9142 九州旅客鉄道 有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第30期、第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第29期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

４　当社は、2016年８月18日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

５　第29期の連結の業績及び財政状態は、鉄道事業固定資産に係る減損損失の計上等による影響を受けております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第32期の期首より適用しており、第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７　当社は、第33期より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。第33期の１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第33期の１株当たり当期純利益金額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第30期、第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第29期の株価収益率、配当性向及び株主総利回りについては、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

４　当社は、2016年８月18日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

５　第29期の業績及び財政状態は、鉄道事業固定資産に係る減損損失の計上等による影響を受けております。

６　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2016年10月25日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

７　当社は、第33期より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。第33期の１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第33期の１株当たり当期純利益金額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【沿革】

(1）沿革

３【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社54社及び関連会社５社により構成されており、運輸サービ

　ス、建設、不動産・ホテル、流通・外食及びその他事業を九州全域を中心に展開しております。

また、当社グループは、九州新幹線をはじめとした九州の主要都市間を結ぶ鉄道ネットワークを有しております。各主要都市では当社グループが保有する駅ビルを管理・運営しており、地域に根ざした魅力的でにぎわいの溢れるまちづくりを推進しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。

なお、当事業年度より、セグメントにおける売上高及び利益をより合理的に認識し、セグメント経営を着実に推進

　するため、セグメント区分の変更を実施しております。これに伴い、従来「運輸サービス」、「建設」、「駅ビル・

　不動産」、「流通・外食」、「その他」としていたセグメント区分を、「運輸サービス」、「建設」、「不動産・ホ

　テル」、「流通・外食」、「その他」に変更しております。

　（注）当連結会計年度末経過後の2020年５月28日付で、当社が保有するＪＲ九州ドラッグイレブン㈱の株式の一部を

　　　譲渡したことにより、2021年３月期より同社は当社の子会社から持分法適用関連会社となるため、子会社は53社

　　　となりました。

　　次の５グループは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情

　報の区分と同一であります。

(1）運輸サービスグループ

運輸サービスグループでは、鉄道事業、バス事業、船舶事業等を行っております。

鉄道事業では主に九州の７県において、新幹線１路線、幹線８路線、地方交通線13路線の合計22路線を運営しており、総営業キロは2,273キロに及びます（2020年３月31日現在）。当社の鉄道ネットワークは、九州地域の基幹的交通機関として都市間輸送や通勤・通学をはじめとする日々の生活を支える重要な交通インフラであるとともに、「ななつ星in九州」や「Ｄ＆Ｓ（デザイン＆ストーリー）列車」による九州全体のブランド価値の向上と九州への誘客促進の役割を果たしております。

その他、バス事業では乗合バス事業、高速バス事業、貸切バス事業を、船舶事業では福岡～釜山、対馬～釜山間を結ぶ航路の運航等を行っております。

〔主な会社〕

（鉄道事業）

当社、豊肥本線高速鉄道保有㈱

（バス事業）

ＪＲ九州バス㈱

（船舶事業）

ＪＲ九州高速船㈱

（その他）

ＪＲ九州サービスサポート㈱、ＪＲ九州リネン㈱

(2）建設グループ

建設グループでは、建設業、車両機械設備工事業、電気工事業等を行っております。

建設業では、鉄道の専門技術を活かし、鉄道に係る土木・軌道・建築工事やメンテナンスを事業の主体とし、土木、建築工事においては官公庁工事や民間工事も行っております。

車両機械設備工事業では、車両と機械の設計・製作・据付及びメンテナンスを行っております。

電気工事業では、鉄道電気設備を中心に、公共及び民間施設の電気、空調、消防設備の工事やメンテナンスを行っております。

その他、戸建住宅の建設・販売や建設コンサルタント業を行っております。

〔主な会社〕

（建設業）

九鉄工業㈱、三軌建設㈱、ＪＲ九州住宅㈱

（車両機械設備工事業）

ＪＲ九州エンジニアリング㈱

（電気工事業）

ＪＲ九州電気システム㈱

（その他）

ＪＲ九州コンサルタンツ㈱

(3）不動産・ホテルグループ

不動産・ホテルグループでは、不動産賃貸業（商業施設、オフィス、マンション等）、不動産販売業（分譲マンション）、駐車場の運営、シニア事業、ホテル業、複合観光施設の運営等を行っております。

不動産賃貸業では、主に九州の主要都市において当社が保有する駅ビルやオフィスビル等の管理運営を関係会社が行っております。主な物件と管理運営主体は次のとおりです。

その他、当社において「ＲＪＲ」ブランドでマンション賃貸業を行っております。また、タイ・バンコクにおいてサービスアパートメントの運営を行っております。

不動産販売業では、当社において「ＭＪＲ」ブランドで分譲マンションの販売を行っております。

駐車場の運営では、駅近郊及び市中における駐車場の経営・管理等を行っております。

シニア事業では、有料老人ホーム「ＳＪＲ」の運営を行っております。

ホテル業では、宿泊特化型ホテルのチェーン展開を中心に九州の各拠点で合計12施設、東京で２施設、沖縄で１施設、タイ・バンコクで1施設の運営を行っております。

複合観光施設の運営では、大分県日田市にて、宿泊施設、温浴施設、道の駅の運営を行っております。

〔主な会社〕

（不動産賃貸業）

当社、㈱ＪＲ博多シティ、㈱ＪＲ小倉シティ、㈱ＪＲ長崎シティ、㈱ＪＲ大分シティ、㈱ＪＲ熊本シティ、

㈱ＪＲ鹿児島シティ、㈱ＪＲ宮崎シティ、ＪＲ九州ビルマネジメント㈱

（不動産販売業）

当社

（駐車場の運営）

　ＪＲ九州レンタカー＆パーキング㈱

（シニア事業）

　ＪＲ九州シニアライフサポート㈱

（ホテル業）

　ＪＲ九州ハウステンボスホテル㈱、ＪＲ九州ホテルズ㈱、ＪＲ九州ステーションホテル小倉㈱、

JR Kyushu Business Development (Thailand) Co., Ltd.

（複合観光施設の運営）

　㈱おおやま夢工房

（その他）

　ＪＲ九州駅ビルホールディングス㈱、JR Kyushu Capital Management (Thailand) Co., Ltd.、

　ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツホールディングス㈱

(4）流通・外食グループ

流通・外食グループでは、小売業のほか、飲食業及び農業を行っております。

小売業では、土産専門店「銘品蔵」、ドラッグストア「ドラッグイレブン」、コンビニエンスストア「ファミリーマート」等を展開しております。

飲食業では、居食屋事業「うまや」、ファーストフード店、ベーカリー「トランドール」、レストラン「萬坊」等を展開しております。

農業では、農産品の生産及び販売を行っております。

〔主な会社〕

（小売業）

ＪＲ九州リテール㈱、ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱

（飲食業）

ＪＲ九州フードサービス㈱、ＪＲ九州ファーストフーズ㈱、㈱トランドール、㈱萬坊、

上海捷尔餐饮管理有限公司

（農業）

ＪＲ九州ファーム㈱

(5）その他グループ

その他グループでは、広告業、建設機械の販売・レンタル、ゴルフ場経営等を行っております。

広告業では、広告の企画・製作や販売促進を行っております。

建設機械販売・レンタル事業では、建設機械やディーゼルエンジン、発電機等の販売・レンタル、メンテナンス及び教習を行っております。

ゴルフ場経営では、福岡県飯塚市にて「ＪＲ内野カントリークラブ」を運営しております。

その他、鉄道資材や事務用機器等の販売、寮管理受託、システム開発運営、財務シェアードサービス事業、総合警備業等を行っております。

〔主な会社〕

（広告業）

ＪＲ九州エージェンシー㈱

（建設機械販売・レンタル事業）

キャタピラー九州㈱

（ゴルフ場経営）

ＪＲ九州リゾート開発㈱

（その他）

当社、ＪＲ九州商事㈱、ＪＲ九州ライフサービス㈱、ＪＲ九州システムソリューションズ㈱、

ＪＲ九州ビジネスパートナーズ㈱、ＪＲ九州セコム㈱

当社グループの系統図は次のとおりであります。

（注）１　※は持分法適用関連会社（ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱は2020年5月28日をもって持分法適用関連会社）

２　建設グループは当社の鉄道関連施設及び当社が保有する駅ビル等の工事を運輸サービスグループ又は不動産・ホテルグループから請け負っております。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

４　特定子会社に該当しております。

５　ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①　売上高　　　　52,214百万円

②　経常利益　　　 1,027百万円

③　当期純利益　     501百万円

④　純資産額　　 　7,804百万円

⑤　総資産額　　  20,079百万円

　　　　６　当連結会計年度末経過後の2020年５月28日付で、当社が保有するＪＲ九州ドラッグイレブン㈱の株式の一部

　　　　　　を譲渡したことにより、議決権の所有割合は49.0％となり、2021年３月期より同社は当社の子会社から持分

　　　　　　法適用関連会社となりました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託社員（常勤）を含む。当社グループ内での出向については、出向先企業に係るセグメントに含む。）であり、臨時従業員数は、（　）内に外書きで記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社（グループ会社を含む。以下「(2）提出会社の状況」において同じ。）への出向者を除き、他社から当社への出向者及び嘱託社員（常勤）を含む就業人員数であります。

２　臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、従業員から、他社から当社への出向者及び契約社員を除いたものについての数値であります。

４　平均勤続年数は国鉄における勤続年数を通算しております。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社には、現在、以下の３つの労働組合があります。

（注）　括弧書は略称であります。

当社は、九州旅客鉄道労働組合、ジェイアール九州ユニオン及び国鉄労働組合九州本部との間において労働協約を締結し、これに基づいて経営協議会、団体交渉等を行い、健全で安定した労使関係の維持、発展に努めております。

なお、子会社の労働組合の状況については、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針及び経営環境

当社グループは、「安全とサービスを基盤として九州、日本、そしてアジアの元気をつくる企業グループ」を「あるべき姿」として掲げています。そして、今後の人口減少の進展や自然災害の激甚化、技術革新や新たなビジネスモデルの発生等、非連続な将来の経営環境の変化が予想される中で「あるべき姿」を実現するため、「安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を活かしたまちづくりを通じて九州の持続的な発展に貢献する」という「2030年長期ビジョン」を掲げています。

この「2030年長期ビジョン」のもと、九州のモビリティサービスを担う企業グループとして社会的な役割を担うべく、定時・大量輸送の強みを活かして鉄道を磨きながら、お客さまの利便性を高めるため、新たな技術の取り込みや他社との連携等を図り、持続可能なモビリティサービスの構築に挑戦してまいります。また、これまで博多や大分等で取り組んだ地域の特性を活かしたまちづくりを通じて、当社グループの事業エリアの中心である九州の持続的な発展に貢献してまいります。

（２）対処すべき課題

2020年３月期よりスタートした３ヵ年の「ＪＲ九州グループ中期経営計画２０１９－２０２１～次の『成長ステージ』に向けて～」の中で、３つの重点取り組みとして掲げた「更なる経営基盤強化」「主力事業の更なる収益力強化」「新たな領域における成長と進化」を推進するとともに、すべての事業の基盤となる「ＥＳＧ」「安全とサービス」「人づくり」への取り組みに注力してまいります。

１．更なる経営基盤強化

当社グループは、ガバナンス強化及び効率的なセグメント経営を通じて、更なる経営基盤強化を図ってまいります。

ガバナンス強化については、昨年６月より社外取締役を２名増員するとともに、業績連動型株式報酬制度を導入しました。今後も、社外取締役が過半数で構成される「指名・報酬諮問委員会」を通じて、役員の指名・報酬等に関する手続の客観性・透明性の向上を図ってまいります。

効率的なセグメント経営については、昨年４月に設立した駅ビル会社及びホテル会社をそれぞれ統括する中間持株会社を通じて、スケールメリットを最大限に活かし、両事業の競争力強化を図ってまいります。また、Ｍ＆Ａ等を活用した戦略的な事業ポートフォリオの形成や管理体制構築について引き続き取り組んでまいります。

２．主力事業の更なる収益力強化

　①収支改善による持続的な鉄道サービスの構築

「新幹線」「近距離」「インバウンド」の主力分野の収益力向上に加えて、「ななつ星in九州」やＤ＆Ｓ列車のブラッシュアップを通じた九州ブランドの価値向上、九州への誘客促進を図ってまいります。

新幹線については、引き続きイールドマネジメントを強化するとともに、ＥＸサービス（東海道・山陽新幹線のネット予約＆チケットレス乗車サービス）の九州新幹線へのサービスエリア延伸を通じて、お客さまの更なる利便性向上を図ってまいります。また、新Ｄ＆Ｓ列車「36ぷらす３」の導入により、九州の新たな観光資源を発掘し、新たな鉄道の旅の価値を創出してまいります。

今後の慢性的な人手不足が予想される中、新技術の活用による効率化や省人化を機会と捉え、将来に向けた生産性の向上を推進してまいります。そして、今後本格化する九州新幹線西九州ルート武雄温泉～長崎駅間の開業準備を着実に進めてまいります。

　②拠点地域の戦略的まちづくり

福岡都市圏における積極的な事業展開にあたり、特に九州・アジアの玄関口である博多を中心に、公募案件などを対象に様々な手法による不動産の取得・開発を推進してまいります。

具体的には、福岡市内の「福岡東総合庁舎敷地有効活用事業」、「簀子小学校跡地活用事業」の２件の公募案件を獲得し、このうち「福岡東総合庁舎敷地有効活用事業」については、福岡市の提唱する「博多コネクティッド」エリア内に位置しております。当該事業をはじめとして、ハード・ソフト両面から博多駅周辺の都市機能向上に寄与してまいります。

また、駅を拠点としたまちの価値向上を図るべく、駅ビル開業に向けて準備を進めている宮崎駅及び熊本駅周辺開発の総仕上げを進めてまいります。そして、将来の長崎駅周辺開発や博多駅空中都市構想の基本計画策定等に取り組んでまいります。

３．新たな領域における成長と進化

当社グループは、長期的な技術革新の潮流をとらえ、事業の持続的な成長と更なる飛躍を目指してまいります。

新たなモビリティサービス（ＭａａＳ）の構築に向けては、他の交通事業者等との連携を進めております。今後は連携先とスマートフォンアプリを活用した実証実験を重ねる等、シームレスで利便性の高い、将来の持続可能なモビリティサービスの実現に向けて、引き続き取り組んでまいります。

鉄道の自動運転については、今後労働人口が減少していく中で必要な人材を確保していくため、将来的には運転士以外の係員が前頭に乗務する自動運転の実現を目指しています。今後は、運転士が乗務した状態で営業列車における実証運転を行うとともに、様々な検証や国との協議を重ねてまいります。

４．ＥＳＧ

当社グループは、事業を通じて地域社会へ貢献する企業グループであり続けるために、環境・社会・ガバナンスの各分野における取り組みを強化・推進してまいります。

昨年８月には統合報告書やＥＳＧデータブックを初めて開示し、11月には社長を委員長とする「ＥＳＧ戦略委員会」を設立するなど、ＥＳＧ経営を全社的課題と位置付けるとともに、その推進体制を整備してまいりました。今後は、当社グループの強みを活かして提供すべき価値、そのために優先的に取り組むテーマの選定（価値創造ストーリーの策定及びマテリアリティの特定）について「ＥＳＧ戦略委員会」の中で議論を深め、統合報告書等を通じてステークホルダーの皆さまへの開示内容の充実を図ってまいります。

５．安全とサービス

　①安全

当社グループにとって「安全」が最大の使命であり、企業価値の源泉であります。

鉄道事業においては、「安全中期計画（２０２０－２０２２）」に基づき、“「ゆるぎなき安全」をつくる”をスローガンに施策を展開してまいります。鉄道運転事故の未然防止、防災対策、車両・設備の故障防止、社員の研修・教育等について、継続して実行してまいります。また、ＩｏＴ、画像認識等の新技術の導入によるＣＢＭ（Condition Based Maintenance）等の設備管理手法の革新や、スマートデバイスの活用によるヒューマンエラー防止に取り組んでまいります。

また、サイバーセキュリティ強化についても重要な課題であると考えております。当社グループのＷｅｂサイトにおける個人情報流出等の再発防止策の徹底やインシデント対応体制の強化に加え、情報セキュリティ基盤の強化及びデジタル人材・組織の強化を通じて、当社グループにおけるＩＴガバナンス向上に取り組んでまいります。

　②サービス

当社グループは、時代や環境の変化にあわせて多様化するニーズやご期待に応えるサービスを提供し、お客さまに選ばれ続ける企業グループを目指してまいります。お客さまや社員の声を商品や施策に積極的に反映するとともに、実践的な教育・研修や資格取得を通じて社員のスキル向上を図ってまいります。また、タブレット端末の活用等を通じて、増加する海外からのお客さまへのサービスも充実させてまいります。

６．人づくり

当社グループは、社員が“幸せ”を感じ、“いきいき”と活躍できる環境をつくり、当社グループが持続的に発展していくための基盤となる人づくりを推進してまいります。

社員の働きやすさの追求及び働きがいの創出のため、デジタル技術の活用等を通じた社員の生産性向上や長時間労働抑制を図るとともに、効率的かつ機動的な運営体制の構築を進めてまいります。また、健康経営やダイバーシティの推進について、グループ会社を含めた取り組みを充実させてまいります。

なお、新型コロナウイルスの流行に伴う移動需要の減少や個人消費の低迷等により、当社グループの経営環境は厳しさを増すことが見込まれます。当社グループは、更なるコスト削減、資金の調達及び投資計画の見直し等の必要な対策を講じる一方で、新型コロナウイルスの収束後も見据えながら、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループは、九州新幹線をはじめとした九州主要都市間を結ぶ鉄道ネットワークを有しており、鉄道事業に加えて、鉄道事業との相乗効果の高い不動産業（駅ビル商業施設、マンション、ホテル等）、小売業及び飲食業等について九州を中心に展開しております。

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１　感染症に関する事項

2020年２月頃からの急速な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、社会経済活動に大きな制約が生じています。当社グループにおいては、鉄道利用者の大幅な減少、駅ビル等商業施設の休館又は営業時間短縮による賃料収入の低迷、ホテルの空室率増加、駅構内のコンビニエンスストア及び飲食店舗等の売上減少等の影響を受けております。提出日現在において、政府の緊急事態宣言は解除されていますが、新型コロナウイルスの収束時期は不透明であり、当社グループの経営成績及び財政状態への影響がいつどの程度緩和されるのかについて現時点で合理的な見積もりを行うことは困難であります。また、新型コロナウイルスが収束する場合も、在宅勤務やオンライン授業の拡大などにより、人々が移動又は接触を避ける行動様式が広まる場合には、当社グループの鉄道、駅ビル商業施設、ホテル、飲食店舗等への需要が中長期的に減退する可能性もあります。

このように、SARS（重症急性呼吸器症候群）、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等をはじめとする重大な感染症が国内外で発生・蔓延し、インバウンドを含めた人的移動の自粛や制限、企業活動の縮小、サプライチェーンの寸断等が生じることで経済活動全体が停滞した場合、当社グループの事業における需要の減退等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

国内外で重大な感染症拡大の恐れがある場合、対策本部を設置し、政府関係機関・自治体との連携や感染防止への措置など、事業継続に向けた対策を速やかに実施します。しかしながら、感染力が強く、社員や委託先に罹患者が大量発生した場合等は、事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。

２　少子高齢化等の人口動向に関する事項

当社グループの主な事業エリアである九州は、人口減少率が国内の他のエリアよりも高く、加えて高齢者の割合も高い傾向が続くと予測されています。進行する人口減少に対して、当社グループは、沿線価値を高める駅ビル及びマンション開発等により沿線の定住人口を増やすとともに、ビジネスや観光、アジア各国との地理的なメリットを活かしたインバウンド需要の取り込み等により交流人口を増やし、鉄道事業の収入の確保や九州圏内の消費の活性化を図っております。例えば、2011年３月に開業した博多駅ビルについては、開業後１年間の福岡都市圏における鉄道の近距離収入が対前年で11％増加しました。

今後の九州の人口減少及び少子高齢化によって、通勤や通学等の定期収入、ビジネスや旅行等の定期外収入が減少する場合、運輸サービスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの駅ビル等の商業施設や店舗等の利用者が減少する場合や、賃貸マンション・分譲マンションの利用者・購入者が減少する場合、不動産・ホテルグループや流通・外食グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３　自然災害等に関する事項

当社グループは、九州を中心として幅広い事業を展開しており、その中で鉄道軌道、鉄道車両、不動産といった多くの固定資産を有しているため、地震、火山の噴火、津波、台風、地滑り、豪雨、大雪、洪水等の自然災害、テロリズムや武力紛争等の人的災害が発生した場合には、かかる保有資産の大規模な修繕に加え、当社グループの業務運営の全部若しくは一部を継続できない又は重大な支障が生じる可能性があり、特に当社グループの事業が集中する九州あるいは福岡において甚大な被害が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

特に2016年４月に発生した「平成２８年熊本地震」では、九州新幹線をはじめとして当社グループの施設が大きな被害を受けました。昨今の自然災害の頻発及び激甚化を踏まえて、2021年度を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画における総額約700億円の安全投資により、新幹線脱線対策や構造物の耐震補強の対策を講じるほか、机上訓練や避難誘導訓練等を実施する等、ハード及びソフト両面の防災及び減災対策の強化に努めております。

４　経済動向や国際情勢に関する事項

当社グループは、運輸サービス、建設、不動産・ホテル、流通・外食等の様々な事業を主に九州で展開しており、消費増税や政府による経済政策の影響等、日本全体の経済環境のほか、福岡市やその他の主要都市部をはじめとした九州の経済環境の影響下にあります。

また、海外、特に韓国、中国、台湾、香港その他の近隣のアジア諸国及び地域からの観光客の増減について、為替相場の状況、政治的要因、自然災害、異常気象、事故、感染症の流行等の国内外の状況に影響を受ける可能性があります。これらにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５　中期経営計画に関する事項

当社グループは2019年３月に「ＪＲ九州グループ中期経営計画２０１９－２０２１～次の『成長ステージ』に向けて～」を発表し、経営数値目標を定めております。

しかし、例えば、インターネットを利用したきっぷの販売やイールドマネジメントが予想どおりに進まない場合や鉄道事業の効率化・省人化等の推進を通じた経費削減策が計画どおりに実行できない場合には、当中期経営計画における目標を達成できない可能性があります。また、今後の不動産開発プロジェクトが成功しない場合、さらには、当社グループのノウハウ及び経験を、九州域外での事業展開等に際して当社に有利な形で活用できない場合等には、当中期経営計画における目標の達成に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループの運輸サービスと不動産・ホテルの両事業は相互に関連しているため、一部の事業の低迷が他の事業にも影響する可能性があります。

その他、当社グループの施策が奏功しなかった場合、当社グループの前提及び予測が不正確若しくは不十分であった場合、又は顕在化したリスク要因に対して当社グループが適切な対応を実施できない場合等においても、当中期経営計画における目標の達成に影響を及ぼす可能性があります。

６　情報技術（IT）上の問題に関する事項

当社グループにおいては、鉄道事業をはじめとする様々な事業を安全かつ適切に運営するため、様々なITシステムを利用しています。また、当社グループと取引関係にある他の会社においても同様にITシステムが利用されております。当社グループではデジタル戦略を制定し、ITシステムのセキュリティ強化を進めるとともに、インシデントの早期検知や復旧等の対応能力向上に努めております。しかしながら、それらの施策にもかかわらず、当社グループ又は当社グループと取引関係にある他の会社のITシステムに関する事故、故障、サイバー攻撃及び人為的な過誤・不正操作等により、鉄道の遅延、不具合、きっぷの発券及び予約機能の障害又は遅延をはじめとして、当社グループの事業運営に様々な問題が起こる可能性があるとともに、当社グループの安全性又は信頼性に対する懸念が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

７　個人情報保護に関する事項

当社グループは、鉄道事業をはじめとする様々な事業を営んでおり、これらの性質上多数の個人・法人の顧客から様々な情報を取得し保有しております。個人情報に関して、当社グループは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に基づき、個人情報取扱事業者として、個人情報保護に係る義務等の遵守が求められており、社内規程の整備、セキュリティ強化及び社員教育の徹底等の対策に努めております。

しかしながら、当社グループが保有する顧客情報等の個人情報やその他重要な情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償請求や行政処分を受ける可能性があります。また、かかる事案に対応するための時間及び費用が生じ、当社グループの事業運営上の支障や社会的信用の低下による顧客喪失等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

８　競合に関する事項

当社グループの各事業は競争に晒されています。運輸サービスグループにおいては、安全性、コスト、速達性、利便性、快適性その他の点で、他の鉄道会社に加え、自動車、バス、航空機、船舶等の他の輸送機関との間でも競合しております。特に九州では高速道路が多く利用されており、都市間を結ぶ当社グループの新幹線や特急列車と競合しています。

また、不動産・ホテルグループにおいては、利便性、顧客獲得能力、価格、賃料その他の賃貸条件、ブランド力の点で、他の不動産デベロッパーやホテル事業者と競合しています。そのほか、建設グループにおいては九州全域又はその他の地域に所在する建設事業者と、流通・外食グループにおいては利便性、価格、施設の魅力、顧客満足度等の点で類似の小売・飲食事業者と競合しています。

当社グループが顧客の嗜好や需要の変化、技術の進展に対応できず、又は、競合他社の統合等により競争力を向上又は維持できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

９　保有資産の価値に関する事項

当社グループは、土地その他の不動産を中心に、多くの固定資産を所有しており、経営環境の変化や収益性の低下等により当該固定資産への投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上することが必要になり、また、将来かかる資産を簿価未満で売却する場合には、売却損を計上する可能性があります。

当社は、2016年３月31日の経営安定基金の取崩しに伴い、2016年３月期決算において多額の減損処理を実施いたしました。かかる経営安定基金の取崩しに伴う減損処理において、鉄道事業固定資産のほぼ全額について減損処理が適用されたため、現在保有する鉄道事業固定資産について追加的に減損損失を計上するリスクは高くないものと認識しておりますが、当社グループは、鉄道事業において今後も継続的に多額の設備投資を実施していくため、将来において鉄道事業の業績が予想以上に低調となった場合には、鉄道事業固定資産について減損損失を計上する可能性があります。

また、当社は、省令に基づき経営安定基金を取り崩し、鉄道路線網の維持向上に資する鉄道事業の用に供する資産への設備投資を行うための原資として、国内債券等の金融資産を保有しております。2020年３月末時点において、その過半（簿価ベース）は、市場流動性の高い金融資産でありますが、市場金利の変動や発行主体の業績又は資産状況の悪化等により、保有する金融資産の市場価値が下落する可能性があります。

このような事象が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

10　外部委託先や取引先に関する事項

当社グループは、事業上様々な局面において、第三者である外部事業者に対し、業務委託等を行っております。例えば、不動産・ホテルグループでは、建設業務の一部及び居住用物件の賃貸及び販売管理を第三者に委託しております。さらに、流通・外食グループ及びその他グループでは、第三者生産者、卸売業者及びメーカーより原材料や商品の仕入れを行い、コンビニエンスストアの運営についてはファミリーマート社とのフランチャイズ契約に基づいております。このため、これらの第三者又はその再委託先が、当社グループの定める基準を満たす商品やサービスの提供等を怠った場合やこれらの第三者に起因する問題や事故が発生した場合、当社グループの社会的信用や当社グループの事業等に重大な影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

11　環境規制に関する事項

当社グループは、主として運輸サービスグループ及び不動産・ホテルグループにおいて、不動産を所有しております。当社グループは、かかる不動産の取得に際し、土壌汚染、水質汚濁、建物へのアスベスト等の有害物質等の使用に関する環境調査を実施しておりますが、かかる調査によりすべての有害物質等の存在又は使用等が事前に判明する保証はありません。また、土地の所有者は、土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）に基づき、さまざまな場面において、土壌汚染に関する調査を実施しなければならず、また、人体への健康被害を生じうる土壌汚染が判明した場合には、その所有者は、土壌汚染に関する帰責性の有無及び善意・悪意を問わず、当局より有害物質等の除去を命じられる可能性があります。また、建築基準法（昭和25年法律第201号）及び大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）に基づき、既存建物の解体、修繕等に関し、アスベストの除去又はその他一定の措置を講じる必要があります。有害物質等の存在は、不動産の販売、賃貸借、開発又は担保としての利用の制約となる可能性があり、また、資産価値の低下、有害物質等の除去等に要する費用の増加等を生じる可能性があります。さらに、かかる有害物質に起因して、現実に人体への健康被害等が生じた場合には、当社グループは、損害賠償等の責任を負う可能性があります。その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

12　運輸サービスグループに関する事項

（安全対策について）

当社グループは、基幹事業である鉄道事業における安全は最大の使命であり、企業価値の源泉であるという認識の下、経営トップの主体的関与により安全管理に係るPDCAサイクルを適切に機能させ、安全監査及び安全点検等を実施することにより、更なる安全の確保に努めています。

鉄道事業にかかる重大事故があった場合、第三者から損害賠償等の請求を受ける可能性があるほか、損傷した鉄道路線の修繕や交換に要する多額の支出、運休による収入の減少及び当社グループの評判や社会的信頼の毀損を生じる可能性があります。なお、新幹線を中心に、鉄道ネットワークは相互連携しているため、比較的小規模な事故が当社グループの鉄道の運行に広範囲にわたって支障を来たす可能性があり、当社グループの収益の減少又は鉄道サービスや設備の安全性そのものに対する懸念や、場合によっては当社グループの鉄道事業以外の事業に対する社会的信頼やブランド価値に影響を及ぼす可能性があります。

（法的規制について）

(1）鉄道事業に係る法律関連事項

当社は、鉄道事業者として鉄道事業法の定めに基づき事業運営を行っております。また、ＪＲ会社法の適用対象からは除外されたものの、同法の附則に定められた「当分の間配慮すべき事項に関する指針」等に配慮した事業運営が求められております。これらの詳細については、以下のとおりです。

①　鉄道事業法（昭和61年法律第92号）

当社グループの鉄道事業においては、鉄道事業法の規制を受けております。鉄道事業者は本法の定めに従い、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない（第３条）とともに、旅客の運賃及び料金について国土交通大臣の認可を受け、その範囲内での設定・変更を行う場合は、事前届出を行うこととされております（第16条）。また、鉄道事業の休廃止については、国土交通大臣に事前届出（廃止の場合は廃止日の１年前まで）を行うこととされております（第28条、第28条の２）。この他、国土交通省の指針や事業の公益性の観点から鉄道事業において大きな方針転換を図ることができない可能性があります。

②　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律第36号）（以下「ＪＲ会社法改正法」という。）

ＪＲ会社法改正法附則第２条において、当社及び当社の鉄道事業の全部又は一部を譲受け、合併等により施行日以降経営する者のうち国土交通大臣が指定するもの（以下「新会社」という。）が事業を営むに際し、当分の間配慮すべき事項に関する指針（以下「指針」という。）を定めると規定されております。この指針は2015年12月に告示され、2016年４月１日より適用されております。指針に定められた内容は概ね次のとおりです。

・会社間（新会社との間又は、新会社と北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び貨物会社又は東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、並びにその事業の全部若しくは一部を譲受、合併、分割、相続によりＪＲ会社法の改正法（平成13年法律第61号）の施行日以後経営するもののうち国土交通大臣が指定するものとの間をいう。）における旅客の運賃及び料金の適切な設定、鉄道施設の円滑な使用その他鉄道事業に関する会社間における連携及び協力の確保に関する事項

・国鉄改革の実施後の輸送需要の動向その他新たな事情の変化を踏まえた現に営業している路線の適切な維持及び駅その他の鉄道施設の整備に当たっての利用者の利便の確保に関する事項

・新会社がその事業を営む地域において当該事業と同種の事業を営む中小企業者の事業活動に対する不当な妨害又はその利益の不当な侵害を回避することによる中小企業者への配慮に関する事項

国土交通大臣は、指針を踏まえた事業経営を確保するため必要があると認めるときは、新会社に対し、その事業経営について必要な指導及び助言をすることができるとされており（附則第３条）、さらに正当な理由がなく指針に反する事業運営を行ったときには、勧告をすることができるとされております（附則第４条）。

なお、当社はこれまでも指針に定められた事項に沿った事業運営を行ってきており、この指針は今後の当社の事業運営に大きな影響を及ぼすものではないと考えております。

(2）運賃及び料金の設定又は変更

当社が鉄道事業における運賃及び料金を設定又は変更する際には、鉄道事業法に規定された必要な手続きを経る必要があり、何らかの理由により当該手続きに基づいた運賃及び料金の設定又は変更を機動的に行えない場合には、当社の収益に影響を与える可能性があります。手続きの詳細については以下のとおりです。

①　運賃及び料金の認可の仕組みと手続き

鉄道運送事業者が旅客の運賃及び新幹線特急料金（以下「運賃等」という。）の上限を定め、又は変更しようとする場合、国土交通大臣の認可を受けなければならないことが法定されております（鉄道事業法第16条第１項）。

また、その上限の範囲内での運賃等の設定・変更及び在来線特急料金等その他の料金の設定・変更については、事前の届出で実施できることとなっております（鉄道事業法第16条第３項及び第４項）。

鉄道運送事業者の申請を受けて国土交通大臣が認可するまでの手続きは、大手民営鉄道事業者における近年の例によれば次のようになっております。

（注）１　鉄道事業法第64条の２に基づく手続きであります。また、国土交通省設置法第23条では、運輸審議会が審議の過程で必要があると認めるとき又は国土交通大臣の指示等があったときに公聴会が開かれることが定められております。

２　鉄道営業法第３条第２項で、運賃その他の運送条件の加重をなす場合に７日以上の公告をしなければならないことが定められております。

なお、各旅客会社における独自の運賃改定の実施の妨げとなるものではありませんが、国鉄改革の実施に際し利用者の利便の確保を図るため、旅客会社では、現在、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客及び荷物に対する運賃及び料金に関し、旅客会社間の契約により通算できる制度とし、また、運賃について、遠距離逓減制を加味したものとしております。

②　運賃改定に対する当社の考え方

イ　当社では、1987年４月の会社発足以降、消費税等を転嫁するための運賃改定（1989年４月、1997年４月、2014年４月及び2019年10月）を除くと、1996年１月10日に初めての運賃改定（平均7.8％）を実施いたしました。今後も総合的な経営判断に立ち、適正な利潤を確保し得るような運賃改定を適時実施する必要があると考えております。

ロ　事業経営に当たっては、まず収入の確保と合理化努力を進め効率的な経営に努めますが、適正利潤についてはこのような努力を前提とした上で、将来の設備投資や財務体質の強化等を可能なものとする水準にあることが是非とも必要であると考えております。

ハ　鉄道事業の資本費用に大きな影響を与える設備投資については、安全・安定輸送を前提とし、案件ごとに必要性等を勘案しつつ実施しております。

なお、当社としましては、事業者の明確な経営責任の下で主体的に設備投資に取り組むことが必要であると認識しているところであります。

③　国土交通省の考え方

当社の運賃改定に関し、国土交通省からは、次のような考え方が示されております。

イ　当社を含む鉄道事業の運賃の上限の改定に当たっては、鉄道事業者の申請を受けて、国土交通大臣が、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの（以下「総括原価」という。）を超えないものかどうかを審査して認可することとなっている（鉄道事業法第16条第２項）。

なお、原価計算期間は３年間とする。

ロ　総括原価を算定するに当たっては、他の事業を兼業している場合であっても鉄道事業部門のみを対象として、所要の株主配当を含めた適正な利潤を含む適正な原価を算定することとなっている。また、通勤・通学輸送の混雑等を改善するための輸送力の増強、旅客サービス向上等に関する設備投資計画の提出を求め、これについて審査を行い、必要な資本費用については原価算入を認めているところである。

ハ　総括原価を算定する方法としては、当該事業に投下される資本に対して、機会費用の考え方による公正・妥当な報酬を与えることにより資本費用（支払利息、配当金等）額を推定するレートベース方式を用いる方針であり、総括原価の具体的な算定は以下によることとしている。

総括原価＝営業費等(注１)＋事業報酬

・事業報酬＝事業報酬対象資産(レートベース)×事業報酬率

・事業報酬対象資産＝鉄道事業固定資産＋建設仮勘定＋繰延資産＋運転資本(注２)

・事業報酬率＝自己資本比率(注３)×自己資本報酬率(注４)＋他人資本比率(注３)×他人資本報酬率(注４)

(注)１　鉄道事業者間で比較可能な費用について、経営効率化を推進するため各事業者間の間接的な競争を促す方式（ヤードスティック方式）により、比較結果を毎事業年度終了後に公表するとともに、原価の算定はこれを基に行うこととしている。

２　運転資本＝営業費及び貯蔵品の一部

３　自己資本比率30％、他人資本比率70％

４　自己資本報酬率は、公社債応募者利回り、全産業平均自己資本利益率及び配当所要率の平均、他人資本報酬率は借入金等の実績平均レート

ニ　なお、認可した上限の範囲内での運賃等の設定・変更、又はその他の料金の設定・変更は、事前の届出で実施できることとなっているが、国土交通大臣は、届出された運賃等が、次の(a)又は(b)に該当すると認めるときは、期限を定めてその運賃等を変更すべきことを命じることができるとされている（鉄道事業法第16条第５項）。

(a）特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき

(b）他の鉄道運送事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがあるものであるとき

（整備新幹線について）

(1）整備新幹線の建設計画

整備新幹線は、1970年に制定された全国新幹線鉄道整備法（昭和45年法律第71号）に基づき、1973年に整備計画が決定されており、当社は九州新幹線（鹿児島ルート（福岡市～鹿児島市）、西九州ルート（福岡市～長崎市））について営業主体とされました。

このうち、九州新幹線（鹿児島ルート）については、2004年３月13日に新八代・鹿児島中央間、2011年３月12日に博多・新八代間がそれぞれ開業しました。

九州新幹線（西九州ルート）については、武雄温泉・長崎間がフル規格で建設主体である鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構）という。）により工事が進められており、2022年度に武雄温泉駅で博多・武雄温泉間を走行する在来線特急と対面乗り換えを行うこと（いわゆるリレー方式）により暫定開業する予定です。

また、新鳥栖・武雄温泉間については、当初、在来線を活用する軌間可変電車を導入する予定であったものの、2017年７月14日の国土交通省の軌間可変技術評価委員会において、軌間可変電車の安全性、経済性について引き続き課題が残っているものと評価されるなど、軌間可変電車の開発状況に鑑み、2018年７月19日に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム九州新幹線（西九州ルート）検討委員会（以下「検討委員会」という。）により導入が断念されました。その後、2019年８月５日の検討委員会において、「九州新幹線（西九州ルート）の整備のあり方等に関する基本方針」が示され、武雄温泉駅での対面乗換が恒久化することはあってはならず、新鳥栖・武雄温泉間はフル規格（複線）で整備することが適当であることと、今後は、国土交通省、佐賀県、長崎県、当社の間で協議を行い、検討を深めていくべきであり、国土交通省に対し、協議の実施と検討委員会への報告を求めることとされました。

(2）整備新幹線建設の費用負担

整備新幹線は、鉄道・運輸機構が建設を行っており、その費用は国、地方公共団体及びＪＲが負担することとされていますが、ＪＲの負担については、次のイ及びロ（当社の負担はイのみ）を充てることとされています。

イ　整備新幹線の営業主体となるＪＲが支払う貸付料等

ロ　既設の新幹線鉄道施設の譲渡収入の一部

1997年10月の北陸新幹線高崎・長野間の開業に伴い、整備新幹線の営業主体であるＪＲが支払う貸付料の額の基準が設けられ、現在は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令（平成27年政令第392号）（以下「施行令」という。）第６条に規定されています。

施行令において、貸付料の額は、当該新幹線開業後の営業主体の受益の程度を勘案し算定された額に、貸付けを受けた鉄道施設に関して鉄道・運輸機構が支払う租税及び鉄道・運輸機構の管理費の合計額を加えた額を基準として、鉄道・運輸機構において定めるものとされています。ここでいう受益は、新幹線が開業した場合の当該新幹線区間及び関連線区区間の収支と、開業しなかったと仮定した場合の並行在来線及び関連線区区間の収支を比較し、前者が後者より改善することにより営業主体が受けると見込まれる利益とされており、具体的には、開業後30年間の需要予測及び収支予測に基づいて算定されることとなります。なお、この受益の程度を勘案し算定された額については、開業後30年間は定額とされています。また、租税及び鉄道・運輸機構管理費相当額については、営業主体の当該新幹線開業後の経費として、受益算定の際に反映されています。

整備新幹線の建設を行う鉄道・運輸機構は建設費の調達を行い、建設した施設を保有することとされています。当社は完成後にこの施設の貸付けを受け、開業後に上記イの貸付料等を支払うこととなっており、建設期間中における同機構への建設費の直接負担は原則としてないものとされています。

なお、九州新幹線（鹿児島ルート）については、ＪＲ会社法改正法及び九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金の取崩しに関する省令（平成27年国土交通省令第61号）に基づき、上記貸付料の定額部分につき、2016年４月１日から各区間の開業後30年までに係る貸付料の全額（約2,205億円）を一括して2015年度末に鉄道・運輸機構に支払っております。

また、九州新幹線（西九州ルート）については、当該路線の営業主体となる当社が、建設主体である鉄道・運輸機構に支払う新幹線鉄道施設の貸付料については、現段階で決定しておりません。

(3）並行在来線の扱い

九州新幹線（鹿児島ルート）については、2004年３月の新八代・鹿児島中央間の開業時に、並行在来線である鹿児島本線八代・川内間は経営分離され、「肥薩おれんじ鉄道株式会社」に引き継がれました。

また、九州新幹線（西九州ルート）については、長崎本線肥前山口・諫早間は経営分離せず、2022年度に予定されている開業時点で上下分離し、当社は、当該開業時点から３年間は一定水準の列車運行のサービスレベルを維持するとともに、当該開業後、23年間運行を維持することを関係６者(当社、佐賀県、長崎県、検討委員会、国土交通省及び鉄道・運輸機構)にて確認しております。

(4）整備新幹線建設に関する当社の考え方

(2)記載の貸付料のうち、受益の程度を勘案して算定される額は、実際の収益に関わらず定額を支払うこととされているため、収支が予測を下回る場合、当社の鉄道事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、建設の遅滞等により開業の遅れが発生した場合や、開業後の収益が予測を下回った場合、当社グループの事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、2019年３月27日の検討委員会において、リレー方式による運営が長期化又は固定化することは、地域振興効果が極めて限定的になること等から、到底受け入れられない旨の表明をしており、少しでも早期に全線開業できるよう要望しているところです。

さらに、2019年４月12日に国土交通省より鉄道・運輸機構に対して、工事予算の増額等を主旨とする工事実施計画（武雄温泉・長崎間）の変更認可がなされました。なお、2018年11月28日の与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて、当社は、整備新幹線の建設費に応じて貸付料を引上げることについて、整備新幹線の基本的なスキームを大幅に逸脱するものであり受け入れられるものではない旨の表明をしております。

13　不動産・ホテルグループに関する事項

当社グループの不動産・ホテルグループにおいては、収益化まで長期にわたるプロジェクトの各過程で多額の投資を行います。そして、建設資材価格及び人件費の上昇による建設費の増加、金利水準並びに金融政策をはじめとする当社グループが制御できないさまざまな外部要因により、完成に要する時間と投資額等が増加し、想定していた収益を生まないことがあります。

不動産販売業においては、販売価格の低下や、完成した販売用不動産を長期にわたって保有せざるを得ない場合に評価損を認識することがあります。不動産賃貸業においては、大型テナントの喪失、空室率の上昇や賃料の低下が生じる場合があり、駅ビル商業施設のテナント売上が減少した場合は、賃料収入の売上連動部分が減少します。ホテル業においては、景気動向の影響を受けやすいため、景気低迷による企業活動の縮小や個人消費の減退が続いた場合、過当な価格競争による売上減少、また、これに伴う事業収支の悪化により、有形固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

また、当社グループは、プロジェクトの完成後にも、テナント、居住者その他の利用者に生じた不測の損失、損害、被害の責任や、建築瑕疵の補償費用の負担を負うことがあります。

このような事象が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１　経営成績等の概要

(1）経営成績

当連結会計年度における我が国の経済は、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が底堅さを増すなど、緩やかに拡大しておりましたが、本年１月以降の世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の経済動向の不透明感が高まり、景気下押し圧力が強まっております。

このような状況のなか、当社グループは「ＪＲ九州グループ中期経営計画２０１９－２０２１～次の『成長ステージ』に向けて～」のもと、３つの重点取り組みとして掲げる「更なる経営基盤強化」「主力事業の更なる収益力強化」「新たな領域における成長と進化」を推進するとともに、「ＥＳＧ」「安全とサービス」「人づくり」の取り組みに注力してまいりました。

当社グループの業績は、第３四半期まで堅調に推移しておりましたが、その後、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛やイベントの中止等により、鉄道事業をはじめとした各事業において、移動需要の減少及び個人消費の低迷などの影響を受けております。

この結果、当連結会計年度における営業収益は前期比1.8％減の4,326億44百万円となりました。営業利益は前期比22.7％減の494億６百万円、EBITDAは前期比12.1％減の750億90百万円、経常利益は前期比23.9％減の506億13百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比36.0％減の314億95百万円となりました。

当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較について、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

（単位：百万円）

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２　連結EBITDA＝営業利益＋減価償却費（セグメント間取引消去後、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）、セグメント別EBITDA＝各セグメント営業利益＋各セグメント減価償却費（セグメント間取引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）

①　運輸サービスグループ

鉄道事業においては、安全とサービスを基盤とした事業運営を行うとともに、九州新幹線を基軸としたネットワークを最大限に活用し、お客さまの視点に立った営業施策を実施することにより収入確保に努めました。

安全面では、当社グループ全体の安全風土をつくるべく「もう一度、それ大丈夫？！－安全に敏感になろう－」をスローガンとした安全創造運動を展開しました。また安全投資では、車両の更新工事や老朽設備の取替等を着実に実施しました。自動列車運転装置の開発については、昨年12月より香椎線西戸崎～香椎間における終列車後の走行試験を開始しました。

サービス面では、基本となる「５Ｓ」（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を当たり前に実践し、「笑顔」と「あいさつ」でお客さまに快適にご利用いただけるよう取り組みを進めました。また、主要駅やＤ＆Ｓ列車における無料公衆無線LANサービス「JR-KYUSHU FREE Wi-Fi」の導入拡大や、列車運行情報に関する「Twitter」配信について、日本語・英語に加えて韓国語・中国語による提供を開始する等、お客さまに寄り添った多様なサービスの提供に取り組みました。

営業面では、「新幹線」「近距離」「インバウンド」の主力分野の収益力向上に加えて、鉄道の魅力を活かしたまちづくりを推進しました。九州新幹線については、昨年５月より『Go! Waku Waku Trip with MICKEY』プロジェクトを展開し、利用促進を図りました。また、昨年７月より「熊本デスティネーションキャンペーン」及び、これにあわせた「熊本フォーリンラブ」観光キャンペーンを開催し、熊本エリアへの重点送客を図りました。「ＪＲ九州インターネット列車予約サービス」については、インターネット限定商品の充実やキャンペーンの実施等により、ネット利用へのシフトを推進しました。また、インバウンド需要を取り込むため、「ＪＲ九州レールパス」の専用予約サイト「JR KYUSHU RAIL PASS Online Booking」における直接販売及び指定席事前予約サービスのほか、昨年10月より中国最大規模のオンライン旅行会社Ctripと連携を開始する等、台湾、香港、中国、韓国を中心としたそれぞれの国及び地域に適した情報発信や販売促進を図りました。さらに、全日本空輸株式会社との観光振興強化に向けた連携や各種プロモーションにより、クルーズトレイン「ななつ星in九州」や11のＤ＆Ｓ列車をはじめ、九州の自然・食・温泉・歴史文化・沿線地域の方々によるおもてなしなど、九州ブランドの認知度向上と九州への誘客促進に取り組みました。

輸送面では、「ラグビーワールドカップ2019」開催にあわせた臨時列車等、イベントや時季にあわせたきめ細かな輸送施策を展開し、各線区の需要動向に応じた効率的な輸送体系の構築に努めるとともに、九州新幹線を中心とした輸送ネットワークの更なる充実を図りました。なお、「平成２９年７月九州北部豪雨」の影響により、日田彦山線添田～夜明間において代行輸送を実施しています。また、「平成２８年熊本地震」の影響により運転を見合わせている豊肥本線肥後大津～阿蘇間については、国や関係自治体と連携・調整しながら、2020年度内の運転再開に向けて工事を進めています。

船舶事業においては、日韓関係の影響による旅行需要の落ち込みを受け、収支改善を図るために運航本数を見直す等コスト削減に努めました。

バス事業においては、九州新幹線と接続する高速バス「Ｂ＆Ｓみやざき」などの高速バス路線において利用促進を図るとともに、一部路線の見直しにより収益確保に努めました。

新たなモビリティサービス（ＭａａＳ）の構築に向けては、他の交通事業者等との連携に取り組みました。具体的には、昨年５月に小田急電鉄株式会社と、同社が開発する共通データ基盤へのデータの連携及びサービスの検討に関する連携拡大に合意しました。また、第一交通産業株式会社と移動サービスの利便性向上に向けた業務提携契約を締結するとともに、昨年６月より提携を記念した「ネット列車予約×SUGOCAでタクシーに乗ろう」キャンペーンを実施しました。昨年10月には、西日本鉄道株式会社と輸送サービスの連携に関する覚書を締結、12月には由布院地区及び宮崎県における観光型ＭａａＳの実証実験に向けた実行委員会を設立しました。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛等の影響により、第４四半期において当社の鉄道旅客運輸収入が大幅に減少しました。なお、感染拡大防止の観点から、九州新幹線や特急列車は３月20日以降、高速バスについては３月21日以降、それぞれ一部の便を運転休止しました。また、高速船については、日本及び韓国政府による水際対策の強化に伴い３月９日以降、全便を運航休止しました。

この結果、営業収益は前期比4.5％減の1,737億30百万円、営業利益は前期比27.6％減の198億48百万円、EBITDAは前期比13.9％減の295億63百万円となりました。

②　建設グループ

建設業においては、鉄道高架化工事、新幹線関連工事、マンション工事等を受注するとともに、工事の着実な遂行と経費の節減に努めました。

この結果、営業収益は前期比5.9％増の993億85百万円、営業利益は前期比4.6％増の65億80百万円、EBITDAは前期比5.8％増の76億89百万円となりました。

③　不動産・ホテルグループ

不動産賃貸業においては、昨年３月、小倉駅に開業した飲食エリア「小倉宿 駅から三十歩横丁」の積極的な営業活動を行うとともに、昨年春に「アミュプラザ博多」、昨年秋に「アミュプラザ鹿児島」のリニューアルを実施したほか、各駅ビルの駅前広場等を活用した積極的なイベント展開を行い収益拡大に努めました。

不動産販売業においては、分譲マンション「ＭＪＲザ・ガーデン鹿児島中央」や「ＭＪＲ姪浜駅南」等を売上に計上したほか、「ＭＪＲザ・ガーデン上熊本駅前」や「ＭＪＲザ・ガーデン宮崎駅前」等の販売に取り組みました。

ホテル業においては、最上位ブランド「THE BLOSSOM」を創設し、昨年８月に「THE BLOSSOM HIBIYA」、９月に「THE BLOSSOM HAKATA Premier」を開業するとともに、既存ホテルのレベニューマネジメントを強化し、収益拡大に努めました。

また、昨年４月にガバナンスの強化、スケールメリットを活かした営業力強化や経営効率化及び人材育成力の向上を目的として、駅ビル会社及びホテル会社を統括する中間持株会社をそれぞれ設立しました。

しかしながら、第４四半期において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛等の影響により、駅ビル及びホテルのご利用が落ち込みました。なお、感染拡大防止の観点から各駅ビルの営業時間短縮を実施しました。

この結果、営業収益は前期比0.8％増の907億79百万円、営業利益は前期比24.8％減の191億37百万円、EBITDAは前期比14.1％減の305億95百万円となりました。

④　流通・外食グループ

小売業においては、ドラッグストアやコンビニエンスストアの新規出店を進めました。

飲食業においては、昨年４月にカフェを東京に初出店しエリア拡大を進めるとともに、８月にシナモンロール専門店を初出店するなど新業態店舗の開発に積極的に取り組みました。

しかしながら、第４四半期において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛等の影響により、駅構内を中心に、コンビニエンスストア及び飲食店舗等のご利用が落ち込みました。

この結果、営業収益は前期比0.6％増の1,046億57百万円、営業利益は前期比17.2％減の28億25百万円、EBITDAは前期比11.8％減の44億79百万円となりました。

⑤　その他グループ

建設機械販売・レンタル事業においては、積極的な営業活動を行い収益確保に努めました。

この結果、営業収益は前期比0.7％減の721億91百万円、営業利益は前期比3.8％増の22億84百万円、EBITDAは前期比3.6％増の43億39百万円となりました。

（参考）当社の鉄道事業の営業実績

①　輸送実績

（注）　乗車効率は次の方法により算出されております。

②　収入実績

(2）キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、売上債権の回収による増等により前連結会計年度に比べ189億94百万円増加し、604億68百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、固定資産の取得等により前連結会計年度に比べ23億24百万円増加し、769億43百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、配当金の支払等により前連結会計年度に比べ22億75百万円減少し、33億69百万円となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ130億47百万円減少し、238億17百万円となりました。

(3）生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また人的サービスの提供を主たる業務とする場合も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で表すことはしておりません。

このため、生産、受注及び販売の実績については、「１　経営成績等の概要」におけるセグメント業績に関連付けて示しております。

２　経営者の視点による経営成績等に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。また、当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。

なお、当社グループの重要な会計上の見積りである固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染拡大の影響が翌連結会計年度の一定期間まで続くとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来キャッシュ・フローの金額や課税所得の発生時期、金額が変動した場合、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。

(2）経営成績の分析

①　営業収益

営業収益は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等による鉄道旅客運輸収入の減などにより、前連結会計年度に比べ1.8％減の4,326億44百万円となり、10期ぶりの減収となりました。

運輸サービスセグメントは、前連結会計年度に比べ4.5％減少し、1,737億30百万円となりました。これは、当社の鉄道旅客運輸収入が、新幹線及び在来線における新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、前連結会計年度に比べ2.7％減の1,473億81百万円となったこと等によるものです。

新幹線については、輸送人キロは前連結会計年度に比べ4.0％減の19億50百万人キロとなりました。定期収入は前連結会計年度に比べ2.9％増の28億17百万円、定期外収入は前連結会計年度に比べ5.2％減の495億７百万円となり、全体では前連結会計年度に比べ4.8％減の523億25百万円となりました。

在来線については、輸送人キロは前連結会計年度に比べ2.0％減の71億８百万人キロとなりました。定期収入は前連結会計年度に比べ0.2％増の297億79百万円、定期外収入は前連結会計年度に比べ2.3％減の652億76百万円、全体では前連結会計年度に比べ1.5％減の950億55百万円となりました。

建設セグメントは、前連結会計年度に比べ5.9％増加し、993億85百万円となりました。これは、九州新幹線西九州ルートの関連工事の増などによるものです。

不動産・ホテルセグメントは、前連結会計年度に比べ0.8％増加し、907億79百万円となりました。これは、「THE BLOSSOM HIBIYA」や「THE BLOSSOM HAKATA Premier」の開業などによるものです。

流通・外食セグメントは、前連結会計年度に比べ0.6％増加し、1,046億57百万円となりました。これは、店舗数増に伴うファーストフード店舗の収入増などによるものです。

その他セグメントは、前連結会計年度に比べ0.7％減少し、721億91百万円となりました。これは、リース・割賦事業の譲渡などによるものです。

②　営業費

営業費は、前連結会計年度に比べ1.8％増加し、3,832億38百万円となりました。

運輸業等営業費及び売上原価は、前連結会計年度に比べ0.1％増加し、2,734億円となりました。これは、建設業の売上増等によるものです。

　販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に比べ6.2％増加し、1,098億38百万円となりました。これは当社の税制特例措置廃止による租税公課の増加や減価償却費の増加等によるものです。

③　営業利益

営業利益は、前連結会計年度に比べ22.7％減少し、494億６百万円となりました。

なお、営業収益に対する営業利益の比率は、前連結会計年度の14.5％に対し、当連結会計年度は11.4％となりました。

④　営業外損益

営業外収益は、前連結会計年度に比べ25.0％減少し、28億63百万円となりました。これは、当社の長期資金運用益の減等によるものです。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ42.3％増加し、16億55百万円となりました。これは支払利息の増等によるものです。

⑤　経常利益

経常利益は、前連結会計年度に比べ23.9％減少し、506億13百万円となりました。

なお、営業収益に対する経常利益の比率は、前連結会計年度の15.1％に対し、当連結会計年度は11.7％となりました。

⑥　特別損益

特別損益は、前連結会計年度に比べ54億21百万円悪化し、75億22百万円の損失となりました。これは、建造中の新型高速船「QUEEN BEETLE」の減損損失等によるものです。

⑦　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ36.0％減少し、314億95百万円となりました。

(3）財政状態の分析

当連結会計年度末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ3.4％増加し、8,285億90百万円となりました。流動資産は、有価証券の減等により前連結会計年度末に比べ11.2％減少し、1,612億93百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増等により前連結会計年度末に比べ7.7％増加し、6,672億97百万円となりました。

一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ7.8％増加し、4,102億91百万円となりました。流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の増等により前連結会計年度末に比べ16.2％増加し、2,002億48百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減はあったものの、社債の発行等により前連結会計年度末に比べ0.8％増加し、2,100億43百万円となりました。

また、純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ0.6％減少し、4,182億98百万円となりました。これは、配当金の支払や自己株式の取得及び消却等によるものです。

(4）資本の財源及び資金の流動性

①　キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ130億47百万円減少し、238億17百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金は、売上債権の回収による増等により前連結会計年度に比べ189億94百万円増加し、604億68百万円となりました。

投資活動の結果支出した資金は、固定資産の取得等により前連結会計年度に比べ23億24百万円増加し、769億43百万円となりました。

財務活動の結果得られた資金は、配当金の支払等により前連結会計年度に比べ22億75百万円減少し、33億69百万円となりました。

②　重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源

「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1) 重要な設備の新設等」に記載のとおりです。

③　財務政策

当社グループの資金需要の主なものは設備投資資金及び運転資金です。

資金調達の方針については、「JR九州グループ中期経営計画 2019-2021」において、「フリーキャッシュ・フローの不足を補うため借入余力を活用」するとしており、既存債務の返済資金や設備投資資金のうち、当社グループのキャッシュ・フローで不足する部分を調達しております。その調達手段は、主に社債の発行や金融機関からの借入であり、市場や金利の動向を総合的に勘案しながら決定しております。

当社グループはキャッシュマネージメントサービス（CMS）を導入しており、CMS参加各社の余裕資金の運用と資金調達の管理を一括して行うことで、資金効率の向上に努めております。

当社は、当連結会計年度に国内において償還期限を2029年及び2039年とする2本の無担保普通社債を総額200億円発行いたしました。これらの社債は、株式会社格付投資情報センターよりAA-の格付を取得しております。

また、短期資金の需要に対応するため、当社グループは主要な取引銀行に当座借越枠を設定しております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、営業キャッシュ・フローが大幅に減少していることから、手元流動性の確保及び資金調達手段の多様化のため、当社は2020年５月に主要な取引銀行に1,200億円のコミットメントラインを設定し、コマーシャルペーパーについて、株式会社格付投資情報センターよりa-1+の短期格付を取得しております。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

４【経営上の重要な契約等】

　経営上の重要な契約等は以下のとおりです。

５【研究開発活動】

当社グループにおいては、運輸サービスグループを中心に、更なる安全性の向上と低コスト体制の構築、お客さま満足の向上に資するための研究開発活動を行っております。

当連結会計年度における研究開発活動の総額は、530百万円です。

(1）運輸サービスグループ

当社は、鉄道固有の技術的な問題点の解明や新技術の開発を中心とした研究開発を、公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、「研究開発等に関する協定」に基づき、当連結会計年度には、530百万円の負担金を支払っております。

①2020年３月期　公益財団法人鉄道総合技術研究所　研究開発指定課題（主要項目）

・変位センサーによる地震後の橋りょう支承部損傷検知

・まくらぎ間隔拡大に対応したバラスト軌道の設計・管理手法

・３次元計測と画像解析を用いた電車線検測装置

②鉄道事業における技術的な課題解決の取組み

・列車巡視支援システム及び電車線路モニタリング装置の営業車両搭載による在来線検査業務の効率化

　（2020年4月1日より使用開始）

(2）建設グループ、不動産・ホテルグループ、流通・外食グループ、その他グループ

特に記載する事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、全体で95,256百万円の設備投資を行いました。

運輸サービスグループにおいては、安全安定輸送の確保、輸送基盤の整備、サービス向上及び業務効率化等のための投資を行い、ＹＣ１系蓄電池搭載型ディーゼルエレクトリック車両新製や821系近郊型交流電車新製等に33,223百万円の設備投資を実施しました。

建設グループにおいては、3,026百万円、不動産・ホテルグループにおいては、ＴＨＥ ＢＬＯＳＳＯＭ ＨＩＢＩＹＡやＴＨＥ ＢＬＯＳＳＯＭ ＨＡＫＡＴＡ Ｐｒｅｍｉｅｒ等に51,348百万円、流通・外食グループにおいては、3,772百万円、その他グループにおいては、3,885百万円の設備投資を実施しました。

なお、経営成績に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

①　総括表

（注）１　上記は有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。

２　運輸サービスグループの用に供する建物とは、停車場建物、詰所、事業所等であります。

３　運輸サービスグループの用に供する構築物とは、橋りょう、高架橋、トンネル、配電線等であります。

４　運輸サービスグループの用に供する土地とは、線路用地、停車場用地、鉄道林用地、事務所用地、変電所用地等であります。

５　その他は、工具・器具及び備品であります。

６　上記のほかに、管理施設、社宅、福利厚生施設等の固定資産があります。

７　貸付けを受けている主な設備は、次のとおりであります。なお、貸付料の定額部分は一括前払いをしております。

②　運輸サービスグループ

ａ　鉄道線路及び電路施設

（注）１　区間欄の（　）内の駅は、当該区間の駅数には含んでおりません。

２　九州新幹線の旅客駅は、新大牟田、新玉名、新水俣、出水の４駅であります。なお、旅客駅数欄の(　)は、新幹線と在来線の併設駅数(博多を除く。）を示しております。

３　「平成28年熊本地震」及び「平成29年７月九州北部豪雨」の影響により、本書提出日現在、豊肥本線の肥後大津～阿蘇間及び日田彦山線の添田～夜明間については運転を見合わせております。

ｂ　車両数

ｃ　車両施設

　各支社等における主な車両センター、車両所区等は、次のとおりであります。

③　不動産・ホテルグループ

　主な賃貸施設等は次のとおりであります。

(2）国内子会社

①　運輸サービスグループ

②　建設グループ

③　不動産・ホテルグループ

④　流通・外食グループ

⑤　その他グループ

(3）在外子会社

不動産・ホテルグループ

（注）１　上記(2）国内子会社及び(3）在外子会社については、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。

２　その他は、工具・器具及び備品並びにその他有形固定資産の合計額であります。

３　臨時従業員数については、（　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び改修の計画は次のとおりであります。

    設備の新設及び改修のための資金については、自己資金を中心に、必要により社債及び借入により調達します。

    また、自治体等の要請に基づく工事については、当該自治体等の負担金等により行います。

注）複数のセグメントにわたる件名については主なセグメントの欄に記載しております。

(2）重要な設備の除却等の計画については、特に記載する事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）2016年８月18日付で実施した、普通株式１株につき500株の割合での株式分割によるものであります。

（注２）2020年２月25日付で実施した、自己株式の消却によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）「金融機関」の「所有株式数（単元）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式1,861単元が含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）1 2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

        なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

     2 2019年11月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが、2019年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

        なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

     3 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びアセットマネジメントOne株式会社が、2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

 　　 なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式186,100株（議決権1,861個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,861個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式186,100株は、上記自己株式等には含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．「株式給付信託（BBT）」の概要

当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役は、本制度の対象外とします。）及び上席執行役員（以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

２．取締役等に取得させる予定の株式の総数

186,100株

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役等

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３項による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式186,100株は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、株主還元については長期安定的に行っていくことが重要と考えております。

2022年３月期までの間は、１株当たり配当金93.0円を下限として、連結配当性向35％を目安に配当を行います。加えて、資本効率の向上を図るため、状況に応じて自己株式取得を行います。

この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、経営成績等を総合的に判断し、１株当たり46円50銭といたしました。また、これに中間配当金１株当たり46円50銭を加えた年間配当金は１株当たり93円となります。

なお、内部留保資金につきましては、安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を活かしたまちづくりを通じて九州の持続的な発展に貢献するため、鉄道設備等の維持・更新への投資及び成長投資に充当してまいります。

また、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回に分けて剰余金の配当を行う方針です。毎年の剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当は以下の通りであります。

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金を含めて記載しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社グループは、自らの力で創造する安全とサービスを基盤として、さまざまな事業に取り組み、私たちの舞台である九州、日本そしてアジアの元気をつくることに倦まず、弛まず、立ち止まらず、どん欲に挑戦し続けます。

その実現のため、当社はお客さま、地域のみなさま、お取引先、社員及び社員の家族のみなさま、そして株主さまから長期的に信頼される企業を目指し、経営の透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定及び適切な情報開示を行うための体制・仕組みを整備・改善し、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けたコーポレートガバナンスの更なる充実に取り組みます。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ　会社の機関の基本説明

当社は、取締役会の監督機能の強化及び経営の意思決定の迅速化、効率的な会社運営の実現並びに経営の意思決定・監督機能と業務執行の分離を目的として、2018年６月より監査等委員会設置会社に移行するとともに、執行役員制度を導入しております。

・取締役会

取締役会は、法令等で定められた事項及び取締役会規則に定める重要事項を決定し、取締役、上席執行役員及び執行役員の職務の執行を監督します。取締役会は、原則毎月１回開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名及び監査等委員である取締役４名の計15名で構成されており、取締役会に対する監督機能の更なる強化を図るべく、社外取締役を８名選任しております。

また、経営会議を設置しており、原則毎週１回開催し、定款の定めに基づき取締役会にて決議された権限委任事項及び業務運営上の重要事項について審議しております。更に、グループ経営委員会を設置しており、当社グループの経営ビジョン、経営資源の配分等の経営戦略及びグループ会社の個別の重要事項について審議し、グループ会社の経営管理を確実に行うことで、当社グループの総合力強化に努めております。

・監査等委員会

監査等委員会は、監査等に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行います。監査等委員会は、原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。当社の監査等委員会は、４名の監査等委員（うち３名が社外取締役）で構成され、取締役、上席執行役員及び執行役員の職務の執行の監査等を実施しております。

・指名・報酬諮問委員会

取締役会の諮問機関として、代表取締役社長及び社外取締役５名により構成される指名・報酬諮問委員会（議長：社外取締役）を設置しております。取締役の選解任及び業務執行取締役の報酬について、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定することにより、指名・報酬の透明性・客観性の強化に努めております。

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムにつきましては、経営の透明性の確保、監督の強化のため、社外の豊富な経験と知識を有する社外取締役を選任しております。また、「内部統制に関する基本方針」を取締役会において決議しております。当社の「内部統制に関する基本方針」は次のとおりです。

１　当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

「ＪＲ九州グループ倫理行動憲章」を策定し、当社及びグループ会社の役員(執行役員（上席執行役員を含む。以下同じ。）を含む。)及び社員が企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図るための行動規範としている。総務部はその行動規範の実践を横断的に総括することとし、社員教育等を行う。また、監査等委員会は当社の取締役に対し監査等を実施し、内部監査部門である監査部は当社及びグループ会社の社員の法令遵守の状況を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。

２　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書管理規程に従い、当社の取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存する。当社の取締役は、常時これらの文書等を閲覧できる。

３　当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の鉄道の安全の確保については、経営の最重要課題であり、2006年10月に施行された改正鉄道事業法に基づき制定した安全管理規程のもと、安全マネジメント体制を確立し、輸送の安全の確保及びその維持向上に努める。本社及び各支社に設置された安全推進委員会において運転事故及び労働災害の防止への取り組みを行うとともに、重大事故や災害発生等の異常時に即応できるよう訓練等を行い万全の対策を取るものとする。当社の事業運営に重要な影響を与えるリスクについて、業務を管理する各部署において規程を定め、問題が発生した際には適切な対応等が取れるよう危機管理体制を構築する。

グループ会社については、その経営を統括・管理する部署を当社に設置し、適正な経営が行われる体制を確保することに加え、関係会社経営管理規程に基づき、当社の執行役員等で構成するグループ経営委員会においてグループ経営上の重要事項を議論することにより、経営の管理・監督を行う。また、当社に主管部署及び担当役員(執行役員をいう。以下同じ。)を設定し、グループ経営を管理・サポートすることに加え、当社役員又は社員がグループ会社の非常勤取締役又は監査役を務めることにより、ガバナンスの強化を図る。

４　当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の取締役会は、定款及び取締役会決議に基づき、必要に応じて重要な業務執行のうち一部を取締役に権限委任するとともに、執行役員の業務分担を決定し、各取締役及び執行役員の担当する業務が効率的に執行される体制を確保する。また、職務権限規程により取締役、執行役員及び社員の権限と責任を明確にし、効率的な業務執行体制を確保する。

グループ会社については、職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他組織に関する規程を制定し、効率的な業務執行体制を確保する。

５　当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制

当社及びグループ会社は、その企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図るため、「ＪＲ九州グループ倫理行動憲章」を策定し、企業倫理及び法令遵守に係る審議機関として「ＪＲ九州グループ企業倫理委員会」を置く。また、法令上疑義のある行為等について、当社及びグループ会社の社員等及び取引先の従業員等が直接情報提供を行う手段として「ＪＲ九州グループ企業倫理ホットライン」（以下、「企業倫理ホットライン」という。）を運営する。当社及びグループ会社は、暴力団や暴力団関係企業及び総会屋等に見られる反社会的勢力に対して、毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断及び排除する。

６　グループ会社の取締役及び使用人等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は関係会社経営管理規程を定め、グループ経営戦略及びその他の重要な事項について、当社の関係する執行役員等で構成するグループ経営委員会で審議・報告する体制を構築する。また、グループ会社の営業成績及び財務状況等について、当社へ定期的に報告をする体制を確保する。

７　当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

当社の監査等委員は、監査等委員会室所属の社員に監査等委員会の業務に必要な事項を命令できる。

また、監査等委員会室所属の社員は、その命令に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指揮命令を受けない。

８　当社及びグループ会社の取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制

当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び社員等は、法令等の違反行為等、当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼす事項については、速やかに監査等委員会に報告する体制を確保する。また、法令に定める事項及び内部監査の実施状況並びに企業倫理ホットラインへの通報内容を定期的に監査等委員会に報告する。

企業倫理ホットラインにおいては当該報告者に関する秘密を厳守し、相談を行ったことのみをもって、不利な取扱い等を行わない。

９　当社の監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続き及び費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員の職務執行に係る費用については、毎年一定額の予算を確保する。

10　その他当社の監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査等委員会は、代表取締役又は社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）との間で各々定期的な意見交換会を行う。また、当社の監査等委員会は内部監査部門、会計監査人及びグループ会社の監査役と意見交換等を定期的に行い、連携を強化する。

②　リスク管理体制の整備の状況

当社では運転事故及び労働災害の未然防止並びに再発防止に関する事項を総合的に検討し、輸送の安全確保上有効かつ適切な対策を樹立し、推進するため、本社、支社のほか各部門に安全推進委員会を設置しております。また、総合指令室を24時間体制としており、事故や災害の発生に際して迅速かつ適切な対応ができる体制を整えております。

③　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

④　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項の規定による中間配当を行える旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.3％）

（注）１　貫正義、桑野和泉、市川俊英、浅妻慎司、村松邦子、久我英一、井手和英及び江藤靖典は、社外取締役であります。

２　任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　（参考）

　　　当社は、執行役員制度を導入しています。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の状況は次のとおりです。

②　社外役員の状況

　　当社は、社外取締役として貫正義、桑野和泉、市川俊英、浅妻慎司、村松邦子、久我英一、井手和英及び江藤靖典の８名を選任しており、いずれも経営者、弁護士等の豊富な経験と見識から、当社の経営に関して有益な意見を述べていただくことを期待しております。社外取締役を選任するための独立性に関する基準に基づき、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　　当社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりです。

　・社外取締役貫正義は、九州電力株式会社の相談役を兼務しており、同社と当社は使用電力料金の支払い等の取引関係がありますが、その取引金額は以下に記載の当社の定める独立性判断基準の範囲内です。また、当社株式2,936株を保有しております。

　・社外取締役桑野和泉は、株式会社玉の湯の代表取締役社長を兼務しており、同社と当社は旅行業における宿泊料金の支払い等の取引関係がありますが、その取引金額は以下に記載の当社の定める独立性判断基準の範囲内です。また、株式会社大分銀行の社外取締役を兼務しており、同社と当社は資金の借入等の取引関係がありますが、その取引金額は以下に記載の当社の定める独立性判断基準の範囲内です。また、当社株式626株を保有しております。

　・社外取締役村松邦子は、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社の社外取締役を兼務しており、同社と当社は工事代金の支払い等の取引関係がありますが、その取引金額は以下に記載の当社の定める独立性判断基準の範囲内です。

　・社外取締役久我英一は、当社株式1,287株を保有しております。

　・社外取締役井手和英は、株式会社筑邦銀行の相談役を兼務しており、同社と当社は資金の借入等の取引関係がありますが、その取引金額は以下に記載の当社の定める独立性判断基準の範囲内です。また、当社株式1,287株を保有しております。

　・社外取締役江藤靖典は、弁護士を兼務しております。また、当社株式276株を保有しております。

　・上記以外の社外取締役と当社との間に、特別の利害関係はありません。

　　なお、当社においては、社外役員を選任するための独立性判断基準を設けており、当社の社外役員について、以下のいずれにも該当しない場合、独立性を有するものとします。

１　現在又は過去10年間のいずれかの事業年度における、当社又は当社子会社（以下「当社グループ会社」という）の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他使用人をいう。以下同じ）

２　現在又は過去３年間のいずれかの事業年度における、当社グループ会社の業務執行者（ただし、重要な使用人に相当する職以上の立場にある者に限る）の配偶者又は２親等以内の親族

３　当社を主要な取引先とする者（直前３事業年度において、平均してその者の年間連結売上高の２％を超える支払を当社から受けている者）、又はその者が法人等の場合には、当該法人の業務執行者

４　当社の主要な取引先である者（直前３事業年度において、平均して当社の年間連結売上高の２％を超える支払を当社に行っている者）、又はその者が法人等の場合には、当該法人の業務執行者

５　当社の主要な借入先である者（直前３事業年度において、平均して当社の年間連結総資産額の２％を超える貸付を行っている者）、又はその者が法人等の場合には、当該法人の業務執行者

６　当社からの役員報酬を除く報酬等が、現在又は過去３年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超える法律専門家等、又はその者が法人等に属する場合には、当該法人等の連結売上高の２％を超える支払を当社から受けている者

７　当社からの寄付が、現在又は過去３年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超える団体等の理事その他業務執行者

８　当社の主要株主（議決権総数に対し10％以上の議決権を有する株主）、又は当該主要株主が法人等の場合には、当該法人の業務執行者

９　上記３～８のいずれかに該当する者（ただし、重要な使用人に相当する職以上の立場にある者に限る）の配偶者又は２親等以内の親族

10　上記１～９のほか、当社と利益相反関係にあるなど、独立社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

③　社外取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員である社外取締役の支援体制並びに相互連携

社外取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員である社外取締役との窓口部署として、総務部及び監査等委員会室をそれぞれ設置し、必要に応じて意見交換や各部による事前説明等を柔軟に行えるよう支援体制を整えております。また、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会においては、監査の計画、監査の実施状況等について、定期的に代表取締役及び社外取締役（監査等委員を除く。）との意見交換を行うこととしております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、４名の監査等委員で構成され、うち社外監査等委員が３名です。監査等委員には、法務に関する知識を有する者に加え、財務・会計に関する十分な知見を有している者を選任することとしております。当会計年度における各監査等委員の監査等委員会への出席状況については以下のとおりです。

監査等委員会においては、監査計画の策定、監査報告書の作成、取締役の業務執行状況のヒアリング、代表取締役及び社外取締役との意見交換会等を実施しています。なお、当会計年度の監査計画では、安全に対する取組み、中期経営計画の取組み、働き方改革の取組みを重点監査項目としました。

各監査等委員は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・支社・現業機関やグループ会社の往査による業務及び財産の状況に関する調査等を通じて取締役の職務の遂行を監査しております。

特に社外監査等委員は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かして、監査等委員会の議案の審議に必要な助言・提言等を適宜行いました。また、常勤監査等委員は、執行部門からの情報収集、内部監査部門との十分な連携等を行い、監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保しました。

事務局として、監査等委員会室を設置し、４名のスタッフを配置しており、監査等委員会の招集、議事録の作成その他監査等委員会の運営に関する事務を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査部門として、本社に監査部を設置し、14名のスタッフを配置しております。内部監査は、当社及びグループ会社の経営活動についての実態を正確に把握し、適切な助言、勧告を通じて業務の改善を図り、事業の健全な発展に寄与することを目的として実施しております。具体的には監査部において毎年度の監査計画に基づき、本社・支社・現業機関・グループ会社を対象として監査を実施し、結果について代表取締役社長に報告しております。

監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携については、三様監査人連絡会を当会計年度は２回開催し、監査の計画・方法及び結果等について情報共有をしました。上記に加えて監査等委員会と会計監査人、監査等委員会と内部監査部門の間では随時、必要な情報及び意見の交換を行い、相互の監査の深度化を図っております。

③　会計監査の状況

　イ　監査法人の名称

会計監査については、有限責任監査法人トーマツ（会計監査人）と監査契約を締結しております。

提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間　13年

　ロ　業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成

当会計年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりです。

監査責任者

公認会計士　：磯俣克平（継続監査期間２年）、上田知範（継続監査期間３年）、髙尾圭輔（継続監査期間２年）

監査補助者

公認会計士９名、その他10名

　ハ　監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の選定にあたっては、監査等委員会において定めた会計監査人の選定基準に則り、品質管理体制、独立性及び専門性を総合的に判断しております。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任する方針です。

また、会計監査人の業務執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案し、再任しないことが適切であると判断した場合は、監査等委員会の決定に基づき、当該会計監査人を不再任とする方針です。

　ニ　監査等委員会による会計監査人の評価

監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施していることについて確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めるとともに、会計監査人を再任することが妥当であると判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ロ　非監査業務の内容

（前連結会計年度）

当社及び連結子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務報告に係る内部統制指導・助言業務等を委託し対価を支払っております。

（当連結会計年度）

当社及び連結子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるシステム更改に関する助言業務等を委託し対価を支払っております。

ハ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、当社連結子会社の再編に係るアドバイザリー業務です。

ニ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ホ　監査報酬の決定方針及び監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の会計監査人の報酬等は、その監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬の見積根拠等を確認し検討した上で決定されます。当会計年度の報酬についても、同方針に基づき監査等委員会において同様の確認及び検討を踏まえ、会社法第399条第１項及び第３項の同意を得て決定しております。

（４）【役員の報酬等】

①　報酬の決定に関する基本方針及び報酬水準の考え方

　　取締役の報酬は、その役割と責務にふさわしい水準となるよう、業績及び企業価値の向上に対する動機付けに配慮した体系としており、報酬額は外部専門機関による他社の調査等を考慮し、適正な水準としています。

②　報酬の構成

イ　取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）

2019年６月21日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入したことにより、定額の基本報酬と会社業績によって支給額が変動する業績連動報酬（株式報酬）により構成され、業績連動報酬（株式報酬）は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額の概ね２割を超えない範囲で支給します。

業績連動報酬（株式報酬）は、業績評価指標（KPI）として、短期的には中期経営計画の経営数値である毎年度の連結営業利益を設定しており、中長期的には中期経営計画期間（３事業年度）における株主総利回り（TSR:Total Shareholders Return）とTOPIX成長率との比率を設定しております。これにより業務執行取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

ロ　社外取締役及び監査等委員である取締役

社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、その職責を鑑み、基本報酬のみで構成されています。

③　役員報酬の限度額

　　なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、2019年６月21日開催の第32回定時株主総会において、年額420百万円以内（うち社外取締役分は60百万円以内）と決議いただいており、監査等委員である取締役の報酬額については、2018年６月22日開催の第31回定時株主総会において、年額120百万円以内と決議いただいております。

　　また、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」について、2019年６月21日開催の第32回定時株主総会において、上記の報酬額とは別枠として将来給付する株式の取得資金として３事業年度で600百万円（うち取締役分として390百万円）を上限に当社が信託に金銭を拠出することを決議いただいております。

④　業績連動報酬（株式報酬）の算定方法

イ　本制度の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することによって設定する信託（以下「本信託」という）が当社株式を取得し、当社が取締役会で定める「役員株式給付規程」に従って、役位及び業績達成度に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に給付される、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。

ロ　取締役に給付される当社株式数の上限と算定方法

当社は、取締役会が定める「役員株式給付規程」に基づき、各取締役に対し、信託期間中の毎年所定の時期に、役位のほか毎年度の連結営業利益及び中期経営計画期間（3事業年度）におけるTSRとTOPIX成長率との比率による業績達成度に応じた係数（0.0～2.0）により算定したポイントを付与し、各取締役に給付される当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に1.0を乗じた数とします。

なお、当事業年度における業績連動報酬の決定において、連結営業利益56,600百万円を指標の目標としていたところ、49,406百万円という実績であった点を考慮しております。

⑤　報酬決定の手続

報酬の決定にあたっては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、代表取締役社長及び社外取締役により組織する「指名・報酬諮問委員会」が取締役会に答申を行い、株主総会の決議により決定した報酬の総額の範囲内で、取締役会が決定いたします。

また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により決定した報酬の総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。

「指名・報酬諮問委員会」は、委員の半数以上を社外取締役とし、委員長は社外取締役としております。取締役の報酬等の内容にかかる決定に関する方針及び個人別の報酬等の内容について審議し、報酬に係る公平性・客観性を強化する役割を担っております。当事業年度においては、当該委員会において、業績連動型株式報酬制度の導入、役員報酬（基本報酬・業績連動報酬）に係る基本方針、業績連動型株式報酬における業績評価指標報酬等の審議を行っております。

⑥　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　報酬等の額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与は含まれておりません。

２　上記には、2019年６月21日開催の第32回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名の在任中の報酬を含めております。

３　上記「株式報酬」には業績連動型株式報酬制度に係る株式給付引当金繰入額を含んでおります。

⑦　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社では、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有してい

る投資株式を純投資目的である投資株式と区分しています。また、それ以外の株式を純投資目的以外の目的

である投資株式（政策保有株式）と区分したうえで、以下の保有方針に従って保有します。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(上場株式に限る)

　当社は、継続的な事業運営や業務提携・関係強化による収益拡大等の観点から中長期的な企業価値向上に

資すると判断した場合は純投資目的以外の株式を保有し、保有継続の必要性が乏しいと判断した銘柄につい

ては縮減を図っています。

　当社は、長期ビジョンにおいて新たなモビリティサービス(MaaS)への挑戦を掲げており、鉄道事業をはじ

めとした当社グループの持続的な成長のためには短期的な経済情勢等に左右されることなく、長期的な協力

関係を維持することができるパートナー企業の存在が不可欠であると考えております。当事業年度において

は、当該観点を踏まえ、主に鉄道事業分野を中心としたモビリティ分野において双方の企業価値向上を図る

ことができると判断される銘柄について、取締役会において保有の適否を検証したうえで株式を取得してお

ります。

　毎年、取締役会にて個別の純投資目的以外の株式について、長期ビジョンを達成するうえで保有目的が適

切か、保有銘柄に関する利益が当社の資本コストに見合っているか、又は将来改善見込みがあるか等を精査

し、保有の適否を検証します。その結果、保有継続の必要性が乏しい銘柄については、売却に向けた譲渡先

の選定や具体的な協議等を行います。当事業年度については2019年8月に開催した取締役会において保有の

適否を検証し、その結果、保有継続の必要性が乏しいと判断した銘柄については縮減を図っています。

　純投資目的以外の株式の議決権行使については、コーポレート・ガバナンス上の懸念点がある場合には、

反対票を投じる等、当該企業の成長及び企業価値向上等に資するか否かを勘案し、議決権を行使することと

します。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ロ　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)定量的な保有効果については個別の取引上等の内容に及ぶため記載が困難であります。保有の合理性の検証について

は、上記に記載のとおり実施しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適切な開示をできる体制を整備するため、監査法人等の行うセミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性を確保しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　44社

　連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　新たに設立したＪＲ九州駅ビルホールディングス株式会社（設立日 2019年４月１日）、ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツホールディングス株式会社（設立日 2019年４月１日）、ＪＲ九州ビジネスパートナーズ株式会社（設立日 2019年7月18日）、株式会社ＪＲ熊本シティ（設立日 2020年２月４日）及び株式会社ＪＲ宮崎シティ（設立日 2020年２月４日）を、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　2019年12月16日付で株式を取得した株式会社萬坊を、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　2019年10月２日付で株式の一部を譲渡したＪＲ九州フィナンシャルマネジメント株式会社を当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社名　株式会社九鉄ビルト等10社

　連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社はありません。

(2）持分法適用の関連会社は、ＪＲ九州セコム株式会社の1社であります。

(3）持分法を適用しない株式会社九鉄ビルトほかの非連結子会社及び博多ステーションビル株式会社ほかの関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社及び株式会社萬坊の決算日は２月末日、また上海捷尔餐饮管理有限公司、JR Kyushu Capital Management(Thailand)Co., Ltd.及びJR Kyushu Business Development (Thailand)Co., Ltd.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の個別の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた連結会社相互間の重要な取引については、連結上必要な調整をしております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　イ　満期保有目的の債券

　　　　償却原価法（定額法）により計上しております。

　ロ　その他有価証券（金銭の信託を含む）

　　　時価のあるもの

　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法により計上しております。

　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法により計上しております。

　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により計上しております。

②　デリバティブ

　時価法により計上しております。

③　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により計上しております。

販売用物品　　　主として総平均法により計上しております。

販売用不動産　　個別法により計上しております。

未成工事支出金　個別法により計上しております。

貯蔵品　　　　　主として移動平均法により計上しております。

その他　　　　　主として最終仕入原価法により計上しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法（2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）により計上しております。

ただし、下記の資産については以下の方法により計上しております。

鉄道事業固定資産のうち取替資産　　　取替法により計上しております。

建物（建物附属設備を除く）　　　　　主として定額法により計上しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法により計上しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により計上しております。

④　長期前払費用

定額法により計上しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　安全・環境対策等引当金

　鉄道の安全運行の確保を目的とした鉄道施設等に係る安全・環境対策修繕等の支出に備えるため、その見込額を計上しております。

④　災害損失引当金

　災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として19年）による定額法により費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・為替予約

　ヘッジ対象・・・外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　内部管理規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係については、四半期毎に確認することにより、ヘッジの有効性を判定しております。

　ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一またはほぼ一致している場合には、ヘッジ有効性の評価は行っておりません。なお、この場合も、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係の継続については、四半期毎に確認しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び負ののれん（2010年３月31日以前に発生したもの）の償却は、主として20年間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資で構成されております。

(9）工事負担金等の処理方法

　当社は連続立体交差化等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

　これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

　連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

(10）消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

　　　　　・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

　　　　　(1) 概要

　　　　　　　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以

　　　　　　下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務

　　　　　　諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す

　　　　　　るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本

　　　　　　会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　　　　　　　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは

　　　　　　なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ

　　　　　　れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

　　　　　(2) 適用予定日

　　　　　　　2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

① 金銭の信託

　前連結会計年度において、投資その他の資産に独立掲記していた「金銭の信託」は総資産に対する金額的重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「金銭の信託」に表示していた56,901百万円は、投資その他の資産の「その他」として組み替えております。

② リース債務

　前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めて表示していた「リース債務」は総資産に対する金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「その他」に含めて表示していた5,424百万円は、固定負債の「リース債務」として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

① 投資有価証券運用益

　前連結会計年度において、営業外収益に独立掲記していた「投資有価証券運用益」は、営業外収益に対する金額的重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「投資有価証券運用益」に表示していた831百万円は、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。

② 減損損失

　前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示していた「減損損失」は特別損失に対する金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に含めて表示していた910百万円は、特別損失の「減損損失」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

① 減損損失

　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「減損損失」は営業活動によるキャッシュ・フローに対する金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた910百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「減損損失」として組み替えております。

② 短期貸付金の回収による収入

　前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「短期貸付金の回収による収入」は投資活動によるキャッシュ・フローに対する金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた0百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「短期貸付金の回収による収入」として組み替えております。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT）の導入）

当社は、2019年６月21日開催の第32回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役である者を除く。）及び上席執行役員（以下、「取締役等」という。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

① 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は599百万円、株式数は186,100株であります。

　　　　　（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループの業績は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛やイベントの中止等により、鉄道事業を始めとした各事業において、移動需要の減少及び個人消費の低迷などの影響を受けております。

当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染拡大の影響が翌連結会計年度の一定期間まで続くとの仮定のもと固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来キャッシュ・フローの金額や課税所得の発生時期、金額が変動した場合、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　固定資産の工事負担金等の受入による圧縮記帳額（累計）

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　鉄道事業の設備投資に充てるために保有する資産

　「九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金の取崩しに関する省令」（平成27年国土交通省令第61号）第１条第３号に、経営安定基金を取り崩した額に相当する金額の一部は、鉄道網の維持向上に資する鉄道事業の用に供する資産への設備投資を行うための費用に充てるものとする旨が規定されております。当該規定に従い鉄道事業の設備投資に充てるために保有する資産は次のとおりであります。

※５　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　投資有価証券及びその他（投資その他の資産）の一部は、住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として福岡法務局に供託しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

※６　固定資産圧縮未決算特別勘定

（連結損益計算書関係）

※１　主な引当金の繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※５　工事負担金等受入額の主な内訳は次のとおりであります。

※６　固定資産圧縮損の主な内訳は次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは主に管理会計上の区分に従い、事業ごとまたは物件ごとに資産のグループ化を行っております。なお、鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、全路線を一つの資産グループとしております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、それぞれを独立した単位としております。

　その結果、事業廃止及び処分の意思決定を行った資産や、当初想定していた収益を見込めなくなった以下の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を「減損損失」（910百万円）として、特別損失に計上しております。

（単位：百万円）

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を合理的に調整した価額等をもとに算定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは主に管理会計上の区分に従い、事業ごとまたは物件ごとに資産のグループ化を行っております。なお、鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、全路線を一つの資産グループとしております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、それぞれを独立した単位としております。

　その結果、事業廃止及び処分の意思決定を行った資産や、当初想定していた収益を見込めなくなった以下の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を「減損損失」（7,939百万円）として、特別損失に計上しております。

（単位：百万円）

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を合理的に調整した価額等をもとに算定しております。

※８　災害による損失及び災害損失引当金繰入額

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　「平成30年７月豪雨」に伴う復旧費用等の支出額及び支出見積額を、それぞれ「災害による損失」及び「災害損失引当金繰入額」として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　「令和元年梅雨前線豪雨」等に伴う復旧費用等の支出額及び支出見積額を、それぞれ「災害による損失」及び「災害損失引当金繰入額」として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　　　　（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少2,698,400株は、取締役会決議による自己株式の消却による

　　　　　　　　　　　ものです。

　　　　　　　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,884,500株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加（2,698,400株）及び「株式給付信託（BBT）」による当社株式の取得による増加（186,100株）によるものです。

　　　　　　　　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,698,400株は、取締役会決議による自己株式の消却によ

　　　　　　　　　　　るものです。

　　　　　　　　　　４．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有す

　　　　　　　　　　　る当社株式（当連結会計年度末186,100株）が含まれております。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）2019年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループにおいては、資金運用は有価証券等により行っており、資金調達は社債発行や銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することがあり、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収運賃は、顧客の信用リスクに晒されています。

　有価証券は主として譲渡性預金、投資有価証券は主として株式及び債券であります。株式及び債券は市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　社債及び借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。

　デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、受取手形及び売掛金について、適切な与信管理方針に沿ってリスク低減を図っております。

②　市場リスク（市場や金利・為替変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券について、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握し、発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　なお、有価証券及び投資有価証券を保有する一部の連結子会社では、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握し、発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　また、デリバティブ取引の執行・管理については、内部管理規程に従い、適正な社内手続きを経て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる場合は、

　　（　）で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる場合は、

　　（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）未収運賃

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券、又は(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金は基本的に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。なお、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等、並びに(5）預り連絡運賃

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）社債

　　社債は、市場価格によっております。

(7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金は、固定金利によるものであり、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）有価証券及び投資有価証券」又は「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）