2760 東京エレクトロンデバイス 有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1　売上高には消費税等は含まれておりません。

2　第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3　第32期から第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1　売上高には消費税等は含まれておりません。

2　第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3　第32期から第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2 【沿革】

3 【事業の内容】

当社グループは、2020年3月31日現在、集積回路を中心とした半導体製品、電子部品、受託製品、ネットワーク機器、ストレージ機器、ソフトウェア等の国内外のエレクトロニクス商品及び自社ブランド製品を、主として大手エレクトロニクスメーカーに販売しております。

（半導体及び電子デバイス事業）

株式会社ファーストは、ファクトリーオートメーション向け汎用画像処理装置の開発・設計・製造・販売等を行っております。東京エレクトロン デバイス長崎株式会社は、電子機器の開発・設計・製造・販売等を行っております。アジア地域においてはTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.、TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.、TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.及びTOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDが、北米地域においてはTOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.が半導体関連製品及びソフトウェア等の販売・マーケティング等を行っております。

当社の関連会社であるFidus Systems Inc.、Newtouch Electronics(Shanghai)Co.,Ltd.及びNewtouch Electronics (Wuxi) Co.,Ltd.は、半導体やソフトウェア等の設計・開発を行っております。

（コンピュータシステム関連事業）

当社においてネットワーク機器やストレージ機器等の販売を行っております。

当社グループの取扱い商品をセグメントに区分して示すと次のとおりであります。

＜事業の系統図＞

当社グループに係る事業の系統図は、次のとおりであります。

※図中の矢印は、商品及びサービスの流れを示しております。

(注) 1　半導体及び電子デバイス事業並びにコンピュータシステム関連事業を営んでおります。

2　半導体及び電子デバイス事業を営んでおります。

3　TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.は、2019年5月にTOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.（非連結子会社）を吸収合併いたしました。

4　当社の関連会社であるビステル株式会社は、2018年12月に解散し、2019年6月に清算結了いたしました。

4 【関係会社の状況】

(注) 1　「議決権の所有割合」欄の（　）内数字は、間接所有割合で内数であります。

2　2019年4月に株式会社アバール長崎から東京エレクトロン デバイス長崎株式会社へ社名変更しております。

3　売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報（連結会社間の内部取引・債権債務相殺前）の内容は以下のとおりであります。

4　当社の議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

5　TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.は、2019年5月にTOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.（非連結子会社）を吸収合併いたしました。

6　有価証券報告書の提出会社であります。

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当連結会計年度における従業員数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （2020年3月31日現在）

(注) 従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

  （2020年3月31日現在）

(注) 1　従業員数は就業人員数であります。

2　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年6月18日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営環境

今後は新興国の経済成長も緩やかになり、世界全体が低成長経済の時代へ向かう中、いわゆる高効率スマート社会（Society 5.0）の到来が予測されております。また、感染が拡大している新型コロナウイルスの影響により、人々の生活スタイルや労働環境の見直しを余儀なくされ、「リモート」による対応や情報の共有・処理等に対する課題を解決していくための様々な施策が講じられる中、今後将来に渡り企業が求められる技術要素（Digital Transformation Technology）は、次のようなものが考えられます。

・AI用ハードウエア

・AIの応用による自立進化型セキュリティやサービスインフラ

・高効率なデータストレージ及びネットワークシステム

・自動運転システム

・高度な協働型ロボットシステム

・デジタル モノづくりに向けた革新的な計測システム

・次世代型製造システム

これらに必要とされる要素の多くは、当社グループが従来から取り扱ってきた製品・サービスや独自の技術開発分野と重なっており、これまで培ってきたアドバンテージを活かすことができると考えております。

(2) 経営方針

当社グループでは社会が向かう方向性を捉え、「デジタルトランスフォーメーションを実現する製品及びサービスを提供し、高効率スマート社会の持続的発展に貢献する」ことを経営方針としております。

(3) 中期経営計画

当社では、2021年3月期に最終年度を迎える中期経営計画「VISION 2020」の先を見据え、更なる企業価値向上に向けた新中期経営計画「VISION 2025」（目標年度：2025年3月期）を策定しております。なお、中期経営計画「VISION2020」（目標年度：2021年3月期）の進捗等詳細については、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。

前述の「経営方針」に基づき、当社では事業の軸足を「技術商社機能を持つメーカー」へシフトしてまいります。

技術商社機能はデータビジネス・サービスビジネス・ストックビジネスを利益源泉とする高収益ビジネスへ移行し、成長分野の技術進展を支える半導体の販売を通じた顧客基盤の維持・拡大により、高収益ビジネスの礎へと進化させてまいります。また、当社がイメージするメーカーとしての重点ポイントは、次のとおりとなります。

・データサイエンス・画像処理・ロボティクスを駆使した モノづくりシステムメーカー

・設計量産受託サービスで培われた技術に基づくODMメーカー

・強力なシステム開発力・提案力を有する 設計開発部門

・マスカスタマイゼーション対応の 高効率スマート工場

これらを踏まえた、各事業分野の主な取り組みは次のとおりとなります。

［半導体及び電子デバイス事業］

・強固な販路を通じ、取り扱い製品をベースとした課題の解決を顧客に提供

・主力製品を核としたデザインマニュファクチャリングサービスによる収益向上

・自社開発プラットフォームをベースとしたクラウドIoTビジネスの確立

・更なる業務の高効率を追求

［自社ブランド事業※］

・データサイエンス・画像認識・ロボティクスを駆使した「モノづくりシステム」 の開発により、産業機器における知能化の実現／提供

・豊富な開発経験と高品質な製造基盤により顧客と共に成長が続けられる「受託開発・製造サービス」 を提供

※現在のセグメント区分上、自社ブランド事業は半導体及び電子デバイス事業に含まれております。

［コンピュータシステム関連事業］

・新しいテクノロジーを取り込み、信頼性の高いコンサルティングとエンジニアリングを提供

・セキュリティやAIプロダクトビジネスに対する継続的な投資

・サブスクリプションビジネスやプロフェッショナルサービスの実現による収益性の向上と安定化

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

従来からの増益増収による持続的成長を継続し、2025年3月期を目標年度とした新たな「財務モデル」を設定しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

IoT・ロボット・AI・ビッグデータといった先端技術を、あらゆる産業や社会生活に取り入れて経済発展と社会的課題の解決を両立していく高効率スマート社会（Society 5.0）の到来を見据え、当社グループではデジタルトランスフォーメーション（DX）、即ち「データとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革等」に貢献していくための製品・サービスを提供してまいります。

これまで掲げてきた「メーカー機能を持つ技術商社」から「商社機能を持つメーカー」への進化を図り、半導体及び電子デバイス事業ではマーケティングを駆使した最先端技術製品と技術サポートの提供を、コンピュータシステム関連事業では技術的な課題へのソリューションと保守サポートやセキュリティの側面からサービスの提供を、そしてPB（自社ブランド）事業では豊富な経験と高品質な製造基盤に基づく開発とモノづくり機能の拡充を目指し、各事業の強化・拡大を果たしてまいります。

現在、新型コロナウイルスの感染拡大により、様々な企業活動や生活環境に制限・停滞が生じておりますが、当社グループはサプライチェーンの一端を担う立場として、顧客・仕入先をはじめとする各方面と不断の連携を図り、状況回復時には速やかな対応ができるよう事業活動の維持に努めてまいります。

なお、メーカーへの進化を志向する上で必要だと考えられる将来的な設備投資等を実行していくためにも、まずは自己資本の増強のために利益率の高いビジネスを推進して一定の内部留保を確保し、また、足元の状況（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の制限・停滞等）を踏まえ、事業継続のために必要な資金を獲得（特に長期資金を調達）していくことが課題であると認識しております。

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年6月18日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の変動要因について

①需要動向又は商品価格による影響

当社グループでは、半導体をはじめとした国内外のエレクトロニクス商品、自社ブランド製品、ネットワーク機器及びソフトウェア等を主に取り扱っております。半導体及び電子デバイス事業では、顧客が大手エレクトロニクスメーカー等であることから、半導体需要や設備投資動向に影響を受ける可能性があります。コンピュータシステム関連事業では、顧客がネットワークやシステムの構築・整備に関連した企業や団体等であることから、IT投資等の設備投資に係る動向に影響を受ける可能性があります。

特に当社グループの主要市場である国内、アジア及び北米地域における市況変動が大きくなった場合、業績に影響を及ぼすリスクが高くなります。

これらのリスクに対して当社グループでは従来より、付加価値が高く、価格変動が比較的少ない商品の取り扱いを増やすことなどを通じ、業績への影響を回避する方策を採っております。

②事業環境変化及び人材の確保による影響

当社グループの属するエレクトロニクス業界は、技術革新及び事業環境の変化のスピードが速く、高度な開発力、技術力、サポート力が必要とされます。当社グループにおいても、このような環境変化に対応すべく、社内の技術力を高め、販売活動・技術サポート・設計開発ビジネス・保守サービス等における付加価値の向上によって競争力の強化に努めております。しかしながら、会社が望む人材の獲得が困難になった場合や想定を超えて人材が流出した場合、商品やサービスを事業計画どおりに提供することが困難となり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

これに対して当社グループでは、新卒採用においてはインターンシップの活用、中途採用においては人材紹介サービスの利用等による採用活動強化のほか、個々の役割や成果に応じた公平な報酬制度の導入、教育制度の充実等、社員一人一人のモチベーション向上のための環境構築に努めております。

③販売先の海外生産移管による影響

当社グループは、顧客の生産拠点が海外へ移管することに伴い、アジア及び北米地域を中心に営業拠点を展開することで、現地におけるマーケティングや販売促進活動に取り組んでおりますが、当社グループの営業拠点がない地域への顧客の生産移管、現地における生産・販売に係る制約等により販売活動が困難になった場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

これに対して当社グループでは、顧客との情報交換を通じて最新の生産・所要動向等を注視し、状況に応じて新たな営業拠点の開設（または既存営業拠点の廃止）の要否を判断する等、顧客に密着した営業体制の強化に努めております。

(2) 為替及び金利変動の影響について

当社グループは、エレクトロニクス商品の輸出入取引及び一部の国内顧客との外貨建取引につき為替変動リスクに晒されています。外貨建取引のほとんどは米ドル建てであり、米ドル／円相場に短期間で急激な変動が生じる等の場合、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクが高くなります。

これに対して当社グループでは、一定の方針に基づく為替予約を実施することや為替変動による仕入価格の変動を勘案した販売価格の改定を行う等の方策により、為替変動が業績に与える影響を最小限とするオペレーション体制を構築しております。

また、当社グループは、運転資金の一部を金融機関からの借入れにより調達しており、金利変動リスクに晒されています。日本円又は米国ドルの金利が急激に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクが高くなります。

これに対して当社グループでは、借入金の一部を長期固定化する等資金調達手段の多様化により金利変動リスクを軽減するよう努めております。

(3) 仕入先の依存度について

当社グループの主要な仕入先は、テキサス・インスツルメンツ社であり、2020年3月期における当社グループの総仕入実績に対する割合は29.5％となっております。同社との販売代理店契約は非独占となっており、他の有力な販売代理店が当社グループに代わる取引先として指定される場合や仕入先の製品需要の動向、仕入先の統合再編等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

これに対して当社グループでは、同社との良好で安定的な取引関係の構築に努める一方、最先端製品のマーケティング活動を強化する等、製品の仕入先やラインアップの拡充を図ることにより多様な収益源の確保に努めております。

(4) 売上債権等の貸倒れの影響について

当社グループでは、国内外の顧客に対して製品販売及びサービスの提供後に代金回収を行うことがほとんどであり、顧客の信用不安等により債権の貸倒損失等が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化した場合等は、今後貸倒れリスクが増加する可能性が懸念されます。

これに対して当社グループでは、外部信用調査機関の情報活用による徹底した与信管理を行うとともに、債権保証サービスの利用や営業保証金の受入等によりリスク低減を図っております。

(5) のれん等の減損による影響について

当社グループは、M&Aによる株式取得に伴うのれん及び無形資産を計上しております。今後、当初の想定に比べ事業展開が計画どおり進まない場合、のれん等の減損処理を行うことにより当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。なお、連結子会社である株式会社ファーストの2021年3月期業績が新型コロナウイルス感染症の影響により、年初計画値を大きく下回った場合、相当額の減損が必要となる可能性が高くなることが考えられます。

また、ビジネス上のパートナーシップを強化するための政策保有等を目的とする投資有価証券等を計上しておりますが、収益性の悪化等による価値の毀損により、当該投資有価証券等の減損処理を実施する場合は、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

これらに対して当社グループでは、PMI（買収後の統合プロセス）を通じ、グループ全体で該当ビジネスの拡大のための取り組みの強化を図ること等により投資価値の毀損防止に努めております。

(6) その他の事項について

①法的規制による影響

当社グループは、国内外に事業を展開しており、国内及び事業を展開する諸外国の輸出入に関する規制、独占禁止等の様々な法令・規制を受けております。これらの法令・規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限され、業績に影響が及ぶ可能性があります。

これに対して当社グループでは、法令・規制に関する最新の情報を入手するなど対応を行い、従業者への周知や教育活動等を含め、法令等の遵守に努めております。

②各国税務による影響

当社グループは、各国の税法に準拠し適正な納税を行っておりますが、税務申告における税務当局との見解の相違等により、追加での税負担が生じ業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して当社グループでは、特に移転価格税制等の国際税務リスクについて注意を払い、外部専門家の助言を仰ぎ移転価格文書を整備する等の対策に努めております。

③情報漏洩・流出による影響

当社グループは、顧客や取引先に関する機密情報及び個人情報を有しております。万が一情報漏洩等の問題が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任のために多額の費用負担が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

これに対して当社グループでは、これらの情報を守ることを重大な社会的責務と認識し、情報の適切な取扱い・管理・保護・維持に努めております。

④自然災害等による影響

当社グループは、地震等の災害に備え、事業継続計画の策定や防災訓練等の対策に取り組んでおりますが、想定外の大規模地震や洪水等の自然災害が発生した場合、業務の全部又は一部の停止、若しくは仕入先・販売先の生産機能及び物流機能不全等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は現時点では限定的と考えていますが、今後さらに深刻化、長期化した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して当社グループでは、テレワークの推進や衛生管理の徹底を行う等の対策を行い、また顧客の生産・所要動向や物流機能の混乱等についての状況を注視しております。

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の成長鈍化を背景として製造業を中心に弱含みが続いていたところ、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の影響により景気は急激に減速いたしました。

当社グループにおける当連結会計年度の経営成績については、半導体に対する需要が総じて低水準となったことから売上高は135,394百万円（前期比4.0％減）となったものの、コンピュータシステム関連事業が好調に推移したことなどから、営業利益3,810百万円（前期比8.1％増）、経常利益3,573百万円（前期比16.1％増）、当社において確定拠出年金制度への移行に伴う特別損失を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は2,288百万円（前期比2.2％減）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度の経営成績に与える影響は軽微であります。

当社グループにおける報告セグメントに係る業績については、次のとおりであります。

[半導体及び電子デバイス事業]

自動車に搭載される半導体製品は先進運転支援システム等の普及・拡大に伴って増加しており、当社グループでも製品販売が堅調に推移いたしました。また、産業機器向けの製品需要も徐々に持ち直しつつあったものの、コンピュータ及びその周辺機器や民生機器向け製品の販売が低調に推移したことに加え、当初予定していた商権移管に一部遅れが生じたことなどから、当連結会計年度は売上高110,138百万円（前期比8.0％減）、セグメント利益（経常利益）871百万円（前期比33.9％減）となりました。

[コンピュータシステム関連事業]

既存システムの刷新や業務効率化等を目的とした企業のIT投資は引き続き堅調に推移しており、加えてクラウドを利用したサービス拡大を背景に、日々の運用やセキュリティなどへの課題解決がより一層求められております。当社ではデータセンター関連事業者、通信事業者及び製造業向けに、ネットワーク及びストレージ関連機器の販売が好調に推移し、また、各種保守サービスも堅調であったことなどにより、当連結会計年度は売上高25,255百万円（前期比18.3％増）、セグメント利益（経常利益）2,701百万円（前期比53.7％増）となりました。

当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ1,751百万円減少し68,668百万円となりました。これは主に、前払費用が1,422百万円増加した一方、商品及び製品が3,154百万円減少したことによります。

固定資産は前期末に比べ62百万円減少し7,870百万円となりました。

この結果、総資産は前期末に比べ1,813百万円減少し76,539百万円となりました。

流動負債は前期末に比べ946百万円減少し31,054百万円となりました。これは主に、前受金が1,769百万円増加した一方、短期借入金が3,639百万円減少したことによります。

固定負債は前期末に比べ1,597百万円減少し18,344百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,320百万円減少したことによります。

純資産は前期末に比べ730百万円増加し27,141百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は34.6％となり、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント向上いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末に比べて683百万円増加し、4,218百万円となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は8,651百万円（前期は12,335百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、たな卸資産及び売上債権の減少等の資金増加要因が、前払費用の増加等の資金減少要因を上回ったためであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は549百万円（前期は1,708百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は7,479百万円（前期は10,504百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済によるものであります。

③　仕入、受注及び販売の状況

a.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年6月18日）現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループは特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成において行われる判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

a.収益の認識

当社グループの売上高は通常、注文書に基づき顧客に対して商品が出荷された時点、またはサービスが提供された時点で計上されます。なお、輸出販売については通関完了時、仕入先から顧客への商品直納販売については顧客受領時、預託在庫販売については顧客使用時、受託開発取引等検収確認が必要な取引については顧客検収完了時に計上されます。

b.貸倒引当金

当社グループは、顧客の債務不履行等により発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の支払能力低下による入金遅延が生じ、その後速やかに回収が見込まれない等の場合は、当該顧客への債権金額の50％以上引当金設定を行うことを原則としています。また、その他一定の信用悪化が認められた顧客に対する債権については個別に評価を行い、保守的な見積もりに基づく引当金設定を行う方針としています。

c.棚卸資産の評価

当社グループは、棚卸資産の評価について原則として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。販売価格の低下や販売が困難と認められる棚卸資産については個別に簿価の切り下げを行う他、仕入日から一定期間を経過した棚卸資産が陳腐化したものと仮定し、期間の経過に応じ機械的に簿価の切り下げを行う等、早期に評価減を実施する方針としています。なお、期間の経過に応じた機械的な簿価切り下げ額は、当社グループが定めた商品の一般的なライフサイクル期間（5年～6年）での均等償却により算定していますが、当該期間よりも早く陳腐化等が進む棚卸資産が発生した場合は追加的な切り下げが必要となります。

d.固定資産又はのれんの減損

当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、工具、器具及び備品、のれん、技術資産、顧客関係資産並びにソフトウェア等を有しております。現状、減損損失の認識が必要な資産はありませんが、今後、受注状況や市場動向に基づき見積られた将来キャッシュ・フローの総額の見積りが帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

なお、2018年7月に連結子会社化した株式会社ファーストの株式取得の際に計上した無形固定資産（のれん、技術資産及び顧客関係資産）合計額は1,864百万円であり、定額法（15年）により償却を行っています。これら無形固定資産の2020年3月末時点簿価合計額は1,646百万円でありますが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響等により投資時点の計画に比べ同社の業績が低調に推移した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

また、有価証券等への投資につきましては、株式、関連会社に対する出資金及びゴルフ会員権等の保有があります。金融商品の投資価値の下落がその時点の帳簿価額のおおむね50％相当額を下回ることとなり、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれない場合には投資の減損又は貸倒引当金の計上を行っております。なお、将来の市況悪化等により、投資の減損又は貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。

e.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の発生の可能性を毎決算期に見積もり、回収可能性を検討した上で計上しております。今後、業績の悪化等により繰延税金資産の全部又は一部の回収可能性に懸念が生じた場合、繰延税金資産の取崩額が費用として計上される可能性があります。

なお、評価性引当額の設定は主に、国内子会社における役員退職慰労引当金、関係会社株式評価損及びゴルフ会員権評価損に対してであります。

f.退職給付に係る負債又は資産

当社グループの退職給付に係る負債又は資産については、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、期末における安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは中期経営計画「VISION2020（2016年3月期～2021年3月期）」を推進しており、前半3年（2016年3月期～2018年3月期）を「成長に向けた事業インフラを整備する期間」、後半3年（2019年3月期～2021年3月期）を「事業の成長を実現する期間」と位置づけ、2021年3月期において売上高200,000百万円、経常利益率3.5%以上、ROE15%を達成目標としております。中期経営計画における後半2年目に相当する当連結会計年度は、売上高135,394百万円、経常利益率2.6%、ROE8.8%となりました。

当連結会計年度の売上高は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の成長鈍化を背景として製造業を中心に弱含みが続き、半導体に対する需要が総じて低水準であったこと、予定していた商権移管のスケジュールに変更等があったことから前期比4.0％減となったものの、コンピュータシステム関連事業がデータセンター関連事業者、通信事業者及び製造業向けに、ネットワーク及びストレージ関連機器の販売が好調に推移し、また、各種保守サービスも堅調に推移したことなどから、経常利益は前期比16.1%増となりました。

（中期経営計画の進捗及び今後の見通し）

中期経営計画の前半3年（2016年3月期～2018年3月期）である「成長に向けた事業インフラを整備する期間」では、半導体及び電子デバイス事業においてM&Aによる製造リソース及び画像処理技術の獲得を、コンピュータ関連事業において取り扱い製品ラインナップの拡充やサービス提供基盤の構築をそれぞれ行うことで、2021年3月期の中期経営計画の達成に向けた足場固めを実行してまいりました。

米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響等により、中期経営計画の達成は非常に厳しい状況にあると認識しておりますが、2020年3月期までの実績を踏まえると、これまでに利益面では一定の成果が認められ、指標として掲げている経常利益率、ROE共に改善しております。中期経営計画の最終年度を迎えるにあたり、引き続き以下の取り組みを推進することにより、収益性の高い事業に注力して企業価値の向上に取り組んでまいります。

a.システム一括受託開発の推進

当社グループが保有する設計機能と子会社が有する製造リソースを活かし、システム設計から製造受託までの顧客ニーズに合わせた高付加価値サービスを提供する。

b.保有技術を活用した自社製品開発の強化

M&Aにより当社グループの傘下に加わった子会社の技術（画像処理）や、これまでに培ってきたAI技術等により、新たな付加価値の創造に向けた研究開発を行い、自社ブランド製品の開発、提供を推進する。

c.新製品の導入・技術サービス体制の確立

セキュリティ製品、AI関連製品のラインアップを拡充し、その導入・技術・運用サービスとともに顧客への提案を推進する。

d.産業分野におけるIoTビジネスの加速化

クラウドサービスの提供を核として、パートナー企業との連携による産業分野におけるクラウドIoTビジネスを加速させる。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における主な資金需要は商品の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。その他、自社ブランド事業におけるメーカー機能の強化を図るための設備投資や研究開発投資、M&A投資等があります。上記、運転資金については内部資金、銀行からの短期借入金及び売上債権の流動化により調達を行い、投資資金については内部資金及び銀行からの長期借入金により調達を行うことを基本としております。一方、銀行借入金の一部を長期固定金利契約とすることにより、金利変動リスクの軽減を図っております。

なお、日常的な手元流動性は金利費用削減のため必要最小限の残高で運用する方針としております。なお、取引銀行6行と当座貸越契約（2020年3月31日現在、極度額合計46,890百万円）を締結しており、資金の流動性は十分確保されております。

また、新型コロナウイルス感染症が一定の収束を迎えるまでの間は、手元資金残高を平常時よりも増やすことや資金調達時期を前倒す等により調達リスクの低減を図っていきます。それに加え今後につきましては、安定的な内部留保の蓄積等により財政状態の健全化を図るとともに、資本効率を高めてまいります。

4 【経営上の重要な契約等】

(1) 仕入先との主要な契約

当社が締結している仕入先との主要な契約は次のとおりであります。

(2) 重要な金銭消費貸借契約の締結

5 【研究開発活動】

[半導体及び電子デバイス事業]

当社は、1985年に開設した設計開発センターの豊富な開発経験を活かした設計開発力と、顧客に密着した営業力を活用し、メーカー各社の半導体商品、ネットワーク機器商品を販売することにとどまらず、自社ブランド「inrevium（インレビアム）」製品の開発及び販売に注力しております。
　当社グループでは、高付加価値ビジネスを志向し、自社ブランド事業の強化及び充実させるため、継続的に研究開発活動を行っております。その主な内容として、顧客ニーズに対応した自社ブランド製品の開発、将来の製品開発の源泉となるコア技術の開発、高品質の製品を低コストで製造する生産技術の開発、さらには、グループ外の企業・大学・研究機関等との連携による共同研究を実施しております。
　当社の主な製品として、予知保全のためのデータ分析作業を自動化する「異常判別プログラム自動生成マシン CX-Mシリーズ」、高精度3次元計測システムを実現する「TOF（Time of Flight）センシングカメラ」、1,000フレーム/秒の映像投影が可能な超高速プロジェクター「Dyna Flash」、放送機器、データ・画像処理機器向け「FPGA搭載モジュール」、AV機器向けLSI/IP製品「SD/MMCメモリカード ホストコントローラ」等を開発、販売しております。
　また、連結子会社である東京エレクトロンデバイス長崎株式会社の主力製品として、電話とコンピュータネットワークを結ぶ「CTIシリーズ製品」、ラック監視装置「RMSシリーズ製品」、太陽光・風力発電等の再生可能エネルギーを効率よく電力変換、蓄電、系統連系を行う「スマートエナジー製品」を開発、販売しております。
　また、連結子会社である株式会社ファーストの主力製品として、画像処理ソフトウェアライブラリー「WIL」、液晶・有機ELパネル検査装置「FV-pixellence」、ロボット関連の画像処理アプリケーション「3Dpackage」と「Dispense checker」、汎用画像処理装置、各種画像入力ボード等を開発、販売しております。
　当連結会計年度における研究開発費は557百万円となっております。これにより、画像処理によるロボット制御技術の研究開発、AIと画像処理を組み合わせた計測・検査技術の研究開発、次世代超高速プロジェクターの開発、UV-LEDを応用した殺菌技術の開発等を行いました。
　今後も引き続き、当社グループ内の連携による新製品の開発、既存主力製品を軸としたラインアップの拡充を行うとともに、産学官連携による新規技術の開発を計画しております。成長市場へ向けた新たな事業拡大を目指して、マーケティング活動、研究開発活動を推進していく予定であります。

[コンピュータシステム関連事業]

該当事項はありません。

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額（無形固定資産を含む）は596百万円であり、ディープラーニング（深層学習）システムの評価機導入や子会社（東京エレクトロン デバイス長崎株式会社）における生産設備更新などによるものであります。

なお、報告セグメント別の設備投資額の内訳は次のとおりであります。
　　半導体及び電子デバイス事業　　　  　　　　294百万円
　　コンピュータシステム関連事業　　 　　 　　301百万円

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　2020年3月31日現在

(注) 1　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2　事務所及び物流倉庫は、エンジニアリングセンターを除き賃借しております。

3　横浜港北物流センターにおける業務は、外部へ委託しております。

(2) 国内子会社

　　　2020年3月31日現在

(注) 1　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2　帳簿価額のうち「その他」は、技術資産、顧客関係資産及びのれんを除いております。

(3) 在外子会社

　　　2020年3月31日現在

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 1　発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

  2020年3月31日現在

(注) 1　自己株式296株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

2　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2020年3月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2020年3月31日現在

(注) 1　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（東京エレクトロン デバイス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式269,300株（議決権の数2,693個）が含まれております。

2　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75723口）が保有する当社株式151,972株（議決権の数1,519個）が含まれております。

3　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株 (議決権の数4個) が含まれております。

② 【自己株式等】

  2020年3月31日現在

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度）

① 制度の概要

当社では、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下、「取締役」という。）を対象に、取締役の報酬と当社業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的に業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該制度は、当社が拠出する取締役報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役を対象に、当社株式が交付される業績連動型株式報酬制度となります。なお、当該制度において取締役が株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。

当該制度の導入にあたり、2014年6月18日に開催された当社第29期定時株主総会において、その内容等について承認されておりますが、当該制度が2019年3月期までを対象としていたことから、当該制度の継続及び一部改定に関する議案を、2019年6月19日に開催された当社第34期定時株主総会に付議し、同株主総会において承認されております。なお、継続後の期間は、当社の中期経営計画VISION2020（2016年3月期～2021年3月期）の期間終了とあわせ、2021年3月期までの2事業年度（以下「対象期間」という。）として設定しております。

② 当該制度における対象期間の報酬の上限金額

150百万円

③ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象期間に在任する取締役

④　信託契約の概要

（従業員を対象とした株式所有制度）

① 制度の概要

当社では、中長期的な企業価値向上に応じたインセンティブを従業員に付与することで、経営計画の実現に向けた取り組みを推進し、当社の持続的な成長を促進させるとともに従業員の福利厚生を拡充させていくことを目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」を導入しております。（当該制度の導入等については2020年1月29日に取締役会決議を行っております。）

当社が信託銀行に「東京エレクトロンデバイス社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得いたします。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

② 対象となる従業員に取得させる予定の株式の上限金額

720百万円

③ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）

④　当該制度の導入に伴い締結した信託契約の概要

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

3 【配当政策】

当社グループの経営計画として掲げている「VISION2020」では、自社ブランド事業への注力等を事業計画の中心とした取り組みを推進しており、メーカー機能の強化と充実を図っております。このような事業ポートフォリオの変化において設備投資や研究開発投資をはじめとする資金需要が見込まれ、また、既存の商社事業においてもビジネスの発展とともに運転資金も増加傾向にあることから、財務体質の健全化が課題となっております。

以上の点を踏まえ、「自己資本の充実」や「外部負債の抑制」等を資本政策の目的として以下の方針を掲げ、目標とする経営指標の達成を目指してまいります。

〔資本政策に関する基本方針〕

当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるため、配当政策を含めた資本政策の基本方針を以下のように定めます。

1.企業価値の向上とは、株主にとっての期待収益率（資本コスト）を上回るリターンの実現と定義し、ROEの向上を目標のひとつと位置付けます。

2.事業規模や特質を踏まえた最適な資本構成・自己資本比率を常に意識し、成長事業への投資や運転資金需要に対処します。

3.株主還元に関しては、連結配当性向を参考指標の基礎とし、安定的・継続的な配当を実施します。自己株式の取得については、キャッシュ・フローの状況、株式の市場流動性及び将来的な設備資金需要等を総合的に勘案し、配当と合わせた株主還元策の一環として判断してまいります。

〔目標数値〕

（ROE）

資本効率を示すROEについては中期的に15％以上を目指してまいります。

（配当性向）

今後の設備投資や研究開発に係る資金需要や運転資金の動向を勘案し、連結配当性向は当面の間40％を目安といたします。

（参考：過去3年間の目標数値の推移）

第35期（2020年3月期）に係る剰余金の配当につきましては、配当の基本方針を踏まえ、取締役会決議により次のとおりといたしました。

なお、当社では、毎事業年度における剰余金の配当の回数については中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、その決定機関については会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によることとする旨を定款で定めております。

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、収益力や資本効率などの改善を図ることが株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに対する最優先事項と考えております。そのため、内部統制システムの整備に加えて、経営の透明性・健全性を確保し、コーポレートガバナンスの継続的な強化に努めてまいります。

②　コーポレート・ガバナンス体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役3名を含む4名から、取締役会は社外取締役3名を含む9名から構成されております。また、取締役の選任や報酬の決定プロセスを含む経営の客観性・透明性を高めるため、監査役会設置会社としての基本的な機関設計に、指名委員会及び報酬委員会といった指名委員会等設置会社の機能を加味した体制を採用しております。

加えて、1999年6月から執行役員制度を導入しており、監督と執行の分離を明確にし、外部環境の変化に迅速な対応ができる体制を構築しております。

当社における内部統制システムの整備・運用に係る内部統制部門としての機能は、管理部門内の各部署が組織横断的に連携していくことで、全社的な内部統制の整備・実効性の向上が図られております。以上のコーポレート・ガバナンス体制、内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の主だった関係等を図で示したものが、以下のとおりであります。

（注）1　石川國雄氏、川名浩一氏及び鬼塚ひろみ氏は、社外取締役であります。

2　松井勝之氏、福森久美氏及び西村義典氏は、社外監査役であります。

3　指名委員会及び報酬委員会は、機関の長を定めておりません（議長は委員の互選により選定しております）。

(取締役の定数)

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

(取締役の選任の決議要件)

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(剰余金の配当等の決定機関)

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、機動的な配当及び資本政策の実施を目的とするものであります。

(株主総会の特別決議要件)

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

③　コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項

内部統制に関しては、内部統制システムの基本方針を次のとおり定め、内部統制システムの整備を推進しております。

・取締役は、「内部統制に関する取締役行動指針」に基づき、公正かつ適切な経営の実現を図るとともに、内部統制に関して従業員への周知徹底を行う。

・市民社会の秩序・安全ならびに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。不当要求に対しては、警察及び弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的な対応を図る。

・「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告を含む企業情報の信頼性向上」、「法令遵守」、「資産の保全」を目的として、マネジメントプロセスと統合した内部統制システムの構築を目指す。

・社長は、内部統制担当取締役ならびに取締役会の下に設置するコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会からの提言を考慮し、内部統制システムの整備を推進する。

上記に関し、コンプライアンス委員会では教育・啓蒙を含むコンプライアンス体制や情報セキュリティ体制のモニタリングに取り組み、リスク管理委員会ではリスク管理活動として重要性の高い事案を抽出し、全社的なリスク等の除去・軽減に取り組んでおります。

なお、当社では非業務執行取締役（社外取締役3名を含む4名）及び監査役（社外監査役3名を含む4名）との間で、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。ただし、責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

(注) 1　取締役　石川國雄氏、川名浩一氏及び鬼塚ひろみ氏は、社外取締役であります。

2　監査役　松井勝之氏、福森久美氏及び西村義典氏は、社外監査役であります。

3　2020年6月17日開催の定時株主総会選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

4　2019年6月19日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

5　2017年6月21日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

②　社外役員の状況

 (社外取締役について)

社外取締役である石川國雄氏は、長年にわたる企業経営の経験を、川名浩一氏は、企業経営の経験やグローバルな視点による様々な知見を、鬼塚ひろみ氏はエレクトロニクス・IT業界における知見や他社における監査役・社外取締役（監査等委員）としての経験をそれぞれ活かし、客観的な視点から当社の経営全般に対する監督の遂行と的確な助言を行う役割を担っており、経営体制の更なる強化のための健全性・公正性を保つ機能を有しております。

 (社外監査役について)

社外監査役のうち松井勝之氏は、財務等に関する知見や海外駐在の経験を、福森久美氏は、企業経営の経験や公認会計士としての見識を、西村義典氏は、最高財務責任者（CFO）や海外法人におけるマネジメントの経験をそれぞれ活かし、監査体制の客観性を高める役割を担っており、重要会議における質問・発言等を通じ、多角的な視点からの経営監視機能を有しております。

 (社外役員と当社との関係について)

(注) 上記の「人的関係」、「資本的関係」及び「取引関係その他の利害関係」については、各社外役員の過去及び現在における他の会社等の役員もしくは使用人としての当社との関係内容を示しております。なお、各社外役員における当該他の会社等の状況については、前述の「役員の状況」の略歴欄に記載のとおりであります。

 (社外役員に係る当該他の会社等と当社との関係について)

当社の社外役員のうち、過去または現在において主要な取引先・主要な取引先の業務執行者に該当するものはおりません。また、以下に記載する当該他の会社等と当社との間には、過去及び現在において特別な利害関係はありません。

社外取締役の石川國雄氏は、過去に日本電信電話株式会社及び株式会社NTTドコモにおいて業務執行に携わっており、現在は株式会社協和エクシオの相談役であります。当社と各社との間における2020年3月期の取引額は非常に僅少であることなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役の川名浩一氏は、日揮ホールディングス株式会社の副会長のほか、株式会社バンダイナムコホールディングスの社外取締役及びコムシスホールディングス株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。当社と各社との間では2020年3月期に取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役の鬼塚ひろみ氏は、過去に株式会社東芝及び東芝メディカルシステムズ株式会社（現 キヤノンメディカルシステムズ株式会社）において業務執行に携わっており、現在はZホールディングス株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。当社と各社との間における2020年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外監査役の松井勝之氏は、過去に本田技研工業株式会社において業務執行に携わっていたほか、株式会社ケーヒンの常勤監査役及び株式会社SHIFTの監査役を務めていたことがあります。当社と各社との間における2020年3月期の取引額は非常に僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外監査役の福森久美氏は、過去に株式会社ジャフコ及び株式会社ヴィクトリアにおいて業務執行に携わっていたほか、株式会社フェローテックホールディングスの社外監査役を務めていたことがあり、現在は公認会計士福森久美事務所の代表、日本ラッド株式会社の社外監査役及び株式会社ケアサービスの社外監査役であります。当社と各社との間における2020年3月期の取引額は非常に僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外監査役の西村義典氏は、過去に株式会社資生堂において業務執行に携わっており、現在はビープラッツ株式会社の常勤監査役であります。当社と各社との間における2020年3月期の取引額は非常に僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

 (社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容)

当社では、社外取締役及び社外監査役の選任につき、会社法上の要件に加え原則として候補者とする際に当該社外役員が所属する法人等及び本人と当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない、独立性を有した者を招聘することとしております。

 (その他)

有価証券報告書提出日（2020年6月18日）現在、一般株主の保護のために東京証券取引所が定める独立役員については、社外取締役から3名、社外監査役から3名の計6名を指定し、届け出ております。なお、当社における社外役員の独立性判断基準については、東京証券取引所に提出・開示している独立役員届出書に記載のとおりであります。

③　社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役に対しては、取締役会における経営判断に対する監督・助言に資するため、予め取締役会事務局 (総務部) が議案・資料等を通知するなど、管理部門スタッフによるサポートを実施しております。また、社外取締役から業務執行取締役に対する監督・アドバイスは、基本的には取締役会にて行われております。

社外監査役は、監査役会・取締役会はもとより、会計監査人との間で開催される四半期毎の定例会議への出席、常勤監査役を通じての内部監査に係る報告により、各監査部門との連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

前述のとおり、当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役3名を含む4名から構成されております。なお、監査役4名全員は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社では監査役会を毎年7回程度開催しており、当事業年度における開催回数及び各監査役の出席状況は次のとおりであります。

（注）松井勝之氏及び西村義典氏は、2019年6月19日開催の第34期定時株主総会において監査役に選任されており、監査役会の出席状況は就任後の監査役会の回数に基づき記載しております。

監査役会では監査方針及び監査計画等を決定し、これらに基づき監査役は取締役会をはじめとする重要会議への出席、代表取締役やその他の経営陣に対するインタビュー、内部監査部門や子会社監査役との情報交換等を通じ、業務及び財産の状況の監査等、重要決裁書類の内容確認等を行っております。

2020年3月期には（子会社を含む）内部統制システムの整備・運用状況の確認、在庫削減活動の進捗状況の確認、中期経営計画の活動状況の確認及び労務管理状況の確認を重要事項として設定し、経営陣とのコミュニケーションの強化や海外子会社（現地法人）の監査を主要方針として活動するとともに、各監査役の活動内容等は監査役会において報告されました。

常勤監査役は内部監査部門との定期的なミーティングや執行役員との面談、重要会議への出席、重要決裁書類の閲覧等を通じて会社の現況の把握及び適切な事業運営等の確認を行い、これらの内容を監査役会において報告することで非常勤（社外）監査役とも情報を共有しております。また非常勤監査役を含む4名と代表取締役2名との間で定期的な会合を開催し、監査役側から問題提起を行うとともに代表取締役から経営戦略や方針等を確認しております。

②　内部監査の状況

a.内部監査の組織、人員及び手続について

当社の内部監査は、社長直轄の内部監査部門である監査室が行っており、室長を含む10名で構成されております。内部監査の実施については、内部監査規程に基づき、監査計画書（監査室が作成し、社長の承認を経たもの）及び社長の指示により、各事業部門等に対して必要に応じた書類確認・実地監査を行います。当該監査の終了後、監査室は報告書を作成し、内容を社長に報告しております。

 b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

内部監査に際しては、常勤監査役が実地調査に適宜同行することにより、監査実務の連携が保たれております。毎月開催される情報連絡会では監査室による業務監査の結果が常勤監査役に報告され、また、監査役と監査室は相互に日常的な情報交換を行うことで、実質的な連携が図られております。

監査役は、会計監査人との間で四半期毎に定例会議を開き、緊密な連携を保つ中で意見・情報交換を行うと同時に、会計監査人の独立性のチェックを行っております。具体的には、会計監査人から監査計画概要書を受領し、監査方針、重要監査項目、スケジュールの説明を受けております。また、定例会議では内部統制システム運営上の問題点等の確認を行っており、期末には会計監査人とともに実地棚卸に立ち会い、監査の実効性向上を図っております。

会計監査人は、監査室が行った業務監査の内容や、監査結果の閲覧、監査室担当者との意見交換等により会社の実態を把握し、会計監査業務の補完を行っております。

 c.内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係

前述のとおり、当社では管理部門内の各部署の連携に基づく形で内部統制の充実が図られており、「財務報告に係る内部統制」に関しては、管理部門の各部署から選任された担当者によって推進チームが編成され、監査室との協議、会計監査人との会議、管理部門執行役員及び監査役に対する報告等、年間計画に沿った評価・確認作業等が実施されております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b.継続監査期間

12年間

c.業務を執行した公認会計士

西野 聡人

小林 圭司

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に係る補助者につきましては、公認会計士8名及びその他13名（日本公認会計士協会準会員及びシステム監査担当者等）から構成されております。

e.監査法人の選定方針と理由

監査法人の選任（再任）に際しては、その基準として、監査法人の概要、品質管理体制、欠格事由の有無、独立性、監査の実施体制及び報酬（見積額）の妥当性に関するものを予め策定しております。当該基準や監査内容及び質、並びに監査役との間におけるコミュニケーションについても従来と同様、必要な連携が図られていることから、有限責任 あずさ監査法人を選定しております。

また、監査法人の独立性、適格性等を勘案し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査役会は監査法人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に付議いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査役会が策定した「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人に対して評価を行っております。評価の内容は、品質管理システム、監査法人の独立性、外部機関によるレビュー結果、監査チーム体制に関するものであり、いずれも問題がないことを確認しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度では該当事項はなく、当連結会計年度では公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である「収益認識に関する会計基準」の適用に関する支援業務を委託し、その対価を支払っております。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度とも該当事項はありません。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともKPMG税理士法人に対し、税務アドバイザリーサービスについて報酬を支払っております。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度ではTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.が、当連結会計年度ではTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.及びTOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.がKPMGに対し、税務アドバイザリーサービスについて報酬を支払っております。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人から入手した過年度の監査報酬・監査時間の推移及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、職務の遂行状況等についても検討した結果、会計監査人の報酬等の額に対する会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 a.報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

(役員報酬の基本方針)

当社グループの取締役報酬の基本方針として重視する点は次のとおりです。

・日本国内において優秀な経営人材を確保できるための競争力のある水準と制度

・短期的業績及び持続的な成長に向けた中長期の企業価値向上との高い連動性

・報酬決定のプロセスの透明性・公正性、報酬の妥当性の確保

また、監査役の報酬については、適切な監査活動が行われるべく、一般的な監査役の報酬水準や取締役等との相対的な金額を勘案して設定する方針としております。

 (取締役の報酬水準に関する考え方)

・DRIVING DIGITAL TRANSFORMATIONをミッションとし、それを通じて未来社会の発展に貢献することを目指す企業の取締役の報酬として、当該領域で事業展開する日本企業の中で、競争力のある水準を目指しております。

・取締役固定報酬は、各取締役の機能・役割に応じて外部調査機関の調査データを活用し、株主総会で承認された総額（月額）の範囲内でベンチマークを設定しております。

・取締役変動報酬は当社業績水準に対応した要素が不可欠であることから、「親会社株主に帰属する当期純利益」の5％以内の業績連動報酬を設定しております。

(報酬の構成)

常勤取締役の報酬については、月額固定報酬と業績連動報酬からなり、さらに業績連動報酬は現金賞与と株式報酬によって構成されております。

社外取締役（独立役員）及び監査役の報酬については、月額固定報酬のみを支給対象としております。

なお、当社取締役に対する役員退職慰労金制度については、2015年3月期以降分を廃止しております。

(固定報酬)

・常勤取締役

外部調査機関の調査データを活用し、時価総額や規模が類似する企業の役職毎の報酬水準をベンチマークとしております。そのベンチマークに基づき、当社代表取締役社長の報酬を100とした場合の当社の他の役位毎の報酬水準レンジを定めた固定報酬テーブルを策定しております。

また、外部調査機関の調査データを基に、報酬委員会が代表取締役社長の固定報酬案を策定し、取締役会が決定しております。決定した代表取締役社長の固定報酬額を固定報酬テーブルに適用することで、他の役位の取締役の固定報酬レンジが計算され、その範囲内で代表取締役社長は他の取締役の固定報酬額を決定しております。

なお、非業務執行取締役（常勤）の報酬については、別途ガイドラインを設け決定しております。

・社外取締役（独立役員）

外部調査機関の調査データを基に、報酬レンジを定めております。

・監査役

監査役の月額固定報酬については、株主総会で承認された総額（月額）の範囲内で監査役会の協議に基づき、常勤と非常勤及び独立役員の指定の有無によって報酬レンジを定めております。

 (業績連動報酬)

・業績連動報酬は、業績向上の達成意欲と株主価値の増大に向けた貢献意識を高めることを目的に、取締役の報酬と当社業績及び株主価値との連動性を明確にする報酬体系として設定しております。

・年次の「親会社株主に帰属する当期純利益」の金額（以下、「純利益額」という。）及び売上高に対する純利益額の割合（以下、「純利益率」という。）を指標とした業績連動報酬テーブルを基に、業績連動報酬を算定しております。純利益額及び純利益率は当社業績及び株主価値との連動性を明確にする現時点の最適の指標と判断しております。

・業績連動報酬の65％は短期インセンティブに相当するものとして現金賞与として支給しております。

・業績連動報酬の35％は中長期インセンティブに相当するものとして株式報酬として支給しております。

・純利益額及び純利益率の伸長に応じて業績連動報酬は増加する仕組みとしていることから、固定報酬に対する業績連動報酬の支給割合の方針は設定しておりません。

(取締役報酬決定のプロセス)

・透明性・公正性を確保するため、取締役の報酬体系（業績連動報酬テーブル・取締役の固定報酬テーブル）については、取締役会の内部委員会である報酬委員会が原案を協議・策定し、取締役会へ提案、審議の上、決定する仕組みにしております。

・代表取締役社長の報酬内容（固定報酬及び現金賞与）についても、報酬委員会が原案作成の上、取締役会の審議を経て決定しております。

・代表取締役社長以外の取締役の報酬内容（固定報酬及び現金賞与）は、取締役会が決定したそれぞれのテーブルを用いることを前提に取締役会から委任を受けた代表取締役社長が作成する原案を報酬委員会が同意することで決定しております。テーブルから外れる内容を原案とする場合には、取締役会での承認を必要としております。

・株式報酬については、年次の純利益額と純利益率を業績連動報酬テーブルに適用して計算されるポイントを対象者に付与し、取締役退任時にポイントに応じた当社株式が交付されております。

 b.役員報酬に関する株主総会決議の決議年月日

取締役の月額固定報酬の上限枠については、2019年6月19日開催の定時株主総会決議によるものであります。

2020年3月期に係る取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）に対する賞与の総額については、2020年6月17日開催の定時株主総会決議によるものであります。

取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬については、2014年6月18日開催の定時株主総会決議によって導入し、2019年6月19日開催の定時株主総会決議により制度を継続しております。

監査役の月額固定報酬の上限枠については、2013年6月18日開催の定時株主総会決議によるものであります。

 c.役員報酬に関する株主総会決議の決議内容

取締役の月額固定報酬の上限枠として月額2,200万円（うち社外取締役分として月額300万円以内）と定めております。

2020年3月期に係る取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）に対する賞与の総額として56,076千円が承認されました。

取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬の詳細については、前述の「役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

監査役の月額固定報酬の上限枠として月額550万円と定めております。

 d.業績連動型報酬の直近期の指標の目標

業績連動型報酬については、純利益額及び純利益率を算定の指標としており、2020年3月期の純利益額については2019年4月25日付で2,200百万円と予想いたしました。

なお、中期経営計画において純利益額の目標値は掲げておりませんが、計画の内容については「第2　事業の状況」の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

 e.業績連動型報酬の直近期の指標の実績

2020年3月期の純利益額は2,288百万円（純利益率は1.69％）となりました。

 f.直近期の役員の報酬額の決定過程における取締役会の活動内容

報酬委員会からの活動報告及び提案は2020年3月26日、4月28日及び5月15日に開催された取締役会で行われました。取締役報酬方針の整備、月額固定報酬テーブルの改定、代表取締役社長の賞与金額及び月額固定報酬額についての提案・説明等が行われ、それぞれについて決議を行いました。

 g.直近期の役員の報酬額の決定過程における報酬委員会の活動内容

前述の(取締役報酬決定のプロセス)に記載した内容に基づき、報酬委員会において取締役の月額固定報酬テーブル改定や代表取締役社長の報酬内容について協議を行い、その結果等について取締役会へ報告・提案が行われました。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 （注）1　「業績連動報酬」の欄には、2020年3月期に繰り入れた役員賞与引当金及び株式報酬引当金を含めております。（「株式報酬引当金」とは、2014年6月18日開催の第29期定時株主総会において導入が決議され、2019年6月19日開催の第34期定時株主総会において継続が決議された取締役に対する業績連動型株式報酬制度に基づき、2020年3月期に費用計上した額となります。）

2　上記には、2019年6月19日開催の第34期定時株主総会終結の時をもって退任した役員（監査役1名、社外取締役1名及び社外監査役1名）を含めております。

3　2014年6月18日開催の第29期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しており、退任した監査役1名に対して役員退職慰労金を支給しております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式については保有しないこととし、純投資目的以外の目的である投資株式については事業上の協業関係の維持のために保有することとしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

取締役会では、保有株式の発行会社における業績及び当社との取引状況等が報告され、保有の継続の是非を検証しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第5 【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号) に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度 (2019年4月1日から2020年3月31日まで) の連結財務諸表及び事業年度 (2019年4月1日から2020年3月31日まで) の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容またはその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構が行うセミナーに参加しております。

1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度 (自 2018年4月1日　至 2019年3月31日)

　当連結会計年度 (自 2019年4月1日　至 2020年3月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項　

 (1) 連結子会社の数　　  7社
　　 連結子会社の名称
     株式会社ファースト

　　 東京エレクトロン デバイス長崎株式会社

     TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.
　　 TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.
　　 TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.
　　 TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITED
     TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC. (2) 非連結子会社
　　 該当なし

 非連結子会社であったTOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.は、2019年5月に連結子会社であるTOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.に吸収合併されました。

2 持分法の適用に関する事項　

 (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
　　 持分法を適用した非連結子会社はありません。
　 　持分法を適用した関連会社の数　　  1社
　　 関連会社の名称
　　 Fidus Systems Inc. (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
　　(非連結子会社)
　　 該当なし
　　(関連会社)
　　 Newtouch Electronics (Shanghai) Co.,Ltd.
　　 Newtouch Electronics (Wuxi) Co.,Ltd.

     ビステル株式会社は、2018年12月に解散し、2019年6月に清算結了いたしました。

(持分法を適用しない理由)
　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 (3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用関連会社であるFidus Systems Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっ　ては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　3 連結子会社の事業年度等に関する事項　

　連結子会社の決算日は、TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.（12月31日）及びTOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITED（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。なお、TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし、また、TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDについては、同社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じたTOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDとの重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。  4 会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　

　① 有価証券

　 　その他有価証券

　　   時価のあるもの
　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
　　　　価は移動平均法により算定しております。)
　　　 時価のないもの
　　　　移動平均法による原価法によっております。

　② デリバティブ

　　　 時価法によっております。　

　③ たな卸資産

　原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) を採用しております。

　　 (a) 商品

　　　　 移動平均法

　　 (b) 製品・仕掛品

　　     個別法または移動平均法

　　 (c) 原材料

　　総平均法または移動平均法

　　 (d) 貯蔵品

　　最終仕入原価法または移動平均法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　

　① 有形固定資産 (リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　建物及び構築物　　　2～47年
　　機械及び装置　　　　2～ 8年
　　工具、器具及び備品　2～20年

　② 無形固定資産

　定額法によっております。　
　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　  のれん　　　　　　　　　　　　15年

　　技術資産　　　　　　　　　　　15年

　　顧客関係資産　　　　　　　　　15年

　　自社利用のソフトウェア　　　　5年以内(社内見込利用期間)

　　市場販売目的のソフトウェア　　3年以内(見込販売期間)

　③ リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。   (3) 重要な引当金の計上基準

　① 貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は、主に個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　② 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。

　③ 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。

　④ 株式報酬引当金

　役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

  ⑤ 役員退職慰労引当金

　国内連結子会社の役員に対する退職金の支給に備えるため、当期末退職金要支給額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

　① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の償却方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (4年) による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から償却しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (4年) による定額法により償却しております。

　③ 小規模企業等における簡便法の適用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。  (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　また、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。  (6) 重要なヘッジ会計の方法

　① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　② ヘッジ手段とヘッジ対象
　　 (a)ヘッジ手段：先物為替予約
　　　  ヘッジ対象：外貨建予定取引
　　 (b)ヘッジ手段：金利スワップ
　　　　ヘッジ対象：借入金

　③ ヘッジ方針

　通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。また、一部の借入に対して金利スワップを利用することにより、金利変動リスクをヘッジしております。

　④ ヘッジの有効性評価の方法

　キャッシュ・フロー変動の累計額の比率分析により評価を行っております。  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金 (現金及び現金同等物) は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。  (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法
　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号　2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第30号　2020年3月31日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
　　ステップ1：顧客との契約を識別する。
　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。
　　ステップ3：取引価格を算定する。
　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　(2) 適用予定日　

2022年3月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響　

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年7月4日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号　2019年7月4日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

　(2) 適用予定日

2022年3月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日）

　(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

　(2) 適用予定日

2021年3月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）

　(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

　(2) 適用予定日

2021年3月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

　(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「原材料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」2,414百万円は、「原材料」693百万円、「その他」1,720百万円として組み替えております。

　(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資利益」及び「業務受託料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保証料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保証料」14百万円、「その他」47百万円は、「持分法による投資利益」9百万円、「業務受託料」3百万円、「その他」48百万円として組み替えております。

(追加情報)

1 役員報酬BIP信託に係る取引について

　当社は、取締役の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入しております。

(1) 取引の概要

　役員報酬BIP信託は、予め定める株式交付規程に基づき、取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を当社から一括取得し、業績達成度に応じて取締役に当社株式を交付いたします。取締役が株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、225百万円及び151,972株であります。

2 従業員持株ESOP信託に係る取引について

　当社は、従業員への福利厚生と中長期的な企業価値の向上を目的に、従業員インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」を2015年3月期より導入しておりましたが、信託期間の満了に伴い2020年3月17日付で終了いたしました。
なお、取引の概要は以下のとおりでありました。

　従業員持株ESOP信託は、信託の設定後5年間にわたり「東京エレクトロンデバイス社員持株会」（以下、「持株会」という。）が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を当社から一括取得し、持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却いたします。

 3 信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）に係る取引について

　当社は、従業員持株ESOP信託の終了を契機として、当連結会計年度より、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「E-Ship信託」という。）を導入しております。
　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日改正）を適用しております。

(1) 取引の概要

　E-Ship信託は、信託の設定後5年間にわたり「東京エレクトロンデバイス社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、718百万円及び269,300株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当連結会計年度末　720百万円

4 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

　当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症による影響が概ね2020年9月頃まで続くことを前提に固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。なお、現時点では当社グループの業績に与える影響は軽微と考えていますが、不確定要素が多く、さらに長期化、深刻化した場合に業績への影響が増加する可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※1　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。　

(うち、共同支配企業に対する投資の金額) ( 50百万円) ( ―百万円)

関係会社出資金 11百万円 11百万円

　2　偶発債務　

(1) 借入債務及びリース債務に対する保証

(2) 債権流動化に伴う買戻義務限度額

※3 　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。　

※4 　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※1　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損益（△は益）が売上原価に含まれております。　

※2　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

　※3　固定資産売却益の内訳

  ※4　投資有価証券売却益

　　　　 投資有価証券売却益は、非上場株式1銘柄の売却に伴うものであります。

  ※5　固定資産売却損の内訳

※6　固定資産除却損の内訳　

※7　当社は、2020年4月1日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しております。この制度変更に伴う損益は「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号　平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号　平成19年2月7日改正）に従い、当連結会計年度の特別損失として313百万円を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

1　発行済株式に関する事項

2　自己株式に関する事項

(注) 1　当連結会計年度期首の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式151,972株及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式170,600株が含まれております。

2　普通株式の増加91株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

3　普通株式の減少51,900株は、従業員持株ESOP信託による自社の株式の売却によるものであります。

4　当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式151,972株及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式118,700株が含まれております。

3　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 1　2018年5月14日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。

2　2018年10月29日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2019年5月16日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。

当連結会計年度 (自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

1　発行済株式に関する事項

2　自己株式に関する事項

(注) 1　当連結会計年度期首の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式151,972株及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式118,700株が含まれております。

2　普通株式の増加は、E-Ship信託による自社の株式の取得269,300株及び単元未満株式の買取りによる増加122株であります。

3　普通株式の減少118,700株は、従業員持株ESOP信託による自社の株式の売却によるものであります。

4　当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式151,972株及びE-Ship信託が保有する自社の株式269,300株が含まれております。

3　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 1　2019年5月16日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。

2　2019年10月30日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 6百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2020年5月15日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金7百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりでありま　す。

※2　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度 (自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

　株式の取得により新たに株式会社ファーストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度 (自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

1　ファイナンス・リース取引　

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

　  有形固定資産

　  　事務機器 (工具、器具及び備品) であります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2　オペレーティング・リース取引　

　 　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及び売掛債権流動化による方針であります。また、デリバティブ取引については為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用限度規程に従い、当社グループ各社の取引先ごとの与信枠の管理を行っております。また、当社グループ各社は月次にて債権期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価等の状況を定期的に把握しております。非上場株式については市場価格がなく時価を把握することが極めて困難ですが、定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し、財務状況等の把握に努めております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、並びに長期借入金の使途は主に運転資金であります。このうち一部の借入の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務及び外貨建予定取引について、為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「4 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ各社が月次にて資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また(デリバティブ取引関係) 注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません ( (注2) 参照) 。

前連結会計年度 (2019年3月31日)

(※1) 受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度 (2020年3月31日)

(※1) 受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注1) 金融商品の時価の算定方法

 (1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (4) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

 (5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(注) 1　非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

2　前連結会計年度において、非上場株式について20百万円の減損処理を行っております。

(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (2019年3月31日)

当連結会計年度 (2020年3月31日)

(注4) その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度 (2019年3月31日)

当連結会計年度 (2020年3月31日)

(デリバティブ取引関係)

1　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度 (2019年3月31日)

   (注) 時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度 (2020年3月31日)

   (注) 時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定しております。

2　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度 (2019年3月31日)

   (注) 時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度 (2020年3月31日)

   (注) 時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定しております。

　金利関連

前連結会計年度 (2019年3月31日)

　 (注)時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度 (2020年3月31日)

　 (注)時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

1　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、当社は、2020年4月1日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しております。この制度変更に伴う損益は「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号　平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号　平成19年2月7日改正）に従い、当連結会計年度の特別損失として313百万円を計上しております。

2　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　 （注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 （注）「退職給付制度改定損」として特別損失に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1 当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に基づき、本社等の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
　なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している本社等については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を入居から8年～16年と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。

3 当該資産除去債務の総額の増減

(注) 期末残高には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した以下の金額が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、製品・サービス別の販売体制のもと事業活動を展開しており、「半導体及び電子デバイス事業」及び「コンピュータシステム関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
　「半導体及び電子デバイス事業」は、半導体製品、その他電子部品等を販売しており、「コンピュータシステム関連事業」は、ネットワーク機器、ストレージ機器等を販売しております。 2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。　

3　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

(注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

当連結会計年度 (自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

(注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度 (自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。　

当連結会計年度 (自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度 (自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　1　関連当事者との取引

　(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

　(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

　2　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(1株当たり情報)

(注) 1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　 2　1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

3　1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

4　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及びE-Ship信託が所有する当社株式並びに従業員持株ESOP信託が所有していた当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。また、役員報酬BIP信託及びE-Ship信託が所有する当社株式並びに従業員持株ESOP信託が所有していた当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前連結会計年度　294,905株、当連結会計年度　246,672株

1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数

前連結会計年度　270,672株、当連結会計年度　421,272株

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　1　平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を使用しております。

2　変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

3　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

4　長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) 及びリース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。) の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】