6988 日東電工 有価証券報告書－第155期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。

４　国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

５　第154期より、連結損益計算書の「その他の収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」を、「売上収益」に含めて計上することに変更したため、第153期についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　第154期より、損益計算書の「営業外収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」を、「売上高」に含めて計上することに変更したため、第153期についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

４　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社および当社の関係会社（当社、子会社95社および関連会社２社（2020年３月31日現在）により構成）においては、インダストリアルテープ、オプトロニクス、ライフサイエンス、その他の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社および関係会社の位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（インダストリアルテープ）

　当部門においては、基盤機能材料（接合材料、保護材料、プロセス材料等）、自動車材料等を製造・販売しております。

（オプトロニクス）

　当部門においては、情報機能材料、プリント回路等を製造・販売しております。

（ライフサイエンス）

　当部門においては、医療関連材料を製造・販売しております。

（その他）

　当部門においては、高分子分離膜、その他製品を製造・販売しております。

事業系統図

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記子会社のうち、Nitto Denko America Latina LTDA.、Nitto Belgium NV、Nitto EMEA NV、

Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.、Korea Nitto Optical Co., Ltd.、

Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.、

Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co.,Ltd.、

Shanghai Nitto Optical Co., Ltd.、Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd.、

Nitto Denko Vietnam Co., Ltd.、Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd.は特定子会社に該当します。

３　議決権の所有（被所有）割合の（　）内は、間接所有で内数であります。

４　Shanghai Nitto Optical Co., Ltd.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上収益      117,498百万円

(2）当期利益        4,010百万円

(3）資本合計       19,602百万円

(4）資産合計       42,394百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（使用人兼務役員および当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマーおよび準社員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマーおよび準社員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念の核である「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。」というミッションのもと、「Innovation for Customers」をブランドスローガンとして掲げ、グループ一丸となり、グローバルに成長し続ける企業を目指します。

経営の基本戦略としては「※グローバルニッチトップ™」戦略（成長するマーケットを選択し、ニッチな分野を対象に当社固有の差別化技術を活かして、世界№１シェアを狙う）と「※エリアニッチトップ™」戦略（エリア固有のニーズにマッチした製品で、世界各地でのトップシェアを狙う）を掲げ、この両輪で事業の拡大を図ります。

このような方針のもと、当社グループは新しい発想でお客様の価値創造に貢献し、更なる成長に向け多くのイノベーションを創出してまいります。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。」という経営理念に基づき、中期経営計画を策定しております。また、売上収益、営業利益およびROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を客観的な指標として採用しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

製造業を取り巻く経営環境は昨今、激変しています。自動車業界においては、電動化、自動運転、コネクテッド、シェアリングなどの技術革新が急速に進んでいます。

また、エネルギー業界や情報通信業界との融合など、従来の業界の枠を越えた再編も始まろうとしています。AI（人工知能）やIoT（Internet of Things）をはじめとするデジタル化の進展、グローバル規模での企業間の競争激化、COVID-19の発生による世の中の変化等、外部環境は著しい変化の中にあります。なお、COVID-19が今後の経営環境や経営戦略に与える影響については、(4)会社の対処すべき課題に記載しております。

当社グループは、2018年度に策定した中期経営計画において、ニッチトップ戦略で強みを発揮できる「情報インターフェイス」「次世代モビリティ」「ライフサイエンス」の３つのフォーカス領域を明確に打ち出しました。これらの領域で変化を先取りし、新たな事業を打ち立てることで事業ポートフォリオを進化させていきます。また、成長戦略の推進と構造改革の両輪で、外部環境に影響されにくい収益基盤の構築を図ってまいります。

① 成長戦略の推進

Nittoグループの強みを発揮すべく「情報インターフェイス」「次世代モビリティ」「ライフサイエンス」を新たな成長領域とし、これまで培ってきた技術やビジネスモデルと融合させながら、新しい事業の創出に取り組みます。その一例として、これからデータセンター市場の成長や次世代移動通信システム(５G)の普及などにより、電子機器向け材料、半導体関連材料、電子プロセス材料などの需要は拡大すると見込んでいます。これまで培ってきた粘着技術、塗工技術、高分子制御技術など応用し、早期に実績化を目指します。

② 現行事業の構造改革

インダストリアルテープ事業やオプトロニクス事業を中心に、グローバル規模での生産拠点の見直しなどを行い、徹底した合理化を図っていくとともに、国内及び海外での事業構造改革を推進してまいります。

③ 経営基盤の強化

売上や利益の拡大にとどまらず、「安心で安全な職場環境づくり」、「事業活動に伴う環境負荷の低減」、「お客様に喜んでいただける品質の追求」、「社会貢献活動への取組み」などの施策に引き続き取り組むことで、ステークホルダーの皆様へ高い価値を提供してまいります。特に、当社グループの事業や製品を通じ、SDGsなどの社会課題の解決に貢献することにより当社グループの企業価値を向上させる経営を目指します。

また2017年から2020年までの４年間、男子プロテニス協会「Association of Tennis Professionals(ATP)」と、ATPワールドツアーのシーズン最終戦「ATPファイナルズ」において、日本企業初となるタイトルスポンサー契約を締結しております。ブランド力向上を図り、新たな世紀におけるグローバル展開を加速していきます。

(4）会社の対処すべき課題

米中貿易摩擦等の地政学的なリスク、COVID-19発生に端を発する世界的な景気の下振れ懸念、また、COVID-19発生に伴う世の中の変化など、当社グループは対処すべき課題の多い環境下におかれています。このような環境下で、当社グループは、社内外の様々な技術や情報を融合させることで新たな価値を創出していきます。また、創業からの当社グループの強みである、新技術開発・新用途開拓を追求することで新需要を創造する「三新活動」にあらためて力を入れて取り組み、顧客の価値創造に貢献してまいります。

また、2020年１月27日付「当社連結子会社社員の不正行為に関するお知らせ」で公表いたしました、当社の連結子会社である上海日東光学有限公司の現地購買担当社員らによる不正取引につきまして、当社は、外部専門家を加えた社内調査委員会（委員長：神崎正巳常勤監査役）を設置して、調査を実施し、同年４月27日付で最終報告書を受領しています（同日付「当社連結子会社社員の不正行為に係る社内調査結果等に関するお知らせ」にて、社内調査委員会の構成、調査結果の概要および今後の対応を公表しております）。今後は、その調査結果を踏まえて抜本的な防止策の策定と内部管理体制の強化に取り組んでまいります。なお、社内調査委員会からは、当該連結子会社内における類似案件は検出されず、また、他にリスクの高い拠点はないとの報告を受けています。

セグメント別においては、それぞれ次の取組みを重点的に実施します。

・インダストリアルテープ

基盤機能材料では、既存事業での最適な生産体制の見直しや生産性改革を実行し、競争力を向上していきます。また、５Gの普及やデータセンター市場が牽引役となり、電子材料、半導体プロセス材料、電子プロセス材料などの需要拡大を見込まれる分野で新製品の創出に努めてまいります。なお、COVID-19の影響としてお客様の在庫状況に大きな変動が生じる可能性があります。トランスポーテーション事業では、COVID-19の影響により自動車生産台数の長期的低迷が想定されるなか、グローバルで供給体制の見直しや合理化の徹底、現行製品の統廃合等により、既存製品の競争力を強化し収益性を改善していきます。また、自動車の電動化、自動運転、コネクテッド、シェアリングといった変化に対するカーエレクトロニクス関連や航空機など自動車以外のモビリティ分野での新たな製品の創出を進め、さらなる事業成長を目指します。

・オプトロニクス

情報機能材料では、ディスプレイ市場がコモディティとハイエンドに２極化してきています。その中で、業界トップの技術力に磨きをかけ、新たなディスプレイの変化に応えていきます。また、製品ライフサイクルマネジメントの強化と合理化を徹底し、事業基盤の強化と高収益事業の拡大を目指します。プリント回路においては、ハードディスクドライブ（HDD）用途でのシェア拡大と合理化を徹底し、高収益性を目指します。また、これまで培った高精度回路形成技術をスマートフォンやその他用途における新たな需要に対して展開していくとともに、生産設備の拡張を進めるなど、今後の事業の柱に成長させていく取り組みをさらに強化していきます。なお、COVID-19の影響拡大等を背景としたテレワークの浸透や通信環境の変化に伴うニーズの高まりが想定されます。こうした変化を着実に捉え、迅速な対応を図っていきます。

・ライフサイエンス

後期臨床テーマ増や新薬承認を追い風に、核酸医薬市場では今後の市場拡大が見込まれています。その中で、製造技術開発力を強化し受託製造のシェアを拡大していくとともに、創薬では、肺線維症および難治性のがん治療薬領域で研究開発と治験を推進し、新たな事業の柱として育てていきます。また、2019年９月に大日本住友製薬株式会社様より販売が開始された非定型抗精神病薬の「ロナセン®テープ」の販売ルートの拡大や安定供給のための協力を進めて参ります。なお、COVID-19の影響拡大に伴い治験活動が延期される可能性があります。

・その他

メンブレンでは、生産プロセスの自動化を始めとする合理化を進めるとともに事業基盤の強化を進めてまいります。エネルギーや環境分野でも新たな事業成長を目指し、収益性向上に向けて取り組んでいきます。新規事業では、プラスチック光ケーブルを始め、開発中案件の一刻も早い量産化を目指します。

※「グローバルニッチトップ / Global Niche Top」「エリアニッチトップ / Area Niche Top」は、当社の登録商標です。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識した主要なリスクは以下のとおりであります。事業に関わるリスクを「事業リスク」とし、その他当社グループ全般に及ぼすリスクを「業務リスク」として記載しています。

(1）事業リスク

a.事業環境

当社グループは、総合部材メーカーであるため、最終顧客の市場の影響を受けます。当社グループの部材が組み込まれた製品の競争力低下や価格下落など、さらに、当社グループの努力のみで対応できない市場の変化は、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ポートフォリオの変革や市場情報のキャッチアップなどを行い、リスクの平準化に取り組んでいます。

b.海外取引・為替リスク

当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、海外売上収益比率は７割を超えています。進出国において電力供給や輸送の停止、人件費の上昇、雇用関係の悪化や労働争議などのリスクがあります。また、戦争、政情の激変によるテロ、クーデター等の発生などによる世界経済の急変は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、想定を超えた為替レートの変動や金融不安、保護主義の台頭や安全保障上の貿易規制も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは本社にてグループ内資金をタイムリーに把握するとともに、各エリアに資金統括拠点を設置して、為替リスクヘッジなどに取り組んでいます。

c.顧客の財務状況

当社グループが、売上債権を有する顧客において、事業環境の大きな変化により財務上重大な問題が発生する可能性があります。特に、変化の激しいエレクトロニクスやライフサイエンス分野における債権の大きい顧客で貸倒れが発生した場合、回収不能額が多額となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、債権管理部署を設け、顧客について十分な信用調査のうえ、取引を行っています。

d.原材料確保

当社グループは、一部の原材料を特定の購入先に依存しています。その購入先が自然災害や事故、倒産などの止むを得ない事情により、原材料供給を減少したり停止した場合、需給バランスがくずれ、必要な原材料の確保ができなかったり、コストが上昇するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、原材料調達先を複数にするなど、主要原材料が確保できなくなるリスクを低減するよう取り組んでいます。

e.研究開発

当社グループが事業展開する業界は市場変化が激しく、その変化の予測は容易ではありません。他社の新技術や新製品により、当社グループ製品が突然予期せぬ陳腐化を起こすこともあります。このような状況が生じた場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、特定の事業の動向に左右されないよう三新活動を起点とした新技術・新製品の研究・開発や、その設備への投資に取り組んでいます。また、知的財産マネジメントの強化を図り、参入障壁を創っています。

各セグメントの事業リスクは、次のとおりです。

f.インダストリアルテープ事業

当社グループが事業展開しているスマートフォン向け両面テープや電子部品用テープといったエレクトロニクス分野や、電気自動車用部品といった次世代モビリティー分野は、製品の進化も早く、国や地域による需要の違いもあります。特定の分野で需要が急増した場合には、原材料メーカーの生産能力が追い付かず、材料が入手困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは原材料調達先を複数にするよう取り組んでいます。

また、汎用テープ分野では、市場の成熟により製品サイクルが長期化し、競合の参入により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国や地域に密着したANT(エリアニッチトップTM)戦略を実施し、マーケティングを含めたエリア権限を強化することで、国や地域に即した製品創出を進めています。

g.オプトロニクス事業

当社グループにおいて、情報機能材料は中核事業です。この市場では多くの企業による厳しい競争が続いています。また、当社グループの部材が組み込まれた製品や技術の陳腐化、市場の成熟による売り上げの低下、競合の参入による収益性の圧迫などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で需要が急増し、原材料メーカーの生産能力が追い付かず、材料が入手困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、業界をリードする大手企業の新たなニーズを把握し、製品開発と市場投入に努めるとともに、原材料調達先を複数にするよう取り組んでいます。

h.ライフサイエンス事業

当社グループは、新たな事業分野としてライフサイエンス事業への取り組みを強化しています。当事業は各国の法令に従い、事業を行っています。各国の新たな法令や規制の制定、または法令・規制の大幅な変更等による要求事項が当社グループの想定を超えた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。各国の医療政策の変更による大幅な薬価の引き下げや急激なジェネリック薬の推奨、顧客が進めている臨床試験の中止などの場合も業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、マーケティング・開発から製品化に至るまで関連法令・規制の遵守に努め、さらに事業活動を特定の領域・分野に限定しないことでリスクを低減するよう取り組んでいます。

i.その他

当社グループのその他の領域にはメンブレン事業と未だ十分な売上が上がっていない新規事業が入ります。

メンブレン事業は、エネルギー分野の水処理や海水淡水化等のプラントに部材を供給しています。急激な受注に対して、原材料メーカーの生産能力が追い付かず材料が入手困難になった場合や成長が期待される市場での事業拡大が見込めない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。メンブレン事業では、原材料調達先を複数にするよう努め、さらに生産プロセスの自動化をはじめとする合理化や排水処理等の多様化による事業基盤の強化に取り組んでいます。

また、新規事業は、計画通りに立ち上がらない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、定期的に当該市場や顧客の状況と当社グループの状況の整合を図りながら、適切な事業推進に努めています。

（2）業務リスク

a.製品安全

当社グループは、国際的品質管理システム・化学物質管理システムに従い中間材料を中心とする製品を製造し、顧客に納入しています。しかし、これにより製品の欠陥による賠償リスクを完全に排除することは困難です。また、生産物賠償責任保険の適用を超える賠償などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このシステムを正しく運用しているか、基準を満たしているかについて、第三者審査機関による審査を毎年受けています(マネジメントシステム認証制度)。これにより、社会的信頼の獲得、第三者の視点による問題点の発見、継続的改善が実行されるよう取り組んでいます。

b.環境

当社グループは、環境に関連する法令規則の厳格化やCDP（シー・ディー・ピー（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト））、RE100（アールイー100（100％ Renewable Electricity））等の気候変動対策への機運が高まる中、これらを重視する顧客からの要望に応えられないことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループは化学製品やプラスチックなどを多く使用しています。これらに関する環境規制が強化されることで、既存製品の販売が困難になることや、予期せぬ事故や自然災害により不測の環境汚染が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、環境に配慮した誠実な行動を環境基本方針に掲げ、社会的責任の観点から、CO2排出削減、トルエンの大気排出削減、廃棄物の排出量低減に取り組んでいます。

c.情報管理

当社グループにとって、情報システムは事業活動のあらゆる側面において非常に重要な役割を担っており、年々複雑化・高度化しています。一方、サイバーテロは巧妙化するなど人為的リスクが高まっています。当社グループで情報システムに障害が発生した場合や、過失、故意を問わず、技術情報、顧客情報、取引情報、個人情報などの情報流出や不正使用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、サイバーテロ等に対して、ハード・ソフト両面で様々な情報セキュリティ対策を実施しています。また、情報流出や不正使用などの過失防止のため、毎年、全社員への情報セキュリティの重要性を説く教育やシステムの堅牢性を高めるなど様々な取り組みをしています。

d.法規制の変化とコンプライアンス

当社グループは、グローバルな事業展開を行っています。法令・税制・規制の強化や大幅な変更、解釈の相違、商習慣の相違などにより、当社グループの活動が制限され、新たなコストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、役員・従業員がコンプライアンス上の問題を発生させた場合も、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、すべての活動において、各国の法規制の遵守に努めるとともに、「Nittoグループビジネス行動ガイドライン」の小冊子を16言語に翻訳し、グループ全社員へ配布したり、「CSRワークショップ」を実施するなどの取組みにより、コンプライアンスの徹底に努めています。

e.事故・災害

当社グループの本社や日本国内にある主要拠点は、地震の発生リスクが高く、発生した場合、地震や津波により、主要拠点や施設が被災する可能性があります。これに加えて、電力・ガスなどインフラ被害が発生し、その結果広範囲にわたるサプライチェーンの分断が起これば、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、人命に深刻な影響を及ぼす感染症が大流行となった場合、操業停止、輸送ルートの寸断や情報伝達の遅延が起こる可能性があります。そのために、当社グループもしくは顧客、サプライヤーに大きな被害が生じ、受注や供給が長期間にわたって滞り、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「安全をすべてに優先する」方針のもとで、事故や災害に備え、事業機能停止を防止する対策として事業継続計画（BCP）、および経営機能が麻痺した場合に指揮命令系統を早期に復旧するための事業継続マネジメント（BCM）に取り組んでいます。

（補足事項：COVID-19への対応について）

2019年12月末にWHOへ報告があった新型コロナウィルスによる感染症は、当社グループが事業を展開する国にも大きな影響を与えています。当社グループ内で予想を超える罹患者が発生したり、各国の政府の指示で操業を止める、あるいは、サプライヤーや顧客がこの感染症に大きく影響を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、役職員に対する感染予防の励行、防疫用品のグローバル間での融通を通じて、当社グループで罹患者が発生しないよう努めています。また、罹患者が発生した場合においても拡大防止手順を定めています。当該手順に基づき拠点を停止せざるをえない事態になった場合や政府の指示で操業を停止した場合も、当該拠点以外で代替生産するとともに、当該拠点が早期に復旧できるよう事業継続計画を策定しています。

f.Ｍ＆Ａ

当社グループは、企業価値向上に向けた技術の獲得や新たな事業領域への進出、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合は、必要に応じて、M&Aや業務提携、戦略的投資を実施しております。しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化などにより、当初想定していた成果やシナジーが得られない、買収した事業が計画通り展開することができない等の場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、他社との協業に際し、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の経営状況、市場での優位性などを十分に考慮し、判断を行っております。

g.知的財産権

当社グループは、市場競争力を高める目的から多くの知的財産権を保有し、維持、管理しています。しかし、第三者から無効とされる可能性、特定の地域で十分な保護が得られない可能性、模倣される可能性、訴訟を受ける可能性などがあり、知的財産権による保護が大きく損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは知的財産本部と事業部が一体となり、他社の知的財産権に抵触していないか注意を払う一方で、当社グループの知的財産権に抵触する製品が市場に出回っている場合には摘発する活動を進めています。

h.人財確保

当社グループの事業活動を推進するためには、研究・開発・製造・販売・管理など様々な分野において人財の確保と育成が必要です。合わせて急激な事業環境の変化に対応するためにダイバーシティの推進が必要です。人財の継続的な獲得と流出の防止ができない場合、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、インターンシップへの取組みの強化や、各種公募型研修やワークショップを実施し、様々な分野の人財の採用と育成に取り組んでいます。

i.労働環境

当社グループは、グローバルな事業展開を行っています。サプライチェーン上で、児童労働、強制労働、外国人労働者への差別等、種々の人権に係る問題が生じ、これをすみやかに発見・是正ができなかった場合、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客からの取引が停止することにより、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。さらに、それに伴う事業からの撤退等も業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、関連する様々な法令規則やOECD多国籍企業行動指針やILO国際労働基準といった国際的なイニシアチブ等による規制が大幅に強化された場合、これらに適応するため、多額の対策費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、社会の持続可能な発展のため、Nittoグループ人権基本方針に則り、事業部と専門部署が一体となって、サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスに取り組んでいます。主要サプライヤーにはアンケート等を実施し、リスクの抽出に努めています。

j.確定給付負債

当社グループの確定給付負債は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回りなどに基づき計算されており、年金資産の時価の変動、金利動向、退職金や年金制度の変更などにより、認識および計上される債務に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、市場変動の影響を受ける年金資産の運用は、年金ALM（アセットライアビリティマネジメント）分析等も踏まえた長期的な政策的資産構成割合を定め資産の分散投資を行う事に加え、下方リスクも考慮した安定的なリターン獲得を目指しています。その執行には、財務、人事担当責任者及び資産運用経験者を基金理事として任用し、外部コンサルタントも起用することで、適切な運用および管理体制を構築しております。また、一部で確定拠出年金を導入することで追加拠出リスクを低減するなど、退職金や年金制度変更の検討においては、退職給付債務への影響を十分に考慮して行っております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1）財政状態

当連結会計年度末（以下「当期末」という。）の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ8,481百万円増加し、921,900百万円となりました。流動資産は5,479百万円減少の576,056百万円、非流動資産は13,960百万円増加の345,843百万円となりました。

流動資産の減少は、現金及び現金同等物が7,240百万円増加したこと、売上債権及びその他の債権が15,294百万円減少したこと、その他の金融資産が2,229百万円増加したこと等によるものであります。

非流動資産の増加は、使用権資産が前期末に比べ16,266百万円増加したこと、その他の非流動資産が4,085百万円増加したこと等によるものであります。使用権資産の増加は、IFRS第16号「リース」の適用によるものであります。

当期末の負債合計は、前期末に比べ19,464百万円増加し、231,696百万円となりました。流動負債は3,416百万円増加の161,895百万円、非流動負債は16,047百万円増加の69,800百万円となりました。

流動負債の増加は、仕入債務及びその他の債務が6,076百万円減少したこと、未払法人所得税等が4,962百万円増加したこと、その他の金融負債が2,440百万円増加したこと、その他の流動負債が2,448百万円増加したこと等によるものであります。

非流動負債の増加は、その他の金融負債が18,473百万円増加したこと、確定給付負債が2,048百万円減少したこと等によるものであります。

当期末の資本合計は、前期末に比べ10,983百万円減少し、690,204百万円となりました。

これは、利益剰余金が、親会社の所有者に帰属する当期利益、配当金等により前期末に比べ21,496百万円増加したこと、自己株式が16,424百万円増加したこと、その他の資本の構成要素が16,020百万円減少したこと等によるものであります。

(2）経営成績

当連結会計年度における経済環境は、米中貿易摩擦のみならず経済の先行きに対する不確実性が高まり、世界経済全体にマイナスの影響を与えました。米州においてはGDP成長率の鈍化がみられ、欧州においては英国のEU離脱問題もあり需要は低調に推移しました。中国においては対米を中心とした輸出入の減少や製造業における景況感の低下が見られました。当社グループの主要な市場においては、自動車市場において生産台数の減少が顕著となりました。スマートフォンも同様に生産台数は伸長しなかったものの、ディスプレイにおける新たな変化が見られました。また、年度末にかけてCOVID-19が拡大し、世界の各エリア・地域における外出規制や物流の停滞などによる実体経済への影響が深刻化しました。これらへの対応として、Nittoグループでは従業員の安全を最優先にテレワークなどを推進し、各国政府の要請に応じた形での対応を図っています。生産においては、中国エリアで一時的に稼働を停止したものの、春節以降、順次再開を進めました。一方、米州、EMEA、アジアの一部の現地法人では稼働が停止した状況が継続しました。なお、当連結会計年度においては、COVID-19による経営成績への影響は限定的でした。

以上の結果、売上収益は前連結会計年度と比較し、8.1％減（以下の比較はこれに同じ）の741,018百万円となりました。また、営業利益は24.8％減の69,733百万円、税引前当期利益は24.9％減の69,013百万円、当期利益は29.1％減の47,224百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は29.2％減の47,156百万円となりました。

セグメント別の経営成績

①　インダストリアルテープ

基盤機能材料では、エレクトロニクスの市場が低迷し、スマートフォン用途、電子部品の製造工程で使用される材料の需要が伸びませんでした。一方、半導体市況が低調ななかで、製造工程で使用される関連材料は堅調に推移しました。また、新たな地域への拡販に対応するため、トルコのグループ会社で製造開発しているおむつ用部材の生産体制を強化しました。当部材は市場エリアの拡張と成人用途への展開を見込んでおります。また、「有機溶剤フリーの両面接着テープ」に対する需要が堅調であり、引き続き、モノ作りにおける環境への貢献を進めてまいります。

トランスポーテーション事業は、欧米や中国をはじめ世界の主要な自動車市場において生産台数が減少し需要が低調に推移しました。加えて、年度末にかけてCOVID-19の影響により、欧米やアジアにおいてグループの工場での稼働が停止となるなどの影響が出ました。

以上の結果、売上収益は317,921百万円（10.5％減）、営業利益は20,752百万円（33.2％減）となりました。

②　オプトロニクス

情報機能材料は、スマートフォンに関して、生産台数の伸長は見られませんでしたが、ディスプレイの大型化に伴う光学フィルムの異形加工に対応しました。その結果、当用途の経営成績は前連結会計年度に比して好調に推移しました。TV市場は、パネルメーカーの供給能力の拡大にともない、需給バランスが大きく変化しております。このような環境のなか、当用途では高付加価値領域へ注力いたしました。なお、汎用偏光板の技術供与によるロイヤリティ収益は、前連結会計年度にその一部を計上しましたが、新たな収益は翌連結会計年度以降において実現する見通しです。

プリント回路では、HDDの生産台数がパーソナルコンピューター用途をはじめ低調に推移したものの、データセンター用途の高容量化にともない、需要が回復基調で推移しました。HDD以外の用途では、ワイヤレス充電システムで補聴器用部材の生産が始まりました。今後も、高精度基板の新たな用途の開拓に取り組んでまいります。

なお、COVID-19による当セグメントへの影響は、一時的に中国での生産を停止するといった影響が生じたものの限定的でした。

以上の結果、売上収益は398,942百万円（7.2％減）、営業利益は57,067百万円（7.9％減）となりました。

③　ライフサイエンス

前連結会計年度に、核酸医薬の受託製造において、お客様の新薬開発停止による最終の収益を計上しております。これにより、当連結会計年度の経営成績は前年同期に及びませんが、順調に成長する核酸医薬市場のニーズに応えて、売上収益は回復傾向にあります。また、経皮吸収型テープ製剤においては、大日本住友製薬株式会社様と共同開発を進めてきた、非定型抗精神病薬「ロナセン®テープ」が寄与しました。

核酸医薬の創薬においては、引き続き、肺線維症および難治性のがん治療薬での治験に取り組んでおります。

以上の結果、売上収益は27,129百万円（9.4％減）、営業損失は2,546百万円（前年同期は営業利益1,920百万円）となりました。

④　その他

メンブレンでは、海水淡水化と環境対策に向けた各種産業用途の需要が堅調でした。また、エネルギー分野において油田採掘注入水用新規ナノフィルトレーション膜の需要が伸長しました。なお、当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていない新規事業が含まれております。

以上の結果、売上収益は26,943百万円（2.3％増）、営業損失は2,782百万円（前年同期は営業損失1,970百万円）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は304,922百万円となり、前連結会計年度末より7,240百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は123,641百万円（前連結会計年度は98,569百万円の増加）となりました。

これは主に、税引前当期利益69,013百万円、減価償却費及び償却費49,390百万円による増加、法人税等の支払額又は還付額13,332百万円による減少の結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は59,991百万円（前連結会計年度は49,955百万円の減少）となりました。

これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出59,797百万円による減少の結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は51,637百万円（前連結会計年度は58,419百万円の減少）となりました。

これは主に、リース負債の返済による支出4,735百万円、自己株式の増加額16,701百万円、配当金の支払額29,820百万円による減少の結果であります。

なお当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。

（注）１　各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。

　親会社所有者帰属持分比率（％）　　　　　　　親会社所有者帰属持分÷総資産

　時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）　株式時価総額÷総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）　　有利子負債÷キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）　　　キャッシュ・フロー÷利払い

２　株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

３　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４　有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を
対象としております。

５　2020年３月期よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い、新たにリース負債が計上されるとともに、リース料の一部を支払利息として計上しております。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は、売価換算値によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　当連結会計年度において、プロセス材料の帰属をオプトロニクスからインダストリアルテープの基盤機能材料へ変更しました。前年同期比は、当該変更を反映した前連結会計年度の数値に基づき算定しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当社グループは、おおむね需要動向から見た見込み生産を行い、それ以外の製品については一部受注生産を行っておりますが、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対応する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上の相手が無いため記載を省略しております。

３　当連結会計年度において、プロセス材料の帰属をオプトロニクスからインダストリアルテープの基盤機能材料へ変更しました。前年同期比は、当該変更を反映した前連結会計年度の数値に基づき算定しております。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度（以下「当期」という。）は、売上収益は前連結会計年度（以下「前期」という。）と比べて8.1％減の741,018百万円となりました。これは情報機能材料、トランスポーテーション等の売上収益が減少したこと等によるものです。

売上原価は、前期比8.1％減の519,090百万円となりました。売上収益に対する売上原価の比率は、前期比0.1

ポイント増の70.1％となりました。

販売費及び一般管理費は、前期比7.6％減の111,368百万円となりました。売上収益に対する販売費及び一般管理費の比率は、前期より増減なく15.0％となりました。研究開発費は、前期比5.5％増の33,765百万円となりました。売上収益に対する研究開発費の比率は、前期より0.6ポイント増加し4.6％となりました。

以上の結果、営業利益は前期比24.8％減の69,733百万円となりました。

税引前当期利益は前期比24.9％減の69,013百万円となりました。

法人所得税費用は、前期の25,293百万円から、当期は21,788百万円となり、税効果会計適用後の法人税等の負担率は31.6％（前期は27.5％）となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比29.2％減の47,156百万円となりました。基本的１株当たり当期利益は、前期比28.9％減の301円32銭となりました。

当社グループでは、2018年度から2020年度までの３か年を対象期間とする中期経営計画「Jitsugen-2020」でグループ全体の業績目標として、2020年度に売上収益1,000,000百万円、営業利益175,000百万円を掲げておりましたが、経営環境が大きく変化し、前提条件の見直しが必要となりました。当初掲げた業績目標は達成したい水準として据え置くものの、成長戦略の推進と構造改革の両輪で、外部環境に影響されにくい収益基盤の構築を図ってまいります。又、資本コストを意識した経営を推進し、持続的にROE10％以上を目指していきます。

なお、経営成績の概況およびセグメント別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要」に記載しております。

資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、変化の激しい事業環境下においても継続的に企業価値を向上させていくために、資金の使途を①設備投資、②配当、③M&A、④自社株買いと順位付けし、経営の目安としています。

　当社グループの資金の源泉は、主として自己資金であり、トレジャリーマネジメントシステムを活用し、グループ内資金をタイムリーに漏れなく把握すると共に、各エリアに設置した資金統括拠点へ配当やキャッシュ・プーリングを活用して集約し、資金効率の向上に努めています。

　なお、当連結会計年度末の連結借入金総額は前連結会計年度末に比べ357百万円減少し、90百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は304,922百万円となっております。

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針の要約　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

　COVID-19の影響については、直近の受注動向や生産状況をもとに現時点で見通すことのできる需要を織り込んで見積り及び判断を行っております。

　なお、需要の予測については上期後半にかけて影響が徐々に軽減し、需要が回復すると仮定しております。

４【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

当社グループ（当社および当社の関係会社）における研究開発は、新規事業の創出と“グローバルニッチトップ”（GNT）、“エリアニッチトップ”（ANT）製品の開発という方針を掲げ、さまざまな産業分野での市場ニーズを捉え、それをNittoグループの全技術で解決することを目指しています。「粘着技術」「塗工技術」「高分子機能制御技術」「高分子分析・評価技術」の４つのコア・テクノロジーをベースに様々な技術を組み合わせて新たな価値を提供しています。

全社技術部門は、研究開発本部、新規事業本部、核酸医薬開発本部の３つの本部を軸としており、これらと知的財産本部とプロセス技術本部が密接に連携し、将来の事業とそれを支える技術を育成しています。さらに、部門内にイノベーションマーケティングセンターを設置し、早い段階から市場を見据えた取り組みを行っています。

研究開発拠点として、大阪府茨木市の“inovas”（イノヴァス）を中核に、海外に日東電工テクニカル（米国-オーシャンサイド）、日東バイオファーマ（米国-サンディエゴ）、日東電工アジアテクニカルセンター（シンガポール）、日東（青島）研究院（中国-青島）を配置しています。

全社技術部門では、オープンイノベーションに積極的に取り組み、様々な新製品・新技術開発を加速しています。特に情報通信領域において高速大容量通信を変革するプラスチック光ファイバーケーブルの開発では、外部技術とNittoが保有する光学材料の設計技術を融合し、20年度の量産開始に向け大きく進展しました。

また、ライフサイエンス領域においては、ドラッグデリバリー技術を強みにして核酸医薬開発の新しい展開を進めています。当連結会計年度、地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪国際がんセンターの研究所内に新規核酸医薬品の開発を目的とした共同研究部（名称：Nitto核酸創薬共同研究部）を設立し、難治がん・希少がんの新規分子標的治療法及びがん免疫療法をになう核酸医薬品の創薬研究に着手しました。

これらの技術を戦略的な特許出願やモノづくりで支えながら、着実に事業につなげていきます。

当連結会計年度の研究開発部門の人員は、当社単体で917名、グループ全体で1,512名です。また、当社グループの研究開発費の総額は33,765百万円です。このうち、各事業セグメントに直接関連しない全社技術部門の研究開発費は6,203百万円です。

セグメント別の研究開発活動成果は下記のとおりです。

（1）インダストリアルテープ

粘着テープ製造工程での有機溶剤削減やバイオマス材料の利用促進などの検討を進めています。環境配慮型製品として「有機溶剤フリーの両面接着テープ」で、2019年度の第46回環境賞の優良賞を頂きました。(国立環境研究所・日刊工業新聞社共催、環境省後援)

引き続きESG、SDGsを見据えたサステナブルな環境配慮型の製品開発に注力していきます。

半導体分野において、ウェハ表面の凹凸を埋め込むプロセステープを新規に開発しました。半導体製造プロセスの高度化に伴い、必要とされるプロセステープの特性進化は必須であり、継続的に新製品開発を進めていきます。

フッ素系の機能性材料を用いた製品の用途拡大を進めており、半導体や電子部品、モバイル機器分野に新たな機能を付与した製品の開発に注力していきます。

トランスポーテ―ション分野では、自動車・鉄道車両・航空機などの輸送機の性能向上に貢献する新製品の開発を推進しています。電動車両の急速な市場拡大や電装部品の搭載数増加を見据えて、モーター用絶縁材料や電装部品用の内圧調整材料の製品拡充が進みました。また自動運転市場の本格的な到来に備えて、レーダー用電波吸収材料の展開を進めています。さらにCASE関連市場での新規事業創出のために、全社次世代モビリティ推進センターとのコンバージェンスで新たな価値創造に取り組んでいます。

当連結会計年度における研究開発費の金額は7,110百万円です。

（2）オプトロニクス

大型ディスプレイ用途関連では、PID(パブリックインフォメーションディスプレイ)、モニター、ノートPC、タブレットなど液晶ディスプレイ(LCD)やOLED-TVに代表されるように有機ELディスプレイ(OLED)の大型化への対応に加え、それぞれの要望に応えられる製品開発を行っています。モバイルディスプレイ用途関係では、OLEDの表示品位の向上に加え薄型要望とフレキシブル化が進んでおり、これまで以上の光学性能を有し、かつ薄型や折り曲げ可能な偏光板の製品開発を行っています。

自動車業界では自動運転化技術の発展に伴い、車内のディスプレイ数の増加および大型化が見込まれています。車載用途では用いられる偏光板に高耐熱・低収縮が求められるため、その要望に応える製品を開発しています。加えてHigh－End向けの車内の内装デザインの自由度を高める曲面・異形状ディスプレイで用いられる偏光板製品に必要な性能を有する製品開発にも注力しています。

さらに、偏光板以外のディスプレイ周辺光学材料としてディスプレイ層間充填粘着剤、OLED工程材などの開発にも注力し、ディスプレイとそれを組み込む機器のお客様への価値提供を行っています。

プリント回路製品は、感光性ポリイミドおよびセミアディティブ法による回路形成技術を応用した高精度基板を、ハードディスク（HDD）とは異なる新市場へ展開を進めています。当連結会計年度、補聴器用ワイヤレス充電システムやスマートフォン用部品などに採用され、売上に寄与し始めておりますが、さらに新しい要望に応えるべく、製品開発に注力しています。

当連結会計年度における研究開発費の金額は9,918百万円です。

（3）ライフサイエンス

医薬品関連では、非定型抗精神薬が2019年６月に審査当局からの承認を受け、商業レベルの製造を開始しました。９月より大日本住友製薬株式会社様より日本国内市場への販売が開始されました。

医療衛生材料関連では社内他事業部門との協業に加え、社外協業体制を強化して、新領域での事業開発と、新しい市場及び地域への展開を推進しています。

当連結会計年度における研究開発費の金額は4,221百万円です。

（4）その他

世界的な水環境の変化として、排水・廃液をゼロ化（ZLD；Zero Liquid Discharge）して再利用する動きが進んでいます。逆浸透膜製造工場である滋賀事業所にて排水・廃液を再利用する技術検証を行い、2019年度には再利用用途向けの新製品群を市場投入しました。今後も社会的ニーズにあわせた製品開発を進めるとともに分離技術で水資源の再利用化の促進に貢献していきます。

当連結会計年度における研究開発費の金額は6,312百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループ（当社および当社の関係会社）の設備投資は、総額58,930百万円を実施しました。

インダストリアルテープにおいては、粘着テープの生産性向上とモノ作りにおける環境への貢献を進めるため15,261百万円を実施しました。

オプトロニクスにおいては、光学フィルムの生産性向上、プリント回路における高精度基板の生産体制構築など、30,257百万円を実施しました。

ライフサイエンスにおいては、主に核酸医薬の生産体制整備のため、1,937百万円を実施しました。

その他においては、メンブレン（高分子分離膜）の生産性向上のため、2,258百万円を実施しました。

なお、各セグメントに直接関連しない設備投資は9,216百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）子会社

　（注）１　上記の金額には、建設仮勘定および消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３　2020年３月期よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い、使用権資産の帳簿価額及びその土地の面積を記載する等、内容の見直しを行っております。

４　従業員数の［　］は、臨時従業員数の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　2020年３月31日現在において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が実施または計画している重要な設備の新設、拡充は以下のとおりであります。

　また、重要な設備の除却、売却等はありません。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　19．株式報酬」に記載しております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式4,839,755株は「個人その他」に48,397単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）　以下の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当社としては2020年３月31日現在の株主名簿に従って記載しております。

（１）㈱三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者の計４名

　　10,717千株保有（2018年12月24日現在）

（２）みずほ証券㈱およびその共同保有者の計２名

　　8,830千株保有（2019年２月15日現在）

（３）野村證券㈱およびその共同保有者の計２名

　　15,986千株保有（2019年３月15日現在）

（４）三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱およびその共同保有者の計２名

　　12,629千株保有（2019年７月15日現在）

（５）ブラックロック・ジャパン㈱およびその共同保有者の計９名

　　10,294千株保有（2020年３月13日現在）

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には㈱証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。

　　　　また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。また、当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式数は含まれておりません。

２　当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数4,400株、処分価額の総額25,543,584円）及び譲渡制限付株式報酬による処分（株式数43,200株、処分価額の総額250,791,552円）であります。

３【配当政策】

当社の配当政策は、株主の皆様に対して安定的に利益の還元を行うことを基本にしています。一方、急速な技術革新への対応と顧客ニーズにタイムリーに応えるために、内部留保を使って研究・開発および生産に関わる積極的な先行投資を行っていくことも必要不可欠です。

株主の皆様に対する配当金につきましては、将来の投資機会、財務状況、資本効率、利益水準、および配当性向等を総合的に勘案して実施することとしています。また、内部留保についても定期的に水準を確認し、総合的に勘案して使途を定めていきます。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の安定的な事業の成長のために活用してまいります。

当期末の利益配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、中間と同額の１株につき100円とし、年間の配当金は前期より20円増額した年間200円とさせていただきます。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、事業遂行における基本的価値観および目的意識を「経営理念」として確立しております。そして、「経営理念」をベースに具体的な行動を示したガイドライン（「グループビジネス行動ガイドライン」）を策定し、役職員に周知徹底しております。

「経営理念」のもと、企業価値を最大化させ永続的に発展していくためには、果敢な経営判断とともに、意思決定の迅速性や透明性が必要と考えております。そのためには、コーポレートガバナンスの確立が極めて重要な課題であると捉え、次の基本原則に沿って、「コーポレートガバナンスに関するガイドライン」を策定し、体制のより一層の充実化を図ってまいります。

・株主の権利・平等性を確保します。

・ステークホルダーと適切に協働します。

・適切な情報開示を実施し、透明性を確保します。

・ステークホルダーから期待された経営機能の実現を目指します。

・株主との建設的な対話を行います。

①　企業統治の体制の概要

当社は、会社法第362条および会社法施行規則第100条の規定に従って、内部統制に関する基本方針を定め、以下のようなコーポレート・ガバナンス体制のもと、業務執行を実施しています。

＜取締役（会）＞

取締役会（議長：取締役社長）は、経営に係る重要な事項について意思決定するとともに、代表取締役、執行役員等による業務執行を監督しています。また、経営を健全化し、透明性を確保するために、任期を１年に設定するとともに、社外取締役を複数選任しています。

＜代表取締役、執行役員、経営戦略会議＞

代表取締役および執行役員（取締役を兼任している者を含む）は、取締役会が決定した基本方針に従い、業務執行の任にあたっています。業務執行の意思決定に関しては、「グループ意思決定規程」を整備し、その中心となる重要意思決定機関として、常勤取締役および執行役員で構成される経営戦略会議（主催者：取締役社長）を設置しています。

＜経営・指名・報酬諮問委員会＞

代表取締役の諮問機関として、経営上の重要課題、役員の指名および役員報酬に関する事項に関し、異なった視点からのアドバイスを得るために、社外有識者（現在は、社外取締役および社外監査役）で構成する経営・指名・報酬諮問委員会（委員長：取締役社長）を設置しています。

＜監査役（会）＞

当社は、監査役制度を採用しています。監査役は、取締役会に出席して取締役の業務執行を監視するとともに、その他の重要会議への出席、取締役および使用人からの活動状況聴取、決裁書類その他の重要書類の閲覧、本社・技術・事業部門や事業所等ならびに国内外のグループ会社などの調査、会計監査人からの監査報告聴取および意見交換などを通じて、監査を実施しています。

＜内部統制委員会・専門委員会＞

コンプライアンスやリスクマネジメントの推進を組織横断的に対応するため、関連部署の役職員で構成する専門委員会を設置しています。また、取締役社長を委員長、常勤取締役を委員とする内部統制委員会が、各専門委員会からの報告等を通じて、内部統制に関する基本方針の見直しや運用状況の確認などを行っています。

＜内部監査＞

内部監査を担当する専門部署を設置したうえで、業務の改善、業績向上に資することを目的に、当社グループ各社の経営活動が正確、正当かつ合理的に行われているかを監査しています。加えて、従業員、お客様、社会に対する安心を確保するために、品質・環境・安全を対象としたQES監査も行っています。さらに外部評価も定期的に受けています。

[コーポレート・ガバナンス体制図]

②　内部統制に関する基本方針

１．当社グループの取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制およびその他企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）経営理念およびその具体的内容として法令・倫理規範遵守のためのＮｉｔｔｏグループビジネス行動ガイドラインを定め、当社グループ全役職員にこれを周知・徹底するとともに、当社取締役は法令および倫理規範の遵守を率先垂範する。

（２）当社取締役会は社外取締役制度を採用する。

（３）当社グループのコンプライアンスやリスクマネジメント体制の整備を含むＣＳＲ活動を推進するため、ＣＳＲ担当役員（取締役または執行役員）を定め、当該役員を委員長とするＣＳＲ委員会を設置する。

（４）ＣＳＲ委員会のほか、当社グループの横断的な課題、コンプライアンス、リスクマネジメントに取り組むため、関係部署で構成された専門委員会を設置する。

（５）当社取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、本基本方針の運用状況を確認するとともに、必要に応じて方針の見直しを検討する。

（６）内部監査担当部署を置き、当社各部門およびグループ会社の業務プロセス、業務全般の適正性等について内部監査を行うとともに、安全・環境・品質・輸出管理などに関して専門部署を設け、内部監査担当部署と連携して監査を行う体制をとる。

（７）社外の専門機関を直接の情報受領者とする通報システムのほか、社内担当窓口を整備し、ＣＳＲ担当役員を含む法令倫理委員会を設置してその対応および再発防止体制の整備を行う。

（８）財務報告の信頼性を確保するための内部統制を含め、業務プロセスおよび業務全般の適正性、妥当性、効率性を確保するための体制を整備する。

２．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社株主総会議事録、取締役会議事録、経営戦略会議議事録、稟議決裁文書等取締役の職務執行に係る文書については、文書管理および保存に関する規程に基づき、書面または電磁的媒体等その記録媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）事業構成や海外での事業運営にかかわる事業リスク、為替変動やカントリーリスクなど外部要因に基づくリスク、新技術開発力や知的財産権など技術競争力に関するリスクについて、当社取締役会、経営戦略会議および各事業執行組織において常時管理し、必要に応じて対応する。

（２）安全・環境・災害や製品の品質・欠陥に関するリスク、情報セキュリティや反社会的勢力への対応、独占禁止法・薬機法・輸出管理法などコンプライアンスに関するリスクなどについて、それぞれ担当部署を定めて定期的に重要リスクの洗い出しを行い、個々のリスクについてそれぞれの職制や各種委員会活動および必要に応じて編成するプロジェクト活動を通じて監視・対策する。

（３）万一、不測の事態が発生した場合には、速やかに当社取締役社長、ＣＳＲ担当役員および監査役に報告される体制を整え、当社取締役社長のもとに危機対策本部を設置して損害の拡大を防止し、これを最小限に止め、事業継続および早期に復旧する体制を整える。

４．当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

（２）当社の具体的な経営方針および経営戦略にかかわる重要事項については、その重要度に応じて、取締役会決議とするほか、取締役および執行役員によって構成される経営戦略会議（原則月１回開催）での決議、各事業執行組織主催の会議での決議または稟議決裁による決定等会社としての決裁ルールを整備する。

（３）業務執行の責任者およびその責任範囲、業務執行手続の詳細については、取締役会で定める組織、グループ意思決定規程等においてそれぞれ定める。

５．当社グループの取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制

（１）当社グループ会社の経営上の意思決定および重要事項について、当社との事前協議や当社への報告等が適切に行われるようグループ意思決定規程・基準を整備する。

（２）グループ意思決定規程・基準に基づき、当社の取締役および執行役員が、それぞれ管掌する事業に関するグループ会社からの報告を受け、必要に応じてその意思決定に関与する体制とすることにより、グループ全体の業務の適正を確保する。

６．当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）当社グループの業務執行の責任者およびその責任範囲、業務執行手続の詳細について、グループ意思決定規程・基準等においてそれぞれ定める。

（２）各グループ会社の業務執行が当社の重要事項に該当する場合には、その重要度に応じて、当社の取締役会その他会議体における決議とする。

７．当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（１）当社監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役補助者を置く。

（２）監査役補助者は、組織上、独立した部署に所属し、直接監査役の指揮命令下で業務を行う。

（３）監査役補助者の選任、異動については常勤監査役の了解を得たうえで決定する。

（４）監査役補助者の評価については、常勤監査役が決定する。

（５）監査役補助者は業務執行にかかる役職を兼務しない。

（６）当社取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識、理解し、当社グループに対しその旨周知徹底するとともに、内部監査体制の充実を図る。

８．当社取締役、その使用人、当社グループ取締役等が当社監査役(会)に報告をするための体制および当該報告者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（１）当社取締役および使用人は、監査役(会)が定める監査計画に従って、当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項について当社監査役に報告する。

（２）前記にかかわらず、当社監査役は必要に応じていつでも、当社取締役および使用人に対して報告を求めることができるとともに、重要な会議への出席およびそれら会議の議事録または稟議決裁書類および各種報告書の閲覧を求めることができる。

（３）当社取締役は、コンプライアンスについての社内通報体制および緊急事態・事故発生時の報告体制を整え、その適切な運用を維持することにより、当社監査役への迅速かつ適切な報告体制を確保する。

（４）社外の専門機関を直接の情報受領者とする通報システムを整備することにより、社内通報者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を確保する。

９．当社監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払いまたは償還の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

（１）当社監査役は、会計監査人および内部監査担当部署等と連携し、またグループ会社の監査役との意見・情報交換等を行い効率的に監査を行うことができる体制を確保する。そして、内部監査担当部署と協力し、監査計画に従って各グループ会社を適宜監査する。

（２）前記監査のほか、監査役が必要に応じていつでも各グループ会社の監査役および取締役・経営幹部に報告を求めることができる体制を確保する。

③　責任限定契約の内容の概要

当社は、定款に基づき、社外取締役および社外監査役全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

④　企業統治の体制を採用する理由

「①企業統治の体制の概要」に記載の「コーポレート・ガバナンス体制図」により、業務執行、経営の監督が有効かつ効率的に機能すると認識しているためです。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任決議

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　自己の株式の取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議をもって自己の株式を市場取引等により取得することができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨　中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩　会社の支配に関する基本方針について

当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりであります。

当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランドおよび株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。

現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じる方針です。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　1名　（役員のうち女性の比率7.69％）

　（注）１　ＣＥＯ：Chief Executive Officer

ＣＯＯ：Chief Operating Officer

ＣＴＯ：Chief Technology Officer

ＣＦＯ：Chief Financial Officer

ＣＩＯ：Chief Information Officer

２　取締役　古瀬　洋一郎、八丁地　隆、福田　民郎、ウォン ライヨンは社外取締役であります。

３　監査役　寺西　正司、豊田　正和、白木　三秀は社外監査役であります。

４　2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化及び意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。取締役兼任以外の執行役員の状況は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

③　取締役・監査役の選解任にあたっての方針と手続

ａ．取締役会・監査役会の適切な構成について

当社は、現在の会社規模、取締役会・監査役会での実質的な議論の促進、社外取締役の適切な人数の確保等の観点から、取締役会においては10名以下（うち、独立社外取締役は２名以上）とするのが、適切な構成と考えており、定款においても上限を10名と定めております。また、監査役会においては５名以下（うち、独立社外監査役は半数以上）とし、適切な経験・能力および必要な財務・会計・法務に関する知識を有するものを選任し、特に、財務・会計に関する十分な知見を有しているものを１名以上選任することが、適切な構成と考えており、定款においても上限を５名と定めております。

ｂ．取締役・監査役の選解任について

取締役・監査役の選解任に当たっては、下記の役員選任基準および役員解任基準を定め、当該基準に沿って運用しております。さらに、取締役の選解任については、より透明性・公正性を高めるために、経営・指名・報酬諮問委員会において審議を行い、取締役会では当該諮問委員会の答申を尊重して最終的な決定を行います。

・役員選任基準

これまでの経験による深い見識や高い専門性を有することを基本として、これに加えて経営理念を理解し、実践し、結果を出し、新しいことにチャレンジし続けられること。（なお、当社では、この要件を満たす者を『Nitto Person』という）

・役員解任基準

１．公序良俗に反する行為を行った場合

２．法令または定款その他当社グループの規程に違反し、当社グループに多大な損失または業務上の支障を生じさせた場合

３．職務執行に著しい支障が生じた場合

４．役員選任基準に定める資質が認められない場合

ｃ．社外取締役・社外監査役の指名について

社外取締役および社外監査役の指名を行うに当たっては「役員選任基準」に加え、「独立社外役員の選任基準」を定め、当該基準に満たす者を適任者として指名しております。当社の取締役または監査役としての役割・責務を適切に遂行するために必要となる時間・労力を確保するため、社外取締役および社外監査役が他社の役員等を兼任する場合には、適切な兼任状況であることに留意しております。

・独立社外役員の選任基準

当社は、ガバナンスの客観性および透明性を確保するために、社外取締役および社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）の独立性に関する基準を以下のとおり定めます。

当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。

１．当社および当社グループ会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行者等（取締役、監査役または執行役員その他の使用人）または過去10年間において当社グループの業務執行者等であった者

２．当社の大株主（議決権所有割合10％以上の株主。以下、同じ）の重要な業務執行者等（取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員その他の重要な使用人。以下、同じ）

３．当社が大株主である会社の重要な業務執行者等

４．当社の主要な取引先（直近事業年度における当社との取引の対価の支払額または受取額が、連結総売上高の２％超）の重要な業務執行者等

５．当社の主要な借入先（直近事業年度末における連結借入総額が、連結総資産の２％超）の重要な業務執行者等

６．当社から多額の報酬または寄付（直近事業年度において、個人は１千万円以上、法人・団体は連結総売上高の２％超）を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家、研究・教育専門家

７．当社および当社グループ会社の業務執行者等の親族関係（３親等以内または同居親族）

８．過去５年間において、上記２．から７．までのいずれかに該当していた者

９．上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判断される事情を有する者

④　社外役員による監督・監査、監査役監査、内部監査、会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係

社外役員（社外取締役、社外監査役）は取締役会に出席し取締役等及び内部統制委員会からの報告等を通じて、監督又は監査を実施しております。また、経営・指名・報酬諮問委員会において、社外役員による意見聴取の場を設けており、これらの意見に基づき内部統制強化に努めています。

また、「(１)コーポレート・ガバナンスの概要①企業統治の体制の概要」をご参照ください。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名の５名で構成され、常勤監査役 徳安晋は、長年に亘り当社経理・財務等を中心とした管理部門の要職や当社海外現地法人の代表取締役を歴任し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役 寺西正司は、金融機関において長年に亘り経営に携わり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

また、「(１)コーポレート・ガバナンスの概要①企業統治の体制の概要」をご参照ください。

当事業年度において当社は監査役会を年12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

監査役会における主要な検討事項は、監査方針および実施計画、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。

当事業年度注力した監査活動としては、内部統制システムの実効性向上に向けて、内部統制委員会運用体制への助言、社外取締役面談開催、グループ会社監査役連絡会の開催、当社連結子会社において発覚した不正取引に係る社内調査委員会運営の適法性・妥当性確認などを行いました。

常勤監査役の活動としては、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しました。また子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

内部統制システムについては、その構築および運用の状況について監視および検証しました。また、財務報告に係る内部統制については、取締役等および有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

会計監査人に対しては、独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

また、これらの監査の実施状況及び結果については適宜監査役会に報告をし、他の監査役と意思疎通及び情報の交換を図り、適正な監査意見の形成に努めました。

・監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査役は、内部監査担当部署からは監査体制・監査計画の定期的な報告、およびこれらに基づいた監査結果の報告を受けております。そのほか、国内外グループ会社監査役との意見・情報交換等の連携を通じて、監査の実効性の確保を図っております。

さらに、監査役と会計監査人とは、会計監査人からの監査報告及び情報交換会議を定期的に開催しているほか、会計監査人による子会社往査への同行などを実施することにより、連携を推進しています。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査部（人員６名）を設置しており、当社内部監査規程に基づき年次監査計画を立案し当社取締役社長の承認を得たうえで、当社グループの監査を実施しています。

また、「(１)コーポレート・ガバナンスの概要①企業統治の体制の概要」をご参照ください。

・財務報告に係る内部統制

当社は、金融商品取引法の要請に基づき、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの評価対象拠点において内部統制の文書化・自己評価を実施するとともに、当該担当部署（人員８名）がその自己評価結果に対して独立した立場からモニタリングを実施しております。

③　会計監査の状況

当社は、会計監査人に「有限責任 あずさ監査法人」を起用しておりますが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人は従来より自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同監査法人との間で、法定監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については下記のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：　千田　健悟

指定有限責任社員　業務執行社員：　公江　祐輔

指定有限責任社員　業務執行社員：　内田　　聡

・監査業務に係わる補助者の構成

公認計会士16名、その他19名

・継続監査期間：35年

・監査公認会計士等を選定した理由(選定方針、業務停止処分の状況を含む)

監査役会は、現任会計監査人に『会計監査人の解任または不再任の決定の方針』に抵触する事由が発生しておらずまたはその兆候もなく、また同会計監査人を評価した結果、提供する監査業務が当社の期待する品質水準・サービスを満足していることを勘案し、再任が妥当であると判断しております。

『会計監査人の解任または不再任の決定の方針』の内容は以下のとおりです。

監査役会は、会社法第340条の定めに基づく会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、あるいは監査基準に照らして適格性および信頼性において問題があると判断したときは、その決議により、会計監査人の再任をせず、他の適切な監査法人を選定して会計監査人選任議案を株主総会に諮る方針です。また、上記以外にも会計監査人の継続監査年数を勘案して再任・不再任の決定を行う方針です。

・監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は会計監査人の再任・不再任の検討にあたって、『会計監査人の解任または不再任の決定の方針』を遵守するとともに、当社執行部門、外部機関（日本公認会計士協会、公認会計士・監査審査会）の評価結果を基に、職務遂行状況、監査体制、独立性と専門性を有しているか等について確認し、総合判断しております。

④　監査報酬の内容等

・監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、データモニタリング支援業務等であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務、データモニタリング支援業務等であります。

・監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGのメンバーファーム）に対する報酬（・監査公認会計士等に対する報酬の内容を除く）

（注）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGのメンバーファーム）の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、環境情報に対する保証業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務及び環境情報に対する保証業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。

・その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

・監査報酬の決定方針

前連結会計年度および当連結会計年度においては、事業規模や業務の特性等を勘案して、監査日数等を検討した上で決定しております。

・監査役会が監査報酬に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

ａ．取締役の報酬

当社における取締役（社外取締役を除く）の報酬は、中長期的な業績向上および企業価値の持続的な向上への貢献意欲を高めるため、また、固定報酬と変動報酬、現金報酬と株式報酬のバランス等にも配慮し、

・固定報酬としての基本報酬

・短期的業績連動報酬としての取締役賞与

・中期的業績連動報酬としての業績連動型株式報酬

（中期経営計画の業績目標などを基本として取締役会で決定する各数値目標の達成度合いに応じて、０％から150％の範囲で支給する）

・中長期的業績連動報酬としての譲渡制限付株式報酬

の４種類で構成されています。そして、各報酬は、それぞれごとに株主総会で決議いただいた総額および株式総数の範囲内で決定しております。

また、報酬の客観性および透明性を高めるために、取締役の報酬の考え方について経営・指名・報酬諮問委員会の意見を聴取したうえ、業績連動型株式報酬については予め定める算定式により、その他の報酬については代表取締役が個人別の報酬の内容を個々の取締役の職務と責任および実績に応じて決定することにしております。

なお、当社の社外取締役の報酬は、取締役会の重要な意思決定を通じ経営の監督を行う等の役割に照らし、株式関連報酬その他の業績連動型の要素を含めず、固定報酬である基本報酬のみで構成されています。

ｂ．監査役の報酬

当社における監査役の報酬は、取締役による職務執行に対する監査等の職務を担うことに照らし、株式関連報酬その他の業績連動型の要素を含めず、固定報酬である基本報酬のみで構成されています。そして、当該報酬については、株主総会で決議いただいた総額の範囲内で決定しております。

また、監査役の個人別の報酬の内容については、個々の監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議によって決定しております。

②　報酬の詳細

Ⅰ　基本報酬

取締役の基本報酬の限度額は、第155回定時株主総会において、月額30百万円（うち社外取締役分４百万円以内）と決議いただいております。また、監査役の基本報酬の限度額は、第139回定時株主総会において、月額12百万円と決議いただいております。

Ⅱ　役員賞与

役員賞与額は、第155回定時株主総会において、当事業年度（2019年度）の賞与として取締役８名のうち社外取締役を除く５名および当事業年度中に退任した取締役１名に対し、総額127百万円とご承認いただいております。

Ⅲ　業績連動型株式報酬

１．業績連動型株式報酬の概要

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象に、連続する３事業年度（2020年４月１日～2023年３月31日）を評価期間として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）に基づき当社普通株式（以下、「当社株式」という。）を支給いたします。本制度は、対象取締役の中期的な企業価値向上に向けたインセンティブの付与を主な目的としています。

２．本制度の仕組み

本制度の具体的な仕組みは以下のとおりです。

①　当社は、本制度において使用する業績指標（営業利益及び連結ROE）や各対象取締役に対して交付する株式数（以下、「個別交付株式数」という。）の具体的な算出にあたって必要となる指標等を予め決定します。具体的な指標等は下記４.に記載のとおりです。

②　当社は、業績評価期間終了後、当該業績評価期間における業績指標の達成率に応じて、個別交付株式数を決定します。

③　当社は、上記②で決定された個別交付株式数を基礎として、各対象取締役に対し、現物出資に供するための金銭報酬債権を支給します。なお、当該金銭報酬債権の額については、当社株式を引き受ける各対象取締役に特に有利とならない範囲内で当社取締役会において決定します。

④　各対象取締役は、当社による新株発行又は自己株式の処分に際して上記③の現物出資に供するための上記金銭報酬債権を現物出資することにより、当社株式を取得します。

３．業績評価期間

2020年４月１日から2023年３月31日までとします。

４．本制度に基づき交付する個別交付株式数の算定方法

以下の方法に基づき、各対象取締役に係る個別交付株式数を算定します。

①　個別交付株式数（計算の結果生じる100株未満の端数は、100株単位に切り捨てる）

個別交付株式数＝各対象取締役に係る交付基準株式数（下記②）×支給率（下記③）

なお、個別交付株式数の総数は、48,400株を上限とします。

②　交付基準株式数

対象取締役の当社における職位に基づき、それぞれ下表のとおりとします。

③　支給率

業績評価期間の最終年度である2023年３月期の営業利益及び連結ROEに応じて、下表に基づき支給率を決定します。

④　交付時株価

業績評価期間終了後に、本制度に基づき支給する株式の新株式発行又は自己株式の処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当社普通株式を引き受ける各対象取締役に特に有利とならない範囲内で当社取締役会において決定します。

５．支給時期

当社は、対象取締役に対し、2023年３月期の業績指標数値確定後、上記４.にて算定された個別交付株式数を2023年８月までに交付します。

６．当社株式の交付の要件

①　2020年６月19日開催の当社第155回定時株主総会の日から2023年３月31日までの期間（以下、「対象期間」という。）、対象取締役が継続して当社の取締役（社外取締役を除く）の地位にあったこと

②　当社取締役会が指定する一定の法令違反、当社内部規程違反または重要な契約違反等の非違行為がなかったこと

③　その他業績連動型株式報酬としての趣旨を達成するために必要なものとして当社取締役会が定める要件を充足すること

７．交付方法

当社株式の新株発行又は自己株式の処分で交付するものとします。また、株式の交付までに、当社の発行済株式総数が、株式分割（株式無償割当てを含む）又は株式併合によって増減する場合には、調整前の個別交付株式数に、併合・分割の比率を乗じることで、調整後の最終個別交付株式数を算出することとします。

８．対象期間中に対象役員が異動した場合の取扱い

①　対象期間中に対象役員への就任又は昇格・降格した場合

ｉ．新たに当社の取締役（社外取締役を除く）に就任した者に対しては、当該対象期間に係る業績連動型株式報酬を交付しないものとします。

ⅱ．昇格又は降格（異動）した対象役員は、下記算定式にて算定した株式数を、その者の職位別の交付基準株式数とします。

交付基準株式数＝異動前の交付基準株式数＋（異動後の交付基準株式数-異動前の交付基準株式数）×異動後の対象期間の残月数※／36

※１ヵ月に満たない場合は０ヵ月として計算します。

②　対象期間中に当社の取締役（社外取締役を除く）を退任した者に対しては、当該対象期間に係る業績連動型株式報酬を交付しないものとします。

９．対象期間中に組織再編等又は本制度が廃止された場合の取扱い

対象期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当該対象期間に係る業績連動型株式報酬を交付しないものとします。

Ⅳ　譲渡制限付株式報酬

１．譲渡制限付株式報酬の概要

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象に、一定の譲渡制限期間および当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を割り当てる「譲渡制限付株式報酬」を支給いたします。本制度は、対象取締役の中長期的な業績向上及び企業価値の持続的な向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としています。

２．本制度の仕組み

本制度の具体的な仕組みは以下のとおりです。

①　譲渡制限の内容

譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、30年間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。

②　譲渡制限の解除

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

ただし、譲渡制限期間が満了する前に、当該対象取締役が死亡、または当社の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任もしくは退職したときにおいて、当社取締役会が正当と認める理由がある場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

③　譲渡制限付株式の無償取得

・当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任または退職したときには、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。

・当社は、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において上記②の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、これを当然に無償で取得する。

・その他の無償取得事由は、当社の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式割当契約に定めるところによる。

④　組織再編等における取扱い

当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

３．本制度における支給上限株数

32,000株（個別配分はそれぞれの職位による）

ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）または株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができることとします。

（ご参考）譲渡制限付株式報酬の当社の執行役員への適用

当社は、本株主総会終結の時以降、上記と同様の譲渡制限付株式報酬を、当社の執行役員に対して割り当てる予定です。

③　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注)１．上記には、当事業年度中に退任した取締役１名および監査役１名（いずれも社外役員ではない）を含んでおります。

２．使用人兼務取締役の使用人分給与（賞与を含む）は上記報酬等と別枠でありますが、当事業年度は使用人分給与の支給はありません。

３．取締役の基本報酬の限度額は、第155回定時株主総会において、月額30百万円（うち社外取締役分４百万円以内）と決議いただいております。また、監査役の基本報酬の限度額は、第139回定時株主総会において、月額12百万円と決議いただいております。

４．役員賞与額は、第155回定時株主総会でご承認いただいたものであります。

５．取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬の限度額および上限株式数は、第153回定時株主総会において、年額243百万円、32,000株と決議いただいております。

６．上記の他、取締役（社外取締役を除く）の報酬については、第153回定時株主総会において、2019年３月31日で終了する事業年度を初年度とした３事業年度目（以後、毎事業年度を初年度とした３事業年度目）の目標達成度に応じた業績連動型株式報酬の支給を決議いただいております。なお、その限度額および上限株式数は、年額364百万円、48,400株であります。

④　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額

（単位：百万円）

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、資産運用のために保有するものを純投資目的の投資株式、これ以外の企業価値の向上につながると判断し保有するものを純投資目的以外の投資株式と区分しています。

　なお、当社は純投資目的の投資株式を保有していません。

②　保有目的が純投資以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

・保有方針及び保有の合理性を検証する方法

　株式保有が企業価値の長期的な向上に繋がると判断した場合に限り、株式を保有する方針としております。

当社との取引状況や保有に伴うリターンが当社の考える資本コストに見合っているかなどを検証しています。

・個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　取締役会において、個別の銘柄ごとに保有の適否を検証し、非上場株式以外の株式につきまして５銘柄を売却、10銘柄を継続保有することとしました。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

※個別銘柄ごとに定量的な効果を記載することが困難であるため、上記記載の保有の合理性を検証する方法に基づき検証し、保有が適切であると判断しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備

するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の行う研修に参加しております。

(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日東電工株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ライフサイエンス事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記５．セグメント情報」をご参照ください。

２．作成の基礎

（１）準拠する会計基準

　当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。

（２）測定の基礎

　連結財務諸表は取得原価を基礎として作成しておりますが、「注記３．重要な会計方針の要約」に記載のとおり、一部の金融資産、金融負債及び従業員給付等については公正価値により評価しております。

（３）表示通貨及び単位

　連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。

（４）会計方針の変更

　当社グループは、当連結会計年度（以下「適用開始日」という。）よりIFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。

　IFRS第16号は、リース取引の借手について、従前のIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）を改定するものであり、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分を廃止し、短期リース（リース期間が12ヶ月以内のリース）及び少額資産のリースを除いて、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識することを規定しております。

　IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法（修正遡及アプローチ）を採用しております。

　また、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号の実務上の便法を選択し、IAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。したがって、IFRS第16号に基づくリースの識別は、適用開始日以降に締結又は変更された契約にのみ適用いたします。

（借手としてのリース）

　過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについては、適用開始日時点の残存リース料を同日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた金額でリース負債を測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は2.4％であります。

　使用権資産は適用開始日におけるリース負債の測定額をもとに測定しております。

　また、当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しております。

・特性が類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。

・減損レビューの代替として、適用開始日の直前におけるIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に基づく不利な契約に係る引当金の金額で使用権資産を調整する。

・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用する。

・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。

・延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する。

　過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類したリースについては、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース負債の帳簿価額で算定しております。

　なお、当社グループは、連結財政状態計算書において、当該借手のリースに係るリース負債は「その他の金融負債」及び「その他の金融負債（非流動）」に含めて表示しております。

（貸手としてのリース）

　当社グループが貸手となるリースについては、サブリースを除き、適用開始日に調整は必要ありません。当社グループは、サブリースについて、適用開始日からIFRS第16号に基づいて会計処理しております。

　IFRS第16号では、原資産ではなく使用権資産を参照して、サブリースを分類することが要求されます。適用開始日において、当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたサブリース契約の分類を再評価し、サブリースはIFRS第16号のもとでファイナンス・リースであると判断しております。

　なお、当社グループは、連結財政状態計算書において、当該サブリースに係る貸手のファイナンス・リースに基づく債権等を「売上債権及びその他の債権」及び「その他の流動資産」並びに「その他の非流動資産」に含めて表示しております。

（連結財務諸表への影響）

　IFRS第16号の適用により、当社グループは、適用開始日現在において、資産合計が27,448百万円増加し、負債合計が27,448百万円増加しております。

　また、前連結会計年度末においてIAS第17号を適用したオペレーティング・リース約定の金額と、適用開始日現在におけるリース負債の金額との差額の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（５）表示方法の変更

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた

「投資有価証券の取得による支出」、「投資有価証券の売却による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた17百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△９百万円、「投資有価証券の売却による収入」０百万円、「その他」26百万円として組み替えております。

３．重要な会計方針の要約

　本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この連結財務諸表に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。

（１）連結の基礎

（ａ）子会社

　子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、企業への関与による変動リターンに晒されている、または変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しております。当社グループは子会社に対する支配を獲得する日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。

　当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を使用しております。子会社の取得のために移転された対価は、移転した資産、発生した負債及び当社グループが発行した資本持分の公正価値であります。移転された対価には、条件付対価契約から生じた資産または負債の公正価値が含まれます。取得関連費用は発生時に費用処理されています。企業結合において取得した識別可能資産、ならびに引き受けた負債は、当初取得日の公正価値で測定されます。当社グループは被取得企業の非支配持分を、買収事案ごとに、公正価値または被取得企業の純資産における非支配持分の比例持分のいずれかで認識しております。

　移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日における公正価値が、取得した識別可能な純資産の当社グループ持分の公正価値を超過する額は、のれんとして計上しております。割安購入により、購入金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、差額は純損益で認識しております。

　子会社間の取引高、残高及び子会社間取引における未実現利益は消去されます。また、未実現損失も、譲渡資産に減損が発生している場合以外は消去しております。

（ｂ）関連会社

　関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有しているが支配していない企業であり、通常20％から50％の議決権の持分を保有しております。関連会社に対する投資は当初は取得原価で認識し、その後は持分法で会計処理しております。

（２）セグメント別報告

　報告セグメントとは、他の報告セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

　報告セグメントは、最高経営意思決定機関に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。最高経営意思決定機関は、報告セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負っております。当社グループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定機関と位置付けられております。

（３）外貨換算

（ａ）外貨建取引

　当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨（以下「機能通貨」という。）を用いて測定しております。

　外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて、または財務諸表項目について再測定を実施する場合にはその評価日における為替レートを用いて、機能通貨に換算しております。これらの取引の決済から生じる為替差額、ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を決算日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は純損益で認識しております。

（ｂ）在外営業活動体

　表示通貨とは異なる機能通貨を使用している在外営業活動体については、資産及び負債（取得により生じたのれんと公正価値の修正を含む）は期末日レート、収益及び費用は期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の資本の構成要素に含めて計上しております。

（４）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金、預入日から３ヶ月以内である流動性の非常に高いその他の短期投資で構成されております。

（５）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。取得原価は平均法を用いて算定しております。製品及び仕掛品の取得原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費（正常生産能力に基づいている）から構成されております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から関連する変動販売費を控除した額であります。

（６）有形固定資産

　すべての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

　取得後コストは、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつその費用を合理的に見積ることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または適切な場合には個別の資産として認識しております。取り替えられた部分についてはその帳簿価額の認識を中止しております。その他の修繕及び維持費は、発生した会計期間の連結損益計算書に費用計上しております。

　有形固定資産の減価償却費は、各資産の取得原価を残存価額まで以下の見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。

・建物及び構築物 15-30 年

・機械装置及び運搬具 ５-10 年

　資産の残存価額と耐用年数は各報告期間の末日に見直し、必要があれば修正しております。

（７）無形資産及びのれん

（ａ）資産化開発費

　開発過程（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生した費用は、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産計上しております。

・使用又は売却できるように開発製品を完成させることの技術上の実行可能性

・開発製品を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図

・開発製品を使用又は売却する能力

・開発製品が将来の経済的便益を創出する可能性が高いこと

・製品の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の開発製品に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

　資産化開発費の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額であります。

　当初認識後、資産化開発費は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

　資産化開発費が認識されない場合は、開発費用は発生時に費用として認識されます。

（ｂ）企業結合により取得した無形資産（のれん及びその他の無形資産）

　当初認識時におけるのれんの測定については、「注記３．重要な会計方針の要約（１）連結の基礎」に記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定されます。

　のれんは償却を行わず、減損テストを実施しております。減損については「注記３．重要な会計方針の要約（９）非金融資産の減損」に記載しております。

　企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しております。

（ｃ）その他個別に取得した無形資産

　その他個別に取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しており、ソフトウエア、特許権等が含まれております。

　無形資産の償却費は、各資産の取得原価を以下の見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。

・ソフトウエア ５ 年

・その他の無形資産 ３-10 年

　耐用年数は各報告期間の末日に見直し、必要があれば修正しております。

（８）リース

　当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判断しております。

　契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。リース負債は、未払リース料総額の現在価値で測定し、連結財政状態計算書において「その他の金融負債」及び「その他の金融負債（非流動）」に含めて表示しております。

　当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

　リース料は、利息法に基づき金利費用とリース負債の返済額に配分し、金利費用は連結損益計算書において「金融費用」に含めて表示しております。

　ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

（９）非金融資産の減損

　有形固定資産及び無形資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無について検討しております。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額については減損損失を認識しております。回収可能価額とは、資産の売却費用控除後の公正価値と、使用価値のいずれか高い金額であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割引いております。減損を検討するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位（資金生成単位）にグループ分けされます。

　耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却の対象ではなく、毎期、資産の回収可能額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。

　のれんについても毎期減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となります。のれんは、減損テストのために企業結合のシナジーによる便益を得ることが期待される各資金生成単位に配分されます。

　のれんを除く、過去に減損を認識した有形固定資産及び無形資産については、各報告期間の末日において減損が戻入れとなる可能性について評価を行っております。

（10）非デリバティブ金融資産

　当社グループは、売上債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての非デリバティブ金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者になる取引日に認識しております。

（ａ）償却原価で測定される金融資産

　以下の２つの要件がともに満たされる場合、金融資産は「償却原価で測定される金融資産」に分類されます。

・当社グループの事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することであること

・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じること

　償却原価で測定される金融資産（重大な金融要素を含まない営業債権を除く）は公正価値で当初認識され、金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。また、事後に実効金利法によって算出された金融収益と当初測定額の累計額で測定され、減損損失控除後の金額を帳簿価額として計上しております。重大な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初認識しております。事後に減損損失控除後の金額を帳簿価額として計上しております。

（ｂ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

（ⅰ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

　以下の２つの要件がともに満たされる負債性金融商品は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方のために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されていること

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じること

（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

　すべてのその他の資本性金融商品に対する投資について、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益を通じて認識するという取消不能の選択を行っております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産については、実現した公正価値の変動による損失又は利得及び認識された減損損失は純損益に振り替えられることはありません。ただし、当該投資にかかる受取配当金は、その配当金が投資元本の払い戻しであることが明らかな場合を除き、純損益の一部として「金融収益」で認識しております。

（ｃ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合、または（ａ）（ｂ）以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　（ｂ）（ｃ）の公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初認識されます。当社グループは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除いて、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。

（11）金融資産の減損

　当社グループは、償却原価で測定される金融資産及び契約資産等の回収可能性に関し、期末日ごとに予想信用損失の見積りを行っております。

　当初認識後に信用リスクが著しく増大していない金融商品については、12ヶ月以内の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融商品については、全期間の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。

　なお、当社グループは、信用リスクが著しく増大しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、その判断にあたっては、期日経過情報、債務者の財政状態の悪化、内部信用格付の低下等を考慮しております。

　また、12ヶ月及び全期間の予想信用損失の測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な、合理的で裏付け可能な情報を用いております。

　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。

（12）デリバティブ金融商品及びヘッジ会計

　当社グループは将来の為替変動リスク及び金利変動リスク等をヘッジする目的で、一部のデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジの指定を行っております。

　当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効であるかどうかについての評価も文書化しております。また、予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するために、当該予定取引の発生可能性が非常に高いことを確認しております。

・キャッシュ・フロー・ヘッジ

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分は、その他の資本の構成要素で認識しております。非有効部分は連結損益計算書において純損益に認識しております。

　その他の資本の構成要素に認識されたヘッジ手段にかかる金額は、ヘッジ対象が損益に影響を与える期に、純損益に振り替えております。ヘッジ対象である予定取引が非金融資産の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益に認識されていた金額は振り替えられ、当該資産の取得原価の当初測定に含められます。

　ヘッジ手段が失効または売却された場合、あるいはヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。すでにその他の資本の構成要素で認識しているヘッジ手段にかかる金額は、予定取引が最終的に純損益で認識される時点まで引き続き計上されます。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合は、その他の資本の構成要素に認識されていたヘッジ手段にかかる金額をただちに純損益に認識しております。

（13）仕入債務

　仕入債務は、通常の事業の過程において、供給業者から取得した財貨またはサービスに対して支払いを行う義務であります。仕入債務は、支払期限が１年以内、もしくはそれ以上であっても事業の正常営業循環期間内に到来する場合は流動負債に分類し、それ以外の場合は非流動負債として分類しております。仕入債務は当初認識時においては公正価値で計上し、当初認識後は実効金利法によって算出された金融費用と当初測定額の累計額で測定しております。

（14）社債及び借入金

　社債及び借入金は当初認識時においては発生した取引費用控除後の公正価値で計上し、当初認識後は償還期間又は借入期間にわたり実効金利法によって算出された金融費用と当初測定額の累計額で測定しております。

（15）従業員給付

（ａ）短期従業員給付

　短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。

（ｂ）長期従業員給付

　当社グループは、従業員及び退職者に対して、確定給付型及び確定拠出型の退職後給付制度を設けております。

　確定給付年金制度に関連して認識される負債は、報告期間の末日現在の確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額となっております。確定給付債務は、独立した数理人が予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。確定給付債務の現在価値は、債務の支払見込期間に満期が近似しており、かつ給付が支払われる通貨建の優良社債の利率を用いて、見積将来キャッシュ・アウトフローを割り引くことで算定しております。

　実績による修正及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異は、発生した期間に、その他の包括利益に計上した上で即時に利益剰余金に振り替えております。

　過去勤務費用は、発生した期の損益として認識しております。

　確定拠出制度については、当社グループは公的または私的管理の年金保険制度に対し拠出金を支払っております。拠出金の支払いを行っている限り、当社グループに追加的な支払債務は発生しません。拠出金は、支払期日において従業員給付費用として認識されます。

（16）引当金

　引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定します。時の経過により引当金が増加した場合は、金融費用として認識します。

（17）株式資本

　普通株式は資本に分類しております。

　新株（普通株式）またはストック・オプションの発行に直接起因する増分費用は、手取金額からの控除額として資本に計上しております。

　当社グループ内の会社が当社の株式資本を買い入れる場合（自己株式）、当該株式が消却または再発行されるまで、支払われた対価は、直接関連する増分費用も含めて、当社の株主に帰属する資本から控除しております。

（18）株式報酬制度

　当社グループは、以下の持分決済型の株式報酬制度を運用しております。

（ａ）ストック・オプション制度

　当社グループの資本性金融商品（オプション）を対価として、取締役、執行役員及び従業員からサービスを受け取っています。オプションの公正価値をブラック・ショールズ・モデルで評価しており、オプションの付与と交換に受領するサービスの公正価値は、権利確定期間にわたって費用認識しております。権利確定期間の見積と実績に差異が生じた場合には、認識した費用を調整しております。

　なお、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、ストック・オプション制度は、既に付与されているものを除いて廃止しております。

（ｂ）譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬制度

　本制度における報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、算定された報酬は費用認識するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しております。

（19）収益認識

　当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。

　当社グループは、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」並びに「ライフサイエンス事業」を主な事業としており、これらの事業においては物品販売及びライセンスビジネス（特許使用許諾や技術供与等）を行っております。

　物品販売については、物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「ライフサイエンス事業」における一部の医療関連材料の製造及び販売に係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。

　ライセンスビジネスについては、契約の実質に従って履行義務が充足される時点を判断しており、サービスの提供とともに、もしくはサービスの完了時に収益を認識しております。

　また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額から、値引、割戻し等を控除後の金額で測定しております。

（20）政府補助金

　補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合には、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ事業年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。

（21）金融収益及び金融費用

　金融収益は、受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時に認識しております。

　金融費用は、支払利息等から構成されております。適格資産の取得、建設または製造に直接帰属しない借入費用は、実効金利法により発生時に認識しております。

（22）法人所得税

　法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益で認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損益で認識しております。

　当期法人所得税費用は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、報告期間の末日時点で施行または実質的に施行されている税率に基づき算定しております。

　繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から発生する場合

・会計上の損益にも課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えない取引（企業結合を除く）における、資産または負債の当初認識から発生する場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに施行または実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期または繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を使用しております。

　当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債が、同じ納税企業体、または、純額ベースでの決済を行うことを意図している同一または異なる納税企業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び負債は相殺しております。

（23）支払配当金

　親会社の所有者への支払配当金は、親会社の所有者による承認が行われた時点で当社グループの連結財務諸表に負債として認識しております。

（24）１株当たり利益

　基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する損益を、当連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。

（25）売却目的で保有する資産

　継続的使用ではなく主に売却取引により回収される資産又は処分グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的で保有する資産又は処分グループとして分類しております。売却目的保有に分類されている間又は売却目的保有に分類されている処分グループの一部である間は、資産は減価償却又は償却は行わず、売却目的保有に分類された資産又は処分グループを、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

　経営者の見積り及び判断を行った項目で重要なものは以下のとおりであります。

・有形固定資産の回収可能性の評価（注記10．有形固定資産及び注記13．減損損失）

・のれん及び無形資産の回収可能性の評価（注記12．のれん及び無形資産及び注記13．減損損失）

・繰延税金資産の回収可能性の評価（注記25．法人所得税）

・確定給付負債の測定（注記17．従業員給付）

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」及び「ライフサイエンス事業」の３つを報告セグメントとしております。これらの報告セグメントは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントとして集約したものであります。

　報告対象の事業セグメントとなっている「インダストリアルテープ事業」は、主に基盤機能材料（接合材料、保護材料、プロセス材料等）、自動車材料等の製造と販売によって収益を生み出しております。「オプトロニクス事業」は、主に情報機能材料、プリント回路等の製造と販売によって収益を生み出しております。また、「ライフサイエンス事業」は医療関連材料の製造及び販売により収益を生み出しております。

　「その他」には、「メンブレン事業」及び「新規事業」が含まれております。

　セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。

（２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）事業」及び「新規事業」で構成されております。

２．営業利益の調整額△247百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

３．セグメント資産の調整額167,700百万円は、事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資産等であります。

４．当連結会計年度において、プロセス材料の帰属をオプトロニクスからインダストリアルテープの基盤機能材料へ変更しました。前連結会計年度数値は、当該変更を反映した数値を記載しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）