8766 東京海上ホールディングス 有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）従業員数は、就業人員数であります。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　　　　２．第17期の１株当たり配当額のうち、70.00円は資本水準調整のための一時的な配当であります。

　　　　３．第18期の１株当たり配当額のうち、35.00円は資本水準調整のための一時的な配当であります。

　　　　４．従業員数は、就業人員数であります。

　　　　５．株主総利回りは、配当を当社株式に再投資して得られる損益を含めて算定しております。

　　　　６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社252社および関連会社22社により構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業および金融・一般事業を営んでおります。

　また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　2020年３月31日現在の事業の系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社のうち、東京海上日動火災保険㈱、日新火災海上保険㈱、イーデザイン損害保険㈱、東京海上日動あんしん生命保険㈱、HCC International Insurance Company PLC、Tokio Marine Asia Pte. Ltd.およびTokio Marine Seguradora S.A.は、特定子会社に該当いたします。また、連結子会社のその他134社に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、Tokio Marine HCC Insurance Holdings (International) Limitedであります。

３．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、東京海上日動火災保険㈱であります。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．東京海上日動火災保険㈱の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６．東京海上日動あんしん生命保険㈱の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社はセグメント情報の国内生命保険事業セグメントの経常収益（セグメント間の内部経常収益を含む）に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は、就業人員数であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．当社従業員はその大部分が子会社からの出向者であり、平均勤続年数は、出向者の各子会社における勤続年数を通算しております。

２．従業員数は、就業人員数であります。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

　（注）従業員数は、就業人員数であります。

(3）労働組合の状況

東京海上ホールディングス労働組合　　　　128名

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

①　経営理念

　当社は、東京海上グループの全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は次のとおりであります。

＜東京海上グループ経営理念＞

　東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。

○お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます。

○株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバルに展開します。

○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。

○良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。

②　中期経営計画「To Be a Good Company 2020」

　2018年度からスタートした中期経営計画「To Be a Good Company 2020」では以下のとおり、「世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成長し続けるグローバル保険グループ～100年後もGood Companyをめざして～」という長期ビジョンをベースに、めざすべき将来のグループ像の実現に向け、環境変化をチャンスと捉えて飛躍する３年間とすることをめざしております。

　*1　自然災害に係る発生保険金を平年並みに補正し、為替変動による影響および米国税制改革による一時的な影響を控除しております。

③　目標とする経営指標等

　東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点から、修正純利益と修正ROEを掲げており、2018年度からスタートした中期経営計画「To Be a Good Company 2020」では、2020年度には「修正純利益の年平均成長率３～７％」（2017年度補正ベースの実績を基準とした数値）、「修正ROE10％以上」を達成することをめざしております。

　2019年度の修正純利益および修正ROEは、前事業年度の有価証券報告書提出日時点においては、それぞれ4,000億円、10.4％を見込んでおりましたが、台風15号や台風19号をはじめとする大きな国内自然災害に見舞われたことや新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことにより、その実績はそれぞれ2,867億円、8.2％となりました。

　2020年度の修正純利益および修正ROEは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を合理的に算出することが困難なため、本有価証券報告書提出日現在においては未定としております。

　なお、修正純利益および修正ROEは、次の方法で算出いたします。

・修正純利益*2

修正純利益＝連結当期純利益*3＋異常危険準備金繰入額*4＋危険準備金繰入額*4＋価格変動準備金繰入額*4－ALM*5債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益－事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損＋のれん・その他無形固定資産償却額－その他特別損益・評価性引当等

・修正純資産*2,6

修正純資産＝連結純資産＋異常危険準備金＋危険準備金＋価格変動準備金－のれん・その他無形固定資産

・修正ROE

修正ROE＝修正純利益÷修正純資産

*2　各調整額は税引後であります。

*3　連結財務諸表上の「親会社株主に帰属する当期純利益」であります。

*4　戻入の場合はマイナスとなります。

*5　ALMとは、資産・負債の総合管理をいいます。ALMの負債時価変動見合いとして除外いたします。

*6　平均残高ベースで算出しております。

(2)経営環境及び対処すべき課題

　2020年度の世界経済およびわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、各国がさらなる金融緩和や財政政策等の景気下支え策に懸命に取り組んでいるものの、しばらくは厳しい状況が継続することが見込まれます。

　東京海上グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、収束後の社会やマーケットの状況を注視しつつ、中期経営計画「To Be a Good Company 2020」の最終年度として、「ポートフォリオのさらなる分散」、「グループ一体経営の推進」および「テクノロジーの徹底的な活用」の３つの重点課題に引き続き取り組んでまいります。

　国内損害保険事業では、自然災害が多発化・激甚化し、経済や国民生活への影響が大きな社会問題となりつつあるなかで、東京海上グループとしてこの問題の解決にいかに貢献していけるかが喫緊の課題となっております。安定的な補償の提供を可能とする火災保険の商品内容の見直し、テクノロジーの活用による迅速な保険金のお支払い、防災や減災に関する積極的な情報発信等の様々な切り口を通じ、真正面からこの課題に取り組んでまいります。また、これに加え、テクノロジーの活用によるお客様の利便性や社内業務の効率性の向上と保険の種目ポートフォリオの変革にも、継続して取り組んでまいります。

　国内生命保険事業では、就業不能や介護等の分野への保障を提供する「生存保障革命」を引き続き推進するとともに、金利リスクの適切なコントロールに努めてまいります。また、医療技術の進化等の環境変化を先取りするとともに、外部の研究機関と共同で解析した医療データの活用等に取り組み、革新的な商品やサービスの開発を積極的に行ってまいります。

　生損保両事業が密に連携し、グループ総合力を発揮する生損一体のビジネスモデルが東京海上グループの強みでありますが、このビジネスモデルの一層の進化を図ってまいります。

　海外保険事業では、引き続き、持続的な内部成長と戦略的なM&Aを取組みの両輪とし、先進国および新興国でバランスの取れた成長を実現してまいります。また、グループ各社の高い専門性を活かしたシナジー発揮の追求にも、引き続き取り組んでまいります。

　資産運用では、国内外のグループ会社と連携しながら、資産と負債の総合管理（ALM）を軸としたグローバルな運用態勢の強化に引き続き努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を含め、今後の世界経済や金融市場の変化を注視しつつ、資産ポートフォリオの多様化とリスク分散を進めることによって、長期・安定的な運用収益の確保と健全な財務基盤の維持に取り組んでまいります。

　これらの取組みを支えていくのは人であります。当年度、高度な専門性とマネジメント力をグローバルに発揮できる人材の確保・登用を目的として新たな人事制度を導入しましたが、こうした取組みを引き続き推進し、グループ一体経営のさらなる高度化を進めてまいります。また、海外を含めたグループ人材のグローバルな活用や女性社員の一層の活躍推進についてもより積極的に展開し、ダイバーシティの拡大をグループの成長の原動力としてまいります。

　株主還元につきましては、配当を基本とする方針としており、持続的な成長と利益水準の向上を通じた配当の充実を図ってまいります。

　東京海上グループは、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念に基づき、健全性を基盤に収益性、成長性を兼ね備えた企業グループとしてさらに発展していくために、グループを挙げて業務に邁進してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グル－プは、中期経営計画を推進していくための経営基盤として「リスクベース経営（ERM*1)」に取り組んでおります。具体的には、「リスク」・「資本」・「利益」の関係を常に意識し、リスク対比での「資本の十分性」や「高い収益性」を実現することにより、企業価値の持続的な拡大をめざしております。「資本の十分性」に関しては、AA格相当の資本を維持する方針としており、「高い収益性」に関しては、資本コスト*2（７％）を上回る資本効率を実現し、将来的に12％程度のROEをめざしております。

　中期経営計画を、リスクベース経営（ERM）の観点で整理したものが、下図のフレームワークです。事業構造改革やグループシナジーの取組みにより「持続的な利益成長」を実現するとともに、生みだされた利益・資本を、健全性を維持しつつさらなるポートフォリオの分散や株主還元の充実といった「資本の有効活用」に振り向け、それを次のさらなる成長に繋げることをめざしております。

*1　ERM　　　 ：Enterprise Risk Management

*2　資本コスト：投資家が投資先企業に期待する収益率のことをいいます。

当社グループでは、CAPM法（資本資産評価モデル）により算出しており、成果指標の策定や事業投資の判断に活用しております。

　また、当社グループは、リスク軽減・回避等を目的とした従来型のリスク管理にとどまらず、リスクを定性・定量の両面のアプローチから網羅的に把握したうえで、これらのリスク情報を有効に活用し、当社グループ全体の「リスク」・「資本」・「利益」を適切にコントロールしております。

　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）定性的リスク管理

　定性的リスク管理においては、環境変化等により新たに現れてくる「エマージングリスク」*3を含めたあらゆるリスクを網羅的に把握して経営に報告する態勢としており、グループを取り巻くリスクについて随時経営レベルで論議を行っております。

　こうして把握したリスクについて、経済的損失額や発生頻度といった要素だけでなく、業務継続性やレピュテーションの要素も加え、総合的に評価を行い、グループ全体またはグループ会社の財務の健全性、業務継続性等に極めて大きな影響を及ぼすリスクを「重要なリスク」として特定しております。

*3　エマージングリスク：環境変化等により新たに現れてくるリスクであって従来リスクとして認識されていなかったもの、あるいは、リスクの程度が著しく高まったもの。

○エマージングリスクの洗い出しと重要なリスクの特定プロセス

○重要なリスクの主な想定シナリオ

（２）定量的リスク管理

　定量的リスク管理においては、格付の維持および倒産の防止を目的として、保有しているリスク対比で資本が十分な水準にあることを多角的に検証しております。

　具体的には、リスクをAA格相当の信頼水準である99.95％バリューアットリスク（VaR）*4で定量評価し、実質純資産*5をリスク量で除したエコノミック・ソルベンシー・レシオ（ESR）の水準により、資本の十分性を確認するとともに、事業投資機会や今後の市場環境の見通し等も総合的に勘案して資本政策を決定しております。

　当社グループのESRのターゲットレンジは150～210％ですが、2020年３月末時点におけるエコノミック・ソルベンシー・レシオ（ESR）は153％となり、資本が十分な水準にあることを確認しております。

　また、定性的リスク管理において特定した「重要なリスク」のうち、経済的損失が極めて大きい表中１から４の想定シナリオに基づくストレステストを実施することにより、事業継続および破綻回避の検証を行い、資本の十分性および資金の流動性に問題がないことを確認しております。

*4　バリューアットリスク（VaR）：将来の一定期間のうちに、一定の確率の範囲内で被る可能性のある最大損失額のことをいいます。99.95％VaRとは、今後１年間の損失が99.95％の確率でその額以内に収まる金額水準であります。

*5　実質純資産　　　　　　　　 ：財務会計上の連結純資産に、異常危険準備金、価格変動準備金等の資本性負債、生保保有契約価値等を加算する一方、株主還元予定額やのれん等を控除して算出します。

（３）BCPの策定

　重大な災害が発生した場合においても、重要業務を継続し早期復旧を図るため、災害に関するBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）を策定するとともに、定期的に訓練を実施するなどし、備えております。

（４）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響につきましては、保険引受面においては、経済活動の落ち込みに伴う保険料収入の減収、海外を中心とした新種保険等の保険金支払の増加、資産運用面においては、金利低下によるインカム利回りの低下や、株価下落等に伴う減損の計上等があります。

　本有価証券報告書提出日現在において想定される主な影響は、次のとおりであります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦が下期に小康状態となるなどの動きもありましたが、年度末にかけ、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により急速に減速し、金融資本市場も不安定さを増しました。

　わが国経済は、外需の低迷や自然災害に加え、同感染症拡大の影響により、景気が大きく落ち込みました。

　このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に事業展開を行った結果、当連結会計年度の連結経営成績は以下のとおりとなりました。

　連結総資産は、国内生命保険会社が保有する有価証券が増加したことに加え、Privilege Underwriters, Inc.の新規連結などにより、前連結会計年度末に比べて2兆7,225億円増加し、25兆2,539億円となりました。

　保険引受収益4兆7,019億円、資産運用収益6,422億円などを合計した経常収益は、前連結会計年度に比べて112億円減少し、5兆4,654億円となりました。一方、保険引受費用4兆962億円、資産運用費用829億円、営業費及び一般管理費8,927億円などを合計した経常費用は、前連結会計年度に比べて410億円増加し、5兆1,014億円となりました。

　この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて523億円減少し、3,639億円となりました。

　経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて148億円減少し、2,597億円となりました。

　また、親会社株主に帰属する当期純利益から保険事業特有の各種準備金の影響や資産の売却・評価損益等の当該年度の特殊要因を控除した修正純利益（グループ全体の業績を示す管理会計上の経営指標）は、前連結会計年度に比べて57億円増加し、2,867億円となりました。

　報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。

[国内損害保険事業]

  国内損害保険事業におきましては、経常収益は、前連結会計年度に比べて646億円減少し、2兆7,825億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて487億円減少し、1,795億円となりました。国内損害保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。

ａ）保険引受業務

イ）元受正味保険料（含む収入積立保険料）

　（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります（積立型保険の積立保険料を含みます。）。

ロ）正味収入保険料

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ）正味支払保険金

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｂ）資産運用業務

イ）運用資産

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ロ）有価証券

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ）利回り

ⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）

　（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

３．平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）

　（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３．平均運用額（取得原価ベース）は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

[国内生命保険事業]

国内生命保険事業におきましては、経常収益は、前連結会計年度に比べて312億円減少し、7,481億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて115億円増加し、518億円となりました。国内生命保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。

ａ）保険引受業務

イ）保有契約高

　（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

３．団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

ロ）新契約高

　（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額であります。

３．新契約の団体年金保険の金額は、第１回収入保険料であります。

ｂ）資産運用業務

イ）運用資産

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ロ）有価証券

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ）利回り

ⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）

　（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る収入金額および平均運用額については除外しております。

２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」であります。

３．平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）

　（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る資産運用損益および平均運用額については除外しております。

２．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３．平均運用額（取得原価ベース）は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

[海外保険事業]

海外保険事業におきましては、経常収益は、前連結会計年度に比べて808億円減少し、1兆8,912億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて161億円減少し、1,254億円となりました。海外保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。

ａ）保険引受業務

イ）正味収入保険料

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ロ）正味支払保険金

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｂ）資産運用業務

イ）運用資産

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ロ）利回り

ⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）

　（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に対する株式が含まれておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。

２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」であります。

３．平均運用額は、期首・期末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）

　（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に対する株式が含まれておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。

２．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３．平均運用額（取得原価ベース）は、期首・期末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

（参考）全事業の状況

ａ）元受正味保険料（含む収入積立保険料）

　（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります（積立型保険の積立保険料を含みます。）。

ｂ）正味収入保険料

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ｃ）正味支払保険金

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、支払保険金の減少などにより、前連結会計年度に比べて521億円収入が増加し、9,976億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて1兆9,796億円支出が増加し、2兆5,464億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、資金調達目的の債券貸借取引受入担保金の増加などにより、前連結会計年度に比べて1兆9,221億円収入が増加し、1兆5,431億円の収入となりました。

　これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より21億円減少し、1兆211億円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、保険持株会社としての業務の特性から、該当する情報がないので記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　①　重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りを必要としますが、実際には見積りと異なる結果となることもあります。

　当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５　経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針および見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ）金融商品の時価の算定方法

　有価証券、デリバティブ取引等について、時価の算定は原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない有価証券、デリバティブ取引等については、将来キャッシュ・フローの現在価値や契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価額等を時価としております。

ｂ）有価証券の減損処理

　売買目的有価証券以外の有価証券について、時価または実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っております。なお、その他有価証券で時価のある有価証券については、連結会計年度末の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に減損処理を行っております。

ｃ）固定資産の減損処理

　収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、帳簿価額を減額する会計処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額）と使用価値（資産または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定および予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。従って、固定資産の使用方法を変更した場合、不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合およびのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

ｄ）繰延税金資産

　繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積っているため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合、税制改正によって法定実効税率が変更された場合等においては、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能性があります。

ｅ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、貸付先の財務状況が変化した場合には、貸倒損失や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

ｆ）支払備金

　保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。このうち既発生未報告の支払備金については、主に統計的見積法により算出しております。各事象の将来における状況変化、為替変動の影響などにより、支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

ｇ）責任準備金等

　保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てております。当初想定した環境や条件等が大きく変化し、責任準備金等を上回る支払が発生する可能性があります。

ｈ）退職給付債務等

　退職給付費用および退職給付債務は、連結会計年度末時点の制度を前提とし、割引率や長期期待運用収益率、将来の退職率および死亡率など、一定の前提条件に基づいて計算しております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、また前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務は変動する可能性があります。

ⅰ）資産除去債務

　法令や契約に基づく有害物質の除去義務および賃借物件の原状回復義務について、除去費用等の将来キャッシュ・フローを合理的に見積り、資産除去債務として計上しております。法令の改正により新たな資産除去債務が発生した場合や当初想定した条件等が大きく変化した場合については、資産除去債務の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

　当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析については、以下のとおりであります。なお、当社グループの課題認識および経営成績に重要な影響を与えるリスクにつきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)　経営環境及び対処すべき課題」および「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ａ）経営成績の分析

　当連結会計年度の状況については、以下のとおりであります。

連結主要指標

　経常収益は、前連結会計年度に比べて112億円減少し、5兆4,654億円となりました。

　経常利益は、国内損害保険事業における保険引受損益の悪化などにより、前連結会計年度に比べて523億円減少し、3,639億円となりました。

　経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて148億円減少し、2,597億円となりました。

　また、親会社株主に帰属する当期純利益から保険事業特有の各種準備金の影響や資産の売却・評価損益等の当該年度の特殊要因を控除した修正純利益（グループ全体の業績を示す管理会計上の経営指標）は、前事業年度の有価証券報告書提出日時点においては4,000億円を見込んでおりましたが、台風15号や台風19号をはじめとする大きな国内自然災害に見舞われたことや新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことにより、2,867億円となりました。

　報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。

[国内損害保険事業]

　国内損害保険事業におきまして、東京海上日動火災保険株式会社は、テクノロジーを活用したお客様の利便性向上や社内業務のさらなる効率化と、保険の種目ポートフォリオの変革を重点課題に掲げ、積極的に事業を推進しました。地方創生や顧客企業の健康経営の支援等を通じたお客様からの支持の拡大にも引き続き努めました。

　当年度も台風15号や台風19号をはじめとする多くの自然災害が日本全国に甚大な被害をもたらしましたが、社長直轄の対策本部を立ち上げ、社員を全国から被災地に派遣するなど、全社を挙げて災害対応に取り組みました。また、自然災害が多発する状況を踏まえ、いざというときに保険を通じてお客様をお守りできるよう、より丁寧にご契約内容の再確認や補償拡充の提案を行う取組みを全店で展開しました。さらに、地震にあわれたお客様の震災直後の資金ニーズに対応すべく、お住まいの地域で一定以上の震度の地震が観測された場合に、最短３日で震度に応じた所定の保険金をお支払いする新商品の発売を決定しました。

　テクノロジーの活用は、様々な分野で進みました。例えば、台風19号等による水災において、人工衛星から撮影した画像をAIで解析し、保険金のお支払い対象となる被害エリアの早期の把握に役立てました。また、ビッグデータ分析やAIアルゴリズム開発に強みを有するアルベルト社と共同で、ドライブレコーダーで取得した映像からAIが事故状況を再現する新たなシステムを開発しました。このシステムは、事故状況の説明に係るお客様のご負担を軽減し、迅速な事故対応に寄与します。

　保険の種目ポートフォリオの変革を推進する観点からは、サイバーリスク保険や国内M&A保険(表明保証保険)等の新しいリスクに対応する保険の開発・提供に努めるとともに、全国の商工会議所と連携し、中小企業の事業リスクを包括的に補償する保険等の普及に積極的に取り組みました。

　上記のとおり事業に取り組んだ結果、正味収入保険料は、火災保険を中心に増収したことにより、前連結会計年度に比べて873億円増加し、2兆4,278億円となりました。経常利益は、自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計。以下同じ。）の減少の一方、責任準備金等繰入額の増加などにより、前連結会計年度に比べて487億円減少し、1,795億円となりました。

[国内生命保険事業]

　国内生命保険事業におきまして、東京海上日動あんしん生命保険株式会社は、強みである生損一体のビジネスモデルを活かしつつ、就業不能や介護等の分野への保障を提供する「生存保障革命」を引き続き推進しました。がんゲノム医療等の治療技術の進歩を踏まえ、高額な医療費に備えられるよう、ステージⅢ以上等の重篤ながんと診断された場合に、前払いで死亡保険金相当額をお受け取りいただくことができる特約を開発・発売しました。また、お客様の資産形成ニーズにお応えする保険料分割払いの変額保険「マーケットリンク」は、当年度も多くのお客様からご好評をいただきました。

　低金利環境の長期化が見込まれるなか、金利リスクが小さい保障性商品の提供拡大を図るとともに、資産と負債の総合管理(ALM)を基本とした資産運用に継続的に取り組むなど、金利リスクの適切なコントロールに努めました。

　上記のとおり事業に取り組んだ結果、生命保険料は、法人向け定期保険の一時販売停止により、前連結会計年度に比べて415億円減少し、6,272億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて115億円増加し、518億円となりました。

[海外保険事業]

　海外保険事業におきましては、グループ全体のグローバルな成長と分散の効いたポートフォリオの構築を実現すべく、持続的な内部成長と戦略的なM&Aを取組みの両輪として、先進国および新興国で積極的に事業を展開しました。また、グループ各社の優れたノウハウを相互に活用し、保険料収入の拡大、資産運用の高度化、業務効率の向上等のシナジーの実現に向けた幅広い取組みを継続しました。

　米国の富裕層向けに保険商品・サービスを提供するPrivilege Underwriters, Inc.を買収しました。同社の事業は高い成長性が期待できるとともに、当社グループの既存事業との重複が限定的でポートフォリオ分散にも寄与します。

　ブラジルのTokio Marine Seguradora S.A.は、同国の大手国有銀行グループと、住宅ローン関連の保険に特化した合弁会社を設立することについて合意しました。同国における自動車保険中心の種目ポートフォリオの分散および収益の拡大を進めてまいります。

　ミャンマーの保険当局より承認を受け、同国で損害保険の合弁会社を設立し、営業を開始しました。中長期的に高い成長が見込まれる同国損害保険市場への本格的な参入をめざしております。

　上記のとおり事業に取り組んだ結果、正味収入保険料は、前連結会計年度末にTokio Millennium Re AGおよびTokio Millennium Re (UK) Limitedを連結の範囲から除外したことなどにより、前連結会計年度に比べて763億円減少し、1兆1,706億円となりました。生命保険料は、前連結会計年度に比べて300億円減少し、3,546億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて161億円減少し、1,254億円となりました。

ｂ）財政状態の分析

イ）連結ソルベンシー・マージン比率

　　当社は、保険業法施行規則第210条の11の３および第210条の11の４ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づき、連結ソルベンシー・マージン比率を算出しております。

　　当社グループの子会社では、損害保険事業、生命保険事業や少額短期保険業を営んでおります。保険会社グループは、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「連結リスクの合計額」（下表の(B））に対する「保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち連結ソルベンシー・マージン総額：下表の(A））の割合を示すために計算された指標が、「連結ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C））であります。

　　連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一ですが、保険業法上の子会社（議決権が50％超の子会社）については計算対象に含めております。

　　連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社グループを監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

　　当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末と比べて8.4ポイント低下して845.8％となりました。これは、Privilege Underwriters, Inc. の買収に伴うのれんおよび無形固定資産の増加による連結ソルベンシー・マージン総額の減少が主因であります。

ロ）国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率

　　国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。

　　保険会社は、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」（下表の(B））に対する「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：下表の(A））の割合を示すために計算された指標が、「単体ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C））であります。

　　単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

　　当事業年度末の国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率は以下のとおりとなっております。東京海上日動火災保険株式会社については、前事業年度末と比べて10.2ポイント低下して815.2％となりました。これは、親会社への配当金支払い等による単体ソルベンシー・マージン総額の減少が主因であります。

ⅰ）東京海上日動火災保険株式会社

ⅱ）日新火災海上保険株式会社

ⅲ）イーデザイン損害保険株式会社

ⅳ）東京海上日動あんしん生命保険株式会社

ｃ）資本的支出の財源及び資金の流動性

　当社グループの短期的な資金需要として、主に日々の保険金の支払い等がありますが、強固なリスク管理態勢の下で保険事業を運営し、安定的にプラスの営業キャッシュ・フローを確保することにより、十分な流動性を保持しております。また、大規模自然災害による大口の支払いや市場の混乱等により資金繰りが悪化する局面に備え、流動性の高い債券を保有することなどにより、適切な流動性管理を行っています。

　事業投資等の中長期的な資金需要に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、外部からの資金調達を行うなど、資金需要の性質に応じて適切な資金源を確保しています。

ｄ）目標とする経営指標の分析

　目標とする経営指標の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)　経営方針　③　目標とする経営指標等」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社の連結子会社である東京海上日動火災保険株式会社およびHCC Insurance Holdings, Inc.（以下「HCC社」といいます。）は、米国の富裕層を顧客として保険事業を展開するPrivilege Underwriters, Inc.（以下「Pure社」といいます。）の全株式をHCC社がPure社の既存株主から約31億米ドルで取得することを内容とする株式譲渡契約を、現地時間の2019年10月２日付で、Pure社および同社の既存株主との間で締結いたしました。

　その後、関係当局の承認を得て、2020年２月７日付で株式の譲渡手続きを完了いたしました。

　対象会社の概要および本株式取得の目的は、以下のとおりであります。

①対象会社の概要

社名：Privilege Underwriters, Inc.

所在地：米国・デラウェア州・ウィルミントン

事業内容：傘下にマネジメント会社や保険会社等を有する持株会社

②本株式取得の目的

　海外保険事業の規模および収益のさらなる拡大と、より分散の効いたグローバルポートフォリオの構築によるグループ全体の資本効率の向上と持続的な収益成長を目的とするものであります。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、顧客サービスの充実と業務の効率化を目的として設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．上記はすべて営業用設備であります。

２．建物および動産等には、リース資産を含めて記載しております。

３．建物の一部を賃借しております。

４．上記の他、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。

５．上記の他、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（注）１．当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更のあった事項については、提出日の前月末における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３に定める内容に準じて決定する。

ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

ⅴ 新株予約権を行使することができる期間

上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

（注）４に定める内容に準じて決定する。

ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

ⅷ 新株予約権の取得条項

（注）５に定める内容に準じて決定する。

ⅸ その他の新株予約権の行使の条件

上表に定める新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

３．募集新株予約権の目的である株式の種類および数

募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数は100株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を次の算式により調整するものとする。
　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。

４．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．募集新株予約権の取得条項

以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（注）１．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりであります。

２．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）２～５に記載のとおりであります。

（注）１．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりであります。

２．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）２～５に記載のとおりであります。

（注）１．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりであります。

２．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）２～５に記載のとおりであります。

（注）１．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりであります。

２．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）２～５に記載のとおりであります。

（注）１．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりであります。

２．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）２～５に記載のとおりであります。

（注）１．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりであります。

２．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）２～５に記載のとおりであります。

（注）１．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりであります。

２．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）２～５に記載のとおりであります。

（注）１．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりであります。

２．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）２～５に記載のとおりであります。

（注）１．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりであります。

２．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）２～５に記載のとおりであります。

（注）１．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりであります。

２．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）２～５に記載のとおりであります。

（注）１．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりであります。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３に定める内容に準じて決定する。

ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

ⅴ 新株予約権を行使することができる期間

上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

（注）４に定める内容に準じて決定する。

ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

ⅷ 新株予約権の取得条項

（注）５に定める内容に準じて決定する。

ⅸ その他の新株予約権の行使の条件

上表に定める新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

３．募集新株予約権の目的である株式の種類および数

募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数は100株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を次の算式により調整するものとする。
　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。

４．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

ⅰ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

ⅱ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．募集新株予約権の取得条項

ⅰ 以下の(ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)または(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。

(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(ⅴ) 募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ⅱ 取締役会において募集新株予約権の全部または一部を取得する旨の決議をした場合は、当社は当該決議により取得することを定めた募集新株予約権を無償で取得することができる。

（注）１．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりであります。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３に定める内容に準じて決定する。

ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

ⅴ 新株予約権を行使することができる期間

上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

（注）４に定める内容に準じて決定する。

ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

ⅷ 新株予約権の取得条項

（注）５に定める内容に準じて決定する。

ⅸ その他の新株予約権の行使の条件

上表に定める新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

３．募集新株予約権の目的である株式の種類および数

募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数は100株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を次の算式により調整するものとする。
　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。

４．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

ⅰ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

ⅱ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．募集新株予約権の取得条項

ⅰ 以下の(ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)または(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。

(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(ⅴ) 募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ⅱ 新株予約権者である当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員が、いずれかの会社において、取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、当社は、当社代表取締役の決定により、当該新株予約権者がその喪失した地位において割当を受けた個数（当社と当該新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約において割当日時点で権利確定する個数として定められた個数を除く。）に、その地位を喪失した日を含む月の翌月から2020年６月までの月数を12で除した数を乗じて得られる個数（１個未満の端数は、これを切り捨てるものとする。）の募集新株予約権を無償で取得することができる。

ⅲ 取締役会において募集新株予約権の全部または一部を取得する旨の決議をした場合は、当社は当該決議により取得することを定めた募集新株予約権を無償で取得することができる。

（注）１．上表には、2020年６月29日に決議する予定の新株予約権の内容を記載しております。

２．2020年７月14日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、翌取引日の基準値段）を用いて算出するため、2020年６月29日時点においては、未定であります。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）４に定める内容に準じて決定する。

ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

ⅴ 新株予約権を行使することができる期間

上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

（注）５に定める内容に準じて決定する。

ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

ⅷ 新株予約権の取得条項

（注）６に定める内容に準じて決定する。

ⅸ その他の新株予約権の行使の条件

上表に定める新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

４．募集新株予約権の目的である株式の種類および数

募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数は100株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を次の算式により調整するものとする。
　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。

５．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

ⅰ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

ⅱ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．募集新株予約権の取得条項

ⅰ 以下の(ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)または(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。

(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(ⅴ) 募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ⅱ 新株予約権者である当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員が、いずれかの会社において、取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、当社は、当社代表取締役の決定により、当該新株予約権者がその喪失した地位において割当を受けた個数（当社と当該新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約において割当日時点で権利確定する個数として定められた個数を除く。）に、その地位を喪失した日を含む月の翌月から2021年６月までの月数を12で除した数を乗じて得られる個数（１個未満の端数は、これを切り捨てるものとする。）の募集新株予約権を無償で取得することができる。

ⅲ 取締役会において募集新株予約権の全部または一部を取得する旨の決議をした場合は、当社は当該決議により取得することを定めた募集新株予約権を無償で取得することができる。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

        該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）　１．自己株式4,129,635株については、41,296単元を「個人その他」に、35株を「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載しております。

　２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ26単元および６株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有者による大量保有報告書の変更報告書において、下記の法人が、2018年４月９日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、[大株主の状況]表には含めておりません。

（注)　発行済株式総数は、748,024,375株（2018年４月９日現在）が使用されております。

２．2020年３月19日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有者による大量保有報告書において、下記の法人が、2020年３月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、[大株主の状況]表には含めておりません。

（注)　発行済株式総数は、710,000,000株（2020年３月13日現在）が使用されております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」には証券保管振替機構名義の株式2,600株が、「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注)　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式等は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１．当事業年度のその他の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数197,800株、処分価額の総額733,134,524円）および単元未満株式の買増請求（株式数2,096株、処分価額の総額11,782,414円）によるものであります。また、当期間におけるその他の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数161,200株、処分価額の総額680,861,000円）および単元未満株式の買増請求（株式数428株、処分価額の総額2,029,930円）によるものであります。

２．当期間における処理自己株式には、2020年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式等の変動分は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および買増請求による株式等の変動分は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、業績および今後の経営環境等を勘案し、グループの事業展開のための基盤強化を図りつつ、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の期末配当につきましては、この方針のもと、諸般の事情を総合的に勘案し、１株につき95円とすることを2020年６月29日開催予定の第18回定時株主総会で決議する予定であります。中間配当（普通配当）として１株につき95円お支払しておりますので、当事業年度の年間配当（普通配当）は１株につき190円となる予定であります。なお、当年度は、普通配当に加え、中間期に資本水準調整のための一時的な配当(１株につき35円)を実施しております。

　また、内部留保資金につきましては、事業投資等に活用してまいります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「東京海上グループ経営理念」を定め、株主、お客様、社会、社員などのステークホルダーに対する責任を果たしていくことで、グループの企業価値を永続的に高めてまいります。そのために、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスを構築し、「内部統制基本方針」に基づき、持株会社としてグループ会社を適切に統治することが重要であると認識しております。

　当社は「東京海上ホールディングス コーポレートガバナンス基本方針」において、当社のコーポレート・ガバナンス体制の枠組みを定めております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、監査役会設置会社をベースに任意に指名委員会・報酬委員会を設置するハイブリッド型の機関設計としております。当社は、保険持株会社として、重要な業務執行の決定を取締役会で行っており、社外取締役や社外監査役の知見を活用することで、質の高い意思決定を行っていること、取締役会で議決権を有しない監査役が中立で客観的な監査を行っていることおよび指名委員会・報酬委員会の審議に基づき役員の指名・報酬を決定しており、決定過程の透明性を確保していることから、こうした体制が現時点では最適と判断しております。

②　当社の統治機構等に関する事項

ａ）取締役・取締役会

　当社取締役会は、当社の重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する責務、適切な内部統制システムを構築する責務などを負います。加えて、持株会社である当社の取締役会は、グループの中長期戦略および「内部統制基本方針」をはじめとしたグループの各種基本方針を決定するなどの機能を有します。各取締役は、取締役会がこれらの責務・機能を十分に全うできるよう努めます。

　取締役の員数は10名程度（定款上は15名以内）とし、このうち、原則として３名以上を社外取締役とします。取締役の任期は１年とし、再任を妨げないものとします。本有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は４名の社外取締役を含む12名の取締役で構成されておりますが、2020年６月29日開催予定の第18回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、５名の社外取締役を含む13名の取締役で構成されることとなります。

　取締役会の構成員は、「（２）役員の状況　①　役員一覧」に記載の取締役であります。議長は取締役会長が務めています。

ｂ）監査役・監査役会

　当社監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、企業の健全で公正な経営に寄与し、社会的信頼に応えることを目的に、取締役の職務執行を監査します。監査の実施にあたっては、監査役会で定めた監査役会規則、監査役監査基準、監査方針および監査計画等に従い、質の高い監査を実施するよう努めます。

　監査役の員数は、５名程度（定款上は６名以内）とし、このうち、原則として過半数を社外監査役とします。本有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は社外監査役３名を含む５名の監査役で構成されております。この５名のうち伊藤卓、堀井昭成、和仁亮裕および大槻奈那の各氏は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。

　2020年６月29日開催予定の第18回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、引き続き社外監査役３名を含む５名の監査役で構成されることとなります。この５名のうち藤田裕一、堀井昭成、和仁亮裕および大槻奈那の各氏は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。

　監査役会の構成員は、「（２）役員の状況　①　役員一覧」に記載の監査役であります。本有価証券報告書提出日現在、議長は伊藤卓氏が務めていますが、2020年６月29日開催予定の第18回定時株主総会後は、森正三氏が務める予定であります。

ｃ）指名委員会・報酬委員会

　当社は、取締役会の諮問機関として、指名委員会および報酬委員会を設置します。指名委員会においては、当社および主な事業子会社の取締役、監査役および執行役員の候補者の要件および選任・解任について審議し、取締役会に対して答申します。報酬委員会においては、当社および主な事業子会社の役員報酬体系ならびに取締役および執行役員の報酬額の水準および業績評価等について審議し、取締役会に対して答申します。

　指名委員会および報酬委員会は、各々５名程度の委員で構成します。原則として過半数を社外委員とするとともに、委員長は社外委員から選出します。

　構成員の状況については、以下のとおりであります。

イ）本有価証券報告書提出日現在

ロ）2020年６月29日開催予定の第18回定時株主総会後

ｄ）責任限定契約

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外役員との間に、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限度額は、金1,000万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外役員が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

③　株主総会決議に関する事項

ａ）取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めております。

ｂ）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｃ）株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境等を勘案して機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

　また、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への利益分配の機会を充実させることを目的とするものであります。

④　業務の適正を確保するための体制

ａ）業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容の概要

　当社は、業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」といいます。）の整備について、取締役会決議により、「内部統制基本方針」を定めております。

ｂ）内部統制システムの運用状況の概要

　イ）内部統制システム全般

　当社は、「内部統制基本方針」を定め、これに沿ってグループ会社の経営管理、コンプライアンス、リスク管理、内部監査、監査役監査の実効性確保等を含む東京海上グループ全体の内部統制システムを整備することにより、業務の適正を確保するとともに企業価値の向上に努めております。また、内部統制システムの整備および運用状況のモニタリングを実施し、取締役会委員会である内部統制委員会での審議結果に基づき、取締役会がその内容を確認しております。当年度も昨年度に引き続き、グループ全体として、内部統制上の重大な不備が生じていないことを確認しました。

　ロ）グループ会社の経営管理に関する取組み

　当社は、グループ会社における業務の適正を確保し、職務の執行が法令および定款に適合することを確保すること等を目的として、グループ会社が遵守すべき各種基本方針等を定めております。また、毎年、新設または改定の要否を検討することとしており、当年度も一部の基本方針について見直しを行いました。
　当社は、「東京海上グループ グループ会社の経営管理に関する基本方針」において、主なグループ会社の業務に係る重要事項のうち当社が事前に承認するものおよび当社への報告を求めるものを明確化しており、同方針に基づき、主なグループ会社の事業計画等について事前に承認を行っております。

　ハ）コンプライアンスに関する取組み

　当社グループは、役職員が遵守すべき法令、社内ルール等の周知徹底を図るために、毎年、役職員を対象とする研修を行っております。

　当社グループは、役職員がコンプライアンス上の問題についての内部通報を行うために社内外のホットラインを設け、研修等を通じてその利用につき周知を図るとともに、通報案件に対応しております。当社のホットラインは、国内外のグループ会社からの内部通報に多言語で対応を行える窓口となっております。

　当社グループは、グループ全体で継続的にコンプライアンス態勢の高度化を図るため、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止対策の強化ならびに個人情報保護等のグローバルに対応が求められる分野に係る態勢整備に特に注力して取り組んでおります。加えて、当年度は、法務およびコンプライアンスの両機能のより一層の強化に取り組むため、グループの法務、コンプライアンスを総括するチーフオフィサーの設置を決定しました。

　ニ）リスク管理に関する取組み

　当社は、グループの財務の健全性や業務継続性に極めて大きな影響を及ぼす重要なリスクを特定し、当該リスクへの対応策を策定のうえ、その実施状況について内部統制委員会での審議を経て、取締役会において確認しております。当年度は、サイバーリスクへの対応として、全世界におけるサイバーセキュリティ監視体制の地域ごとの統合を推進するとともに、サイバーセキュリティ要員の増強等に取り組みました。加えて、国内において世界的に注目されるイベントが開催予定であったことや世界各国でのテロ発生等をふまえ、テロ対策の基礎研修や国内テロを想定した模擬訓練を実施しました。

　当社は、格付けの維持および倒産の防止を目的として、保有しているリスク対比で実質純資産が充分な水準にあることを多角的に検証し、財務の健全性が確保されていることを、取締役会において確認しております。

　ホ）内部監査に関する取組み

　当社は、経営目標の効果的な達成を図るために、各部門の業務に対する内部監査を行い、問題点の改善方法の提言等を行っております。また、グループ会社に対してリスクの種類や程度に応じた効率的かつ実効性のある内部監査の実施を求めるとともに、内部監査結果等の報告を受けるなど、グループ会社の内部監査の実施状況や内部管理態勢の状況等をモニタリングしております。

　当社グループは、当年度より、体制の安定化を図り、チームアプローチの採用等により内部監査品質を向上させるため、一部の中小規模の国内グループ会社の内部監査人を当社に集約し、当社が直接内部監査を実施する体制に移行しました。

　ヘ）監査役監査の実効性確保に関する取組み

　当社においては、監査役が取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類の閲覧等を行うことで、取締役の職務の執行状況を確認できるようにするなど、監査役の監査が実効的に行われることを確保するために十分な情報を提供しております。

　当社の内部監査部門は、監査役に対し、内部監査計画や内部監査結果についての情報提供を行うなど、監査役との連携を図っております。

　当社は、内部通報のためのホットラインの運用状況について、年に４回、監査役に報告しております。

＜コーポレート・ガバナンス体制図＞

（注）指名委員会および報酬委員会については、本有価証券報告書提出日時点の委員を記載しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．本有価証券報告書提出日現在の役員の状況

　2020年６月26日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性15名　女性2名　（役員のうち女性の比率11.8％）

　（注）　１．三村明夫、江川雅子、御立尚資および遠藤信博の各氏は、社外取締役であります。

２．堀井昭成、和仁亮裕および大槻奈那の各氏は、社外監査役であります。

 ３．2020年６月29日開催予定の第18回定時株主総会の終結の時まで。

 ４．2022年度に関する定時株主総会の終結の時まで（ただし、2020年６月29日開催予定の第18回定時株主総会の終結の時をもって辞任予定であります。）。

 ５．2021年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

 ６．2022年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

 ７．当社では、意思決定の迅速化および責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員の総数は取締役との兼任者も含め25名であります。

ｂ．定時株主総会後の役員の状況

　2020年６月29日開催予定の第18回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、現在の取締役10名の再任ならびに新任取締役３名および新任監査役１名の選任となり、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名および略歴は、第18回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会および監査役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性16名　女性2名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）　１．三村明夫、江川雅子、御立尚資、遠藤信博および片野坂真哉の各氏は、社外取締役であります。

２．堀井昭成、和仁亮裕および大槻奈那の各氏は、社外監査役であります。

３．2020年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

４．2021年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

５．2023年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

６．2022年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

７．新任取締役である半田禎、遠藤良成および片野坂真哉の各氏の略歴等は以下のとおりであります。

８．執行役員の総数は取締役との兼任者も含め24名となる予定であります。

②　社外役員の状況

　本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名でありますが、2020年６月29日開催予定の第18回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、社外取締役は５名、社外監査役は３名となります。

　社外取締役が存在することにより、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を確保しております。また、社外取締役から企業経営等の専門家としての見識に基づくアドバイスを受けることにより、重要な業務執行の決定を適切に行うことが可能な体制を確保しております。

　社外監査役が存在することにより、中立かつ客観的な立場からの監査体制を確保しております。また、監査役会による監査の実効性を高め、当社の経営の透明性・健全性を維持することが可能な体制を確保しております。

　社外役員の選任にあたっては、グローバル企業経営、金融、財務・会計、法律、法令遵守等内部統制、技術革新、HRM（ヒューマン・リソース・マネジメント）等の分野で高い見識と豊富な経験を有し、原則として、当社の定める独立性判断基準を満たす者を選任することとしております。当社の社外役員の独立性は、以下に該当しないことをもって判断いたします。また、その詳細は別表に定めるとおりであります。

①当社の経営者または従業員である（あった）者

②当社と重要な取引関係がある会社の経営者または従業員である者

③当社の役員と親族関係にある者

④当社のアドバイザーとして役員報酬以外に一定額を超える報酬を受けている者

⑤当社の主要な株主またはその経営者もしくは従業員である者

社外役員の独立性判断基準 別表

　現在の社外役員の選任の状況については、当社が社外役員に期待する上記の機能および役割が十分に果たされうるものであると判断しております。また、各社外役員およびそれぞれの出身企業・兼職先企業等（過去において社外役員が関係を有していた企業を含みます。）と当社または当社子会社との間における人的関係、資本的関係もしくは取引関係その他の利害関係につき、各社外役員と当社の一般株主との間で利益相反が生じるおそれのあるものはなく、各社外役員は当社からの独立性を有しているものと判断できることから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員としての届出を行っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、内部統制部門によるグループの内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画およびその実施状況に関する報告ならびに財務諸表監査および財務報告に係る内部統制監査の結果に関する報告等を受けております。社外役員は、これらの審議を通じてそれぞれの知見に基づいた指摘等を行うことにより、適切に監督・監査機能を発揮しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　各監査役は、監査役会において決定した監査役会規則、監査役監査基準、監査方針、監査計画、重点監査項目（グループ中期経営計画の遂行状況等）等に基づき、取締役会に出席するほか、定期的に代表取締役や内部監査部門との意見交換を行うこと等により、取締役の職務の執行を適切に監査しております。常勤監査役２名は、取締役会のほか、経営会議、内部統制委員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、執行部門の役職員へのヒアリング、拠点への往査、グループ会社の非常勤監査役を兼務すること等により、意思決定の過程や内部統制の遂行状況を把握し、監査役会に報告しております。また、監査役会では、会計監査の相当性の判断、監査役会監査報告書の作成、会計監査人の評価および選解任議案の内容の検討等を行いました。当事業年度には、監査役会を11回開催しました。各監査役の出席状況は以下のとおりであります。

　なお、監査役監査の組織、人員および手続きについては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②　当社の統治機構等に関する事項　ｂ）監査役・監査役会」に記載のとおりであります。

②　内部監査の状況等

　当社は、他部門から独立した内部監査部門が、東京海上グループ全体の適切な経営管理体制の構築に向けて、内部統制部門を含む各部門の業務執行の状況を監査しております。また、グループの内部監査に関する基本方針を策定し、グループ会社の規模等に応じて、内部監査の方法（自社の内部監査部門による実施または親会社の内部監査部門による実施）や実施頻度を変えるなど、効率的かつ実効性のある形でグループ会社の内部監査を実施するとともに、グループ各社から内部監査の結果および改善措置・改善計画等の遂行状況の報告を受けるなど、内部監査の実施状況や内部管理態勢の状況等をモニタリングしております。当社およびグループ各社の内部監査結果のうち重要な事項については、当社取締役会に報告がなされ、グループ各社における業務の適切かつ健全な運営を確保しております。なお、当社の2019年度末における内部監査業務従事者は40名であります。

　また、当社の内部監査部門および会計監査人は、監査役に対し、それぞれの監査計画や監査結果についての情報提供を行うなど、監査役との連携を図っております。各監査の実施主体が意見交換を実施することにより、相互に連携を図り、それぞれの監査の実効性を高めております。

　当社の監査役は、取締役会および監査役会に出席し、内部統制部門によるグループの内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画およびその実施状況に関する報告ならびに財務諸表監査および財務報告に係る内部統制監査の結果に関する報告等を受けております。

　当社は、会計監査人と監査契約を締結し、財務諸表監査および財務報告に係る内部統制監査を受けており、その過程で内部統制部門は会計監査人に対して必要な情報を提供しております。

③　会計監査の状況

ａ）監査法人の名称

　PwCあらた有限責任監査法人

ｂ）継続監査期間

　2002年度以降

ｃ）業務を執行した公認会計士

　奈良昌彦

　出澤尚

　原田優子

ｄ）監査業務に係る補助者の構成

　当連結会計年度の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士13名、その他30名であります。

ｅ）監査公認会計士等を選定した理由および監査公認会計士等の評価

　監査役会は、会計監査人の専門的知見、監査能力、監査品質、当社からの独立性その他の適格性を監査役会の定める評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の適格性に問題があると認める場合等には、会計監査人の解任または不再任を内容とする議案を株主総会に提出します。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当すると認める場合には、全監査役の同意に基づき、会計監査人を解任します。

　2020年３月期の会計監査人について、上記の評価基準に従って評価を行った結果、適格性および監査実績に特段の問題がないことが確認できること、また、同期の会計監査人の監査方法および結果が相当であると認められることから、監査役会は会計監査人を再任することが適当であると判断しました。

④　監査報酬の内容等

ａ）監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社および連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）に関連した会計アドバイザリー・サービス等であります。

なお、前事業年度の有価証券報告書提出後に、当社および連結子会社は、監査公認会計士等に対しそれぞれ追加で報酬８百万円を支払っており、上表の前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、当該追加報酬を含めております。

ｂ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に属する組織に対する報酬（上記ａ）を除く）

当社および連結子会社がプライスウォーターハウスクーパースに属する組織（監査公認会計士等を除く）に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）および税務に関連した会計アドバイザリー・サービス等であります。

ｃ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ）監査報酬の決定方針

　当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで監査報酬を決定しております。

ｅ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況および報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ）取締役に関する事項

イ）報酬の決定に関する方針

　取締役の報酬の決定に関する方針は、以下のとおりであります。なお、本方針は「東京海上ホールディングスコーポレートガバナンス基本方針」に定め、取締役会で決定しております。

●取締役の報酬に対する「透明性」「公正性」「客観性」を確保する。

●業績連動報酬の導入により、業績向上に対するインセンティブを強化する。

●経営戦略に基づき定めた会社業績指標等に対する達成度に連動した報酬、および当社株価に連動した報酬を導入し、株主とリターンを共有することでアカウンタビリティを果たす。

●経営目標に対する取締役の個人業績を客観的に評価するプロセスを通じて、成果実力主義の徹底を図る。

ロ）報酬等の構成および内容

　取締役の報酬は、定額報酬、業績連動報酬(会社業績および個人業績に連動します。)および株式報酬型ストックオプションにより構成されており、その支給割合については、各役位の職責や業務執行の有無等を踏まえ、原則として役位が高くなるに応じて、業績連動報酬や株式報酬型ストックオプションの割合が大きくなる設定としております。具体的には、以下のとおりとしております。

ハ）業績連動報酬

　業績連動報酬は、取締役の業績向上に対するインセンティブを強化することを目的として導入しており、「個人業績」と「会社業績」に連動し、その成果への対価として金銭で支給します(達成度に応じて0～200％の範囲で変動します)。

●個人業績

　個人業績に基づく業績連動報酬は、期初に設定した課題の達成度に応じて決定します。

●会社業績

　会社業績に基づく業績連動報酬は、原則として、以下の業績評価指標の目標値に対する実績に基づき決定します。

　以下の業績評価指標を業績連動報酬の指標として選択した理由は、経営戦略に基づき定めた会社業績指標等に対する達成度に連動した報酬を導入し、株主とリターンを共有することでアカウンタビリティを果たすためです。

＜会社業績に基づく業績評価指標の2019年度のウェイト、目標および実績＞

(注)１．修正ROEおよび修正純利益は、市場から見た透明性の向上等を目的として、財務会計上の指標に一定の修正を加えて算出するグループ全体の業績に係る経営指標であります。

２．期待ROR(Return on Risk：保有するリスクに対する収益性)改善度とは、前年度計画のRORに対する当年度計画のRORの改善の割合を示す指標であります。

３．海外事業を担当する取締役については、海外事業の実績を反映すべく業績評価指標の一部を変更しております。

ニ）報酬等に関する株主総会の決議年月日および当該決議の内容ならびに員数

　2019年６月24日開催の第17回定時株主総会において、取締役の報酬等の額を月額総額75百万円以内(うち社外取締役分は7.5百万円以内)とし、また、当該月額総額とは別に、取締役に対する新株予約権に関する報酬等の額を年額総額210百万円以内(うち社外取締役分は21百万円以内)とする旨を決議しております。なお、本議案提案時の取締役の員数は13名(うち社外取締役は４名)でありましたが、第17回定時株主総会において別議案「取締役12名選任の件」が原案どおり承認可決され、12名(うち社外取締役４名)となりました。

　また、2015年６月29日開催の第13回定時株主総会において、各事業年度に関する定時株主総会の日から１年以内の日に取締役に対して割り当てる新株予約権の総数の上限を500個(うち社外取締役分は50個)とする旨を決議しております。なお、本議案提案時の取締役の員数は10名(うち社外取締役は３名)でありましたが、第13回定時株主総会において別議案「取締役10名選任の件」が原案どおり承認可決され、10名(うち社外取締役３名)となりました。

　なお、本有価証券報告書提出日現在の取締役の員数は12名(うち社外取締役は４名)でありますが、2020年６月29日開催予定の第18回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、取締役の員数は13名(うち社外取締役は５名)となります。

ホ）取締役会および報酬委員会による手続きの概要等ならびに報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限

　当社は、取締役会の諮問機関として、４名の社外取締役を含めた５名の委員(委員長は社外取締役)で構成される報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、審議を行い、以下の項目について取締役会に対して答申します。

●報酬体系および報酬水準

●社内取締役の個人業績評価(分布)

●会社業績評価

　取締役会は、報酬委員会の答申内容に基づき、報酬体系、報酬水準、個人業績評価(分布)および会社業績評価を決定しております。

　また、取締役会は、各取締役の月額報酬および株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬について、株主総会で認められた枠内(上記ニ）に記載のとおり)において、上記の決定を踏まえ具体的に決定することを、取締役社長に一任しております。

　当事業年度においても、取締役会および報酬委員会は上記のとおり活動しました。

ｂ）監査役に関する事項

イ）報酬の決定に関する方針

　監査役の報酬の決定に関する方針は、以下のとおりであります。なお、本方針は「東京海上ホールディングスコーポレートガバナンス基本方針」に定め、取締役会で決定しております。

●監査役の報酬に対する「透明性」「公正性」「客観性」を確保する。

ロ）報酬等の構成および内容

　監査役の報酬等は、定額報酬のみで構成しております。

ハ）報酬等に関する株主総会の決議年月日および当該決議の内容ならびに員数

　2011年６月27日開催の第９回定時株主総会において、監査役の報酬等の額を月額総額12百万円以内とする旨を決議しております。なお、当該議案提案時の監査役の員数は５名(うち社外監査役３名)でありましたが、第９回定時株主総会において別議案「監査役２名選任の件」が原案どおり承認可決され、５名(うち社外監査役３名)となりました。

　本有価証券報告書提出日現在の監査役の員数は５名(うち社外監査役は３名)であります。2020年６月29日開催予定の第18回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、引き続き５名(うち社外監査役は３名)となります。

ニ）報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限

　各監査役の報酬については、株主総会で認められた枠内において、会社法第387条第２項の規定に基づく監査役による協議により、決定しております。

②　当年度における役員報酬の総額

 ③　当年度における連結報酬等の総額が１億円以上である役員に対する連結報酬等の総額等

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準および考え方は、以下のとおりであります。

ａ）保有目的が純投資目的である投資株式

専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式

ｂ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

主として取引関係の強化を図り、当社グループの企業価値を高めること等を目的とする投資株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ）保有方針

イ）当社

「東京海上ホールディングスコーポレートガバナンス基本方針」第３条に次のとおり規定しております。

事業子会社の一部が主として取引関係の強化を図り、当社グループの企業価値を高める目的で保有する。ただし、当社グループの資本を株価変動の影響を受けにくいものに改善するとともに、資本効率の向上を図る観点から、引き続き総量の削減に努める。

ロ）当社の最大保有会社（注）

当社の保有方針に基づき保有します。

（注）当社および連結子会社の中で、最近事業年度末における投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社をいい、東京海上日動火災保険株式会社が該当します。

ｂ）保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

イ）当社

当社は、取締役会等において、主として取引関係の強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として国内保険子会社が保有する国内上場株式につき、中長期的な取引関係の強化などの保有目的の適切性を確認するとともに、保有に伴うリスク・リターンを、ポートフォリオ全体および個別に検証することにより、保有の経済合理性を確認しております。

共同事業または技術や知見等の獲得を目的とする投資株式につきましては、取締役会等において共同事業の進捗や知見等の獲得状況を確認することにより、各投資目的に基づく保有効果を確認しております。

ロ）当社の最大保有会社

当社と同様であります。

ｃ）銘柄数および貸借対照表計上額

イ）当社

当社は保有しておりません。

ロ）当社の最大保有会社

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｄ）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

イ）当社

当社は保有しておりません。

ロ）当社の最大保有会社

特定投資株式