E31791 輸出入・港湾関連情報処理センター 有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

６．当社は第９期に初めて配当を実施いたしました。

７．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

２【沿革】

当社は、昭和52年10月に官民共同出資により設立された認可法人「航空貨物通関情報処理センター」を前身とし、平成15年10月に「独立行政法人通関情報処理センター」として改組されました。その後、平成19年12月に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」により特殊会社として民営化することとされ、平成20年５月30日に公布された「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律」※に基づき、同センターを解散し、民間73社に出資金を返還した上で、平成20年10月１日に輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社として設立されました。以下に、当社前身の設立から現在に至るまでの沿革を記載します。

※「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律」により、「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律」の題名が「電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律」(以下「ＮＡＣＣＳ法」という。)に改められました。

［用語解説］

※１　ＦＡＩＮＳ：厚生労働省（旧厚生省）の輸入食品監視支援システム

※２　ＡＮＩＰＡＳ：農林水産省の動物検疫検査手続電算処理システム

※３　ＰＱ－ＮＥＴＷＯＲＫ：農林水産省の輸入植物検査手続電算処理システム

※４　ＪＥＴＲＡＳ：経済産業省の貿易管理オープンネットワークシステム

※５　シングルウィンドウ：関係する複数のシステムを相互に接続・連携することにより、1回の入力・送信により、複数の類似手続きを同時に行えるようにするもの

※６　ＰＡＡ（Pan Asian e-Commerce Alliance）：アジア各国・地域において、貿易・税関関連システムの運用を担う事業体の集まりであり、日本代表の当社を含め、アジア各国・地域を代表する11社が加盟している組織

※７　目的達成業務：ＮＡＣＣＳ法第９条第２項に規定する財務大臣の認可を受けて会社が営む業務

（参考）ＮＡＣＣＳ（Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System）：入出港する船舶・航空機及び輸出入される貨物について、税関その他の関係行政機関に対する手続き及び関連する民間業務をオンラインで処理するシステム

３【事業の内容】

１．概要

当社は、ＮＡＣＣＳの管理、プログラム開発・変更等同システムの運営に関する業務である輸出入等関連業務（※１）と、当社の目的を達成するために財務大臣の認可を受けて行う業務（※２）を行っております。

国際物流では、輸出入者、貨物の運送業者、貨物を保管する事業者、これら関係者を代理して行政手続きを行う事業者、行政機関など、多くの関係者（※３）の間で様々な国際物流に関する情報がやりとりされます。

ＮＡＣＣＳは、それらをオンラインで結び、貨物の流れに沿って必要な行政手続きや各種業務を初めとした関係者間での手続きを総合的に処理することを通じて、情報の一元的管理や共有化、再利用を実現しており、官民が共同で利用する日本で唯一のシステムであり、国際物流に不可欠なサプライチェーンマネジメントを支援する総合物流情報プラットフォームであります。なお、当社の事業セグメントは、電子情報処理組織の運営に関する業務のみの単一セグメントとしているため、セグメント別の記載はしておりません。

（※１）輸出入等関連業務（本来業務）：税関手続、空港・港湾手続、貿易管理手続、食品衛生手続、検疫手続(人)、動物検疫手続、植物検疫手続、入国管理手続に関する業務

（※２）財務大臣の認可を受けて行う業務（目的達成業務）：海外におけるＮＡＣＣＳ型貿易関連システム導入の支援、医薬品等輸出入手続のシステム化、業務状況等分析業務、貿易関連書類電子保管業務

（※３）多くの関係者：国際物流に関連する業種

（航空）：航空会社、航空貨物代理店、保税蔵置場、混載業者、通関業者、機用品業者、損害保険会社、輸出入者等

（海上）：船会社、船舶代理店、コンテナヤード、保税蔵置場、非船舶運航業者（ＮＶＯＣＣ）、通関業者、海運貨物取扱業者、損害保険会社、輸出入者等

［事業系統図］

２．輸出入等関連業務：本来業務（ＮＡＣＣＳ法第９条第１項）

ＮＡＣＣＳは、民間業務（貨物管理等）を含む輸出入等関連業務を処理する官民共同のシステムです。

ＮＡＣＣＳは、輸出入申告の約99％を電子的に処理しており、ペーパーレス化を実現しているとともに、１回の入力・送信で輸出入関連手続を行うことができるシングルウィンドウ化を実現しております。また、関税等の自動納付やシステムによる自動許可を可能とし、通関手続に要する時間を短縮することにも役立っております。

ＮＡＣＣＳは、平成20年10月のＳｅａ-ＮＡＣＣＳの更改及び平成22年２月のＡｉｒ-ＮＡＣＣＳ更改を機に、システムの見直しを行い、Ａｉｒ-ＮＡＣＣＳとＳｅａ-ＮＡＣＣＳを統合するとともに、国土交通省が管理・運営していた港湾ＥＤＩシステムや経済産業省が管理・運営していたＪＥＴＲＡＳなどの関連省庁システムについてもＮＡＣＣＳに統合し、第５次ＮＡＣＣＳとして稼働を開始しました。平成29年10月に稼働を開始した第６次ＮＡＣＣＳでは、新たに損害保険会社をお客様に加えるとともに、国土交通省所管の港湾サブシステムをＮＡＣＣＳに統合するなど、港湾・空港における物流情報等を総合的に管理するプラットフォームシステムとして利便性の向上を図っております。

当社は、ＮＡＣＣＳをご利用のお客様（官民双方）より、システム利用料金を頂くことにより、プログラムの開発等、ＮＡＣＣＳの運営をしております。

[輸出入等関連業務の一覧イメージ]

[輸出入等関連業務のイメージ図]

３．目的達成業務（ＮＡＣＣＳ法第９条第２項）

①　海外におけるＮＡＣＣＳ型貿易関連システム導入の支援

当社は、海外におけるＮＡＣＣＳ型貿易関連システム導入の支援に関し、目的達成業務として実施すべく財務大臣より認可を取得したうえで、支援を実施いたしました。

ベトナムにおいては、これまでに現地税関総局のコンサルタントとして、ＮＡＣＣＳ型貿易関連システム（Viet Nam Automated Cargo Clearance System：以下「ＶＮＡＣＣＳ」という。）構築業者（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）の進捗管理の業務等を実施し、また、ＶＮＡＣＣＳの導入・運用に関する技術支援業務（システム利用者管理）を実施いたしました。

ミャンマーにおいては、これまでに現地関税局のコンサルタントとして、ＮＡＣＣＳ型貿易関連システム（Myanmar Automated Cargo Clearance System：以下「ＭＡＣＣＳ」という。）構築業者（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）の進捗管理の業務等を実施するとともに、ＭＡＣＣＳの導入・運用に関する技術支援業務（システム利用者管理・ヘルプデスク構築）を実施いたしました。また、ＭＡＣＣＳの運用改善とミヤワディ地区への地方展開支援に関する技術支援業務を実施いたしました。

さらに、将来的にＡＳＥＡＮ諸国へ展開する可能性を探ることを目的に、ＡＳＥＡＮシングル・ウィンドウに関する調査業務に参加いたしました。

②　医薬品等輸出入手続のシステム化

当社は、財務大臣より医薬品等輸出入手続のシステム化の認可を取得しており、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「医薬品医療機器等法」という。）に基づいた、製造販売業者、医療従事者、輸出用医薬品等製造業者の輸出入に係る手続き※をＮＡＣＣＳにて行えるよう、平成26年11月より業務を開始しました。

※医薬品医療機器等法許可業者又はその他の業者・医療従事者・個人等による輸入手続きである「輸入報告」、輸出用医薬品等の製造届出手続き及び輸入届出手続きである「輸出用製造輸入届出」

③　業務状況等分析業務

当社は、お客様自身のＮＡＣＣＳ業務利用実績データを利活用した業務状況等分析業務について、平成29年３月31日付で財務大臣の認可を取得し、同年４月１日から開始いたしました。

④　貿易関連書類電子保管業務

当社は、ＮＡＣＣＳで処理された情報を活用し、当該情報の自動保管や検索機能による取り出し等、お客様の利便性の向上に貢献可能な貿易関連書類電子保管業務について、平成30年３月29日付で財務大臣の認可を取得し、令和元年12月１日からサービスを開始いたしました。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者（契約社員及び短時間勤務社員）数を含みません。

２．当社への出向者内訳は、財務省及び関係省庁からの出向者が38名、民間企業からの出向者が16名の計54名であります。

３．平均勤続年数は、当社への出向者（2～3年程度在籍）を除いて算出しております。なお、当社が新卒採用を再開したのは、株式会社となった後の平成22年度からであり、それまでは主に出向者中心の組織構成であったため、上記のとおり短期間となっております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．臨時雇用者数の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

６．当社の事業セグメントは、電子情報処理組織の運営に関する業務のみの単一セグメントとしており、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

（２）労働組合の状況

当社の従業員のうち、ごく一部が全川崎地域労働組合に加入しておりますが、労使関係について特記すべき

事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

我が国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、厳しさを増している状況にあり、輸出や鉱工業生産は減少しております。

また、世界経済についても、感染症の世界的な大流行の影響により、急速に落ち込んでいる状況にあり、感染症拡大が収束に向かうまでは経済活動の抑制が続くと考えられることから、当面は景気減速リスクに留意が必要な状況にあります。

このような経営環境において、当社は、輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）を通じて、お客様の利便性の向上を図り、国際貿易と国際物流の発展、ひいては我が国の国際競争力強化に寄与することを使命とし、企業理念※に基づき、全社員一丸となって、安定的なシステム運営を最優先課題として取り組んでおります。

また、「総合物流情報プラットフォーム」の構築に取り組むとともに、新規事業を実施し、収益の拡大による持続的成長の実現を通じて、経営基盤を強化するとともに、研修の充実等を通じた人材育成、組織・人材の活性化を図り、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

※企業理念

　 『私たちは、お客様と共に歩み、「人・物・国」をつなぐＮＡＣＣＳを通じて、国際物流の発展に貢献します。』

対処すべき課題は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）コア事業戦略について

①　システムの安定運用とサービス向上

　イ　ＮＡＣＣＳは輸出入申告件数の約99％を電子的に処理しており、予期せぬシステム障害は輸出入等関連業務の迅速かつ的確な処理を阻害してしまいます。このため、引き続き想定しうるリスクへの対応策を事前に講じるなどプロアクティブ・マネジメントを実施し、システムの障害発生を未然に防ぐなど、24時間365日システムの安定運用に努め、システム稼働率100％（計画的な停止を除きます。）を目指してまいります。

また、システム障害や大規模災害等によるシステム停止に備え、引き続きシステムベンダーや関係省庁との連携を強化するとともにシステム障害対応訓練等を実施し、万一システム停止が発生した場合には、迅速な復旧を目指すとともに対応状況等について速やかにお客様にお知らせするよう努めてまいります。

なお、ＮＡＣＣＳは令和3年9月に機器の大規模更新（中年度更改）を予定しており、令和2年度においては更改スケジュールを踏まえて移行・接続試験等の検討を進めてまいります。

　ロ　お客様のニーズを十分把握し、ＮＡＣＣＳを利用されるお客様のための情報発信元であるＮＡＣＣＳ掲示板の機能改善と各種セミナーの拡充を図り、お客様の視点に立ったサービスの提供を継続してまいります。

そして、引き続き全国のＮＡＣＣＳ地区協議会委員、お客様及び国際物流に関連する各種団体様等との情報交換の実施や連携を密にし、様々な声を集約して「より使い易いＮＡＣＣＳの実現」を目指してまいります。

また、利用契約手続については、お客様対応の品質向上のために、業務の効率化を推進してまいります。

さらに、お客様からのお問い合わせに対しては、引き続き迅速かつ的確な対応に努め、ＮＡＣＣＳヘルプデスクの応答率の更なる向上を図ってまいります。

　ハ　ＮＡＣＣＳは、民間業務（貨物管理等）を含む輸出入等関連業務を処理する官民共同利用システムであり、これらの業務に携わるより多くの皆様がシステムを利用することはシステム化の効果を高め、国際物流の効率化と発展につながるとの観点から、関係省庁とも連携をとりつつ、引き続き国際物流に携わる方々の加入促進に努めてまいります。

また、システム機能改善及び既存業務の利用拡大に向けた取組みに努め、ＮＡＣＣＳの完全普及を目指してまいります。

②　「総合物流情報プラットフォーム」の構築

最新技術・手法の動向及び物流情報化の進展を踏まえつつ、次期（第7次）ＮＡＣＣＳの開発をはじめシングルウインドウシステムとしての機能向上等、港湾・空港における利便性・信頼性・経済性の高い効率的な「総合物流情報プラットフォーム」の構築に努めてまいります。

このため、令和2年度においても、引き続き効率的な業務運営とともにシステムの機能向上、お客様ニーズへの的確かつ柔軟な対応に取り組んでまいります。

③　次期（第7次）ＮＡＣＣＳの開発

最新技術の動向等を踏まえつつ、港湾・空港における利便性・信頼性・経済性の高い効率的な「総合物流情報プラットフォーム」の構築を目指し、関係機関、お客様及び国際物流に関連する各種団体様と意見交換を行いながら次期（第7次）ＮＡＣＣＳの更改に向けた検討を進めてまいります。令和2年度においては、当社において取りまとめた基本仕様を基に、ハードウェア及びソフトウェア等の調達準備を進めてまいります。

④　新技術の調査と実用化に向けた検討

当社のコア事業戦略であるシステムの安定運用とサービスの向上や、より利便性の高い「総合物流情報プラットフォーム」の構築、次期（第7次）ＮＡＣＣＳの開発等に資する取組みとして、AI・IoT等の先端技術を活用するための調査及び実用化に向けた検討を行ってまいります。

（２）新規事業

国際貿易と国際物流の発展、ひいては我が国の国際競争力強化に寄与するため新規事業に取り組み、お客様の利便性向上を図るとともに利益の確保に努めてまいります。

①　ＮＡＣＣＳ－ｉ（情報提供等サービス）の充実

ＮＡＣＣＳの管理する情報を活用した情報提供等サービスについて検討し、可能なものから実施します。

　イ　業務状況等分析業務の推進

ＮＡＣＣＳを利用されている通関業者様及び保税業者様を対象に、お客様のＮＡＣＣＳ業務実績データの集計・分析、分析結果に基づいたレポートの作成、各種シミュレーションの実施までを行う「業務状況等分析業務」を推進してまいります。

　ロ　貿易関連書類電子保管業務の推進

ＮＡＣＣＳを利用されている通関業者様を対象に、輸出入許可書等の写しや貿易手続きに必要となる文書等を当社が提供するオンライン・ストレージにて電子的に保管・管理する「貿易関連書類電子保管業務」について、引き続き営業活動を行いサービス利用者の拡大に努めてまいります。

　ハ　その他新規事業の検討等

お客様の利便性向上につながる施策については、その実現可能性について様々な方法を検討してまいります。

②　諸外国へのＮＡＣＣＳ型貿易関連システムの展開

ベトナムにおけるＶＮＡＣＣＳ及びミャンマーにおけるＭＡＣＣＳの導入支援実績を活かし、その他地域へのＮＡＣＣＳ型貿易関連システムの展開の可能性についても検討します。

③　海外システムとの連携

ＰＡＡ、ＷＣＯ（World Customs Organization）、海外のサービスプロバイダー（出港前報告を電子的に行う体制を整備するためにＮＡＣＣＳと接続した者）との連携等を図るとともに国境を越えた電子情報交換を推進し、海外システムとの連携について検討いたします。

※　ＷＣＯ（世界税関機構）とは、各国の税関制度の調和・統一及び国際協力の推進により、国際貿易の発展に貢献することを目的として、昭和27年に設立された国際機関（本部：ブリュッセル（ベルギー））です。令和２年２月現在で、183か国・地域がメンバーとなっており、我が国は昭和39年に加入しました。

（３）経営基盤の強化

当社は、社会に信頼される企業を目指し、今後とも良質なサービスを低廉なコストで提供していくために、引き続き実効性に優れたコーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、経営の効率化の推進、安定的な収益の確保の検討及び人材の育成に努めるとともに、リスク管理、情報セキュリティ及び業務継続体制を引き続き強化してまいります。

また、お客様、株主をはじめとするステークホルダーの皆様と、広く社会全体に対し説明責任を果たしていくために、継続的な情報公開及び開かれた組織体制の構築にも重点を置き、経営基盤の強化を図ってまいります。

①　コーポレート・ガバナンスの強化

重要な経営判断と業務執行の監督を行う取締役会と取締役会から独立した監査役会さらには取締役会の諮問機関である第三者委員会により、経営の中立性が確保されるコーポレート・ガバナンスの実現に努めてまいります。

また、近時の株式会社におけるコーポレート・ガバナンス強化の流れを踏まえ、より一層実効性に優れたコーポレート・ガバナンス体制の維持及び強化を図り、経営の健全性・透明性・効率性の確保に努めてまいります。

②　コンプライアンスの徹底

社員一人ひとりが、法令はもとより社内規程や企業倫理等を遵守するため、社員研修の充実や内部通報体制の強化等コンプライアンスの強化策を講じてきましたが、お客様に信頼していただける会社であり続けるため、より一層コンプライアンスの徹底に努めてまいります。

③　経営の効率化の推進

引き続き調達手続の透明性を確保するとともに、予算執行を適切に管理することにより、経費削減及び業務処理の最適化に努め、安定的な経営の維持及び向上に努めてまいります。

④　安定的な収益の確保の検討

令和2年度は平成29年10月の第6次ＮＡＣＣＳ更改より3年目になることを踏まえ、必要な利用料金の見直しを検討してまいります。

⑤　人材育成

当社の持続的成長を実現し、システムの安定運用や新規事業を推進するためには、社員の能力を向上させ最大限発揮していくことが必要不可欠なことから、関係先との交流をはじめ、システムの専門知識を有する社員、貿易・物流実務に精通した社員及びグローバル人材を育成するため、引き続き研修の充実に努めてまいります。また働き方改革を進めるとともに女性社員の活躍推進に取り組んでまいります。

⑥　リスク管理の強化

　イ　指定公共機関としての対応

当社は災害時に優先復旧が必要なシステムを運営する会社として災害対策基本法に基づく指定公共機関に指定されており、ＮＡＣＣＳの早期復旧を図れるよう、大規模災害対応訓練を実施するなど万全な対応に努めてまいります。

　ロ　リスク管理の徹底

当社を取り巻くリスクについて、的確に把握するとともに定期的に見直しを行い、リスク管理の徹底に努めてまいります。

⑦　情報セキュリティの強化

当社が保有する情報資産について機密性、完全性、可用性を維持することは、システムの安定運用と並ぶ当社の最重要課題であるため、定期的に情報セキュリティ監査や自己点検を実施し、情報セキュリティ体制の確認及び必要な対策を講じるとともに情報セキュリティに関する意識の向上及び知識の習得を図るための研修を実施する等、情報管理の徹底及びシステム上のセキュリティの確保に引き続き努めてまいります。

⑧　業務継続体制の強化

当社が運営・管理するＮＡＣＣＳは日本の輸出入等に関するインフラシステムであるため、大規模災害が発生した場合でも国際物流に影響を及ぼさないよう、業務継続計画（ＢＣＰ）について必要に応じた見直しを行うとともに、令和２年５月の本社移転に伴うＢＣＰ対応の実効性強化等を図ってまいります。

⑨　継続的な情報公開

当社ホームページやお客様への各種説明会等を通じて、引き続き当社の業務内容に関する積極的な情報公開を行っていきます。また、提供する情報について出来る限り拡充を図るとともに、逐次見直しを行い最新のものを公表するように引き続き努めてまいります。

⑩　開かれた組織体制の構築

社会ニーズの把握に努めるため、情報処理運営協議会をはじめとしたお客様との定期会合等を一層活用するなど、引き続き外部に開かれた組織を目指してまいります。

（４）企業の社会的責任（ＣＳＲ）

ＮＡＣＣＳによる電子化等を通じたペーパーレス化を推進することによるＣＯ₂の削減や、災害対策基本法に基づく指定公共機関として、災害時における国や地方自治体との綿密な連携体制を構築すること、及びボランティア活動などを通じ、社会に貢献するよう努めてまいります。

（５）株主還元

株主との建設的な対話を通じてシステムの安定運用とサービスの向上に努めるとともに、ＮＡＣＣＳと親和性の高い新規事業等を実施することで、株主を含むお客様の信頼と期待に応えてまいります。

また、配当を含めた株主の負託にも応えられる企業を目指し、持続的な成長を実現し、中長期的な企業価値を高めるように努めてまいります。

２【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性のある事項を記載しております。また、当社としては必ずしもリスク要因となる可能性があるとは考えていない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。

当社は、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、本株式に関する投資判断は、本項目及び本書の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討をしたうえで行われる必要があります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、今後の社会経済情勢等の諸条件により変更されることがあります。

（１）当社の民営化に関する事項

①　規制改革面

平成19年５月に取りまとめられたアジアゲートウェイ構想の一部をなす「貿易手続改革プログラム」において、ＮＡＣＣＳと港湾関係の手続きを処理する国土交通省の電算システムである港湾ＥＤＩ（Electronic Data Interchange）の一本化を視野に、その具体策とこれを運営する独立行政法人通関情報処理センターの運営形態について平成19年中に結論を得ることが盛り込まれました。一方、平成19年６月に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2007」において、平成19年内を目途に「独立行政法人整理合理化計画」を策定することとされたことを受け、同年12月、「独立行政法人整理合理化計画」が閣議決定され、独立行政法人通関情報処理センターは特殊会社として民営化することとされました。

②　関係省庁システムの一体的運営面

輸出入及び港湾・空港手続の統一的な窓口機能を担うＮＡＣＣＳを運営する独立行政法人通関情報処理センターにおいて、輸出入通関手続に加え、入出港手続、検疫、入国管理等の業務に係る電算システムを一体的かつ適正に運営することにより、お客様の利便性向上、電算システムの維持・管理コストの削減等を図るとともに、同センターを民営化し、民間業務を含む多様な業務展開と業務運営の更なる効率化により、港湾・空港におけるコスト削減等を図り、もって我が国の国際競争力の強化に資するため、「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律」の大幅な改正が行われ、平成20年５月同法の一部改正法が成立し、ＮＡＣＣＳ法に改められるとともに、同年10月当社が設立されました。

③　根拠法令の概要

○ＮＡＣＣＳ法

ＮＡＣＣＳ法は、当社の設立について定めるとともに、その目的、事業について、以下のとおり規定しております。なお、以下「会社」とは、当社のことを意味します。

○会社の業務（ＮＡＣＣＳ法第９条）

・民間業務（貨物管理等）を含む輸出入等関連業務を電子的に処理するシステムである、輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）の運営

※ 輸出入等関連業務

税関手続、空港・港湾手続、貿易管理手続、食品衛生手続、検疫手続（人）、植物検疫手続、動物検疫手続、入国管理手続に関する業務

・ＮＡＣＣＳの運営のために必要なプログラム、データ等の作成及び保管

・上記業務の附帯業務

・目的達成業務（財務大臣の認可が必要）

○会社の責務（ＮＡＣＣＳ法第10条）

会社は、輸出入等関連業務を行うに当たっては、適正かつ効率的な経営を行うよう配意し、本業務の処理を、あまねく全国において、適切、公平かつ安定的に、かつ、なるべく安い料金で行うように努めなければならない。

○財務大臣の認可事項※（ ）内はＮＡＣＣＳ法の条文を指す。

①目的達成業務を営むこと（第９条第２項）

②新株、新株予約権及び社債の募集並びに弁済期限が１年を超える資金借り入れ（第12条第１項）

③代表取締役の選定及び解職並びに監査役の選任及び解任（第13条）

④毎事業年度の事業計画（第14条第１項）

⑤重要な財産の譲渡又は担保提供（第15条）

⑥定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く）（第16条第１項）

上記①、④及び⑥は、財務大臣の認可に当たって、事前に法務大臣等への協議が必要となります。

（２）当社の事業展開上のリスク

①　ＮＡＣＣＳ法による制約

　ＮＡＣＣＳ法第９条第１項により、本来行うべき業務である、電子情報処理組織による輸出入等関連業務（本来業務）の処理の範囲等が定められており、当社は、当該本来業務については、あまねく全国において、適切、公平かつ安定的に、かつ、なるべく安い料金で行うように努めなければならないこととされています。

　また、当社が新規事業等の会社の目的を達成するための業務（目的達成業務）を営むためには、財務大臣の認可が必要となります。

　したがって、当社は、必ずしも利益及び株式価値の最大化に資すると考えられる内容の業務を遂行できるとは限らず、当社の業績及び財務状況、配当政策等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社の経営、資金運用、役員人事等においても財務大臣の認可が必要な事項があり、事業活動上の制約を受ける可能性があり、ひいては当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、政府はＮＡＣＣＳ法第７条に基づき、常時、当社の総株主の議決権の過半数を保有することとされており、当社の取締役選任等の決議事項について、自ら提案、決議することが可能であります。さらに、財務大臣、法務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣は、ＮＡＣＣＳ法第19条に基づき、当社を監督する権限等を有しております。

②　国内外の経済状況

　当社の本来業務からの収入は、国際貿易に関わるお客様のＮＡＣＣＳ利用件数にほぼ比例して増減します。このため、アジア地域を初めとした世界的な景気動向が、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。令和２年度においては、年度初頭からの新型コロナウイルス感染症の拡大により、急速に景気が悪化している状況であるところ、この状況が続けば当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がございます。

③　自然災害やシステム障害の発生

　当社が運営・管理するＮＡＣＣＳは日本の輸出入に関するインフラシステムであり、自然災害、ハードウェア故障や設定ミス等によるシステム障害により、システム利用が停止した際には、日本の国際物流に大きな影響を及ぼすことが想定されます。
　当社では、こうした事態に備えて、ハードウェア等の定期点検を実施するほか、バックアップセンターを設け、迅速な復旧を可能とする体制を整えるとともに、業務継続計画（ＢＣＰ）を策定し必要に応じて見直しを行い、大規模災害対策訓練を実施するなどの対応を行っております。しかしながら、当該対応を行っていても、万が一システム障害等により、当社が損害賠償請求等を受けた場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

④　新規事業の推進

当社は、中期経営計画（2018年度～2020年度）において、新規事業戦略を掲げておりますが、外部環境の

変化等により、サービス提供開始時期の変更や予定売り上げが未達成となる可能性もあり、その場合は、当

社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　事業の集中

　当社は、現在、収益のほとんどをＮＡＣＣＳの運用管理に係る利用料金から得ております。このため、自然災害・システム障害によってＮＡＣＣＳが停止する等の理由により、利用料金が一時的に得られない状況が発生した場合、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　情報の漏洩等

　当社は、ＮＡＣＣＳのお客様情報並びに請求情報等のほか、輸出入に関わる情報を保有しております。当社では役員・社員等に対する研修等により情報管理の徹底に努め、システム上のセキュリティ対策等も行っておりますが、万が一これらの情報が漏洩し、当社の社会的信用低下、損害賠償責任等が発生した場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　知的財産権侵害による損害賠償請求発生リスク

　ＮＡＣＣＳに関して有しているプログラム著作権については、ベンダー・当社において管理しておりますが、万が一当該著作権につき知的財産侵害とされた場合等は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　人材の確保

　当社の従業員の過半数は、国からの出向者・ＮＡＣＣＳのお客様企業からの出向者で構成されております。セキュリティ等を確保したシステムの安定運用及び新規事業の推進を図るため、当社では社内での人材育成・外部からの出向を含めた人材確保に努めておりますが、万が一、計画どおり人材育成・確保が進まなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績等の概要

①　業績

第12期事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

当事業年度における我が国経済は、中国向けを中心とした輸出の低迷を背景に、製造業の生産活動が伸び悩み外需に弱さが残るなか、内需は良好な雇用情勢と賃金上昇により、個人消費は持ち直し、また高水準の企業収益を背景に、設備投資も緩やかな増加基調にありましたが、令和２年初頭からの新型コロナウイルス感染症の拡大により、急速に景気が悪化している状況です。感染症拡大がいつまで続くのか見通せない状況ですが、収束に向かうまでは経済活動の抑制が続くと考えられることから、当面は国際物流が減少することによる利用料収入減少のリスクに留意が必要な状況にあります。

このような環境のもと、当社におきましては、①システムの安定的運用とサービス向上、②「総合物流情報プラットフォーム」の構築、③次期（第７次）ＮＡＣＣＳの開発、④新技術の調査と実用化に向けた検討、⑤新規事業、⑥経営基盤の強化、⑦企業の社会的責任（ＣＳＲ）、⑧株主還元という８つの重点計画を策定して事業運営に取り組むとともに、一般競争入札の推進や経費の節減等効率的な経営にも努めました。　その結果、当事業年度の売上高は、7,970百万円（前事業年度比1.2％減）、営業利益は599百万円（同37.8％減）、経常利益は475百万円（同40.8％減）、当期純利益は251百万円（同49.3％減）となりました。

各取組の詳細は以下のとおりであります。

　イ　システムの安定的運用とサービス向上

　（イ）本事業年度は、システム障害の予兆となり得る事象・現象の段階で横並び点検を行うなどプロアクティブ・マネジメントを実施し、システム障害の発生を未然に防ぐなど、24時間365日、システムの安定運用に努めた結果、システム稼働率は100％（計画的な停止を除きます。）を維持いたしました。

　また、令和元年11月から12月にかけて、「システム総点検」を行い、システムが安定的に稼働するよう、保守・運用に努めてまいりました。

　その他、平成31年４月、令和元年７月及び11月には「災害対応訓練」、過去の大規模なシステム障害の教訓から同年12月には「システム障害発生時の対応訓練」を実施し、システム障害や大規模災害等によるシステム停止に対し、システムの迅速な復旧を確保できるよう努めてまいりました。

　（ロ）ヘルプデスクにおいて、お客様からのお問い合わせに24時間365日で対応いたしました。

　また、お客様のニーズを把握し、サービスの向上を図るため、令和元年11月から令和２年２月にかけて全国16地区においてNACCS地区協議会を開催したほか、NACCSの操作方法や機能などを説明する講習会を59回、開催いたしました。

　NACCS地区協議会委員様宛に「NACCS地区協議会通信」をメール配信し、NACCS関連情報を随時ご提供するとともに、お問合せサービスの拡充としてチャットボットを導入し、ヘルプデスク及びNACCS掲示板の改善に向けたアンケート調査結果を踏まえ、NACCS掲示板にGoogle検索を追加し、検索機能の改善を実施しました。

　（ハ）NACCSは、官民共同利用システムであり、多くのお客様にNACCSを利用していただくことが国際物流の効率化と発展につながることから、関係省庁とも連携をとりつつ、国際物流に携わる方々に対して加入促進を図るとともに、システム機能改善及び既存業務の利用拡大に向けた取組みを行いました。

　（ニ）令和２年３月末現在、NACCS参加事業所数は海上12,524事業所、航空8,790事業所となり、平成31年３月末時点と比べて海上で833事業所、航空で852事業所増加しております。（なお、「海空共用」の事業所は、海上及び航空の両事業所に含めております。）

　ロ　「総合物流情報プラットフォーム」の構築

最新技術・手法及び物流情報化の進展を踏まえつつ、新規事業の推進による周辺サービスの拡大を図ることで、港湾・空港における利便性・信頼性・経済性の高い効率的な「総合物流情報プラットフォーム」を構築するため、令和元年度も引き続きシステムの機能向上に取り組みました。また、令和２年６月に予定されている貿易管理サブシステムのNACCSへの完全統合に向け、移行、総合運転試験及び統合後の運用に関する検討を実施いたしました。

　ハ　次期（第７次）NACCSの開発

平成30年度に取りまとめた次期（第７次）NACCSの基本コンセプトを基に、令和元年8月に情報処理運営協議会の下に設置した第7次NACCS更改専門部会及びワーキンググループにおいて、お客様からご意見をいただきながら検討を進め、基本仕様を決定しました。

　ニ　新技術の調査と実用化に向けた検討

当社のコア事業戦略であるシステムの安定運用とサービスの向上、より利便性の高い「総合物流情報プラットフォーム」の構築、次期（第７次）NACCSの開発等に資する取組みとして、AI・IoT 等の先端技術に関するセミナー等へ参加して情報収集を行うとともに、ベンダー企業等との意見交換を通じて、AI・IoT等の先端技術についての調査を行いました。

　ホ　新規事業

　（イ）NACCSで処理した情報を利用した情報提供等サービス（NACCS-i）のうち、「業務状況等分析業務」についてマーケティングの結果を受けて、現在NACCSから提供していない輸出入申告に係る訂正情報をNACCSで編集、分析し、通関業者様自身でも加工・分析できるデータを配信するサービスとして、NACCSを利用している通関業者様を対象に、「輸出入申告訂正情報の分析サービス」のシステム開発に向けた準備を開始しました。

　（ロ）NACCSを利用している通関業者様を対象に、日々の業務の中で発生する輸出入許可通知情報等をはじめとする通関関係書類を、NACCSにて電子的に管理及び長期保管することができる「貿易関連書類電子保管業務」のシステム開発し、令和元年12月にサービスを開始しました。

　（ハ）平成30年12月にJICAより公示された「ASEANシングル・ウィンドウ調査」に係る案件について、令和元年11月までサポート役として参画し、調査を実施しました。

　（ニ）令和元年５月に中国、同年11月にマレーシアで開催されたPAA（Pan Asian e-Commerce Alliance）会合に参加し、当社からNACCSの近況等について報告するとともに、各メンバー間での連携について意見交換を実施しました。

令和元年６月には、アゼルバイジャンで開催されたWCO（World Customs Organization）IT Conference等の場を活用し、NACCSの広報活動を行うとともに、各国からの参加メンバーが提供しているサービス等の情報収集を行いました。

　ヘ　経営基盤の強化

　（イ）重要な経営判断と業務執行の監督を行う取締役会（社外取締役２名を含む）と、取締役会から独立した監査役会、さらには取締役会の諮問機関である第三者委員会の「経営諮問委員会」により、経営の適法性・妥当性が確保されるコーポレート・ガバナンスの実現に努めてまいりました。

　（ロ）お客様に信頼していただける会社であり続けるため、社員一人ひとりが、法令はもとより社内規程や企業倫理等を遵守するよう、社員研修の充実等コンプライアンスの徹底に取り組んでまいりました。

　（ハ）予算執行の適切な管理を行い、業務処理の最適化に努めました。

　（ニ）安定的収益を確保しつつ経済性の高いシステムとなるよう、多角的な観点から利用料金の見直しを検討いたしました。

　（ホ）システムの安定運用や新規事業の推進のためには、社員の能力を向上させ、最大限発揮していくことが必要不可欠なことから、システムの専門知識を有する社員、貿易・物流実務に精通した社員及びグローバルに活躍できる社員を育成するため、研修の充実に努めてまいりました。また、仕事と子育ての両立を図るための研修を実施する等、女性社員の活躍推進に取り組んでまいりました。

　（ヘ）平成26年８月に災害対策基本法に基づく指定公共機関に指定されたことを踏まえ、万一大規模災害が発生した場合であっても、NACCSの早期復旧を図れるよう、平成31年４月、令和元年７月及び11月に災害対応訓練を実施するなど、万全な対応に努めてまいりました。

　　　　また、当社を取り巻くリスクについて、的確に把握するとともに定期的に見直しを行い、リスク管理の徹底に努めてまいりました。

　（ト）定期的にセキュリティ監査や自己点検を実施するとともに、情報セキュリティに関する意識の向上及び知識の習得を図るための研修を実施する等、情報セキュリティの強化に努めてまいりました。

　（チ）業務継続体制（BCP）対策の実効性強化等を図るため本社移転を決定し、準備を進めました。

　（リ）当社ホームページ等、当社の業務内容に関する積極的な情報公開を行ってまいりました。また、提供する情報について、拡充を図ってまいりました。

　（ヌ）NACCS地区協議会をはじめとしたお客様との定期会合等を活用し、社会ニーズの把握に努めてまいりました。

　ト　企業の社会的責任（CSR）

NACCSによる電子化等を通じたペーパーレス化の推進によるCO₂の削減はもとより、災害対策基本法に基づく指定公共機関としての国や地方自治体との連携強化や、事業所周辺の清掃活動等による地域への貢献活動を実施してまいりました。

　チ　株主還元

株主との建設的な対話を通じて、NACCSの安定運用とサービスの向上に努めるとともに、配当を含めた株主の負託にも応えられる企業を目指し、NACCSと親和性の高い新規事業等の実施・検討を進めるなど、持続的な成長を通じた中長期的な企業価値の向上に努めてまいりました。

令和元年度は前年度の当期純利益を踏まえ一株当たり4,700円の期末配当を実施しました。

②　キャッシュ・フローの状況

第12期事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,178百万円減少し、3,106百万円となりました。

当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は2,963百万円（前事業年度は4,550百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は786百万円（前事業年度は2,493百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は3,356百万円（前事業年度は3,076百万円の支出）となりました。

（２）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

②　受注実績

受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

③　販売実績

当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．当社の事業セグメントは、電子情報処理組織の運営に関する業務のみの単一セグメントとしているため、セグメント別の記載に代えて、当社が提供する業務の種類別の販売実績を記載しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。なお、この財務諸表の作成にあたっては、一部の箇所に過去の実績や状況等を基に、合理的と考えられる見積り及び判断を用いておりますが、実際の結果は見積りの不確実性によりこれらの見積りと異なる可能性があります。

②　財政状態の分析

第12期事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

イ　資産の部

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ3,217百万円減少し、15,916百万円となりました。

流動資産は、主として現金及び預金の減少により、前事業年度末に比べ1,273百万円の減少となりました。

固定資産は、主としてリース資産及びソフトウェアの減少により、前事業年度末に比べ1,944百万円の減少となりました。

ロ　負債の部

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ3,421百万円減少し、9,323百万円となりました。

流動負債は、主としてリース債務及び未払消費税等の減少により、前事業年度末に比べ381百万円の減少となりました。

固定負債は、主としてリース債務及び長期未払金の減少により、前事業年度末に比べ3,040百万円の減少となりました。

ハ　純資産の部

当事業年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加により、前事業年度末に比べ204百万円増加し、6,592百万円となりました。

③　経営成績の分析

第12期事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

イ　売上高

当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ99百万円減少し、7,970百万円となりました。これは主として民間からのシステム使用料の減少によるものであります。

ロ　売上原価、販売費及び一般管理費

当事業年度の売上原価、販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ265百万円増加し、7,371百万円となりました。これは主として売上原価を構成する減価償却費の増加によるものであります。

ハ　営業外損益

当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ１百万円減少し、4百万円となりました。営業外費用は、前事業年度に比べ38百万円減少し、128百万円となりました。これは主としてリース債務の減少に伴う支払利息の減少によるものであります。

ニ　当期純損益

以上の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ244百万円減少し、251百万円となりました。

④　キャッシュ・フローの状況の分析

第12期事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は2,963百万円（前事業年度は4,550百万円の収入）となりました。これは主に減価償却費2,712百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は786百万円（前事業年度は2,493百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出628百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は3,356百万円（前事業年度は3,076百万円の支出）となりました。これは主にリース債務の返済による支出1,213百万円及び割賦債務の返済による支出2,095百万円によるものであります。

⑤　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、国内外の経済状況に伴う国際物流の動向のほか、自然災害及びシステム障害の発生、新規事業の展開等があります。

国内外の経済状況による国際物流の動向については、景気動向によりＮＡＣＣＳ利用件数が減少した場合は当社のＮＡＣＣＳ利用料収入が減少する恐れがあります。そして、現状は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により輸出が減少している状況にあります。今後、感染症拡大が収束に向かうまでは経済活動の抑制が続くと考えられることから、当面は景気減速リスクに留意が必要であると認識しています。このような状況の中、当社は業務運営の効率化・適切なＮＡＣＣＳ利用料金の設定等により経営の安定性を確保し、ＮＡＣＣＳを通じて国際貿易と国際物流の発展に寄与してまいります。

自然災害及びシステム障害の発生については、ＮＡＣＣＳ利用料収入の減少などの影響が考えられますが、業務継続計画（ＢＣＰ）を必要に応じて見直し、大規模災害対策訓練を実施するなどの対応を行うとともに、システム障害の発生についても、ハードウェア等の定期点検を実施するほか、バックアップセンター運用を含め、万一の際のＮＡＣＣＳの早期復旧体制を維持してまいります。

新規事業の展開については、外部環境の変化等により、サービス提供開始時期の変更や予定売上が未達成となる可能性もありますが、持続的な成長により中長期的な企業価値を向上することは重要な経営課題と認識しております。このため、新規事業のリスク分析や事前調査を外部の知見も活用して丁寧に行い、さらに、新規事業の推進やシステムの安定運用に社員の能力向上も重要との観点から、人材育成、組織の活性化を図ってまいります。

⑥　資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものはシステム運営管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主にＮＡＣＣＳのソフトウェアへの投資によるものであります。

当社は現在、資金調達について自己資金の他、リース及び割賦取引で賄っており、流動性については資金収支見込みを作成して管理しております。

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

第12期事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

当社は、システムの安定的な運用及びサービスの向上を図るための投資を行っております。当事業年度に実施した設備投資の総額は637百万円でありますが、主な内訳はＮＡＣＣＳのソフトウエアへの投資であります。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社の事業セグメントは、電子情報処理組織の運営に関する業務のみの単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。

３．リース及び割賦取引により、第６次ＮＡＣＣＳのハードウエア及びソフトウエアを使用しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の主な設備投資はＮＡＣＣＳであり、システムライフを８年に設定し、定期的に更改が行われるよう計画を策定しております。

当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

３．投資予定金額は、リース料（4,078百万円）及び固定資産の割賦購入（2,278百万円）であります。

（２）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社株式はすべて譲渡制限株式であり、当該株式を譲渡により取得する場合、当社取締役会の承認を要します。また、当社は、定款の定めに基づき、相続その他の一般承継により当該株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請求することがあります。なお、単元株式数の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（注） 上位９番目の大株主が多い為、記載を省略しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当社株式はすべて譲渡制限株式であり、当該株式を譲渡により取得する場合、当社取締役会の承認を要します。

また、当社は、定款の定めに基づき、相続その他の一般承継により当該株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請求することがあります。なお、単元株式数の定めはありません。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、公益性の高いＮＡＣＣＳの適切・公平・安定的な運用とともに、株主への利益還元を経営課題のひとつとして認識しており、各事業年度における利益水準等の業績と見通し、新規事業等に対する投資に係る資金需要及び財務状況等を総合的に勘案し、今期は１株当たり4,900円の配当を行うこととしました。なお、配当性向19.5％となります。

今後、新規事業を進め持続的な成長を実現し、企業価値を高めて株主の負託により応えることができる体制を目指してまいります。

なお、実際の配当時期や配当水準につきましては、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第16条により、財務大臣の認可事項となっております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本とし、決定機関は株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（参考）電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律

（定款の変更等）

第十六条  会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）、合併、分割及び解散の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、実効性に優れたコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化が重要であると認識しており、経営の健全性、透明性、効率性の確保に努めております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

当社は監査役会を設置しており、取締役会と監査役会により業務遂行の監視及び監督を行っております。経営上の重要な事項について、取締役会が意思決定を行うとともに、業務執行の意思決定を経営会議で行っております。取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監視及び監督を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制としております。

イ．企業統治の体制の概要

当社は取締役会設置会社であり、取締役は６名（うち２名が社外取締役）であります。取締役会は、原則として毎月１回開催しており、株主総会、決算、役員、株式、その他経営上重要な事項について決議をしております。なお、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

当社は監査役会設置会社であり、監査役３名全員が社外監査役であります。監査役会は、原則として毎月１回開催しております。ただし、必要がある場合は随時監査役会を開催することとしております。

その他会社法上の機関としては、株主総会、取締役会、取締役及び会計監査人を設置するとともに、取締役及び執行役員で構成される経営会議を設置し、取締役会に付議する事項や経営に関する事項について、原則週１回討議し、迅速な意思決定とともに、執行状況を確認しております。

また、当社では取締役会の諮問機関として、電子情報処理組織による輸出入等関連業務に関して専門的知識を有する者及び学識経験者で構成する経営諮問委員会を設置（原則年２回開催）し、経営の透明性を図るとともに、コア事業であるＮＡＣＣＳの運営に関しては、国際物流に関わる各業界の代表者から構成される情報処理運営協議会（年１回開催）を通じて経営の透明性を確保し、ガバナンスの強化を図っております。

なお、当社の取締役及び監査役の候補者選定に当たっては、当社の業務に関して専門的知識を有する者及び学識経験者で構成される役員選考評価委員会にて、候補者の能力及び適性について評価を行っております。

当社の企業統治体制図は以下のとおりであります。

＜図＞

ロ．その他の企業統治に関する事項

（イ）内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法第362条第４項第６号にいう体制の整備について以下の基本方針を取締役会にて決議しており、その内容は次のとおりであります。

イ）取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ａ）取締役及び社員は、職務の執行に当たり法令、定款及び社内規程を遵守する。

（ｂ）取締役及び社員は、遵守すべき法令、定款及び社内規程の具体的な事項についての理解を深め、コンプライアンスを徹底するため、定期的な研修の実施等により意識の向上を図る。

（ｃ）計算書類等が法令に適合し適正に作成されることを確保するための体制整備等を推進する。

（ｄ）原則月１回開催される取締役会及び、原則毎週１回開催される経営会議等を通じて取締役相互の意思疎通と相互の監督を図り職務執行の適法性を確保するよう努める。

（ｅ）会社は、倫理規程において倫理行動規準を定めるとともに、公益通報規程を定めて、引き続きコンプライアンス違反の未然防止に努めるとともに、コンプライアンスに違反し、又は違反するおそれのある行為に対して適切に対処する。

（ｆ）入札及び契約に関しては、法令を遵守して行われるよう引続き適正化を推進する。

ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る文書その他の情報につき、文書管理に関する社内規程等に基づき適切に保存し、及び管理する。また、取締役及び監査役が、常時これらの記録を閲覧できるようにする。

ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ａ）経営全般に係るリスクを認識・把握・管理するためリスク管理に関する社内規程を定めリスクに対して適切に対処する。

（ｂ）経営に与える影響の大きいリスクのマネジメントについては、最重要な経営課題として、取締役社長指示のもと、役員及び社員が迅速かつ適切に対応する。

（ｃ）システム障害、大規模災害に係るリスクについては、それぞれのリスク管理のため、システム障害発生時マニュアル及び業務継続計画（ＢＣＰ）を作成し、周知するとともに、事故・災害等を想定した訓練の実施等必要な措置を講じる。

（ｄ）個人情報を含め会社の保有する情報を様々な脅威から保護するために情報セキュリティの確保に関する規程を定めるとともに、セキュリティ監査及び点検の実施により引き続き情報セキュリティの確保を図る。

ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ａ）事業運営については、取締役会において中長期的な経営方針及び事業計画を策定し、その実績管理を行うことにより、職務執行の効率的な実施を図る。

（ｂ）各取締役の担当職務を定めるとともに、組織規程及び職務権限規程を定め、効率的な職務執行を確保する。

ホ）監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項並びにその社員の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の補助社員に対する指示の実効性の確保に関する事項

（ａ）会社は、監査役より求めがあるときは監査役と協議のうえ、必要な期間監査役を補助する社員を置く。

（ｂ）当該社員の取締役からの独立性を確保するため、当該社員の任命等については、監査役と事前に協議する。

（ｃ）監査役からの指示により、補助社員が行う調査・情報収集及び必要な会議出席（代理出席を含む）について、会社はその実効性を担保できる体制を確保する。

ヘ）取締役及び社員が監査役に報告するための体制

（ａ）監査役が取締役会及び経営会議等社内の重要な会議に出席し、取締役及び社員の職務執行状況について、詳細に把握できる体制を確保する。

（ｂ）取締役及び社員は、監査役の要請に基づき、監査役に対して必要な報告を行うとともに、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実、経営に関する重要な事項について気付いた場合には、監査役に対して速やかに当該事実・事項を報告する。

（ｃ）会社は、上記(ｂ)の報告について、報告者が当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行わない。

ト）監査役による監査費用の前払い又は償還の手続きその他の費用等の処理に関する事項

会社は、監査役が会社に対して監査等に要した費用について前払い又は償還の請求を行ったときには、それが職務執行上不必要であることが証明されない限り請求に応じる。

チ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役監査の実効性を確保するため監査役と取締役との間で定期的に意見交換を行い、また、内部監査担当者及び会計監査人が行う監査について、それぞれの立場で監査役と定期的に意見交換できる体制を整える。

②リスク管理体制の整備の状況

総合物流情報プラットフォームであるＮＡＣＣＳという重要な社会インフラを運営・管理しており、高度なリスクマネジメントが要請されるとの認識のもと、リスク管理規程に基づき、リスクを以下のとおり分類しています。

イ．法令等の遵守に関するもの

ロ．ＮＡＣＣＳ等システムに関するもの

ハ．業務運営に関するもの

ニ．情報セキュリティに関するもの

ホ．災害及び事故等に関するもの

ヘ．経営に関するもの

ト．その他会社の業務遂行に関するもの

これらリスクに関して、下図のリスク管理体制をとり、事象、概要、要因及びその評価を内容とし管理を行っており、また、原則として、年に１度見直しを行うものとしております。

③役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）事業年度末現在の人数は、取締役６名（うち、社外取締役２名）、監査役３名（うち、社外監査役３名）であります。上記取締役の支給人員には、令和元年６月21日開催の第11期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名を含んでおり、上記報酬等の額には、当該事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を含んでおります。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、平成20年９月22日開催の創立総会決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の決議により代表取締役に一任されており、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

④責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等ではない取締役及び監査役との間に、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を、同法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。現在は、当社の業務執行取締役等ではない社外取締役２名及び監査役３名との間で本責任限定契約を締結しております。なお、本契約により責任が制限される場合は、業務執行取締役等ではない取締役及び監査役が、その原因となった職務の執行につき、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤取締役の定数

当社の取締役の定数は６名以内とする旨定款に定めております。

⑥中間配当

当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって毎年９月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．取締役鈴木宏、柴田優子は社外取締役であります。

２．監査役蒲谷春幸、間宮順、小松正則は社外監査役であります。

３．令和２年６月20日から令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．令和２年６月20日から令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、取締役社長の指定する業務を執行する執行役員を置いております。執行役員は以下のとおりであります。

執行役員　内部監査担当　南　博之

執行役員　総務部長　後藤　秀志

②社外役員の状況

社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役鈴木宏は株式会社二葉の代表取締役会長を兼務しております。同社は当社の株主であり、当社との間にシステム利用契約を締結しておりますが、同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。またその他の社外取締役及び社外監査役は、いずれも当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

当社では、取締役及び監査役の候補者の選考を行うに当たって公平性及び透明性の確保を図り、必要となる能力及び適性の評価を行うため、当社の業務に関して専門知識を有する者及び学識経験者で構成する役員選考評価委員会を定款に基づいて設置しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し独立した立場から適宜発言するとともに、当社経営陣と意見交換を行い、必要に応じて監査役や内部監査担当と連携を取り、実効性の高い監督を行っております。

社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画に従い、取締役会などの重要会議に出席するとともに、当社経営陣と意見交換を行い、会計監査人や内部監査担当と連携を取り、監査を実施しております。

取締役会の開催にあたり、社外取締役及び社外監査役に対し、それぞれ議案の内容を事前に説明しております。社外取締役のサポート体制につきましては、総務部総務課が担当し必要に応じて対応しております。社外監査役を含む監査役のサポート体制につきましては、総務部総務課が担当し、監査役の職務を補助する補助使用人を置き対応しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社であり、監査役を３名置き、常勤監査役を１名選任しております。監査役監査については、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、監査の方針、監査計画、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について監査役会において定められ実施されております。また、取締役会・経営会議への出席に加えて、代表取締役社長と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行い、監査を実施しております。監査役監査の実施に当たっては、補助社員１名程度を選任し、監査の実効性を担保する体制をとっております。なお、会計監査人に対しては、会計監査計画策定時、期中監査時、期末・決算監査時に報告を受け、意見交換を行い、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性について監査意見を形成すること等を通じて連携しております。

当事業年度において監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における当事業年度の主な決議、審議、報告事項は以下のとおりです。

　決議：会計監査人の選解任及び不再任議案の決定、監査役会監査報告書、監査役監査計画の決定、

　　　　監査役監査の環境整備に関する取締役への要請等

　審議：事業報告・附属明細書および計算書類・附属明細書、監査計画、監査役監査結果概要報告等

　報告：各部実地監査結果の概要報告、取締役とのコミュニケーション、定時株主総会の議案、

　　　　株主総会議事録の監査結果、事務所監査

　常勤監査役の活動として、重要な会議に出席（取締役会、経営会議、戦略会議、経営諮問委員会、情報処理運営協議会、監査役会、その他重要な会議等）重要な書類等の閲覧（稟議書、重要な契約書、参加した会議議事録、有価証券報告書、その他重要な報告資料）、取締役等からの業務報告、会計監査人監査の実情把握、各部・事務所への往査、社員ヒアリング、監査役会への調査結果の報告及び監査に必要な情報の提供、取締役に対し必要な提言・助言・勧告の実施、監査報告の作成、監査役会の要請による事項、監査役会の運営に関する事項、その他職務執行に必要な事項などを実施しています。

　また、非常勤監査役の活動としては、重要な会議に出席（取締役会、経営諮問委員会、情報処理運営協議会、監査役会、その他重要な会議等）、重要な書類の閲覧（参加した会議議事録、有価証券報告書、その他重要な報告資料）、会社の外で得られる重要な情報及び有用な資料等の提供、経営全般に関する客観的かつ公正な監査意見の開陳、会計監査人監査の実情把握、事務所往査、監査報告の作成、監査役会の要請による事項、その他職務執行に必要な事項などを実施しています。

②内部監査の状況

内部監査については、代表取締役社長から直接命を受けた執行役員１名が担当し、内部監査規程に基づき年度初めに、業務に関する監査・会計経理に関する監査からなる「内部監査計画」を作成、取締役会の承認を受け実施しております。内部監査の実施にあたっては、監査の独立性を損なわないよう配慮したうえ、当該執行役員が監査役と密に連絡をとり、監査の品質を維持すべく実施しております。当該監査結果については、監査役も出席する取締役会において報告が行われ、また、会計監査人にも、業務に関する監査及び会計経理に関する監査すべての内部監査計画・監査結果について閲覧に供するなど、内部監査に関する情報について連携を図っております。

　内部監査及び監査役監査については、前記①、②のとおり、会計監査人とも情報を共有しており、いわゆる三様監査が実効的なものとなるよう努めております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ．継続監査期間

　　１２年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　井上　　東

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　３名

その他　　　５名

なお、継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社では、会計監査人の監査体制及び独立性並びに専門性などが適切であるかについて、監査役会で審議しております。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況について、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの報告なども踏まえて検討し、適切であると評価しております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社では、監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査に要する時間等を十分に考慮し、監査役会の同意を得て決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人から提示・説明のあった当事業年度の監査時間や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人及び専門的知識、情報を有する団体等

が行う研修会、説明会へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　７～15年

工具、器具及び備品　　　３～12年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（１～10年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（４）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるコンサルティング契約については、工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　不動産賃貸借契約に基づき使用するオフィスについては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。当事業年度において本社の移転を決定したことに伴い、当該契約に基づく原状回復義務である資産除去債務を見積もることが可能となりました。これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は79百万円減少しております。

（耐用年数の変更）

　本社移転に伴い利用不能となる固定資産について、耐用年数を移転までの期間に見直し、変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は11百万円減少しております。

　　　　（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
　当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による影響が半年程度の期間にわたると仮定しておりますが、翌年度の財務諸表に与える影響は軽微であると考えております。ただし、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、翌事業年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度89％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

　　次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

割賦取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

ホストコンピュータ及びその周辺機器であります。

無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

社用車であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、自己資金で賄っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であり、流動性リスクを負っております。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利での契約であるため、金利の変動リスクはありません。

　割賦取引に係る長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利での契約であるため、金利の変動リスクはありません。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　営業債権については、経理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券は、経理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（価格の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　手許流動性については、経理部で月次において、一定期間の資金収支見込みを作成して管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成31年３月31日）

当事業年度（令和２年３月31日）

（※）割賦取引に伴う長期未払金のみを記載している。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資　産

(1)　現金及び預金、(2)　売掛金

　これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)　投資有価証券

　満期保有目的の債券についての時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1)　買掛金

　短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)　リース債務（１年内返済予定を含む）

　時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3)　長期未払金（１年内返済予定を含む）

　時価については、元利金の合計額を、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成31年３月31日）

当事業年度（令和２年３月31日）

　　　３．リース債務及び長期未払金（割賦）の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成31年３月31日）

当事業年度（令和２年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成31年３月31日）

当事業年度（令和２年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（３）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、電子情報処理組織の運営に関する業務のみの単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社の事業セグメントは、電子情報処理組織の運営に関する業務のみの単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社の事業セグメントは、電子情報処理組織の運営に関する業務のみの単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

使用料の受入については、システム開発費及びプログラム変更費等を勘案し、両者協議の上決定しております。

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

使用料の受入については、システム開発費及びプログラム変更費等を勘案し、両者協議の上決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、当期末残高を基準とした加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期未払金（割賦）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替えによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復義務につき、資産除去債務を認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①【流動資産】

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．貯蔵品

②【流動負債】

イ．買掛金

相手先別内訳

ロ．リース債務

ハ．未払金（割賦）

ニ．前受収益

③【固定負債】

イ．リース債務

ロ．長期未払金（割賦）

ハ．長期前受収益

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社株式はすべて譲渡制限株式であり、当該株式を譲渡により取得する場合、当社取締役会の承認を要します。

また、当社は、定款の定めに基づき、相続その他の一般承継により当該株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請求することがあります。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１) 有価証券報告書及びその他添付書類

（第11期）（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）令和元年６月24日関東財務局長に提出。

(２) 半期報告書

（第12期中）（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）令和元年12月12日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

令和２年６月19日

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

取締役会　御中

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の令和２年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応　した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表　明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、　リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統　制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積　りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査　証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実　性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、　監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸　表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい　る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に　より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠　しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務　諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上