9003 相鉄ホールディングス 有価証券報告書－第152期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．「営業収益」には、消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため「－」で表示しております。

３．「従業員数」の［　］は臨時雇用人員であり、外書であります。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第148期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第151期の期首から適用しており、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．当連結会計年度より、国際財務報告基準（IFRS）に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しております。影響額については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．「営業収益」には、消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、「－」で表示しております。

３．第149期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当１円50銭を含んでおります。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第148期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第150期の１株当たり配当額32円は、中間配当額４円50銭と期末配当額27円50銭の合計となります。当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額４円50銭は株式併合前の配当額、期末配当額27円50銭は株式併合後の配当額となります。なお、株式併合後の基準で換算した第150期の１株当たり配当額は50円となります。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

７．第150期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第151期の期首から適用しており、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、2020年３月31日現在、純粋持株会社である当社及び子会社32社の合計33社で構成されております。

当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主な会社名は次のとおりです。各区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（１）運輸業(２社)

（２）流通業(５社)

（３）不動産業(７社)

（４）ホテル業(９社)

（５）その他(９社)

　（注）　上記(A)～(B)は、以下の内容の会社であります。

(A)当社が施設を賃借している会社

(B)当社が業務を委託している会社

事業系統図は以下のとおりです。

４【関係会社の状況】

2020年３月31日現在

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．相模鉄道㈱、相鉄不動産㈱、㈱相鉄アーバンクリエイツ及び相鉄ビジネスサービス㈱は特定子会社であります。

３．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

４．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の［　］は臨時雇用人員であり、外書であります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数には、関係会社等出向社員、休職者及び非日勤嘱託は含みません。

４．従業員は全て管理部門に所属しているため、セグメント毎の記載は省略しております。

（３）労働組合の状況

　当社及び連結子会社には、労使間において特記すべき事項はありません。

　なお、当社及び連結子会社には合計10の労働組合が組織されており、当社には相模鉄道労働組合及び新相鉄労働組合が組織されております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

（１）経営の基本方針

相鉄グループは、純粋持株会社体制のもと、運輸業・流通業・不動産業・ホテル業を中心とした企業グループとして、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」という相鉄グループ「基本理念」に則り、経営の普遍的価値観を(1)徹底したお客様視点の実践 (2)グループ連結利益の最大化 (3)活力ある企業風土の醸成 (4)よりよい社会への貢献、の４項目に集約し「経営姿勢」として掲げ、各社の自己責任の原則による自立経営を推進するとともに相互の連携を強化し、地域社会のお客様に対し、生活に密着したサービスやお客様のニーズを的確に捉えた裾野の広い各種サービスを提供するとともに、その高度化に努めることにより地域社会の発展に貢献することを目指しております。

（２）目標とする経営指標

①　2021年３月期連結業績予想について

新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが不透明な状況や、政府による緊急事態宣言の発出の状況において、当社グループの鉄道・バス事業における輸送人員の状況及びショッピングセンター並びに国内外ホテルの営業状況等を踏まえ、現時点では業績に影響を与える不確定要素が多く、業績予想の算出が非常に困難な状況にあります。

このような状況から、2021年３月期の連結業績予想につきましては、未定としております。合理的な算出が可能となった段階ですみやかに公表いたします。

②　新中期経営計画

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、その収束後の事業環境は、拡大以前とは異なるものに変化をすると想定されます。新中期経営計画には、こうした事業環境の変化を織り込み、改めて各事業の施策、数値目標等を検討する必要があることから、これらを精査のうえ、新中期経営計画を策定し、公表いたします。

（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題

相鉄グループは、2010年に純粋持株会社体制に移行し、事業の選択と集中を通じて強靭な財務・収益構造を築き上げてまいりました。その結果、2018年度決算では営業利益・経常利益は２期連続、当期純利益は６期連続で最高益を更新するに至りました。これは、従来からの基幹事業である運輸業及び不動産業に加え、流通業及びホテル業がこの10年で大きく成長し、相鉄グループの４つのコア事業として経営体制を確立することができたためであります。

一方で、相鉄グループを取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少の影響により、地域間競争が激化しており、民鉄業界においても新たな付加価値の提供や沿線ブランドの向上による沿線流入者の獲得に向けた競争が続いております。

また、近年のグループ業績向上の大きな原動力となってきた流通業・ホテル業における競合の急激な増加による価格競争の激化と労働力不足や最低賃金の上昇に伴う人件費の高騰、鉄道業における輸送の安全の確保のための全駅へのホームドア設置による投資負担の発生等、今後はさらに厳しい状況に置かれることとなります。

これまでは、相鉄グループ一丸となってコスト削減、業務効率化に注力することで価格競争力を高め、これを強みに成長を遂げてまいりましたが、もはやそれだけでは持続的な成長が見込めない状況となっております。市場の成熟や競争の激化など、事業環境が大きく変化する中で、相鉄グループがお客様から選ばれ、今後も成長し続けるためには、時代の変化の芽をいち早く捉え、お客様や社会にとって付加価値の高い商品・サービスを効率的に提供し続ける体制を確立することが必要となります。

このような状況のなか、相鉄線の東京都心への乗り入れについては「相鉄」ブランドの価値を高め、沿線への人口誘致を図っていくための絶好の機会ととらえ着実に準備を進め、2019年11月には東京都心への乗り入れ第一弾となる相鉄・ＪＲ直通線が開業いたしました。引き続き、相鉄・ＪＲ直通線のさらなる利便性の向上と、2022年度下期に開業予定の東急線との相互直通運転計画を着実に推進してまいります。

また、将来の沿線価値向上に資する相鉄線沿線の大規模再開発を着実に推進し、お客様から選ばれる沿線を創造するとともに、沿線外においても宿泊特化型ホテル業の全国展開及び海外展開を推進することで、「魅力ある沿線の創造によるブランドの向上」及び「ブランド力を活かした事業領域の拡大」を実現し、収益基盤と財務体質のさらなる強化改善を図るべく、以下の項目に取り組んでまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、ホテル業をはじめ運輸業、不動産賃貸業においてその影響を強く受ける見込みではありますが、人々の毎日の生活に必要不可欠なサービスを提供する企業グループとして、さらに安全かつ安心してご利用いただける高品質のサービスを提供すべく「今できること」を確実に実行するとともに、相鉄グループ一丸となってこの逆境に立ち向かうことで、さらなる成長への力に変えてまいります。

①　選ばれる沿線の創造

相鉄線沿線のブランド価値の向上を図るべく、2019年11月に開業した相鉄・ＪＲ直通線のさらなる利便性の向上と、2022年度下期に開業予定の東急線との相互直通運転計画を着実に推進するとともに、横浜駅きた西口鶴屋地区再開発計画及びゆめが丘地区開発計画をはじめとする沿線開発の重点プロジェクトに取り組むほか、相鉄グループの認知度向上や新たな付加価値向上のための諸施策に積極的に取り組んでまいります。

②　事業領域の拡大

事業領域の拡大を図るため、相鉄線沿線はもとより、沿線以外のエリアにおいてもあらゆる機会を的確に捉え、事業の展開を強化してまいります。

③　事業の選択と集中

グループの経営資源を有効に活用するため、事業の収益性及び将来性を厳格に見極め、強化すべき事業に対する経営資源の集中を通じてグループの事業ポートフォリオを最適化するための事業の選択と集中に、引き続き取り組んでまいります。

④　財務体質の改善

キャッシュマネジメントシステムによるグループ内資金の有効活用及び設備投資効率の一層の重視等によりフリー・キャッシュ・フローの増大に努め、有利子負債を圧縮してまいります。

⑤　企業の社会的責任の遂行

単に法令順守にとどまらず、企業の社会的責任（CSR）を全うし、我々を取り巻くすべての人々から信頼されるグループになるべく、「相鉄グループ役員・社員行動原則」を制定しております。これに基づき、CSRの主要項目であるコンプライアンス、リスクマネジメント、環境、お客様満足（CS）及び社会貢献等についてグループを挙げて取り組んでまいります。

（４）相鉄グループ各事業の取り組み

相鉄グループでは、沿線価値の向上を実現するために多用な付加価値を提供する複合企業体として「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献する」ことを経営理念とし、現在下記の取り組みを行っております。

①　運輸業

　・相互直通運転計画　　相鉄・東急直通線2022年度下期開業予定

　・新型車両の導入　　東急直通用

　・ホームドア整備　　2023年３月期末までに全駅設置

②　流通業

　・スーパーマーケット業　　新規出店　年間２店舗以上を目標

③　不動産業

　・横浜駅きた西口鶴屋地区再開発計画

　・ゆめが丘地区開発計画

④　ホテル業

　・直営ホテル100店舗展開を目標

　・海外展開　　韓国、ベトナムに続きアジア圏への出店を検討

⑤　ＩＣＴへの取り組み

　・バス業　　バスの自動運転のシステム開発、実証実験の実施

　・不動産賃貸業　　商業施設相鉄ジョイナスに「ＡＩインフォメーション」を導入

　・ホテル業　　セルフチェックイン・チェックアウト端末の全店導入を推進

　・ビルメンテナンス業　　自動清掃ロボットの導入

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　また、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　なお、下記は当社グループの事業その他について、予想される主なリスクを可能な限り具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

（注）新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、鉄道業においては、３月の輸送人員が前年同月に対して19.6％の減、国内の宿泊特化型ホテルにおいては、３月の客室稼働率が32.6％と、前年同月に対して57.5ポイント減少しております。４月以降についても、政府による緊急事態宣言の発出に伴い、４月の鉄道・バス業の輸送人員は、対前年同月約40％減、国内宿泊特化型ホテルの客室稼働率は20％を下回る水準、不動産業において運営するショッピングセンターでは、臨時休業や営業時間短縮等の対応をとるなど、当社グループの業績に大きな影響を与えております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当期のわが国経済は、企業収益が高水準で推移したものの、10月以降は消費税増税や自然災害の影響により消費者マインドは冷え込み、さらに年明け以降の新型コロナウイルス感染症の拡大が世界各国で深刻さを増すなか、景気は急速に悪化いたしました。同感染症の拡大が収束に向かう見通しは立っておらず、実体経済への負の影響がどこまで及ぶか予断を許さない状況となっています。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、運輸業については新造車両の償却費負担や相鉄・ＪＲ直通線関連費用の発生、さらには同感染症の拡大に伴って、内外の移動制限や自粛要請等によって輸送人員の減少があり、また、ホテル業においては外国人宿泊客の減少や国内の外出自粛要請等の影響による客室稼働率の低下等によって減益傾向となりました。

結果といたしまして、当社グループでは鋭意業績の向上に努めました結果、当期の連結営業収益は2,651億円（前年同期比1.8％増）となり、連結営業利益は264億２千３百万円（前年同期比16.4％減）、連結経常利益は239億３百万円（前年同期比19.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は146億３千１百万円（前年同期比20.2％減）を計上するにいたりました。

各セグメント別の状況は以下のとおりであります。

（運輸業）

鉄道業におきましては、輸送面では、11月30日に相鉄・ＪＲ直通線が開業し、同日付でダイヤ改正を実施したほか、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映したＪＲ直通線用新型車両12000系60両（うち10両は前期新造、当期取得）を新造いたしました。施設面では、西横浜駅のリニューアル工事が竣工したほか、多様化するライフスタイルに対応するため、オープン型宅配便ロッカーを12駅に設置し、サービスの向上と「人にやさしい」駅づくりに努めました。安全面では、ホームドアの全駅整備に向けたホーム補強工事並びに天王町駅及び星川駅の駅舎改良工事や周辺道路の整備工事を引き続き推進いたしました。また、東急線との相互直通運転計画につきましても鋭意推進しております。営業面では、相鉄・ＪＲ直通線と羽沢横浜国大駅の開業を記念して「羽沢横浜国大駅 開業記念 全駅入場券セット」を数量限定で発売したほか、記念イベントとして「ハザコクフェスタ」を開催いたしました。

バス業におきましては、環境に配慮したハイブリッドバス及び安全性に配慮しドライバー異常時対応システムを装備した車両を含む22両を導入したほか、衝突被害軽減ブレーキ等を装備し、より安全性を高めたＡＳＶ（先進安全自動車）仕様の高速バス４両を導入いたしました。また、相鉄線全駅の券売機で「ＩＣトクトクていき」を発売するとともに、モバイルＰＡＳＭＯサービスの開始に伴い、スマートフォンで利用できる「ＩＣトクトクていき」の販売を開始し、サービスの向上に努めました。そのほか、群馬大学と共同で、日本初となる大型バスを利用した営業運行での自動運転の実証実験を、よこはま動物園正門と里山ガーデン正面入口間で実施いたしました。

以上の結果、運輸業全体の営業収益は397億９千４百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は58億４千４百万円（前年同期比30.3％減）となりました。このうち、新型コロナウイルス感染症の拡大による2020年３月期の影響といたしましては、営業収益は約11億円の減、営業利益は約８億５千万円の減と分析しております。

　（注）　各業の営業収益は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。

（鉄道業）

　（注）　乗車効率＝延人キロ÷(客車走行キロ×平均定員)

（バス業）

　（注）　乗合業収入、貸切業収入は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。

（流通業）

スーパーマーケット業におきましては、神奈川県大和市に「そうてつローゼン大和駅前店」を開業したほか、横浜市泉区の「そうてつローゼン緑園都市店」をはじめ、18店舗において改装等、店舗の活性化を実施し、収益力の向上に努めました。また、セミセルフレジを全店舗に導入し、省力化を図ったほか、キャッシュレス化の推進として、54店舗でＱＲコード決済のPayPayを導入するとともに、消費税増税の反動による消費停滞に対応するため、曜日サービスポイント10倍セールを実施し、利便性及び集客力の向上に努めました。

その他流通業におきましても、競争が激化する厳しい事業環境のなか、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。

以上の結果、流通業全体の営業収益は1,020億６千８百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は17億３千１百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

　（注）　各業の営業収益は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。

（不動産業）

不動産分譲業におきましては、海老名市の「グレーシアタワーズ海老名」、三鷹市の「グレーシアタワー三鷹」及び横浜市旭区の「グレーシアみなまきみらい」等の集合住宅並びに横浜市保土ケ谷区の「グレーシアライフ横濱西谷」、横浜市泉区の「グレーシアライフ緑園五丁目」及び横浜市旭区の「グレーシアライフ中希望が丘」等の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅358戸を分譲いたしました。

不動産賃貸業におきましては、横浜市西区の「相鉄南幸第12ビル」を取得したほか、大和市に商業施設「相鉄大和南ビル」をオープンし、事業基盤の拡充に努めました。また、弥生台駅前の再開発において、「KNOCKS横浜弥生台」の１階商業区画をオープンし、これにより弥生台駅前街区リノベーション計画が竣工いたしました。さらに、「相鉄ジョイナス」をはじめとした商業施設において、魅力あるテナントを誘致する等、収益力の向上に努めたほか、利便性の向上を図るため、横浜駅中央自由通路と横浜駅西口地下街との接続工事を推進し、地下階での連絡通路の全面供用を開始いたしました。

そのほか、横浜駅西口及び相鉄線沿線の価値向上に寄与するため、地域の皆さまと連携した各種イベントの開催及び「みなまきラボ」等におけるエリアマネジメントへの取り組みを実施いたしました。

なお、引き続き横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業の事務局業務の受託並びに泉ゆめが丘地区における土地区画整理事業の業務の代行により、沿線の街づくりを推進いたしました。

以上の結果、不動産業全体の営業収益は717億９千７百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は161億６千３百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

　（注）　各業の営業収益は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。

（ホテル業）

ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」において、客室第４期及び第５期並びにメインロビー及びラウンジ「シーウインド」等の改装を実施し、より快適にお過ごしいただける環境を整えました。また、ラグビーワールドカップ2019出場チームを受け入れたほか、ディナーショーをはじめとしたさまざまなイベントを開催する等、ニーズを捉えた多様な商品やメニューの提供を行い、集客力及び収益力の向上に努めました。宿泊特化型ホテルにおいては、「相鉄フレッサイン 神戸三宮」をはじめ４店舗を開業したほか、「相鉄フレッサイン」ブランドとして海外初となる「相鉄フレッサイン ソウル明洞」を開業し、事業基盤を拡充いたしました。また、セルフチェックイン・チェックアウト端末等、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した機器を導入し、利便性の向上を図ったほか、「ホテルサンルート」の直営店舗を順次「相鉄フレッサイン」にリブランドし、シナジー（相乗効果）創出やスケールメリットの発揮による運営効率化を推進いたしました。

以上の結果、ホテル業全体の営業収益は422億６千６百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は16億８千７百万円（前年同期比59.7％減）となりました。このうち、新型コロナウイルス感染症の拡大による2020年３月期の影響といたしましては、営業収益は約37億円の減、営業利益は約21億１千万円の減と分析しております。

　（注）　営業収益は、内部取引高を消去した金額であります。

（その他）

ビルメンテナンス業におきましては、ＩＣＴを活用した自動清掃ロボットの導入等による業務の効率化を推進いたしました。また、ダイバーシティの観点から外国人技能実習生を採用する等、多様な人材を活用したほか、積極的な営業活動により東京都内及び神奈川県内において新規物件及び既存物件における周辺業務の受注拡大を図るとともに、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。

その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。

以上の結果、その他全体の営業収益は232億３千万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は９億６千８百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

　（注）　各業の営業収益は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。

財政状態については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　（財政状態）」に記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ37億８千６百万円減少し、241億４千５百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、343億２千２百万円の収入（前年同期比52.6％増）となり、仕入債務の減少額が小さかったこと等により、前年同期に比べ118億２千４百万円収入が増加いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、286億４千８百万円の支出（前年同期比2.6％減）となり、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、工事負担金等受入による収入が増加したこと等により、前年同期に比べ７億７千９百万円支出が減少いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、94億４千万円の支出（前年同期は31億３千８百万円の収入）となりました。これは、社債の償還による支出があったこと等によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、運輸業、不動産賃貸業などのいわゆる「役務提供」を営業収益の中心としているため、ほとんどが受注生産形態をとっておりません。このため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは適切でないと判断し、生産、受注及び販売の状況は「①　財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

（ア）営業収益及び営業利益

当連結会計年度の営業収益は2,651億円で前年同期比1.8％（45億９千８百万円）の増加、営業利益は264億２千３百万円で前年同期比16.4％（51億９千８百万円）の減少となりました。

各セグメントの営業収益及び営業利益の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要」にも記載がありますが、次のとおりであります。

運輸業は、相鉄・ＪＲ直通線の開業等により１億８千９百万円の増収となりましたが、関連した費用の増加等により25億４千３百万円の減益となりました。

流通業は、新店が寄与し45億５千７百万円の増収となりましたが、人件費の増加等により３千６百万円の減益となりました。

不動産業は、分譲業において一戸当たりの販売価格が前年と比べて上昇したこと等により20億９千８百万円の増収となりましたが、粗利益率の低下や経費の増加により２億２千３百万円の減益となりました。

ホテル業は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により23億３千７百万円の減収、25億５百万円の減益となりました。

その他の事業は、ビルメンテナンス業において新規契約が増加したこと等により、２億７千７百万円の増収、５千８百万円の増益となりました。

（イ）営業外収益及び経常利益

当連結会計年度の営業外収益は５億３千８百万円で、前年同期比10.5％（６千３百万円）の減少となりました。営業外費用は30億５千９百万円で、リース債務に係る支払利息が新たに計上されたことにより、前年同期比16.4％（４億３千万円）の増加となりました。

この結果、経常利益は239億３百万円で前年同期比19.2％（56億９千２百万円）の減少となりました。

（ウ）特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の特別利益は、工事負担金等受入額99億円を主なものとして総額114億７千８百万円となり、特別損失は固定資産圧縮損108億６百万円を主なものとして総額123億２千７百万円となりました。

以上から税金等調整前当期純利益は230億５千４百万円で前年同期比19.1％（54億５千８百万円）の減少となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は146億３千１百万円で前年同期比20.2％（37億９百万円）の減少となりました。

（財政状態）

総資産は、使用権資産の計上等により、前連結会計年度末に比べて93億７千４百万円増加し、6,209億２千９百万円となりました。

負債は、リース債務の増加等により83億１千７百万円増加し、4,688億９千８百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,260億１千４百万円となり、45億３千２百万円増加いたしました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により10億５千６百万円増加し、1,520億３千１百万円となりました。なお、自己資本比率は24.5％、１株当たり純資産は1,550円74銭となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（ア）資金調達

当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。

（イ）資金の流動性

当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図っております。

（ウ）設備投資による資本の投下

各セグメントの設備投資等の概要については、「第３　設備の状況　１　設備投資等の概要」に記載のとおりであります。

当社グループは、中期経営計画の基本方針として「選ばれる沿線の創造」「さらなる事業基盤の拡大」を掲げ、継続的な設備投資を行っております。当連結会計年度においては、総額325億７千７百万円の設備投資を実施しました。

運輸業における東急線との相互直通運転計画の推進、流通業における店舗網拡大、不動産業における沿線再開発、ホテル業における海外展開など、さらなる事業基盤の拡大、将来の収益確保につながる投資を進めてまいります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業活動によるキャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利息を支払っているすべての負債を対象としております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（エ）新型コロナウイルス感染症への対応策

　2020年４月以降、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う鉄道収入、ホテル収入減少に対応し、当面の流動性資金を手当てするため、新規借入約300億円の実行、社債発行300億円（2020年５月発行）、当座貸越枠約400億円増額の他、役員報酬自主返上などの対応を行っており、安全投資や将来に向けた設備投資は予定通り進める方針であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、以下のとおりです。また、新型コロナウイルス感染症に関して前提とした主要な仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」をご参照ください。

（ア）固定資産の減損

固定資産の減損の兆候の有無の検討、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画などを考慮し見積っております。当該見積りには、売上高に影響する各事業の市場成長率の見込などの仮定を用いております。

当社グループは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）　※９　減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失（９億３千７百万円）を計上いたしました。

回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額を使用しております。また、使用価値の算定の用いられる税引前の割引率は、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

（イ）繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき見積っております。当該見積りには、売上高に影響する各事業の市場成長率の見込などの仮定を用いております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む。）の内訳は、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度の設備投資額は325億７千７百万円となり、前連結会計年度に比べ7.8％増となりました。

（運輸業）

鉄道業（相模鉄道㈱）では、輸送面では、11月30日に相鉄・ＪＲ直通線が開業し、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映したＪＲ直通線用新型車両12000系60両（うち10両は前期新造、当期取得）を新造いたしました。施設面では、西横浜駅のリニューアル工事が竣工する等、「人にやさしい」駅づくりに努めました。安全面では、ホームドアの全駅整備に向けたホーム補強工事並びに天王町駅及び星川駅の駅舎改良工事や周辺道路の整備工事を引き続き推進いたしました。また、東急線との相互直通運転計画につきましても鋭意推進しております。

バス業（相鉄バス㈱）では、環境に配慮したハイブリッドバス及び安全性に配慮しドライバー異常時対応システムを装備した車両を含む22両を導入したほか、衝突被害軽減ブレーキ等を装備し、より安全性を高めたＡＳＶ（先進安全自動車）仕様の高速バス４両を導入いたしました。

運輸業全体の設備投資額は、202億３千１百万円となりました。

（流通業）

新規店舗の開設に向けた投資や既存店舗の改装のほか、省力化を図るためのセミセルフレジを全店舗に導入する（相鉄ローゼン㈱）等、流通業全体の設備投資額は、14億５千８百万円となりました。

（不動産業）

弥生台駅前の再開発において、賃貸マンション「KNOCKS横浜弥生台」が竣工（相鉄不動産㈱）し、１階に商業区画をオープンしました。これにより弥生台駅前街区リノベーション計画が全面竣工いたしました。また、横浜駅西口においては、利便性の向上を図るため、横浜駅中央自由通路と横浜駅西口地下街との接続工事を推進し、地下階での連絡通路の全面供用を開始いたしました。さらに、横浜市西区の「相鉄南幸第12ビル」を取得したほか、大和市に商業施設「相鉄大和南ビル」をオープンし、事業基盤の拡充に努めました（㈱相鉄アーバンクリエイツ）。

不動産業全体の設備投資額は、49億６千９百万円となりました。

（ホテル業）

「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」において、客室第４期及び第５期並びにメインロビー及びラウンジ「シーウインド」等の改装を実施し、より快適にお過ごしいただける環境を整えた（相鉄ホテル㈱）ほか、宿泊特化型ホテルの「相鉄フレッサイン ソウル明洞」の新規店舗開設（㈱相鉄インターナショナル韓国）を主なものとして、ホテル業全体の設備投資額は、54億６千６百万円となりました。

これらの設備投資に要する資金は、自己資金及び借入金によっております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの2020年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

（１）セグメント内訳

　（注）１．帳簿価額の「その他」は工具器具備品であります。

２．従業員数の［　］は臨時従業員数で外書であります。

（２）運輸業(従業員数1,628人)

①　鉄道業

(国内子会社)

(相模鉄道㈱)

（ア）施設

　（注）１．各線とも軌間は1,067mm、動力は電気、電圧は1,500Vであります。

２．相鉄新横浜線は、独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構から鉄道線路、停車場等の設備を借り入れ、鉄道事業法第59条により、みなしの第一種鉄道事業を営んでおります。なお、2019年度の使用料は318百万円であります。

（イ）車両数

　（注）　車庫及び工場は次のとおりであります。

②　バス業

(国内子会社)

（３）流通業(従業員数859人)

①　物品販売業ほか

(国内子会社)

　（注）　上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料は228百万円であります。

②　スーパーマーケット業

(国内子会社)

　（注）　上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料は2,197百万円であります。

（４）不動産業(従業員数430人)

(国内子会社)

　（注）１．上記のほかに連結会社以外から土地、建物を賃借しており、年間賃借料は83百万円であります。

２．当該物件は不動産信託受益権であり、その計上にあたっては信託財産を自ら所有するものとして計上しております。

３．上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料は152百万円であります。

４．上記のほかに連結会社以外から土地を賃借しており、年間賃借料は37百万円であります。

５．上記のほかに連結会社以外から土地を賃借しており、年間賃借料は371百万円であります。

６．上記のほかに連結会社以外から駐車場を賃借しており、年間賃借料は15百万円であります。

（５）ホテル業(従業員数837人)

(国内子会社)

　（注）１．上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料は6,271百万円であります。

２．上記のほかに連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料は3,052百万円であります。

(在外子会社)

（６）その他(従業員数1,280人)

(国内子会社)

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。

　なお、重要な設備の除却等の計画はありません。

（１）重要な設備の新設等

　（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

　　　　２．安全投資や将来に向けた設備投資は予定通り進める方針でありますが、流通業、不動産業、ホテル業、その他の計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により不確定要素が多く、算出が困難な状況にあるため、提出日現在において未定であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　当社は、2017年６月29日開催の第149期定時株主総会における決議により、2017年10月１日付で株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施したため、発行済株式総数は392,581,996株減少し、98,145,499株となっております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式は165,334株であり、このうち165,300株(1,653単元)は「個人その他」の欄に、34株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。なお、自己株式165,334株は、株主名簿記載上の株式数であり、2020年３月31日現在の実保有残高は164,934株であります。

２．証券保管振替機構名義の株式は320株であり、このうち300株(３単元)は「その他の法人」の欄に、20株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株、証券保管振替機構名義の株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めて記載しております。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

　（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売り渡しによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　相鉄グループは、中核事業として鉄道事業を有する公益性の高い業種であり、長期にわたる健全経営が望まれることから、経営環境、設備投資計画等を勘案し、内部留保の充実をはかりながら、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針といたします。具体的には業績に応じ、連結配当性向30％を目安として、利益配分に努めてまいります。

　また、当社における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、配当の決議機関は中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。

　これらの方針に基づき、当事業年度における剰余金の配当につきましては、期末配当金として１株当たり25円とし、中間配当金25円と合わせて年間配当金は１株当たり50円としております。

　内部留保資金につきましては、有利子負債の返済に優先的に充当するほかグループ内における設備投資等の資金需要に備える所存でありますが、これは将来の利益を確保しつつ、かつ、長期的に安定した配当に寄与するものと考えております。

　なお、当社は中間配当ができる旨を定款で定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は企業価値を高め、株主の皆様はもとより、すべてのステークホルダーからの信頼を確保していくためにコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と考え、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化及び適時適切な情報開示等による経営の透明性の確保を重要な課題としております。

②　企業統治の体制

（ア）企業統治の体制の概要

a）取締役会・常務会

当社では、株主利益に大きな影響を与えると判断される事項や業務運営上重要な案件について適確かつ迅速な経営意思決定を行うために、取締役会及び常務会を機動的に運営しております。

取締役会は原則として毎月１回開催しており、法令及び定款で定められた事項を始め経営上重要な事項について決議を行っております。また、取締役及び監査役の人事並びに報酬等に係る取締役会の機能の客観性及び透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役を含むメンバーで構成される指名・報酬諮問委員会を設置しております。

本有価証券報告書提出日現在の取締役会及び指名・報酬諮問委員会の構成員は次のとおりです。

取締役会

議　長：代表取締役会長　林　英一

構成員：滝澤秀之、吉田　修、平野雅之、加々美光子(社外取締役)、恩地祥光(社外取締役)、

　　　　藤川裕紀子(社外取締役)

指名・報酬諮問委員会

林　英一、滝澤秀之、加々美光子(社外取締役)、恩地祥光(社外取締役)

常務会は常勤取締役によって構成され、原則として毎週１回開催しており、取締役会の決議事項その他の重要な事項についての審議を行っております。

各会議の2020年３月期における開催実績は下記のとおりであります。

b）監査役会

監査役会は、３名の社外監査役を含む５名の監査役で構成され、原則として毎月１回開催されております。監査役会の2020年３月期における開催実績は12回であります。また、監査役は取締役会に出席し、さらに常勤監査役は常務会にも常時出席して必要に応じ意見を述べる等、取締役の職務遂行を厳正に監査しております。

本有価証券報告書提出日現在の監査役会の構成員は次のとおりです。

議　長：常勤監査役　小島　弘

構成員：橋本暁彦、米田誠一(社外監査役)、三木章平(社外監査役)、中西　智(社外監査役)

c）執行役員

執行役員は取締役会によって選任され、取締役会で承認されたグループ経営戦略や経営計画等を実行に移し、諸施策の遂行を効果的に行う役割を担います。本有価証券報告書提出時点における執行役員は次の４名であります。

滝澤秀之、吉田　修、平野雅之、峯岸恭博

d）相鉄グループ執行役員

グループ経営戦略・経営計画等に関する意見交換やこれらの徹底を目的とし、取締役会の決議に基づき相鉄グループ執行役員を選定しております。本有価証券報告書提出時点における相鉄グループ執行役員は13名であり、「（２）役員の状況　①役員一覧　注８」に記載のとおりであります。

e）グループにおける会議体

持株会社の求心力を維持し、各事業会社との意思疎通を図り、グループ全体の戦略、政策、方針や各社業務執行状況等に関する意見交換等を行うことを目的として、当社執行役員と相鉄グループ執行役員とで構成される相鉄グループ執行役員会議及び当社会長・社長その他幹部役員と相鉄グループ全社社長(孫会社は除く)とで構成される相鉄グループ社長会を設置しております。

各会議体の2020年３月期における開催実績は下記のとおりであります。

（イ）当社が現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択する理由

当社のコーポレート・ガバナンスは監査役会設置型を採用しております。上述のとおり、当社取締役会はその過半数が当社の業務に精通した常勤取締役で構成されている一方で、独立性の高い社外取締役も選任しており、当該社外取締役が当社とは独立した立場から客観的視点による意見や助言を行うほか、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

さらに、３名の社外監査役を含む監査役会が内部監査部門や会計監査人と連携をとりながら取締役会に対する監督機能を担っており、当社のコーポレート・ガバナンス体制は適正に機能していると考えております。

（ウ）内部統制システムに関する基本方針及び整備状況

当社では、取締役会において決議しております「株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」を内部統制の基本方針とし、内部統制システムの整備を行っております。当社の「株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」及び当該体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

③　社外取締役との責任限定契約

当社は、社外役員全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

④　取締役会の定数

定款により、取締役の員数は18名以内、監査役の員数は５名以内と定められております。2020年６月開催の定時株主総会終了時点での取締役総数は７名（うち社外取締役３名）、監査役総数は５名（うち社外監査役３名）であります。

⑤　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑧　コーポレート・ガバナンスの体制図（2020年６月26日現在）

⑨　株式会社の支配に関する基本方針

（ア）株式会社の支配に関する基本方針について

当社の「株式会社の支配に関する基本方針」(以下、「基本方針」といいます。）は、以下のとおりであります。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社を支えるさまざまなステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。

当社は上場会社である以上、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が出現した場合に、当該行為を受け入れるか否かの最終的な判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものだと考えております。

しかしながら、大規模買付行為の中には、運輸業の安全性及び公共性を脅かすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、大規模買付行為を行う者が株主の皆様に対し、買付けに応じるか否かについて判断するための十分な情報や時間を提供しないもの、取締役会が大規模買付けに向けた提案を評価・検討し、代替案を提示するための十分な情報や時間を提供しないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に反するものもあり得ます。

よって当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を確保するために、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

（イ）基本方針の実現に資する特別な取り組みについて

当社は、基本方針実現のため、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化に向けて以下の取り組み（以下、「本取り組み」といいます。）を実施しております。

相鉄グループは、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」という基本理念のもと、横浜駅と神奈川県央部を結ぶ鉄道路線を中心とし、それを補完するバス路線のネットワーク、そして沿線の宅地、商業施設等の開発をはじめとするさまざまな生活関連サービスを沿線で暮らしているお客様に提供するという事業構造によって成長してまいりました。

地域密着型の事業を中心としている相鉄グループにとって、地域社会はお客様そのものであります。輸送及び食の安全の確保、お客様視点での接遇及びCSの向上、従業員満足度向上のための働きやすさの向上等、日々の仕事の積み重ねや、そこで働く社員を大切に思う気持ちがお客様をはじめとするステークホルダーの信頼確保につながるものであり、これこそが相鉄グループの企業価値の源泉であると認識しております。

現在、相鉄グループは長年にわたる相鉄線沿線地域での事業展開により培ってきたお客様からの信頼を活かして競争力を高め、「地域ナンバーワンの快適生活応援企業グループ」となることをめざし、事業の選択と集中の強化、CS経営の推進と沿線価値の向上による相鉄ブランドの維持及び形成並びに財務体質の改善等に取り組んでおります。

今後も、コア事業へ経営資源を重点的に投下して成長を図るとともに、低効率な事業については抜本的な改善策を実施する等、事業の選択と集中をさらに強化してまいります。

さらに、2019年11月に開業いたしました相鉄線とＪＲ線との相互直通運転及び2022年度下期に予定されております相鉄線と東急線との相互直通運転により、相鉄線沿線の利便性が向上し、沿線の将来性及びポテンシャルが大いに高まることが期待されます。引き続き、鉄道業におけるさらなるサービスの充実や、沿線の開発に積極的に取り組み、沿線価値の向上と相鉄ブランドの維持及び形成に努め、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を最大化することで株主の皆様のご期待に応えていくとともに、株主の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダーからの信頼を確保するため、コンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化に取り組んでまいります。

（ウ）本取り組みに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

本取り組みは、前述のとおり、基本方針の実現のため、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化に向けて取り組むものであります。

このため、当社取締役会は、本取り組みが基本方針に沿い、株主の皆様共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

　（注）１．取締役　加々美光子、取締役　恩地祥光及び取締役　藤川裕紀子は、社外取締役であります。

２．監査役　米田誠一、監査役　三木章平及び監査役　中西　智は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社では、グループ経営戦略や経営計画等を実行に移し、諸施策を遂行することを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の１名であります。（取締役兼務者３名を除く）

　峯岸恭博

８．当社では、グループ経営戦略・経営計画等に関する意見交換やこれらの徹底を目的として、相鉄グループ執行役員制度を導入しております。相鉄グループ執行役員は次の13名であります。

　長谷川正昭、菅谷雅夫、千原広司、佐武　宏、杉原正義、加藤尊正、森村幹夫、阿部眞一、

　鈴木正宗、斉藤　淳、後藤亮一、左藤　誠、曽我清隆

９．社外取締役　藤川裕紀子氏の戸籍上の氏名は、小林裕紀子であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役 加々美光子氏は、第一東京弁護士会所属の弁護士であります。同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

社外取締役 恩地祥光氏は、有限会社オズ・コーポレーションの取締役（代表）であります。同氏は株式会社レコフの出身であり、当社は同社に対しアドバイザリー報酬を支払っておりますが、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

社外取締役 藤川裕紀子氏は、公認会計士並びに税理士であります。同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

社外監査役 米田誠一氏は、株式会社朋栄の監査役であります。同氏は株式会社横浜銀行の出身であり、同行と当社との間には資金借入等の取引がありますが、定型的な取引であり株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

社外監査役 三木章平氏は、公益財団法人日本生命済生会の理事長であります。同氏は日本生命保険相互会社の出身であり、同社と当社との間には資金借入等の取引がありますが、定型的な取引であり株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

社外監査役 中西　智氏は、株式会社セディナの特別顧問であります。同氏は株式会社三井住友銀行の出身であり、同行と当社との間には資金借入等の取引がありますが、定型的な取引であり株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

なお、株式会社セディナは、2020年７月１日付でＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社と合併し、商号をＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社に変更する予定です。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、社内出身者とは異なる職歴・経験及び幅広い見識等を当社の経営・監査業務に活かしていただきたく、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、会計監査及び内部監査並びに内部統制に係る報告を含むすべての取締役会付議事項及び報告事項について、独立した社外役員としての立場から適宜発言を行っております。

（３）【監査の状況】

①　内部監査及び監査役監査の状況

（ア）監査役会

監査役会は、３名の社外監査役を含む５名の監査役で構成され、原則として毎月１回開催されております。監査役会の2020年３月期における開催実績は12回であり、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注) 小島　弘氏及び中西　智氏の監査役会出席状況は、2019年６月27日就任以降に開催された監査役会を対象としております。

監査役会における主な検討事項は、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社の業務及び財産状況の調査、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

なお、常勤監査役 小島　弘氏は過去に当社常勤監査役として業務執行の監督の経験を有しており、また、常勤監査役 橋本暁彦氏は子会社において、長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（イ）監査役と会計監査人の連携状況

会計監査人は、決算概要の報告を四半期に一度監査役に対し実施しているほか、必要に応じ適宜情報・意見交換を実施しております。

（ウ）監査役と内部監査部門の連携状況

内部監査部門は、内部監査の実施結果についてその都度監査役に報告しているほか、必要に応じ適宜情報・意見交換を実施しております。

（エ）監査役の機能強化に関する取組状況

監査役の職務を補助することを目的とし、監査役会の直属部門である監査役会事務局を設置しております。監査役会事務局を担当する社員は、取締役その他業務執行にかかる管理職等の指揮命令を受けないものとし、また当該社員の人事異動及び人事評価については事前に常勤監査役の同意を得るものとしております。

（オ）内部監査及び会計監査

内部監査につきましては、専任部門として社長直轄の監査部を設置しており、４名のスタッフが当社及び子会社の業務の適正性及び効率性の監査を実施しております。

会計監査人には有限責任 あずさ監査法人を選任しており、当社からは必要な情報・データが提供され、期末監査のみならず、子会社も含め期中にも適宜監査が実施されております。

（カ）内部監査部門と会計監査人の連携状況

内部監査部門は、内部監査の実施状況等について適宜会計監査人に報告しているほか、必要に応じ適宜情報・意見交換を実施しております。

（キ）内部監査・監査役監査・会計監査の連携状況及び内部統制部門との関係

当社の内部監査部門は内部統制監査の機能も有しており、内部統制システムの整備・運用体制を監視、検証するとともに、内部統制部門への必要な助言、指導等を行っております。

また、内部監査部門が適宜実施する監査役及び会計監査人との相互連携を通じて、情報の共有化を図るとともに、内部統制システムの整備・運用状況について随時把握可能な体制を確保し、監査役の監視機能の強化や財務報告の信頼性向上に努めております。

②　会計監査の状況

（ア）監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

（イ）継続監査期間

現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人朝日新和会計社は、1987年4月1日から1988年3月31日までの事業年度から当社の会計監査を実施しており、有限責任 あずさ監査法人が継続して当社の会計監査を実施しています。当該期間は、以前に会計監査を実施していた共同監査事務所の社員が監査法人朝日新和会計社に加入し、監査法人組織として当社の会計監査を実施した以降の期間について記載したものです。

（ウ）業務を執行した公認会計士

文倉　辰永（継続関与年数２年）

山田　大介（継続関与年数６年）

有限責任 あずさ監査法人は、その業務執行社員について、2003年と2007年の公認会計士法の改正に基づいて適切に交替期限（ローテーション）を設けております。業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して７会計期間（筆頭業務執行社員は５会計期間）を超えて監査業務に関与しておりません。

（エ）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他12名であります。

（オ）監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会から公表されております「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人選定基準を策定しております。

また、当社の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は、以下のとおりであります。

当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に規定される解任事由に該当すると判断した場合に当該会計監査人を解任するほか、会計監査人に、会社法、公認会計士法等の法令に違反や抵触する行為若しくは公序良俗に反する行為があり、改善の見込みがないと認められると判断した場合、又は、会計監査人が一般に要求される監査の品質を保持できないと認められると判断した場合に、当該会計監査人の解任又は不再任を目的とする議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出する。

当社監査役会では、これらを総合的に勘案し、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人を選定しております。

（カ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法人日本監査役協会から公表されております「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人評価基準を策定しているものであり、この基準に則して監査法人を評価しております。

③　監査報酬の内容等

（ア）監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、社債発行に関するコンフォートレターの作成業務であります。

（イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（（ア）を除く）

当社における非監査業務の内容は、海外ホテル事業に関する税務アドバイザリー業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、国内及び海外ホテル事業に関する税務アドバイザリー業務等であります。

（ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

（エ）監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、決定方針としては定めておりませんが、監査公認会計士等が作成した監査計画につき、説明を受けるとともに内容を検討し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

（オ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき適切であると判断し、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役及び監査役の報酬等については、定款に基づき、取締役及び監査役それぞれの報酬等総額の限度額を株主総会において決議しております。

取締役の報酬等額は、2015年６月26日開催の第147期定時株主総会において、年額300百万円以内(うち社外取締役分20百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議しております(同定時株主総会終結時の取締役の員数は７名、うち社外取締役２名)。また、社外取締役分の報酬等額については、2019年６月27日開催の第151期定時株主総会において40百万円以内へと改定しております(同定時株主総会終結時の取締役の員数は６名、うち社外取締役２名)。

監査役の報酬等額は、2015年６月26日開催の第147期定時株主総会において、年額100百万円以内と決議しております(同定時株主総会終結時の監査役の員数は５名、うち社外監査役３名)。

各取締役個別の報酬等額は、取締役報酬内規に基づき、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、その配分を代表取締役会長に一任する旨を2020年６月26日開催の取締役会において決議しております。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2019年６月27日開催の取締役会において、株主総会で決議された報酬枠の範囲内でその配分を代表取締役会長に一任する旨を決議しております。

各監査役個別の報酬等額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、指名・報酬諮問委員会の審議を経て監査役の協議により決定しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う鉄道等のご利用状況が悪化するなど厳しい経営環境を勘案し、取締役の報酬の一部を下記のとおり自主返上することといたしました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）　報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、資産運用の一環として保有する株式を純投資目的の投資株式として区分しており、事業上の取引及び協力関係の維持・強化を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における

検証の内容

当社は、他の株式会社の株式についてその発行済株式総数の一部を保有することが、当社グループの事業を円滑にし、中長期的に見て企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、純投資目的以外の目的である株式を保有します。

また、当社では、毎年１回、取締役会で個別銘柄毎に上記保有目的に沿っているか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証します。この検証の結果、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には売却を検討し、縮減を図ってまいります。

（イ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

（ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　（注）　保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

みなし保有株式

　（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。

２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。

４．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

５．東京急行電鉄㈱は、2019年９月２日に東急㈱に商号変更しております。

６．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　（注）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構の行う研修・セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

　連結子会社の数　　32社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、Sotetsu International（Thailand）Co.,Ltd.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社（台湾燦路都股份有限公司)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、㈱相鉄インターナショナル韓国ほか３社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

（ア）有価証券及び投資有価証券

（イ）たな卸資産

　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（ア）リース資産及び使用権資産以外の固定資産

　定率法及び定額法を採用しております。

　1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（イ）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（ウ）使用権資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）工事負担金等の圧縮記帳処理

　鉄道業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

（４）重要な引当金の計上基準

（ア）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（イ）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定率法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法又は定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

（ア）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

（イ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 金利スワップ、通貨スワップ

ヘッジ対象 … 借入金

（ウ）ヘッジ方針

　内規に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

（エ）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動又は相場変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動又は相場変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その投資効果の発現する期間（５～20年）を合理的に見積り、均等償却しております。ただし、その金額が僅少な場合には一括償却しております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（ア）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（イ）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（ウ）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の基準に基づいております。

（会計方針の変更）

国際財務報告基準（IFRS）を適用する在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用し、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上する方法に変更しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当連結会計期間末において有形固定資産の「使用権資産（純額）」が145億８千２百万円、流動負債の「リース債務」が６億３千５百万円、固定負債の「リース債務」が128億２千８百万円それぞれ増加し、投資その他の資産の「その他」が17億９千４百万円減少しております。また、当連結会計期間の営業利益が１億９千９百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が１億５千３百万円減少しております。連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が６億２千４百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が６億２千４百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（２）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」に含めていた「工事負担金等受入による収入」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」に表示していた△267億２千９百万円は、「有形固定資産の取得による支出」△269億８千１百万円、「工事負担金等受入による収入」２億５千１百万円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた１億７千５百万円は「補助金の受取額」２億５千７百万円、「その他」△８千２百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、運輸業、ホテル業を中心に、当社グループの業績に大きな影響を与えております。新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、今後の経済活動正常化のタイミング及び当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難であります。当社では連結財務諸表の作成にあたり、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症が2020年度の上期中に収束し、業績は下期から回復に向かい、2021年度には例年並の需要が見込まれることを仮定し、会計上の見積りを行っております。このため主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、不確実性の高い会計上の見積りの内容は次のとおりです。

（１）固定資産の減損

固定資産の減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定の前提となる将来キャッシュ・フローが、将来の不確実な経済状況の変動による影響を受け、これにより翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額が重要な影響を受ける可能性があります。

（２）繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性の前提となる見積課税所得が、将来の不確実な経済状況の変動による影響を受け、翌連結会計年度以降に繰延税金資産を認識する金額が重要な影響を受ける可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

（１）財団抵当に供されている資産(鉄道財団)

　担保に供している資産は、次のとおりであります。