメントの名称を、以下の通り省略して記載しております。

P&S：プリンティング・アンド・ソリューションズ事業

P&H：パーソナル・アンド・ホーム事業

N&C：ネットワーク・アンド・コンテンツ事業

２．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で、外数であります。

３．＊１：特定子会社

＊２：持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

＊３：有価証券報告書を提出しております。

４．ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

（主要な損益情報等）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数には、パートタイマー、期間従業員等を含んでおります。

        ２．臨時従業員数（主に派遣社員）は、［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

３．パーソナル・アンド・ホーム事業の従業員数が前連結会計年度と比べて449名減少しておりますが、その主な理由は海外工場の生産移管等によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数には、パートタイマー、期間従業員等を含んでおります。

　　　　２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおり、また出向者を除いて算出しております。

３．臨時従業員数（主に派遣社員）は、［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

４．従業員数は他社からの出向者（26人）を含めた就業人員であり、他社への出向者（420人）を除いております。

５．60歳定年制を採用しております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、ブラザー工業労働組合と称し、上部団体には加入しておらず、2020年３月31日現在の組合員数は2,687人（国内出向者80人を含む）であります。

　また、連結子会社であるブラザー販売株式会社において、UAゼンセンブラザー販売労働組合があります。2020年３月31日現在の組合員数は308人であります。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　ブラザーグループは、すべてのステークホルダーから信頼され、従業員にとって心の底から誇りの持てる企業となることを目指しています。2002年に策定した中長期ビジョン「Global Vision 21」では、ブラザーグループが目指す３つの項目を以下の通り掲げ、事業活動に取り組んでいます。

(2）経営環境

◆全般

　当期における世界経済は、米中貿易摩擦の拡大懸念の長期化に加え、年度末に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、経済活動全般での減速が懸念され、景気の先行きに対する不透明感は一段と強まっています。

◆プリンティング＆ソリューションズ事業

　オフィス・ホーム向けのプリンティング市場は、デジタル化の進展や働き方の変化の流れを受け、緩やかな市場縮小が続いています。このような環境の中、ブラザーグループでは、コンパクトなモノクロ/カラーレーザー複合機、A3ビジネスインクジェット複合機などと、モバイル機器やクラウドに対応できるスキャナーを組み合わせることで、インプットからアウトプットまで一貫してお客様のニーズに対応できる製品構成やサービスの提供を進めています。また、顧客層をSMB*1市場にも拡大し、お客様のお困りごとに対するソリューションやオフィスでの最適製品・最適配置の提案、印刷管理・消耗品自動配送などの契約型ビジネスも拡大し、お客様の生産性向上とコスト最適化を実現することで、持続的な事業成長を目指しています。

　電子文具分野は、先進国でのオフィス・ホーム向けのラベリング市場を中心に堅調な需要が続いています。今後はバーコードプリンターや製造現場向けのラベリング機器などの業務用製品の需要拡大に合わせ、製品ラインアップの強化を通じた事業成長を目指しています。

◆パーソナル＆ホーム事業

　家庭用ミシン市場は、北米や欧州、オセアニア地域などの先進国では、刺しゅうやキルトなどのソーイングを趣味とする顧客層による安定した需要が続いていることに加え、ネームやデザインなどの刺しゅうサービス向けの業務用刺しゅう機の需要が拡大傾向にあるなど、堅調な事業環境が持続しています。今後はアジアをはじめとする新興国においても、所得の増加やライフスタイルの変化によりソーイングを趣味とする顧客層が拡大することが期待されていますが、同時にこれらアジア諸国での顧客層の拡大には、一定の時間や投資を要するものと考えられます。

◆マシナリー事業

　工業用ミシン市場は、米中貿易摩擦によるマクロ景気の低迷の影響を受け、主要な市場である中国・アジア地域での需要低迷が続きました。主要顧客であるアパレル産業向けの需要は世界経済の影響を受けやすく、当面は厳しい状況が継続する可能性があります。一方で、インクジェット方式により、衣類や靴、カバンなどに直接デザインを印字することができるガーメントプリンターは、欧米を中心としたオンデマンド印刷需要の拡大に支えられ、高水準の市場成長が続いています。

　産業機器市場は、2019年暦年での工作機械業界全体の受注額が前年比で大幅な減少となるなど、内需・外需ともすべての産業向けで需要が低迷しました。長期的には、生産性や環境性能に優れた小型の工作機械分野は、自動車やIT関連向けなどでの量産部品加工用途での成長が期待できるものの、短期的には全世界での自動車生産台数の減少や、世界経済の停滞の影響を受ける可能性があります。

　減速機や歯車などの工業用部品は、製造業全般での生産活動や設備投資減速の影響により、需要の低迷が続いています。

◆ネットワーク＆コンテンツ事業

　国内におけるカラオケ市場は、働き方の多様化やライフスタイルの変化の影響により、緩やかな減少傾向が続いています。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制策の影響を受け、2020年２月以降の経営環境は予断を許さない厳しい状況になっています。

このような厳しい経営環境ではありますが、カラオケは東日本大震災の後に「安、近、短」の身近なレジャーとして見直されたように、新型コロナウイルスの感染拡大の終息後の業績回復を目指し、より安全で安心して楽しめる店舗環境づくり、映像視聴やライブ・ビューイング、会議室利用等カラオケルームの多目的利用の促進、音楽をはじめとするエンタテインメント業界とのさらなる連携による魅力的なコンテンツ開発などに注力してまいります。

◆ドミノ事業

　ドミノ事業は、コーディング＆マーキング事業（C&M事業）とデジタルラベル印刷事業（DP事業）を軸として事業展開しています。C&M事業は、アジア地域を中心とした新興国での所得拡大による、食品や飲料、医薬品などの消費材の生産拡大を受け、商品パッケージ（紙やビニールなどの軟包装や、瓶や缶などの包装容器）への日付やバーコードなどの印刷機械の需要は安定的な拡大が続いています。DP事業は、ラベルや包装などの商品パッケージ印刷は、地域や季節などに合わせたカスタマイズニーズの高まりもあり小ロット化、短納期化が進んでおり、アナログ印刷機からデジタル印刷機へと、設備投資のトレンドが緩やかにシフトしています。ドミノ事業が手掛ける産業用印刷分野は、「増え続ける印刷領域」として、長期的な事業成長が期待されます。

(3）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

中期戦略「CS B2021」

　2021年度を最終年度とする中期戦略「CS B2021」では、“Towards the Next Level ～次なる成長に向けて～”をテーマに掲げ、「事業・業務・人財」の３つの変革をさらに加速させていくことを目指し、グループ全体で以下の４つの経営の優先事項にフォーカスした改革を実行し、成長基盤の構築を進めております。

①プリンティング領域での勝ち残り

・高PV*2ユーザーの獲得強化と本体収益力向上による事業規模の維持、収益力の強化

・新たなビジネスモデルへの転換加速により、安定収益確保と顧客との繋がりを強化

②マシナリー・FA*3領域の成長加速

・自動車/一般機械市場強化による産業機器分野の大幅な成長

・省人化、自動化ニーズを捉えたFA領域の拡大

③産業用印刷領域の成長基盤構築

・シナジー顕在化によるドミノ事業の成長再加速

・インクジェットを核としたプリンティング技術活用による産業用印刷領域の拡大

④スピード・コスト競争力のある事業運営基盤の構築

・IT活用によるグループ全体の業務プロセス変革・効率化の実現

・人財の底上げ、最適人員体制の確立による組織パフォーマンスの最大化

・不採算・低収益事業の梃入れ

　これらの改革を成し遂げることにより、中期戦略「CS B2021」の最終年度となる2021年度の業績目標として、売上収益7,500億円、営業利益750億円、営業利益率10％の達成を目指してまいります。

　同時に、グローバル社会の一員として企業活動のあらゆる面で環境・社会・ガバナンス（ESG）を中心としたCSR経営を推進し、地球環境の保全、従業員の健康維持、人財多様性の確保、コーポレート・ガバナンスの強化などの取り組みを通じて、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

(4）中期戦略「CS B2021」の進捗状況

◆プリンティング領域での勝ち残り

　モノクロレーザープリンター・複合機、カラーレーザープリンター・複合機とも、上位機種の拡販をKPI*4として設定し、各国の状況に合わせた販売活動を推進しました。主力製品であるモノクロレーザー複合機は、先進国・新興国とも概ね初年度の目標を達成しました。カラーレーザー複合機は、年度前半でのシェア低下を受けて目標は未達となったものの、年度後半は積極的な拡販施策の効果により販売が持ち直しています。

　インクジェット複合機は、先進国ではコストパフォーマンスに優れたビジネス向けモデルの拡販が順調に進んだほか、新興国では大容量インクタンクを搭載したモデルの販売数量も計画を達成しました。

　新たなビジネスモデルへの転換による安定収益確保と顧客との繋がり強化への取り組みとしては、欧米地域におけるサブスクリプションモデルのテスト導入の検討や、アジア地域における低CPP*5のモノクロレーザー機の投入など、様々な取り組みを進めています。

◆マシナリー・FA領域の成長加速

　工業用ミシン分野では、中国やアジアにおける需要低迷の影響で販売目標は未達となったものの、景気回復局面での事業成長を見据え、アパレル業界向けには、世界初となる電子布送り機構「DigiFlex Feed」を搭載し生産性向上に貢献する本縫いミシンや、特定工程向けの特殊ミシンの拡販活動を進めました。また、シートベルトやエアバッグなどの自動車内装部品向けの販売拡大を目指し、ブリッジ型プログラム式電子ミシン「BAS-360H/365H」などの高付加価値製品の販売強化に取り組んでいます。

産業機器分野においては、自動車/一般機械市場向け強化を目指し、加工部品の自動搬送・供給により省人化に貢献する「ローディングシステム BV7-870」を投入したことに加え、高速パレットチェンジャーを搭載した「スピーディオ R450X2/R650X2」や、旋削加工とマシニング加工の工程を１つに集約することで生産の効率化に貢献する小型複合加工機の新モデル「スピーディオ M200X3/M300X3」を発売するなど、製品ラインアップの強化を計画どおり推進しました。

◆産業用印刷領域の成長基盤構築

産業用印刷領域においては、ブラザーの持つノウハウ（事業基盤・強み・技術）とドミノプリンティングサイエンス（DPS）とのシナジー強化を重点施策と位置づけ、開発体制・開発力の強化に取り組んでいます。具体的な成果として、サーマルインクジェット「Gxシリーズ」、CO2レーザーマーカー「D310シリーズ」の投入に加え、日本の大手包装機メーカー向けに産業用サーマルプリンター「Vx3-A」の提供を開始するなど、コーディング＆マーキング製品で複数の新製品を市場投入いたしました。

販売面では、日本におけるドミノブランド製品の販売拡大を狙い、DPSの日本総代理店であったコーンズテクノロジー株式会社から各種マーキング機器の輸入・販売・アフターサービスの提供を行う事業を譲り受け、ブラザーインダストリアルプリンティング株式会社として販売体制を整えました。

◆スピード・コスト競争力のある事業運営基盤の構築

　限られたリソースを有効活用し、顧客への価値提案力を継続的に高めていくために、グループ全体で業務プロセスの抜本的な見直しを行うとともに、RPAやAI等のITを活用した業務の自動化を推進しています。中期戦略の期間中に70万時間に相当する時間を創出することも目標に、初年度は41万時間の創出を達成しました。

　また、中期戦略の期間中に80億円超の損益を改善することを目標に、サブ事業単位での損益管理を強化しています。活動の中で、将来的な改善が見込めないと判断したヘッドマウントディスプレーとウェブ会議システムサービスについては事業を撤退することで経営資源の再配分を実行し、持続的成長に向けた基盤強化を進めています。

(5）ESGの取り組み

　環境・社会・経済のシステムが統合的に変化し社会環境も大きく変化する中、気候変動対応などの社会課題の解決に貢献し、持続的発展が可能な社会を構築するため、2018年３月に「ブラザーグループ 環境ビジョン2050」を策定しました。この環境ビジョンに基づき、グループ全体で「CO2排出削減」「資源循環」「生物多様性保全」に関する活動を⼀層強化しています。また、ブラザーグループは、2020年２月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同を表明しました。今後、TCFDの提言に基づき、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会を分析し、経営戦略に反映するとともに、関連する情報の開示に努めてまいります。また同月、国連が提唱する国連グローバル・コンパクトにも賛同、署名しました。ブラザーグループは、「持続的な開発目標(SDGs)」に掲げられている17のゴールの達成に貢献するために、モノ創り企業として事業を通じた社会価値をグローバルに創出するとともに、ESGを中心としたCSR経営を推進してまいります。

　*1：Small Medium Business（小規模な事業所や中小企業、複数拠点に分散する企業のオフィスなど）の略

　*2：Print Volume（印刷量）の略

　*3：Factory Automationの略。工場の様々な作業や工程を機械や情報システムを用いて自動化すること

　*4：Key Performance Indicator（重要業績評価指標）の略

　*5：Cost Per Page（1枚あたりの印刷コスト）の略

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの財政状態及び経営成績は次の通りです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。

　なお、当社グループの業績管理は、事業セグメント損益及び営業損益により行われております。事業セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①経営成績の状況

当期における世界経済は、米中貿易摩擦の拡大懸念の長期化に加え、年度末に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、経済活動全般での減速が懸念され、景気の先行きに対する不透明感は一段と強まっています。

当社グループの関連市場では、モノクロレーザー複合機、プリンターの需要は、中国、新興国などでの景気減速の影響はあるものの、グローバルで概ね安定的に推移しました。インクジェット複合機は、先進国での需要は縮小傾向が続いているものの、新興国では大容量タンクモデルの需要が引き続き拡大しました。家庭用ミシンは、概ね安定的に推移しました。マシナリー事業の関連分野では、アジアを中心に投資に慎重な姿勢が見られ、需要が低迷しました。国内におけるカラオケ市場は概ね安定的に推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、需要が急激に冷え込みました。ドミノ事業の関連分野では、コーディング・マーキング機器、デジタルラベル印刷機とも需要の拡大が持続しました。

このような状況の中、当期における当社グループの連結業績は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業では、主にモノクロレーザーにおいて、OEM販売の減少や、中国の景気減速に伴う需要の低迷などにより、製品の販売数量は減少したものの、インクジェット複合機では、新興国向けの大容量タンクモデル、先進国向けの大容量カートリッジモデルともに堅調に推移しました。消耗品については、レーザー、インクジェットともにグローバルで堅調に推移しました。マシナリー事業では、産業機器が、自動車・一般機械向け、IT向けともに需要が低迷し、事業全体で大幅な減収となりました。ドミノ事業は、グローバルに安定的な成長が続き、堅調に推移しました。

これらの結果、売上収益は、前期比6.8％の減収となる637,259百万円、事業セグメント利益は、前期比7.0％の減益となる66,942百万円となりました。営業利益は、前期比6.4％の減益となる67,329百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比8.0％の減益となる49,566百万円となりました。

＊平均為替レート（連結）は次の通りであります。

当期　米ドル　：109.10円　　　ユーロ　：121.14円

前期　米ドル　：110.69円　　　ユーロ　：128.43円

セグメント別の業績は、次の通りであります。

１）プリンティング・アンド・ソリューションズ事業

売上収益　　390,687百万円（前期比△3.1％）

〇通信・プリンティング機器　341,698百万円（前期比△3.2％）

インクジェット複合機では、新興国向けの大容量タンクモデル、先進国向けの大容量カートリッジモデルともに堅調に推移しました。消耗品については、レーザー、インクジェットともグローバルで堅調に推移しました。一方で、円高による為替のマイナス影響に加え、主にモノクロレーザーにおいて、OEM販売の減少に加え、中国の景気減速による需要の低迷もあり、事業全体では減収となりました。

〇電子文具　48,988百万円（前期比△1.9％）

ラベルライターがグローバルで堅調に推移したことに加え、モバイルプリンターを中心とするソリューション分野が好調に推移したものの、円高による為替のマイナス影響もあり、減収となりました。

事業セグメント利益　57,105百万円（前期比＋9.4％）

営業利益　　　　　　57,080百万円（前期比＋7.9％）

円高による為替のマイナス影響があったものの、購買活動などによる原価低減効果に加え、製品ミックスの改善、及び消耗品が堅調に推移しました。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務の需要拡大でのインクジェット複合機などの一時的な需要増や、供給面への懸念からの消耗品の前倒し購入需要の拡大、販管費の抑制による効果もあり、増益となりました。

２）パーソナル・アンド・ホーム事業

売上収益　　40,864百万円（前期比△10.1％）

昨年発売した最高級刺しゅうミシンの新モデルの投入効果が一巡したことに加えて、クラフト事業では欧米を中心に需要が低迷したことにより、減収となりました。

事業セグメント利益　3,129百万円（前期比△22.5％）

営業利益　　　　　　3,174百万円（前期比△21.2％）

減収に加え、円高による為替のマイナス影響により、減益となりました。

３）マシナリー事業

売上収益　　74,814百万円（前期比△28.2％）

〇工業用ミシン　27,648百万円（前期比△15.3％）

ガーメントプリンターは、グローバルで需要拡大が続いたものの、工業用ミシンは、中国やアジアを中心に投資に慎重な姿勢が見られ、需要が低迷したことにより、事業全体で減収となりました。

〇産業機器　29,823百万円（前期比△42.4％）

自動車・一般機械向けは、主に中国及びアジアでの需要が低迷したことに加え、IT向けの売上がほぼなくなったことにより、事業全体で大幅な減収となりました。

〇工業用部品　17,342百万円（前期比△12.1％）

国内向けは、製造業全般の生産活動鈍化や設備投資抑制の動きが高まったこと、海外向けは、主にアジア向けの需要が低迷したことにより、減収となりました。

事業セグメント利益　694百万円（前期比△92.9％）

営業利益　　　　　　612百万円（前期比△93.8％）

主に産業機器が減収となった影響により、大幅な減益となりました。

４）ネットワーク・アンド・コンテンツ事業

売上収益　　49,108百万円（前期比＋2.5％）

６月に発売した通信カラオケ機器の新モデルの販売が好調に推移したことにより、増収となりました。

事業セグメント利益　2,087百万円（前期比＋17.4％）

営業利益　　　　　　1,864百万円（前期比＋17.0％）

年度末にかけての新型コロナウイルス感染症の拡大によるカラオケ自粛の動きを受け、店舗事業の需要が落

込んだものの、６月に発売した新モデルの販売が堅調に推移したことに加え、販管費の抑制による効果もあり、

通期では増益となりました。

５）ドミノ事業

売上収益　　67,537百万円（前期比△5.2％）
　製品本体は、コーディング・マーキング機器の需要が低迷したものの、デジタル印刷機は堅調に推移しました。消耗品は、コーディング・マーキング機器、デジタル印刷機とも、グローバルで堅調に推移しました。一方で、為替のマイナス影響があり、事業全体では減収となりました。

事業セグメント利益　3,786百万円（前期比△4.1％）

営業利益　　　　　　3,918百万円（前期比＋36.8％）

研究開発費等の先行投資は増加したものの、社内計画に対しては概ね想定どおりの水準となりました。営業利益は、昨年度に計上した開発資産の除却損がなくなったことにより、増益となりました。

②財政状態の状況

　資産合計は、営業債権及びその他の債権や棚卸資産、円高に伴う為替影響によるのれん及び無形資産の減少の一方、IFRS第16号の適用により使用権資産を25,727百万円計上したことや現金及び現金同等物の増加により、前連結会計年度末に比べ22,868百万円増加し、731,472百万円となりました。

　負債合計は、IFRS第16号の適用によるその他の金融負債の増加や、新型コロナウイルス感染症による事業や金融環境の変化に対応するための手元資金の借入等による社債及び借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ19,290百万円増加し、286,300百万円となりました。

　資本合計は、前連結会計年度末に比べ3,578百万円増加し、445,171百万円となりました。

　当期における期末為替レートは、次の通りです。

　　　米ドル　：108.83円　　　ユーロ　：119.55円

③キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物（以下「資金」）は、営業活動により87,748百万円増加、投資活動により27,955百万円減少、財務活動により14,916百万円減少等の結果、当連結会計年度末は前連結会計年度末と比べ37,270百万円増加し、168,422百万円となりました。

　当期における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次の通りです。

１）営業活動によるキャッシュ・フロー

　税引前利益は67,046百万円で、減価償却費及び償却費40,197百万円など、非資金損益の調整などによる資金の増加、営業債権及びその他の債権の減少による資金の増加1,658百万円、棚卸資産の減少による資金の増加6,053百万円、営業債務及びその他の債務の減少による資金の減少9,366百万円などがあり、法人所得税の支払額20,772百万円などを差し引いた結果、87,748百万円の資金の増加となりました。

２）投資活動によるキャッシュ・フロー

　有形固定資産の取得による支出16,872百万円、無形資産の取得による支出9,212百万円などにより、27,955百万円の資金の減少となりました。

３）財務活動によるキャッシュ・フロー

　新型コロナウイルス感染症による事業や金融環境の変化に対応するため等による短期借入による収入29,873百万円による資金の増加の一方、長期借入金の返済による支出20,197百万円、リース負債の返済による支出8,813百万円、配当金の支払額15,607百万円などにより、14,916百万円の資金の減少となりました。

④生産、受注及び販売の状況

１）生産実績

　当社グループの生産実績は、販売実績と近似しておりますので、記載を省略しております。

２）受注実績

　当社グループの生産活動は、その多くを見込生産で行っておりますので、受注実績は記載しておりません。

３）販売実績

　当社グループの販売実績は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記６．セグメント情報」を参照下さい。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成されております。

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。当社グループの判断、見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

１）当連結会計年度の経営成績

　経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」を参照下さい。

２）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループは、製品・サービスの販売、製品の製造など、事業活動の大半を海外で展開しております。よって、グループの業績は、各国の市場動向、為替動向、海外工場におけるモノづくり力の維持・強化など、様々な要因により影響を受ける可能性があると認識しております。

　まず為替リスクに対する対応としては、利益への影響が大きいユーロについては、一定の基準に基づき為替予約を行うことで、急激な為替レートの変動が業績に与える影響をコントロールしております。

　製造面に関しては、コストダウンや様々なリスクヘッジを目的に、各事業とも中国を中心とした体制から、ベトナムやフィリピンといったアジア地域を中心とした体制へとシフトを進めております。製造拠点を分散化させることで、災害や事故などのリスクを低減し、安定した製品供給を実現してまいります。

　また、事業別に見ると、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業が占める割合は売上収益の61.3％、事業セグメント利益の85.3％を占めており、P&S事業の業績動向が経営成績に重要な影響を与える最大の要因となっております。当社グループは、SOHO向けのレーザー複合機・プリンターにおいて、米国や西欧などの先進国地域を筆頭にグローバルで高いシェアを保持しているだけでなく、収益性についても、事業セグメント利益率14.6％と、高い収益性を実現しております。この分野においては、競合企業間の事業再編の影響などもあり、競争環境は比較的穏やかな状況が継続していることから、今後もグループ全体の収益を支える事業として、持続的な成長を実現してまいります。一方でこの分野は、デジタルデバイスの普及や、インターネットを中心としたテクノロジーの進化、オフィスにおける働き方の変化、顧客の購買方法の変化など、ビジネス環境が刻々と変化していることから、持続的な成長の実現に向けて、変化への対応力が求められております。

　ブラザーグループは、このような状況に対応するため、2021年度を最終年度とする中期戦略「CS B2021」（2019年度～2021年度）を策定し、「次なる成長に向けて」をテーマに、成長基盤の構築を目指してまいります。

３）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　中期戦略「CS B2021」では、2021年度の業績目標を以下に設定しております。

４）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」を参照下さい。

５）当社グループの資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、柔軟で効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。この方針に従って、当社グループは、グループ会社が保有する資金をグループ内で効率よく活用するキャッシュマネジメントシステムを構築し運用しております。資金の偏在をならし、グループ全体で借入を極力削減する体制を整えております。

流動性管理

　当社グループは、現金及び現金同等物を手元流動性と位置付けております。当連結会計年度末現在、当社グループは、売上収益の約３ヶ月分に相当する現金及び現金同等物168,422百万円を保有しております。

　当社グループは、当社及び金融子会社などの資金調達拠点を通じたキャッシュマネジメントシステムの活用により、資金の効率化を図り、流動性を確保しております。

　これにより、季節的な資金需要の変動、１年以内に期限の到来する借入及び償還予定の社債、新型コロナウイルス感染症などによる事業環境リスク等を考慮の上、通年に渡り十分な手元流動性を確保していると考えております。

資金調達

　運転資金等の短期資金は、原則として期限が１年以内の短期借入金を現地通貨で調達することとし、生産設備等の長期資金は、内部留保資金の他、固定金利の長期借入金及び社債等で調達することを基本方針としております。当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は30,012百万円で、通貨は主に日本円であります。１年内返済予定の長期借入金の残高は、200百万円で、通貨は日本円であります。長期借入金の残高は56,650百万円であり、通貨は米ドル、日本円であります。また、１年内償還予定の社債の残高は20,148百万円で、通貨は日本円、英ポンドであります。

　当社は、株式会社格付投資情報センターから格付けを取得しています。当連結会計年度末現在、長期債及び発行体格付けがA、コマーシャルペーパーがa－１であります。金融・資本市場へのアクセスを保持するため、一定水準の格付けの維持は重要と考えております。

　当社グループでは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加えて、手元流動性、健全な財務体質により、当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資・研究開発資金等を確保することが可能と考えております。

資金の需要動向

　中期計画「CS B2021」では、成長のための投資枠として50,000百万円を設定しており、産業用領域の更なる拡大、新規事業の創出、育成、インクジェット関連の設備補強やM&Aを含めた成長投資を加速します。

　次なる成長に向けた成長基盤の構築のための投資を行う一方で、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載の方針による利益還元を実施してまいります。

　また、年間20,000百万円の有利子負債の返済も滞りなく実施してまいります。

　これらの資金需要に対応するため、営業キャッシュ・フローの獲得、また、必要に応じて、成長投資のための資金調達を機動的に実施する方針であります。

４【経営上の重要な契約等】

技術契約

５【研究開発活動】

　当社グループでは、固有の技術を生かしてお客様の求める製品・サービスを生み出すことが真の技術力であると考えています。それは優れた技術も製品に生かされてこそ価値が生まれると考えるためです。お客様に評価され選ばれる製品をご提供するために、当社グループの技術者はお客様と向き合い、お客様の声に真摯に耳を傾けています。そして、お客様が喜ぶ顔をどんな技術で実現するか、どんな製品でお客様の役に立つことができるかを常に考えながら価値創造に取り組んでいます。

　試験研究に従事する者は、グループ全体で2,183人であります。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、42,811百万円であります。

　当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発内容や研究開発成果及び研究開発費は、次の通りであります。

(1)プリンティング・アンド・ソリューションズ事業

　レーザーやインクジェットなどのプリンティング技術を追求し、ワークスタイルの革新を提案します。代表的な製品としては、コンパクト性を追求したプリンターのほか、１台にプリンター・ファクス・コピー・スキャナーなどの機能を搭載した複合機、また、使いやすさにこだわったラベルライターがあります。これらの情報通信機器で、SOHO（Small Office・Home Office）やSMB（Small and Medium Business）などで幅広いニーズにお応えします。

　また、海外生産が加速する流れの中で、モノ創り企業としての足腰を固めるため、製造をサポートするための生産技術開発を行い、モノ造りの早い段階での性能・品質の作りこみを目的としたプロセス改革、及び超精密加工技術なども推進しています。

　当連結会計年度の主な成果としては、インクジェットプリンターにおいては、スマートフォンからの印刷がさらに便利になった「DCP-J982N-W/B」の発売をあげることができます。

　電子文具においては、業務向けラベルプリンターの新製品として、ブラザー初の感熱・熱転写兼用モデル「TD-4520TN」の発売をあげることができます。

　当事業に係る研究開発費は、27,725百万円であります。

(2)パーソナル・アンド・ホーム事業

　高性能かつ高付加価値の製品を提供できる業界随一の開発力を有しています。特に電子技術の強みを生かした最先端の機能を使いやすい形でお客様に提供することで、市場をリードしています。

　当連結会計年度の主な成果としては、中上級者向けの一般用ミシンとして新たに家庭用ミシン「Innovis(イノヴィスVC)」の発売をあげることができます。

　当事業に係る研究開発費は、2,156百万円であります。

(3)マシナリー事業

　使いやすさ、高品質な縫製、省エネルギーを実現した工業用ミシン、スマートフォンなどのIT関連機器や自動車・オートバイの部品加工に最適な工作機械をお客様に提案し、密着したサポートをすることで、生産性向上と新たな価値創出をお手伝いしています。また、減速機・歯車分野では、よりユーザーニーズに合致した製品を開発することを目的としております。

　当連結会計年度の主な成果としては、工業用ミシンにおいては、本縫針送りダイレクトドライブ自動糸切りミシン「NEXIO S-7220D」の発売をあげることができます。

　工作機械においては、独自の高速パレットチェンジャーを搭載した工作機械コンパクトマシニングセンタ SPEEDIO(スピーディオ)「R450X2」の発売をあげることができます。

　減速機においては、DC電源ギアモータのフラッグシップとなるSDタイプ 容量0.75kWを発売しました。

　当事業に係る研究開発費は、5,371百万円であります。

(4)ネットワーク・アンド・コンテンツ事業

　通信カラオケ事業において、業務用通信カラオケシステムを提供するとともに、通信カラオケで培ったコンテンツや配信技術を活用し、健康分野に向けたサービスや映像コンテンツの配信など、新たな顧客価値を追求しています。

　当事業に係る研究開発費は、874百万円であります。

(5)ドミノ事業

　各種コーディング・マーキング機器の販売からアフターサービスまでの一貫した提供を通じて、お客様による品質管理やトレーサビリティーの向上などの需要にお応えします。

　また、インクジェット方式のデジタル印刷機、及びそのアフターサービスまでの一貫した提供を通じて、お客様によるラベルなどパッケージ印刷に対する多種少量化・短納期化などの需要にお応えします。

　当事業に係る研究開発費は、3,800百万円であります。

(6)その他事業

　当事業に係る研究開発費は、2,883百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度における設備投資額は、26,141百万円であり、その内訳は以下の通りであります。

なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形資産への投資が含まれております。

当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

 (3）在外子会社

　（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、使用権資産、無形資産（のれんを除く）の合計であります。

２. ＊１：連結子会社のブラザーロジテック㈱へ貸与中の建物及び構築物658百万円を含んでおります。

＊２：建物及び構築物の［　］は、賃貸中のものを内書しております。

＊３：土地面積の［　］は、賃借中のものを外書しております。

３. 従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

４. 現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　設備の新設、除却等の計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しがつかない中で、設備投資、除却等の計画金額を現段階において合理的に算定することが困難であることから、記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第238条の規定に基づき、下表の付与対象者に対し新株予約権を発行する方法によるものであり、2006年６月23日開催の第114回定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次の通りであります。

 ※　　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。また、提出日の前月末現在（2020年５月31日）において当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．執行役員については、2010年２月25日開催の取締役会において付与対象者とすることが決議されております。

２．当社が、株式分割(株式無償割当を含む)・株式併合等を行うことにより株式数の変更をすることが適切な場合、又は、合併・会社分割・株式交換・株式移転をする場合、当社は必要と認める株式の数を調整できるものとします。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額１円に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とします。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

1)　2007年２月22日取締役会決議

(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。

２. 新株予約権発行日（以下「発行日（割当日）」という。）後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社及び当社子会社並びにそれらがその総株主の議決権の40％以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年を経過した日（以下「権利行使開始日」という。）から起算して５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が2036年３月19日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2036年３月20日から2037年３月19日までとする。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。

(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。

(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。

(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

2)　2008年２月28日取締役会決議

(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。

２. 新株予約権発行日（以下「発行日（割当日）」という。）後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社及び当社子会社並びにそれらがその総株主の議決権の40％以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年を経過した日（以下「権利行使開始日」という。）から起算して５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が2037年３月24日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2037年３月25日から2038年３月24日までとする。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。

(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。

(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。

(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

3)　2009年２月26日取締役会決議

(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。

２. 新株予約権発行日（以下「発行日（割当日）」という。）後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社及び当社子会社並びにそれらがその総株主の議決権の40％以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年を経過した日（以下「権利行使開始日」という。）から起算して５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が2038年３月23日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2038年３月24日から2039年３月23日までとする。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。

(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。

(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。

(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

4)　2010年２月25日取締役会決議

(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。

２. 新株予約権発行日（以下「発行日（割当日）」という。）後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社及び当社子会社並びにそれらがその総株主の議決権の40％以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年が経過した日（以下「権利行使開始日」という。）から起算して５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が2039年３月23日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2039年３月24日から2040年３月23日までとする。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。

(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。

(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。

(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

5)　2011年２月28日取締役会決議

(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。

２. 新株予約権発行日（以下「発行日（割当日）」という。）後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社及び当社子会社並びにそれらがその総株主の議決権の40％以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年が経過した日（以下「権利行使開始日」という。）から起算して５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が2040年３月23日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2040年３月24日から2041年３月23日までとする。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。

(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。

(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。

(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

6)　2012年２月29日取締役会決議

(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。

２. 新株予約権発行日（以下「発行日（割当日）」という。）後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社及び当社子会社並びにそれらがその総株主の議決権の40％以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年が経過した日（以下「権利行使開始日」という。）から起算して５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が2041年３月23日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2041年３月24日から2042年３月23日までとする。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。

(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。

(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。

(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

7)　2013年２月25日取締役会決議

(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。

２. 新株予約権発行日（以下「発行日（割当日）」という。）後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社及び当社子会社並びにそれらがその総株主の議決権の40％以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年が経過した日（以下「権利行使開始日」という。）から起算して５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が2042年３月21日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2042年３月22日から2043年３月21日までとする。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。

(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。

(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。

(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

8)　2014年３月４日取締役会決議

(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。

２. 新株予約権発行日（以下「発行日（割当日）」という。）後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社及び当社子会社並びにそれらがその総株主の議決権の40％以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年が経過した日（以下「権利行使開始日」という。）から起算して５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が2043年３月27日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2043年３月28日から2044年３月27日までとする。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。

(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。

(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。

(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

9)　2015年２月23日取締役会決議

(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。

２. 新株予約権発行日（以下「発行日（割当日）」という。）後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社及び当社子会社並びにそれらがその総株主の議決権の40％以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年が経過した日（以下「権利行使開始日」という。）から起算して５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が2044年３月18日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2044年３月19日から2045年３月18日までとする。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。

(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。

(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。

(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

10)　2016年３月１日取締役会決議

(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。

２. 新株予約権発行日（以下「発行日（割当日）」という。）後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社及び当社子会社並びにそれらがその総株主の議決権の40％以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年が経過した日（以下「権利行使開始日」という。）から起算して５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が2045年３月24日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2045年３月25日から2046年３月24日までとする。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。

(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。

(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。

(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

11)　2017年３月１日取締役会決議

(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。

２. 新株予約権発行日（以下「発行日（割当日）」という。）後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社及び当社子会社並びにそれらがその総株主の議決権の40％以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年が経過した日（以下「権利行使開始日」という。）から起算して５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が2046年３月24日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2046年３月25日から2047年３月24日までとする。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。

(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。

(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。

(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

12)　2018年３月１日取締役会決議

(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。

２. 新株予約権発行日（以下「発行日（割当日）」という。）後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社及び当社子会社並びにそれらがその総株主の議決権の40％以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年が経過した日（以下「権利行使開始日」という。）から起算して５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が2047年３月26日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2047年３月27日から2048年３月26日までとする。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。

(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。

(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。

(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

13)　2018年６月26日取締役会決議

(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。

２. 新株予約権発行日（以下「発行日（割当日）」という。）後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社及び当社子会社並びにそれらがその総株主の議決権の40％以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年が経過した日（以下「権利行使開始日」という。）から起算して５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が2047年７月19日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2047年７月20日から2048年７月19日までとする。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。

(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。

(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。

(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

14)　2019年６月24日取締役会決議

(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。

２. 新株予約権発行日（以下「発行日（割当日）」という。）後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社及び当社子会社並びにそれらがその総株主の議決権の40％以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年が経過した日（以下「権利行使開始日」という。）から起算して５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が2048年７月17日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2048年７月18日から2049年７月17日までとする。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。

(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。

(3) 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。

(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　　自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式2,042,152株は、「個人その他」に20,421単元及び「単元未満株式の状況」に52株含まれております。

なお、自己株式2,042,152株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年３月31日現在の実質的な所有株式数は2,041,152株であります。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が29単元及び50株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）、及びJP MORGAN CHASE BANK 385151の所有株式は、すべて当該各社の信託業務に係る株式であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権29個）含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株主名簿上は当社名義であるものの、実質的に所有していない株式が1,000株含まれておりますが、同欄の議決権の数には、当該株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。

②【自己株式等】

（注）１.上記のほか、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。

２.所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）

(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注) １．当期間における処理自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡並びに新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　剰余金の配当等の決定に関する方針につきましては、将来の成長のための投資に必要な内部留保の確保やキャッシュ・フローの状況などを勘案しつつ、安定的な株主還元を実施することを基本方針としております。

　当社は、第２四半期末配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる」旨定款に定めております。

　2021年度を最終年度とする新中期戦略「CS B2021」においては、次なる成長に向けた成長基盤の構築のための投資を行う一方で、連結配当性向35％を目標として、安定的な利益還元を実施してまいります。また、急激な経営環境の悪化による著しい業績低迷時を除き、１株当たり年間60円を配当の下限水準といたします。

　内部留保につきましては、新中期戦略「CS B2021」で定めた経営戦略に則り、次なる成長に向けた成長基盤の構築に沿った財務施策を推進してまいります。また、自己株式の取得に関しましては、資本効率の向上を図るために必要と判断した場合は機動的に実施してまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社のコーポレート・ガバナンスの状況は次の通りであります。

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は「ブラザー・コーポレートガバナンス基本方針」を定め、経営資源の最適化と顧客価値の創造により企業価値を長期的に高めること、さらに、株主に対する積極的な企業情報の提供により企業の透明性を高め、株主との間に長期的信頼関係を築くことなどを当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方として掲げております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

1）会社の機関の基本説明

　当社は監査役制度を採用しており、取締役の職務執行を監査役が監査していく体制を基本としております。取締役会、監査役会、会計監査人のほか、役付執行役員を中心に構成される戦略会議、内部監査部門、及び内部統制とリスク管理体制の充実のための各種委員会を設置しております。
　また、当社では、社内組織上の執行役員制を設けて、業務執行と監督を分離し、意思決定の迅速化とガバナンスの強化を図っております。

2）当該会社の機関を採用する理由

　コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的・中立的な経営監視の機能は重要と考えており、多数決原理に服しない形で経営陣を監視する監査役による監査に加え、経営に対する監督機能の強化を図る仕組みとして、複数の独立した取締役による監督がふさわしいと考えており、現状としても取締役11名のうち５名を社外取締役が占めております。

　なお、取締役及び執行役員の選任及び報酬に関する取締役会の機能の独立性・客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問委員会として「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置し、各委員会の委員は、全社外取締役（深谷紘一、竹内敬介、白井文、内田和成及び日髙直輝の５名）、並びに、代表取締役会長（小池利和）及び代表取締役社長（佐々木一郎）で構成され、委員長はそれぞれ社外取締役が務めております。

　指名委員会は、取締役の選任に関する株主総会の議案及び執行役員の選任に関する取締役会の議案の内容について、当該議案の確定前に公正、透明かつ厳格な審査を行い、取締役会に答申します。また、独立性基準の内容及び最高経営責任者等の後継者計画につき、取締役会に答申します。

　報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬の算定基準にかかる社内規程の内容、並びに個人別の報酬の内容について検討し、取締役会に答申します。

3）会社の機関・内部統制の関係

4）会社の機関の内容

　取締役会は取締役11名(うち社外取締役５名)で構成され、議長は代表取締役会長が務めております。毎月の定例取締役会のほか、必要に応じ開催される臨時取締役会において、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。

　また、当社では、社内組織上の執行役員制を設けて、業務執行と監督を分離し、意思決定の迅速化とガバナンスの強化を図っております。執行役員は、指名委員会に諮問のうえ取締役会にて選任され、担当する部門の業務執行の責任を負います。

　さらに、役付執行役員を中心に構成される戦略会議を、毎月開催しております。戦略会議は、社長が議長となって、グループ全般の業務範囲に関する戦略立案及び業務執行の審議を行っております。

　また、問題の予防や解決のため国内外の弁護士から必要に応じてアドバイスを受けております。

5）内部統制システムの整備の状況

　当社は、企業行動憲章「ブラザーグループグローバル憲章」並びにブラザーグループとしての「CSR経営」の考え方に基づき、企業価値の継続的な向上とすべてのステークホルダーから尊敬される企業グループの基盤を構築するため、以下の通りブラザーグループの業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を定めております。この基本方針は、経営環境の変化等に対応し、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の整備に努めるものとします。

1. コンプライアンス体制

・役員・使用人等の法令等の順守について、企業行動憲章・ブラザーグループ社会的責任に関する基本原則を定めております。また、取締役会規則・社内規程等を設け、取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制をとっております。

・代表取締役社長（又は指名する執行役員）を長とするコンプライアンス委員会を設置し、また、コンプライアンス専任者を任命して、グループにおけるコンプライアンス活動（教育啓蒙活動、相談通報窓口運営）を統括しております。

・グループ会社の役員・使用人等に対して、コンプライアンスの集合研修を実施し、コンプライアンス意識のさらなる浸透を図っております。

・コンプライアンス委員会においてコンプライアンス相談通報窓口を運営し、グループ会社の役員・使用人等からの相談通報を受け付けて、その重要度・緊急度等に応じて対応しております。また、ブラザーグループの経営に重要な影響をおよぼすコンプライアンス上のリスクが発生したもしくは発生が予見された場合には、コンプライアンス委員会において対応方針を協議・決定し、速やかに対応を実施することとしております。

・コンプライアンス行動基準において反社会的勢力・団体との関係を遮断する基本方針を示し、外部専門家と連携しながら、不当要求に対して毅然とした姿勢で対応する体制を構築しております。

・本社部門に加え、主要なグループ子会社に法務部門・担当者を設置するとともに、取締役・使用人等へ法令教育活動を必要に応じて行っております。

2. 取締役の職務執行に関する情報の保存・管理の体制

　取締役の職務執行に係る情報は、文書等(電子データを含む)で保存し、情報管理委員会を設け、社内規程に従い適切に保存・管理する体制をとっております。また、監査役・内部監査部が文書等の閲覧・複写を求めたときは、いつでもその求めに応じております。

3. リスク管理体制

・代表取締役社長を長とするリスク管理委員会を設置し、ブラザーグループの総合的なリスク管理体制の整備等を行っております。また、その実施状況については定期的に取締役会に報告を行う体制をとっております。

・事業リスクについては、各部門並びにグループ子会社のリスク責任者を中心に評価・対応等を行う体制を構築し、また、グループ全般にかかわる重要なリスクについてはリスク管理委員会において評価・対応状況等の管理を行っております。

・リスク管理委員会の下部組織として、コンプライアンス・製品安全・輸出管理・情報管理・環境・安全衛生・防災といった個別リスクについては委員会を設置し、代表取締役社長（又は指名する執行役員）が対応責任者として、リスクの把握と逓減、並びにリスク顕在化時の対応を行っていくリスク管理体制をとっております。特に、製品安全については、より安全な製品をお客様に提供するため、「製品安全に関する基本方針」及び「製品安全自主行動計画」を定めております。

・経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合は、リスク管理委員長のもと機動的な対応を行う危機管理体制を構築することとしております。

・内部監査部は、代表取締役社長の指示により、当社の各部門・グループ子会社のリスク対応状況を検証し、代表取締役社長・監査役に報告しております。

4. 取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行役員制度を設け、業務執行と監督を分離しガバナンス強化を図るとともに、事業部制を採用し、迅速な意思決定と業務執行を行える体制をとっております。

・取締役会は、毎月の定例取締役会の他、必要に応じ開催される臨時取締役会において、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。また、役付執行役員を中心に構成される戦略会議を毎月開催し、ブラザーグループの経営戦略や予算の立案及び重要な業務執行の審議等を機動的に行う体制をとっております。

・取締役会規則・社内規程等を設け、権限委譲・担当業務の範囲の明確化により、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制をとっております。

・社内規程・グループ規程を制定し、グループ子会社に対して当社に事前承認すべき事項及び報告事項等を定めることにより、グループ子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制をとっております。

5. グループガバナンス体制

・統一的なグループガバナンス体制構築のため、企業行動憲章・グループ規程・社内規程等を定めるとともに、当社における管理部門がグループ子会社各社の重要な業務執行状況を把握する統一的なグループガバナンス体制を構築しております。

・連結財務諸表等の財務報告については、信頼性を確保するための体制整備と運用をグループ全体にわたって推進しております。また、毎年、維持・改善をしてまいります。

・主要なグループ子会社には当社役員・執行役員・使用人を当該会社の役員として派遣することで、グループ子会社の管理・監督を行っております。

・監査役・内部監査部によるグループ子会社への定期的な監査実施の体制を構築しております。

・グループ子会社自身のガバナンス体制構築のため、組織の構築、社内規程の制定を求めております。

6. 監査役会の職務を補助すべき使用人に関する事項

　監査役会の要請に応じ、その職務を補助するため、監査役室を設置し、監査役直属の使用人を数名置いております。

7. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び前号の使用人に対する指示の実効性に関する事項

　監査役室の人事異動についてはあらかじめ監査役の同意を得て行い、また、その人事評価は監査役が行っております。

8. 監査役への報告に関する体制及び報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　ブラザーグループの取締役及び使用人等が不正の行為、法令・定款に違反する行為及びそのおそれのある事実その他監査役会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、適時に監査役に報告することとしております。また監査役に報告した者が、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保しております。

9. 監査役の職務の執行について生ずる費用に関する事項

　監査役の立案する監査活動等に必要な費用の計画に基づき、その費用を適時前払又は償還しております。また立案された計画以上の費用が必要な場合は、監査役から代表取締役又は取締役会への要請に応じて追加します。

10. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・常勤の監査役は、戦略会議その他重要な会議・委員会に出席しております。

・監査役は、定期的に、代表取締役社長、会計監査人並びに内部監査部と意見交換を行い、また、グループ子会社監査役と定期的な連絡会を開催するとともに、随時情報交換しております。  

②責任限定契約の内容の概要

　当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該各社外取締役又は各社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

③取締役の定数及び選任の決議要件

　当社の取締役は、11名以内とする旨定款に定めております。
　また当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

④取締役会にて決議できる株主総会決議事項

1）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

2）自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本効率の向上を図るために必要と判断した場合に機動的に実施することを目的とするものであります。

3）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の賠償責任を、法令に定める最低責任限度を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑤株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　15名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　6.3％）