7012 川崎重工業 有価証券報告書－第197期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含みません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３  2017年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、2015年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額・１株当たり当期純利益を算定しています。

４　当連結会計年度より、比率や割合で表示する指標の端数処理を小数点第１位未満切捨てから小数点第１位未満四捨五入に変更しています。同様に、比較を容易にするため、2018年度以前についても端数処理を四捨五入に変更して表示しています。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含みません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　2017年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、2015年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額・１株当たり当期純利益を算定しています。

４　2017年度の１株当たり配当額33.0円は、中間配当額3.0円と期末配当額30.0円の合計となります。当社は2017年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、中間配当額3.0円は株式併合前の配当額、期末配当額30.0円は株式併合後の配当額となります。なお、株式併合後の基準で換算した2017年度の１株当たり配当額は60.0円となります。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、2017年度の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しています。

６　当事業年度より、比率や割合で表示する指標の端数処理を小数点第１位未満切捨てから小数点第１位未満四捨五入に変更しています。同様に、比較を容易にするため、2018年度以前についても端数処理を四捨五入に変更して表示しています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(提出会社)、子会社109社及び関連会社(共同支配企業を含む)28社により構成されており、当社を中心として航空宇宙システム事業、エネルギー・環境プラント事業、精密機械・ロボット事業、船舶海洋事業、車両事業、モーターサイクル＆エンジン事業及びその他事業を営んでいます。なお、これらの７事業区分はセグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。

当社グループの主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけを概説すれば、以下のとおりとなります。

［主な事業内容］

航空宇宙システム事業

航空機、ジェットエンジン等の製造・販売

エネルギー・環境プラント事業

産業用ガスタービン、原動機、産業機械、ボイラ、環境装置、鋼構造物、破砕機等の製造・販売

精密機械・ロボット事業

油圧機器、産業用ロボット等の製造・販売

船舶海洋事業

船舶等の製造・販売

車両事業

鉄道車両等の製造・販売

モーターサイクル＆エンジン事業

二輪車、四輪バギー車(ＡＴＶ)、多用途四輪車、パーソナルウォータークラフト(「ジェットスキー」)、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売

その他事業

商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等

［当社及び主要関係会社の位置づけ］

航空宇宙システム事業

当社で製造・販売を行っているほか、日本飛行機㈱(連結子会社)が独自に製造・販売並びに製造の一部分担を行っています。

エネルギー・環境プラント事業

当社で製造・販売を行っているほか、川重冷熱工業㈱(連結子会社)がボイラ及び空調機器の製造・販売を独自に行い、㈱カワサキマシンシステムズ(連結子会社)が産業用ガスタービンの販売を、㈱アーステクニカ(連結子会社)が破砕機等の製造・販売を、安徽海螺川崎工程有限公司(持分法適用関連会社)他が産業機械、環境装置等の製造・販売を行っています。

精密機械・ロボット事業

当社で製造・販売を行っているほか、Flutek, Ltd. (連結子会社)他が油圧機器の製造・販売を、川崎精密機械(蘇州)有限公司(連結子会社)他が製造を、川崎精密機械商貿(上海)有限公司(連結子会社)他が販売を独自に行っています。また、Kawasaki Robotics (USA) Inc.、川崎機器人(昆山)有限公司、川崎機器人(天津)有限公司(いずれも連結子会社)他が産業用ロボットを販売しています。

船舶海洋事業

当社で製造・販売を行っているほか、南通中遠海運川崎船舶工程有限公司、大連中遠海運川崎船舶工程有限公司(いずれも持分法適用関連会社)が独自に船舶の製造・販売を行っています。

車両事業

当社で製造・販売を行っているほか、海外向け鉄道車両についてはKawasaki Rail Car, Inc.(連結子会社)が一部の製造・販売を、Kawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.(連結子会社)が一部の製造を行っています。

モーターサイクル＆エンジン事業

当社で製造・販売を行っているほか、製造については二輪車、四輪バギー車(ＡＴＶ)、パーソナルウォータークラフト(「ジェットスキー」)、汎用ガソリンエンジンをKawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.、Kawasaki Motors Enterprise (Thailand) Co., Ltd.(いずれも連結子会社)他がそれぞれ製造しています。また、販売面においては、国内向け二輪車他を㈱カワサキモータースジャパン(連結子会社)が、海外向け二輪車他をKawasaki Motors Corp., U.S.A.、Kawasaki Motors Europe N.V.、Kawasaki Motors (Phils.) Corporation、PT. Kawasaki Motor Indonesia(いずれも連結子会社)他が、それぞれ販売しています。

その他事業

川重商事㈱(連結子会社)他が商業を、㈱カワサキライフコーポレーション(連結子会社)他が商業及び福利施設管理等の諸事業を営んでいます。

以上で述べた事項を事業系統図によって示せば、次のとおりです。

(注) １　実線枠は連結子会社、点線枠は持分法適用関連会社であり、主要な会社のみ記載しています。

２　川重冷熱工業㈱は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場しています。

３　他３社は安徽海螺川崎装備製造有限公司、安徽海螺川崎節能設備製造有限公司、上海海螺川崎節能環保工程有限公司です。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。

２　有価証券報告書の提出会社です。

３　「議決権の所有割合欄」の(内書)は間接所有です。

４　特定子会社です。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員のみを対象としています。なお、臨時従業員数については従業員総数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

２　従業員数は再雇用従業員を含みます。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員のみを対象としています。なお、臨時従業員数については従業員総数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

２　従業員数は再雇用従業員を含みます。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。

４　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は60歳以降の従業員を含みません。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、川崎重工労働組合と称し、上部団体は日本基幹産業労働組合連合会(略称　基幹労連)です。

また組合とは、信頼関係を基礎に労働協約を締結し、労働条件その他労使間の重要問題について労働協議会・経営協議会等を開催し、相互の理解と隔意ない意見交換により円満に解決を図っています。

なお、当連結会計年度、連結会社において労働組合との間に特記すべき事項等は生じていません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

［会社の経営の基本方針］

当社グループは、カワサキグループ・ミッションステートメントにおいて、「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」をグループミッションとして掲げ、最先端の技術で新たな価値を創造し、顧客や社会の可能性を切り開く企業グループを目指しています。
　また、「選択と集中」「質主量従」「リスクマネジメント」を指針とし、資本コストを上回る利益を安定的に創出するとともに、先端的な研究開発と革新的な設備投資を持続的に行い、将来に亘る企業価値の向上を図ること、すなわち「Kawasaki-ROIC経営」の推進を経営の基本方針に掲げ、収益性・安定性・成長性を重視した事業ポートフォリオの構築に取り組んでいきます。

［中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題］

当社グループは、昨年、持続的な成長と中長期的な価値向上を目指し2021年度を最終年度とする中期経営計画（以下、中計2019）を公表しました。中計2019の基本方針である「自律的事業経営と全社的企業統治」の両立を図るため、2020年４月から従来のビジネスユニットをディビジョンとして統合・再編するとともに、ディビジョン毎に業務執行責任者としてディビジョン長を配置しました。また、取締役会の監督機能の強化を目的に2020年６月25日開催の第197期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しています。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各事業を取り巻く環境が大きく変化していることから、今後の事業環境や市場環境を見据え、中計2019の最終年度である2021年度の数値目標については取り下げました。一方で、収益力向上、フリー・キャッシュ・フロー改善、バリューチェーンにも着目したビジネスモデルの転換、品質管理体制の強化、組織・風土改革等の中長期的な施策は着実に実行するとともに、市場回復局面における事業挽回の機会にも備えるため、ポストコロナ社会に必要とされる製品・技術・サービスの開発に経営資源をシフトしていきます。

［経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題］

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な経済活動の停滞により、当社グループにおいても販売機会の減少、商談の延期、一部事業所における一時的な操業停止、サプライチェーンの混乱等、当社グループの事業活動に様々な影響が出ています。特に、旅客需要が急減している航空宇宙システム事業や、外出規制及び個人消費低迷の影響を受けるモーターサイクル＆エンジン事業において大きな影響を受けると予測され、2021年３月期の連結業績は赤字となる可能性があります。

このような状況を踏まえ、経営資源の投入については案件を厳選するとともに、過剰在庫の回避、固定費削減、資産圧縮等の対応策を早急に進めていきます。また、金融市場の混乱等の不測の事態に備え、十分な資金調達を早めに行うなど手元流動性の確保に努めていきます。

［経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等］

経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標を、利益(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)及び資本効率を測る指標である投下資本利益率(ＲＯＩＣ ＝ ＥＢＩＴ(税引前利益 ＋ 支払利息) ÷ 投下資本(有利子負債 ＋ 自己資本))としています。そして、最低限確保すべきハードルレートであるＲＯＩＣ８％を連結グループ全体で早期に上回るべく、カンパニー毎に利益率管理を徹底し、当社グループ全体の企業価値向上を図ることとしています。

これらの経営指標の改善の結果として自己資本利益率（ＲＯＥ ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本）の向上も図っていきます。

［セグメント毎の戦略及び課題］

①　航空宇宙システム事業

Ｐ－１固定翼哨戒機・Ｃ－２輸送機の修理・部品供給を含めた量産の着実な推進及び派生型機への展開、ボーイング７８７分担製造品量産の着実な推進及び７７７Ｘの開発・量産立ち上げ、民間航空機用ジェットエンジンの新機種開発の推進

②　エネルギー・環境プラント事業

コアハード強化とその組み合わせによる最適システム構築、分散型エネルギー供給システムの提案、ＣＯ２フリー社会に貢献するシステムの構築、海外パートナーシップ強化による新興国・資源国を中心とした海外事業の拡大

③　精密機械・ロボット事業

油圧事業は、製造コストの大幅改善・品質力強化・将来差別化技術の開発推進、販売面ではショベル分野における高シェアの維持・拡大とショベル以外の建設機械／農業機械分野向け拡販。ロボット事業においては既存分野のシェアアップ、技能伝承システム「Ｓｕｃｃｅｓｓｏｒ」、手術支援ロボットなど新ロボットマーケットの開拓・拡大に向けた継続的な取り組み

④　船舶海洋事業

液化水素運搬船建造に向けた基盤整備、ガス関連船建造におけるコスト競争力の強化、中国合弁会社との共同購買・分担建造など一体運営の更なる深化、次期新型潜水艦の受注に向けた研究開発体制の強化

⑤　車両事業

品質管理の再構築、顧客ニーズに適合した技術・製品による競争力強化、コスト競争力の強化、アジア新興国における受注拡大、ＩｏＴを活用したメンテナンス事業及び軌道モニタリング事業参入等のストック型ビジネスの拡大、海外生産・海外調達及びパートナーシップの活用などグローバルな最適事業遂行体制の構築

⑥　モーターサイクル＆エンジン事業

“Kawasaki”らしい魅力ある強いモデルの継続投入、顧客に訴求する高いブランド価値の実現、先進国市場での更なるプレゼンスの向上、新興国市場におけるコスト競争力の一層の強化、連結ベースのマネジメントの徹底的な効率化

２ 【事業等のリスク】

当社グループでは、事業活動に与えるリスクを、中長期に亘り経営戦略に影響を及ぼすリスク、短期的な業績に影響を与えるリスク、大規模な受注・投資案件に関するリスクに分類し、リスクマネジメント体制の整備・拡充を図っています。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に影響を及ぼす可能性のある重要な事項は下記のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 新型コロナウイルス感染症拡大に係るもの

現在感染が拡大している新型コロナウイルスは、未だその収束時期を見通すことはおろか、現時点ではその影響も正確に把握することが困難です。このような状況の下、事業活動を継続するため、情報収集やサプライチェーンの維持等様々な施策を講じているところです。しかしながら、想定以上に新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、世界経済の更なる悪化を招く場合や、コロナ後の社会構造が一変し事業環境が大きく変化する場合等、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすリスクがあります。かかる状況下ではありますが、市場回復局面における事業挽回の機会にも備えつつ、感染拡大防止等の社会課題の解決にも取り組んでいきます。なお、新型コロナウイルスの事業に与えるセグメント別の影響は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績の状況　②　セグメント別業績の概要」を、具体的な対応策に関しては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の[経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題]をご参照下さい。

(2) 為替レートの変動に係るもの

当社グループの連結売上高に占める海外向け売上高は、航空宇宙システム事業やモーターサイクル＆エンジン事業を中心に約60％あり、米ドル、ユーロ等の外貨建取引が多く存在します。為替変動による影響は費用より収益が大きくなっているため、急激な円高外貨安は当社グループの業績に大きな影響を及ぼすリスクがあります。海外調達・海外生産拡大により外貨建コストの比率を高める、顧客先との契約代価に占める円建契約の比率を高める等、為替変動リスクの軽減に努めるとともに、為替動向を考慮しながら、各事業の特性に応じて計画的に為替予約等のヘッジを行っています。

(3) 個別プロジェクトリスクに係るもの

当社グループの連結売上高の約60％は、アフターサービスを含む個別受注生産品が占めています。これまでも個別プロジェクトリスク管理を徹底してきましたが、政治・経済情勢の変動等による資材費や労務費の高騰、設計変更や工程の混乱による費用増等、当初見積り以上にコストが膨らみ、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすリスクがあります。

大規模プロジェクトにおいては、受注前のリスク検知が重要課題であると認識し、リスクの洗い出しを目的とした見識者による受注前審査の充実、初品要素の多い案件に係る技術リスクの重点確認等、事前のリスクチェック機能を強化してきました。 また、プロジェクトリスク管理委員会において、主要プロジェクトの進捗状況を定期的にモニタリングする等、履行中における変化点の管理強化等も進めてきました。今後は、従来の事前のリスクチェックに加え、これまでのプロジェクトの失敗事例などから得た教訓を活かし受注や投資における規律を整備するとともに、リスク総量の統制を図る等、プロジェクトリスク管理を強化していきます。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。これらは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針・経営戦略等を踏まえて分析しています。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

①　連結業績の概況

国内外経済とも、2019年度を通して米中貿易交渉及び英国・ＥＵ間の新たな貿易協定の交渉の行方が不透明な状況が続きました。これに加え、2019年末以降、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、多くの国で法的強制力を伴う各種措置が講じられた影響により、人・モノの輸送需要が減退しているほか、サプライチェーンの分断等により企業活動がグローバルレベルで大幅に停滞しており、今後の実体経済への悪影響が強く懸念されています。

このような経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの連結受注高は、航空宇宙システム事業、船舶海洋事業を中心に減少となりました。連結売上高については、モーターサイクル＆エンジン事業、エネルギー・環境プラント事業などが減収となる一方で、航空宇宙システム事業、車両事業などが増収となったことにより、全体では前期比で増収となりました。利益面に関しては、営業利益は航空宇宙システム事業の増益や車両事業の改善はあったものの、モーターサイクル＆エンジン事業、精密機械・ロボット事業などが減益となったことにより、全体で減益となりました。経常利益は、営業利益の減益があったものの、民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金の減少などにより、増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増益があったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえて繰延税金資産の一部取り崩しを行ったことなどにより、減益となりました。

この結果、当社グループの連結受注高は前期比752億円減少の１兆5,135億円、連結売上高は前期比465億円増収の１兆6,413億円、営業利益は前期比19億円減益の620億円、経常利益は前期比25億円増益の404億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比87億円減益の186億円となりました。また、ＲＯＩＣ※は4.2％、ＲＯＥは4.0％となりました。

　※ＲＯＩＣ ＝ ＥＢＩＴ(税引前利益 ＋ 支払利息) ÷ 投下資本(有利子負債 ＋ 自己資本)

②　セグメント別業績の概要

航空宇宙システム事業

航空宇宙システム事業を取り巻く経営環境は、防衛省向けについては厳しい防衛予算の中で一定程度の需要が存在しています。民間航空機については旅客数の増加に伴って機体・エンジンともに需要が増加していましたが、今後は、新型コロナウイルスの感染拡大により機体・エンジンともに需要の低下が見込まれています。

このような経営環境の中で、連結受注高は、民間航空エンジン分担製造品が増加したものの、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品が減少したことにより、前期に比べ166億円減少の4,149億円となりました。

連結売上高は、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品、民間航空エンジン分担製造品が増加したことなどにより、前期に比べ685億円増収の5,325億円となりました。

営業利益は、増収などにより、前期に比べ101億円増益の427億円となりました。

エネルギー・環境プラント事業

エネルギー・環境プラント事業を取り巻く経営環境は、国内ではごみ焼却プラント等において老朽化設備の更新需要が継続しているほか、中長期的には国内外の分散型電源需要、及び新興国におけるエネルギーインフラ整備需要は根強い状況にあります。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞や資源価格の不安定化などの影響により、顧客の短期的な設備投資判断が見直される可能性があるなど、今後の不透明感が増しています。

このような経営環境の中で、連結受注高は、国内向けごみ処理施設などの受注があったものの、国内向けＬＮＧタンクや、国内向けコンバインドサイクル発電プラントをはじめとするエネルギー製品の大型案件を受注した前期に比べ111億円減少の2,523億円となりました。

連結売上高は、海外向け化学プラントの工事量増加はあったものの、エネルギー事業の減収などにより、前期に比べ100億円減収の2,429億円となりました。

営業利益は、減収があったものの、海外向け化学プラントでの採算改善などにより、前期に比べ59億円増益の175億円となりました。

精密機械・ロボット事業

精密機械・ロボット事業を取り巻く経営環境は、建設機械市場向けでは、国内顧客が令和元年台風第19号の影響で減産となったほか、インド・インドネシアといった新興国及び韓国市場での販売が低迷したものの、全体としては底堅く推移しました。今後は新型コロナウイルスの感染拡大による影響が不透明な状況にありますが、中国建機市場はいち早く回復に向かっており、今後の動向を注視しています。ロボット市場向けでは、中国市場は米中貿易摩擦による一時の厳しい状況から回復しつつあります。また新型コロナウイルスの感染拡大による影響が不透明な状況でありますが、半導体向けロボットについては、台湾、韓国の大手半導体メーカーの投資再開により回復に転じており、中長期的には需要は着実に拡大していくと見ています。

このような経営環境の中で、連結受注高は、各種ロボットの増加はあったものの、建設機械市場向け油圧機器の減少により、前期に比べ63億円減少の2,188億円となりました。

連結売上高は、建設機械市場向け油圧機器の減少により、前期に比べ47億円減収の2,173億円となりました。

営業利益は、減収に加え、油圧機器の研究開発費の増加や、中国でのロボット生産台数の減少などにより、前期に比べ91億円減益の122億円となりました。

船舶海洋事業

船舶海洋事業を取り巻く経営環境は、環境規制強化に伴うガス燃料推進船需要の顕在化並びにＬＮＧ開発プロジェクトの具体化が進む一方で、海運マーケットの長期低迷、韓国政府による造船業支援政策の継続などにより、依然として厳しい状況にあります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による直接的な影響については、現段階で既受注船の納期延長やキャンセルの申入れは受けていないものの、商談の遅れによる案件の成約時期の後ろ倒しが懸念されます。

このような経営環境の中で、連結受注高は、ＬＰＧ運搬船の受注はあったものの、防衛省向け潜水艦を受注した前期に比べ249億円減少の562億円となりました。

連結売上高は、ＬＮＧ運搬船及びＬＰＧ運搬船の工事量減少などにより、前期に比べ72億円減収の716億円となりました。

営業損益は、新造船の減収及び操業差損の発生などにより、前期に比べ17億円悪化して６億円の営業損失となりました。

車両事業

車両事業を取り巻く経営環境は、中長期的には、国内については老朽化車両の更新需要が安定的に存在しています。海外についても、米国では注力市場であるニューヨーク地区をはじめ新造・更新需要が見込まれており、またアジアでは日本政府によるインフラ輸出促進に伴って新興国向け案件の形成が計画されています。一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、今後は国内外の車両案件の納入・受注計画の見直しが見込まれます。

このような経営環境の中で、連結受注高は、新幹線車両や国内向け地下鉄車両の受注などはあったものの、米国向け車両などを受注した前期に比べ103億円減少の1,257億円となりました。

連結売上高は、海外向け部品の減少はあったものの、国内向けや米国向け車両が増加したことなどにより、前期に比べ118億円増収の1,365億円となりました。

営業損益は、一部案件における新型コロナウイルス感染拡大の影響による翌期への期ずれやコスト変動はあったものの、増収に加え、前期に発生した米国向け案件での一時的費用の減少などにより、前期に比べ99億円改善して38億円の営業損失となりました。

モーターサイクル＆エンジン事業

モーターサイクル＆エンジン事業を取り巻く経営環境は、2020年３月初旬までは、二輪車では主に欧州において市場の緩やかな成長が持続する一方、一部新興国は市場が軟調に推移しました。四輪車、パーソナルウォータークラフトでは、主に北米において市場が安定して成長しましたが、汎用エンジン市場では天候不順や米中貿易摩擦の影響を受け一時的に成長が鈍化しました。2020年３月中旬より主要市場である欧米を始め世界各国で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大して以降は、外出制限が行われ、販売代理店が営業停止となるなど、市場が大きく落ち込みました。

このような経営環境の中で、連結売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に加え、前期に比べ対ユーロを始めとして為替レートが円高で推移したことなどにより、前期に比べ190億円減収の3,377億円となりました。

営業損益は、減収に加え、タイバーツ高による製造コストの増加や四輪車のリコールの影響などにより、前期に比べ163億円悪化して19億円の営業損失となりました。

その他事業

連結売上高は、前期に比べ72億円増収の1,024億円となりました。

営業利益は、前期に比べ12億円減益の12億円となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

流動資産は、受取手形及び売掛金の増加などにより前期末に比べ1,224億円増加し、１兆2,587億円となりました。

固定資産は、建設仮勘定の減少などにより前期末に比べ34億円減少し、6,990億円となりました。

この結果、総資産は前期末に比べ1,189億円増加の１兆9,578億円となりました。

(負債)

有利子負債は、前期末に比べ1,280億円増加の5,674億円となりました。

負債全体は、有利子負債の増加などにより前期末に比べ1,396億円増加の１兆4,862億円となりました。

(純資産)

純資産は、配当金の支払や退職給付に係る調整累計額の減少などにより、前期末に比べ206億円減少の4,715億円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は前期比342億円増の1,025億円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は、前期比1,252億円増の154億円（前期は1,097億円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益393億円、減価償却費612億円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加による支出480億円、売上債権の増加による支出467億円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、前期比159億円減の694億円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、前期比1,355億円増の1,158億円（前期は197億円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　①　財務政策

当社グループの運転資金・投資向け資金等の必要資金については、主として営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源としていますが、必要に応じて、短期的な資金については銀行借入やコマーシャル・ペーパーなど、設備投資資金・投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、金融市場動向や固定資産とのバランス、既存借入金及び既発行債の償還時期などを総合的に勘案し、長期借入金や社債などによって調達しています。

当社グループは上述の多様な資金調達源に加え、複数の金融機関とのコミットメントライン契約を締結しており、事業活動に必要な資金の流動性を確保しています。また、当社と国内子会社間、また海外の一部地域の関係会社間ではキャッシュ・マネジメント・システムによる資金融通を行っており、グループ内の資金効率向上に努めています。

　②　資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では生産活動に必要な運転資金（材料費、外注費、人件費等）、受注活動又は販売促進のための販売費、新規事業の立ち上げや製品競争力の強化のための研究開発費などがあります。投資活動に係る資金支出には、事業の遂行、新規立ち上げ、生産性向上のための設備や施設への投資などがあります。

(5) 経営方針・経営戦略及び経営指標等に照らした経営成績等の分析・検討

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を利益及びＲＯＩＣ（最低限確保すべきハードルレートはＲＯＩＣ８％）としています。

2019年度は、年初に営業利益720億円、経常利益610億円、ＲＯＩＣ6.7％として公表しましたが、米中貿易摩擦及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上減や民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金等により減益となり、コストダウン等で一部挽回したものの、営業利益620億円、経常利益404億円、ＲＯＩＣ4.2％と未達に終わりました。

2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な経済活動の停滞により、当社においても多大な影響を受ける見込みです。現段階ではそれぞれの事業において合理的な業績予想の算出が困難であることから、2020年度の連結業績予想については公表を見送っています。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の全社及びセグメントごとのＲＯＩＣは、次のとおりです。

（単位：％）

精密機械・ロボット事業及びモーターサイクル＆エンジン事業においては、営業損益の悪化に伴いＥＢＩＴが減少したことなどから、前期に比べそれぞれ11.0ポイント低下しました。一方で車両事業においては、営業損益の改善に伴いＥＢＩＴが増加したことなどから、前期に比べ19.2ポイント上昇しました。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照下さい。

(7) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　上記金額には、消費税等は含みません。

２　金額は、生産高(製造原価)によっています。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　上記金額には、消費税等は含みません。

２　精密機械・ロボット事業の受注高については、従来簡便的な方法で集計していましたが、当連結会計年度より、精緻な受注実績値を集計する方法へ変更しています。この変更に伴い、前連結会計年度の受注実績値についても再集計しています。

３　モーターサイクル＆エンジン事業については、主として見込み生産を行っていることから、受注高について売上高と同額とし、受注残高を表示していません。

４　セグメント間の取引については、受注高及び受注残高から相殺消去しています。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　上記金額には、消費税等は含みません。

２　販売高は、外部顧客に対する売上高です。

３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されています。その作成においては、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り及び仮定を使用しています。当社グループの重要な会計方針のうち、見積り及び仮定の重要性が高いものは以下のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りの一定の仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　追加情報」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1)　財務諸表　追加情報」に記載しています。

　　工事進行基準

　当社グループは、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて行う工事契約のうち、期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事の収益認識については、工事進行基準を適用しています。工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を見積り、これに応じて当期の工事収益及び工事原価を連結損益計算書に計上しています。工事収益総額には契約書等文書によって合意されている契約金額を、工事原価総額には個別プロジェクトに係る見積工事総原価を、工事進捗度には主に原価比例法を使用しています。当社グループは、工事進行基準の適用に係る見積りを合理的に行っていますが、経済情勢の変動による資材費や労務費の高騰、仕様変更に伴う工事代価の変更や工数の増加、為替レートの変動といった諸条件の変化により、工事収益及び工事原価の金額に影響を与える可能性があります。

受注工事損失引当金

　当社グループは、期末における未引渡工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、期末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌年度以降の損失見積額を受注工事損失引当金として計上しています。当該損失見積額は、期末時点の個別プロジェクトに係る見積総原価から工事請負代価を控除して算定しています。当社グループは、受注工事損失引当金の見積りを合理的に行っていますが、工事進行基準と同様に工事契約に関連する諸条件の変化により、受注工事損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。

固定資産の減損

　当社グループは、固定資産の帳簿価額について、それが回収できなくなる可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の要否を検討しています。当該固定資産については、資産又は資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損の要否の判定を行っています。この判定は、主として当社単体ではカンパニー単位、関係会社の場合には会社単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行います。資産又は資産グループが減損していると判断した場合、帳簿価額が回収可能価額を超える部分について、減損損失を認識します。回収可能価額は、将来見積キャッシュ・フロー（純額）の割引現在価値等により算定しています。この手法は、将来見積キャッシュ・フロー、個別の事業リスクを反映して算出した加重平均資本コスト（割引率）、正味売却価額の算定に使用した時価や処分費用見込額など多くの見積りや仮定を使用します。当社グループは、固定資産の減損に係る見積りを合理的に行っていますが、経済情勢の変動等の諸条件の変化によって回収可能価額が減少し、固定資産の評価に影響を与える可能性があります。

繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の一定期間における課税所得の発生やタックスプランニングに基づき、回収可能性を検討しています。これらの将来に係る見積りは、将来の経済情勢の変動その他の要因により影響を受けます。当社グループは、回収可能性の見積りを合理的に行っていますが、これらの将来に係る見積り及び税率変更等の諸条件の変化により、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術援助契約(導入)

(注)　2020年４月17日付の契約更新により、契約の終期が2030年４月16日まで延長されています。

(2) 技術援助契約(供与)

(注)　南通中遠海運川崎船舶工程有限公司は、持分法適用関連会社です。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度は、「中計2019」の初年度として、掲げた開発目標の早期実現に向けて、事業部門と本社技術開発本部とが一体となって当社グループの持ち得る技術を結集し、技術のシナジーや最新の情報通信技術（ＩＣＴ／ＩｏＴ）、ＡＩ技術等も活用しながら、研究開発に取り組みました。

また、水素社会の実現に向けて策定された「水素・燃料電池戦略ロードマップ」（2019年３月改訂）を見据え、日本・豪州政府機関や関係各社とも連携して、水素の製造から輸送・貯蔵・利用までのサプライチェーンの早期構築に向けた取り組みにも注力しています。

当連結会計年度における研究開発費は526億円であり、各事業セグメント別の主な研究開発の内容及び費用は以下のとおりです。

航空宇宙システム事業

航空宇宙事業では、次期航空機事業への展開を目指し、Ｐ－１固定翼哨戒機／Ｃ－２輸送機や回転翼機の近代化・派生型、及び宇宙ごみ（スペースデブリ）除去衛星をはじめとした宇宙機器システム等の研究開発を実施するとともに、それらの開発に不可欠な基盤技術の強化を図りました。また、ロボット事業とのシナジーを活かし、次世代民間航空機の生産効率を向上させる自動化・ロボット化技術の開発のほか、革新生産技術の開発やＩＣＴ／ＩｏＴを活用したスマートファクトリー化への取り組みを進めています。

航空エンジン事業では、次世代民間エンジン国際共同開発プログラムへの参画に備え、圧縮機・燃焼器、及びギア関連技術や革新的な生産技術に関する研究開発に取り組んでいます。また、防衛エンジン事業分野においては、自社開発エンジンの実用化に向けた研究開発への取り組みを進めています。

当事業に係る研究開発費は69億円です。

エネルギー・環境プラント事業

エネルギー分野では、ガスタービンの高効率化や、ガスエンジンの更なる効率・信頼性向上、低コスト化に向けた技術開発に加え、来るべき脱炭素社会に向けて水素ガスタービンの開発等に取り組んでいます。

プラント分野では、水素サプライチェーンの構築に向けて、産業用として初となる純国産独自開発の水素液化システムの開発や、液化水素貯蔵・揚荷基地の技術実証を推進しているほか、ＣＯ２分離回収システムの実用化開発を実施しています。また、生産年齢人口の減少、労働力人口の構成の変化に対応するため、ごみ焼却発電プラントでのＡＩやＩＣＴ／ＩｏＴを活用した遠隔監視による状態把握やデータの活用による最適運用・運転支援技術の開発、ロボット分野とも連携した遠隔操縦型のグラインダーロボットシステム「Ｓｕｃｃｅｓｓｏｒ－Ｇ」での仕上げ状態の自動判定システムの開発等に取り組んでいます。

舶用推進分野では、環境規制強化に向けたガス燃料機関の開発・製品展開や推進機器の性能向上、ハイブリッド推進システム等の次世代技術・システムの開発に加え、これらの遠隔監視・診断システムの開発等にも取り組んでいます。

当事業に係る研究開発費は41億円です。

精密機械・ロボット事業

精密機械事業においては、ショベル分野における圧倒的なシェア維持を目指し、油圧ポンプ・モータ、コントロール弁等の高性能化や、燃費と操作性の更なる向上を目指した新たな油圧システムの開発に取り組んでいます。また、ショベル以外の建設機械分野や農業機械分野への拡販を見据え、マーケットニーズに応じた小型軽量・高効率・高機能な油圧ポンプ・モータ、コントロール弁の開発並びにシリーズ展開を進めるとともに、水素関連事業として燃料電池車用高圧水素減圧弁等の開発に取り組んでいます。

ロボット分野では、遠隔協調で熟練技術者の動きを再現するロボットシステム「Ｓｕｃｃｅｓｓｏｒ」を、塗装や研削等へ適用範囲を拡大するための開発を推進しています。また、将来市場の大きな伸びが期待される医療・ヘルスケア分野への展開を目指した医療用ロボットや、堅牢な体と柔軟な環境対応能力を兼ね備えたヒューマノイドロボット、ロボットによる工場内物流工程の自動化ソリューション等の研究開発にも取り組んでいます。

当事業に係る研究開発費は59億円です。

船舶海洋事業

コア・コンピタンスである低温・高圧ガス技術や環境負荷低減技術を強化するとともに、ＬＮＧ／ＬＰＧと重油双方を燃料とする２元燃料エンジンを搭載した新船型ＬＮＧ／ＬＰＧ運搬船や、ＬＮＧ／ＬＰＧ燃料推進システム、ＬＮＧ燃料供給船の開発に加えて、ＡＵＶ※等の水中機器の開発、船舶運航管理支援システム「ＳＯＰａｓｓ」の機能拡大に向けた開発に取り組んでいます。また、世界初となる液化水素運搬船が進水し、2020年度に実施される国際水素エネルギーサプライチェーン構築に向けた技術実証試験に向けて、開発プロジェクトを推進しています。

加えて、エネルギー・プラント分野との技術シナジーを活かし、自社製ガスタービンコンバインドサイクル／ガスエンジン発電設備を搭載した浮体式ＬＮＧ発電プラントの開発にも取り組んでいます。

当事業に係る研究開発費は9億円です。

(※　ＡＵＶ: Autonomous Underwater Vehicle）

車両事業

アジアを中心とした成長市場での新車販売力強化と適正利益の確保を目指した次世代標準車両における低コスト化技術の開発や、次世代新幹線向け高速車両の開発、車両信頼性向上・安全対策・メンテナンス性向上等のための高機能装置の開発、自動化・ロボット化による合理的生産技術の開発等に取り組んでいます。また、ストック型ビジネスの拡大を目指して、各種センシングやＩＣＴ／ＩｏＴを活用した車両・軌道の状態監視等による効率的なメンテナンスシステムの開発を推進しています。

当事業に係る研究開発費は6億円です。

モーターサイクル＆エンジン事業

Kawasakiのブランド力強化を目指して、スーパーネイキッドＺシリーズの新たなフラグシップモデルである「ＺＨ２」や、「エキサイティング＆イージー」をコンセプトに幅広層が楽しめるモデルである「Ｚ９００」、更に、成長を続けるスポーツ用オフロード四輪車市場に、新たな楽しみ方としてトレイルアドベンチャーをコンセプトとする「ＴＥＲＹＸ ＫＲＸ １０００」を追加する等の新機種開発を行いました。また、かつてない新しいライディング体験の提供を目指し、ＡＩを活用したモーターサイクルの開発も継続推進しています。

当事業に係る研究開発費は160億円です。

本社部門・その他

本社技術開発本部は、当社グループの更なる企業価値向上を目指し、事業部門と一体となって「新製品・新事業」の開発に取り組むとともに、世の中の急激な変化に伴うニーズへの対応や社会課題の解決に向けて、ビジネスモデルの変革等による新たな価値創出に結びつく技術開発にも積極的に挑戦し、将来に向けた基盤技術の育成・強化を進めています。

また、エンジニアリングチェーン、サプライチェーンの様々なフェーズでのＩＣＴ／ＩｏＴ技術の活用による製品ライフサイクル全体での収益力強化や、革新デジタル設計技術の活用等による設計力の強化に向け、技術開発本部と事業部門が協力して取り組んでいます。

更に、日本・豪州における各種液化水素インフラの開発・実証を着実に推進するとともに、商用化に向けた技術開発を積極的に推進しています。

これら本社部門に係る研究開発費は178億円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、主に航空宇宙システム事業や精密機械・ロボット事業で増産対応のための設備や、モーターサイクル＆エンジン事業で新機種対応のための設備を中心に設備投資を実施しました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は、704億円（無形固定資産に係るものを含む）となりました。

各セグメントにおける主な投資内容は以下のとおりです。

(単位：億円)

(注) １　上記金額には、消費税等は含みません。

　　　 ２　所要資金については、自己資金、借入金等によります。

　　　 ３　その他事業には、全社共通設備を含みます。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　上記の帳簿価額には建設仮勘定並びに無形固定資産の金額は含みません。

２　上記金額には消費税等は含みません。

３　名古屋第一工場・名古屋第二工場の従業員数は岐阜工場に含みます。

４　神戸本社には、中部・関西・中国・九州・沖縄支社、関西地区寮社宅等福利厚生施設他を含みます。

５　東京本社には、海外事務所、北海道・東北支社、関東地区寮社宅等福利厚生施設他を含みます。

(2) 国内子会社

(注) １　上記の帳簿価額には建設仮勘定並びに無形固定資産の金額は含みません。

２　上記金額には消費税等は含みません。

(3) 在外子会社

(注)　上記の帳簿価額には建設仮勘定並びに無形固定資産の金額は含みません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な経済活動の停滞により、各事業を取り巻く環境が大きく変化していることから、2020年度の設備投資計画は現在策定中であり未定です。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2017年６月28日開催の第194期定時株主総会の決議に基づき、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を3,360,000,000株から336,000,000株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は、1,503,724千株減少し、167,080千株となっています。

(5) 【所有者別状況】

(注) １　自己株式36,587株は「個人その他」に365単元、「単元未満株式の状況」に87株含みます。

２　証券保管振替機構名義の株式 540株は「その他の法人」に５単元、「単元未満株式の状況」に40株含みます。

(6) 【大株主の状況】

　　2020年３月31日現在

(注) １　上記の所有株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)　　　　　     　11,525千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)　　　    　  7,569千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７)　　   　   3,270千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５)　　　      3,168千株

２　株式会社みずほ銀行及び共同保有者（みずほ信託銀行株式会社、新光投信株式会社）から、2014年５月22日付で大量保有報告書の写しの送付がありました。また、株式会社みずほ銀行及び共同保有者（みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、新光投信株式会社）から、2016年10月21日付で変更報告書が公衆の縦覧に供されました。更に、株式会社みずほ銀行及び共同保有者（みずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社）から、2016年12月７日付で変更報告書が公衆の縦覧に供され、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数が確認できないため、同日現在の株主名簿で確認できる4,176千株を除き、大株主の状況には含めていません。また、当社は2017年10月１日にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施しましたが、以下の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しています。

３　ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者（ブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロッ
ク・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．、ブラックロック・イ
ンベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド）から、2017年６月21日付で大量保有報告書が公
衆の縦覧に供され、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現
在における実質所有株式数が確認できないため、大株主の状況には含めていません。また、当社は2017年10月１日にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施しましたが、以下の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しています。

４　三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者（三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社）から、2018年２月６日付で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されました。また、2018年４月19日付で変更報告書が公衆の縦覧に供され、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数が確認できないため、大株主の状況には含めていません。

５　イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッドから、2019年12月３日付で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されました。また、イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッドから、2020年３月４日付で変更報告書が公衆の縦覧に供され、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数が確認できないため、大株主の状況には含めていません。

６　三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者（日興アセットマネジメント株式会社）から、2020年２月６日付で大量保有報告書が公衆の縦覧に供され、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数が確認できないため、大株主の状況には含めていません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式を500株(議決権５個)含みます。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式87株及び証券保管振替機構名義の株式40株を含みます。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得(単元未満株式の買取請求)

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含みません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」及び「保有自己株式数」には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含みません。

３ 【配当政策】

当社グループは、企業価値の向上、すなわち資本コストを上回る利益を将来に亘って安定的に創出していくことを経営の基本方針に掲げており、将来の成長に必要となる先端的な研究開発と革新的な設備投資を持続的に行い、長期的な株主価値の向上による株主還元を経営の重要課題のひとつとしています。

また、株主価値向上と配当による株主還元をバランス良く実施していくため、将来の業績見通しに加え、フリー・キャッシュ・フロー、負債資本倍率（Ｄ／Ｅレシオ）等の財務状況を総合的に勘案し、安定的な配当を念頭に親会社株主に帰属する当期純利益に対する中長期的な連結配当性向の基準を30％としています。

なお、当社の剰余金の配当は、中間及び期末の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間は取締役会、期末は株主総会としています。

当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、グループ全体として、株主・顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーの皆様に対しても透明性の高い経営を行い、円滑な関係を構築しながら、効率的で健全な経営の維持により企業価値を向上させることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とし、当社グループにふさわしいコーポレート・ガバナンスの構築及びその継続的な充実・強化に取り組んでいます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　＜企業統治の体制の概要＞

今般、取締役会における経営戦略等の議論を充実させるとともに、経営環境の急速な変化へ迅速に対応しつつ、取締役会の監督機能を更に強化することを目的として、2020年６月25日開催の第197期定時株主総会における承認をもって監査等委員会設置会社に移行しました。当社における主な会議体及びその構成や位置づけ等は以下のとおりです。

取締役会は13名の取締役（うち、５名は監査等委員である取締役）で構成し、議長は取締役会の決議により会長が務めています。取締役には業務執行から独立した６名の社外取締役（うち、３名は監査等委員である取締役）を選任しているほか、取締役と各事業責任者（カンパニープレジデント）を分けることにより経営の監督と執行の分離を進め、取締役会の監督機能の強化を図っています。

これに加え、取締役会における審議の透明性及び客観性の向上を目的に、取締役会の諮問機関として、議長及び構成員の過半数を社外取締役とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しています。指名諮問委員会は役員選任に関する方針及び役員選任案についての妥当性等について審議し、報酬諮問委員会は役員報酬に関する方針及び役員報酬制度の妥当性等について審議し、それぞれ取締役会に答申もしくは助言を行っています。

監査等委員会は社外取締役３名を含めた取締役５名で構成し、監査の実効性確保のため、社内取締役２名を常勤の監査等委員として選任するとともに、財務報告の信頼性確保のため財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員を配置しています。

業務執行に関しては、経営環境の急速な変化に対応できる体制として執行役員制度を採用し、業務執行決定権限の相当部分を、業務執行取締役及び取締役会にて選任された執行役員に委譲することにより、意思決定の迅速化を図っています。

また、社長の諮問機関として、業務執行取締役及びカンパニープレジデント等で構成する経営会議を設置し、グループ経営における重要な経営方針、経営戦略、経営課題等の審議を行っています。

更に、執行役員全員で構成する執行役員会を設置し、取締役会や経営会議等で決定した経営方針・経営計画に基づく業務執行方針を示達するほか、経営課題に関する意見交換等を行うことにより、グループ経営における意思統一を図っています。

それぞれの会議体の議長又は委員長、及び構成員は下表のとおりです。なお、執行役員の担当業務は「(2)　役員の状況　①　役員一覧〔業務執行体制〕」をご参照下さい。（●は議長又は委員長を示しています。）

　　※重要な意思決定の過程及び職務の執行状況の把握のため出席しています。

当社の企業統治の体制図は以下のとおりです。

＜企業統治の体制を採用する理由＞

経営の透明性を確保しながらも、効率的で健全な経営を維持し、企業価値の持続的な向上を実現するのに相応しい体制であると考え、本体制を採用しています。

　　③　企業統治に関するその他の事項

＜内部統制システムの整備状況＞

当社は、2006年５月24日の取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針について会社法に基づく決議を行うとともに、システムの整備状況を確認しており、その後、社内組織の変更や社内規程の変更の都度、取締役会において、当該基本方針の改定の決議を行っています。また、システムの運用状況については毎期末に評価を行い、その結果を取締役会に報告しています。

なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2020年６月25日の取締役会にて一部内容の改定の決議を行いました。改定後の決議内容は以下のとおりです。

＜リスク管理体制の整備の状況＞

当社グループでは、リスクの「見える化」とリスク対応の有効性を確保するために「全社的リスク管理体制（ＥＲＭ）」を構築し、経営に重大な影響を及ぼす重要リスクの把握と対応を行い、グループ経営原則に掲げているリスクマネジメントの充実を図っています。

「全社的リスク管理体制」を推進し継続的な取組みとするため、リスク管理に関する重要事項の審議や実施状況のモニタリングを行う全社リスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の強化を図っています。また、本社サステナビリティ推進本部リスク管理部に事務局機能を持たせ、本社各部門が協力して全社的リスク管理を推進・支援するとともに、各事業部門においても事業部門長を責任者とした同様の体制を構築し、全社的リスク管理活動に取組む体制を整備しています。

以上のような「全社的リスク管理体制」の下、リスクの洗出し・評価、重要リスクの特定・対応すべきリスクの選定、リスク対策の策定・実行、モニタリングといった一連の作業を実施して、経営に重大な影響を及ぼす重要なリスクを毎年グループ共通の尺度で特定し、全社的視点で合理的かつ最適な方法で管理しています。

なお、 重要リスクのうち、大規模プロジェクトにおいては、受注前のリスク検知が重要課題であると認識し、リスクの洗い出しを目的とした見識者による受注前審査の充実、初品要素の多い案件に係る技術リスクの重点確認等、事前のリスクチェック機能を強化してきました。また、プロジェクトリスク管理委員会において、主要プロジェクトの進捗状況を定期的にモニタリングする等、履行中における変化点の管理強化等も進めてきました。

今後は、従来の事前のリスクチェックに加え、これまでのプロジェクトの失敗事例などから得た教訓を活かし受注や投資における規律を整備するとともに、リスク総量の統制を図る等、プロジェクトリスク管理を強化していきます。また、従来のプロジェクトリスク管理委員会を包含する形で、個別のプロジェクトの進捗に限らず、受注・マーケットや客先状況の変化の兆候等があり、経営計画又は経営実績に大きな影響を与える可能性があるものについて、経営会議の議論を経て取締役会へ毎月報告する新たな体制へ移行します。これにより、事業環境の変化の兆候やリスクについてより幅広くかつ早期に把握できる体制を構築するとともに、取締役会におけるモニタリングを通じ、リスク管理体制の更なる強化を図っていきます。

＜コンプライアンスの推進体制＞

当社グループでは、ＣＳＲ活動全般の充実に取り組むなかで、コンプライアンスに対する意識向上を図る体制としています。具体的には、従業員に対しては「川崎重工グループ行動規範」を配付し、周知している他、「コンプライアンスガイドブック」の活用やe-learning等による教育も充実させており、当社グループを挙げてコンプライアンスに対する意識の向上を図っています。その他、外部の弁護士を窓口とする「コンプライアンス報告・相談制度」を定め、従業員が内部の目を気にすることなく相談できる仕組みを構築しています。

＜その他の事項＞

ａ）責任限定契約

監査等委員である取締役及び監査等委員でない社外取締役は、会社法第427条第１項及び定款第31条に基づき、その責任範囲を１千万円又は法令が規定する額（取締役報酬の２年分）のいずれか高い方を限度とする契約を当社と結んでいます。

ｂ）取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）を12名以内とし、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款で定めています。

ｃ）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めています。

ｄ）株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議について、機動的な株主総会運営を可能とするため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。

ｅ）自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、会社の業務又は財産の状況に応じた機動的な自己株式の取得を行えるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

ｆ）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　2名　(役員のうち女性の比率15.4％)

(注) １　2020年６月25日開催の第197期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

　　 ２　取締役　田村　良明、ジェニファー　ロジャーズ、辻村　英雄、幸寺　覚、石井　淳子、齋藤　量一は「社外取締役」です。

３　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である社外取締役１名選出しています。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴は以下のとおりです。

（※）補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、2022年３月期に係る定時株主総会開始の時までです。

６　当社では、コーポレートの全体最適を追求する戦略的意思決定機能と、それぞれの事業の業務執行機能を分離・強化して経営の効率性を高めるため、執行役員制度を導入しています。提出日現在の業務執行体制は次のとおりです。

〔業務執行体制〕

◎は代表取締役、○印は取締役です。

②　社外役員の状況

＜社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く）＞

当社では、社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く）３名（いずれも東京証券取引所規則の定める独立役員）を置き、経営全般に対する取締役会の監督機能を強化しています。社外取締役は、その出身分野や国籍・性別等の多様性に留意し、当社とは異なる分野における豊富な経験と専門的知見をもとに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場から適切な意見・助言をいただける方を候補者とし、選任しています。なお、独立性は、候補者の出身会社と当社グループ間の相互の取引関係や出資状況について、総合的に勘案して判断しています。

社外取締役の田村 良明氏は、これまでの豊富な経営経験に加え、ものづくりに関する高い見識を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役のジェニファー ロジャーズ氏は、これまでの豊富な国際経験に加え、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する高い見識を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間に特別な利害関係はありません。

また、今回新たに社外取締役に就任いただいた辻村 英雄氏は、これまでの豊富な経営経験に加え、商品開発・知的財産に関する高い見識を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言いただくこととしています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間に特別な利害関係はありません。

＜社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く）による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携＞

社外取締役は内部監査部門である監査部より、内部監査計画及び財務報告に係る内部統制の評価の基本方針、並びにその監査結果及び評価結果について説明を受け、これらに対し適宜意見を述べています。また、取締役会にて監査等委員会による監査計画及び監査方法の報告等に対し適宜意見を述べるほか、全監査等委員との会合を定期的に開催し、意見交換を行っています。更に、社外取締役と会計監査人は定期的に面談を行い、必要な情報交換を行っています。

＜社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く）による監督と内部統制部門との関係＞

当社グループでは、本社企画本部が全社における内部統制企画立案機能を担い、業務を遂行する各部門自らが業務の適正を確保するための活動を行う体制としています。

社外取締役は、取締役会において業務執行とは独立した立場から当社グループの業務執行に対して意見・助言を述べることにより、その監督機能の強化に努めています。また、取締役会に付議される内部統制システム整備の基本方針や、毎期末に取締役会にて報告される内部統制システムの整備・運用状況の評価結果に対し、適宜意見を述べています。

＜監査等委員である社外取締役＞

当社では、監査等委員である社外取締役３名（いずれも東京証券取引所規則の定める独立役員）を置き、監査機能の客観性及び中立性を確保し、監査機能の充実を図っています。

監査等委員である社外取締役の幸寺 覚氏は、弁護士としての豊富な経験と法務に関する高い見識を活かし、公正かつ独立した立場から監査を行っています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間に特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の石井 淳子氏は、労働行政に関する豊富な経験と高い見識を活かし、公正かつ独立した立場から監査を行っています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間に特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の齋藤 量一氏は、これまでの会社役員としての豊富な経営経験と経営企画・財務経理・リスクマネジメントに関する高い見識を活かし公正かつ独立した立場から監査を行っています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間に特別な利害関係はありません。

＜監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携＞

監査等委員である社外取締役は、本社及び事業部門に対する業務監査や子会社への調査を実施するとともに、監査等委員会への出席などを通じて常勤監査等委員との情報共有に努めています。また、監査部から内部監査計画及び財務報告に係る内部統制の評価の基本方針、並びにその監査結果及び評価結果について説明を受け、これらに対し適宜意見を述べるほか、然るべき情報交換を行い緊密な連携関係の構築に努めています。これに加え、会計方針の変更等に際しては、その当否について会計監査人の意見を求めるほか、会計監査人から定期的に監査・レビュー報告を受けるなど相互に連携し、監査機能の充実を図っています。

＜監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部統制部門との関係＞

当社グループでは、本社企画本部が全社における内部統制企画立案機能を担い、業務を遂行する各部門自らが業務の適正を確保するための活動を行う体制としています。

監査等委員である社外取締役は、取締役会において業務執行とは独立した立場から当社グループの業務執行に対して意見・助言を述べることにより、その監督機能の強化に努めています。また、取締役会に付議される内部統制システム整備の基本方針や、毎期末に取締役会にて報告される内部統制システムの整備・運用状況の評価結果に対し、適宜意見を述べています。更に、本社及び事業部門に対する業務監査の一環として、その中立的・独立的な立場より内部統制部門に対する業務監査を実施しています。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会による監査の状況

ａ）監査等委員会の構成

当社は2020年６月25日開催の第197期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。

監査等委員会は監査等委員である取締役５名で構成し、このうち３名は当社との取引関係等の利害関係のない社外取締役（東京証券取引所規則の定める独立役員）を選任しています。また、監査の実効性確保のため、社内取締役２名を常勤の監査等委員として選任するとともに、財務報告の信頼性確保のため財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員を配置しています。

常勤監査等委員である福間 克吉は、当社において長年にわたり主に企画管理、財務経理に関する業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、常勤監査等委員である猫島 明夫は、当社において財務経理及び営業推進に関する業務、海外関連業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

なお、社外取締役を含めた全監査等委員は、相互・緊密に情報共有を行い、監査等委員会の監査機能の充実を図っています。

これらに加え、監査等委員会の職務執行を補助するため、監査等委員会専任スタッフを２名配置しています。なお、当該専任スタッフの人事異動・評価等に関しては監査等委員会の同意を得るものとし、業務執行取締役からの独立性を高め、監査等委員会の指示の実効性を確保しています。

ｂ）監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において当社は監査役会を合計17回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間30分でした。なお、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

（注）１.　齋藤量一氏は、2019年６月26日開催の第196期定時株主総会で新任監査役として就任しています。

２.　鳥住孝司氏は、2019年６月26日開催の第196期定時株主総会終結の時をもって退任しています。

監査役会における主な検討事項は、監査基本方針・監査体制及び分担・監査実施計画、監査実施状況の報告・確認、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）、ＴＱＭ推進活動状況の確認、監査等委員会設置会社への移行等です。

監査役は、監査役会で決定された監査基本方針・監査体制及び分担等に従い、主に以下の活動を実施しています。

・取締役・執行役員との会合（全監査役）

・取締役会への出席（全監査役）

・経営会議等のその他重要な会議への出席（常勤監査役[必要に応じて社外監査役]）

・社外取締役との連携（全監査役）

・本社及び事業部門に対する業務監査、子会社に対する調査（全監査役）

・グループ会社常勤監査役との連携（全監査役）

・内部監査部門等との連携（全監査役）

・会計監査人との連携（全監査役）

・重要書類等の閲覧（常勤監査役）

常勤監査役は、取締役会及び経営会議等のその他重要な会議へ出席し必要な意見を述べるとともに、上記の活動を通して監査の環境の整備及び社内の情報の収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視しています。また、収集した社内の情報等については、適時に社外監査役と共有しています。

社外監査役は、それぞれの専門的知見に基づき、取締役会及び（必要に応じて）経営会議等のその他重要な会議へ出席し必要な意見を述べるほか、上記の活動を通して監査に必要な情報の入手に努めるとともに、他の監査役と協力して監査の環境の整備に努めています。また、監査役会への出席などを通じて常勤監査役との情報共有に努めています。なお、齋藤量一氏は、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の委員に就任し、当事業年度は８回出席しています。

監査役及び監査役会は、会計監査人と定期的に会合を開催し、監査計画及び監査重点項目の説明や監査結果の報告を相互に行うとともに、情報交換や意見交換を行うなど連携を図っています。なお、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、2021年３月期に係る財務諸表の監査への適用に向けて、会計監査人及び取締役・経理部門と緊密に連携の上、ディスカッションを継続しています。

②　内部監査の状況

内部監査については、内部監査部門である監査部（15名）が、当社グループの経営活動全般における業務執行が、法規並びに社内ルールに基づいて適切に運用されているか等の監査を定常的に行う等、内部統制機能の向上を図っています。

＜内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携＞

監査等委員会と監査部は定期的に会合を行い、それぞれの監査結果・指摘事項等の情報を共有します。

また、監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を行い、この会合に監査部長が同席し、必要な情報交換及び相互連携に努めてまいります。

＜内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係＞

当社グループでは、本社企画本部が全社における内部統制企画立案機能を担い、業務を遂行する各部門自らが業務の適正を確保するための活動を行うとともに、監査部が独立的モニタリングとして内部監査を行うほか、各事業部門におけるコンプライアンス部門が自主監査を行い、監査部による内部監査機能を補完しています。また、より中立的・独立的な観点から内部統制部門に対し監査等委員会による監査を実施するとともに、財務報告に関してはより専門的な見地から行う監査として会計監査人による会計監査を実施しています。

③　会計監査の状況

ａ）業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 田中 基博 指定有限責任社員 業務執行社員 成本 弘治 指定有限責任社員 業務執行社員 勢志 恭一

ｂ）継続監査期間

　 46年間

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

ｃ）監査業務に係る補助者の構成

 公認会計士    32名

 その他        31名

＜監査法人の選定方針と理由＞

監査役会では、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容を決定するに当たり、「監査役監査基準」及び「会計監査人選解任等基準」に基づき、会計監査人の解任又は再任の適否について判断することとしています。その結果、監査役会として、会計監査人の解任又は不再任の判断を行った場合は、「監査役監査基準」及び「会計監査人選解任等基準」に基づき、新たな会計監査人候補者の独立性、監査体制、過去の業務実績等について検討し、会計監査人候補者を選定することとしています。
　なお、監査役会として、会計監査人の再任の適否について上記基準に照らして検討した結果、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査していることを確認したため、再任が適当と判断し、会計監査人を再任することを決定しています。

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
　また、監査役会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性、監査体制、職務遂行状況等を総合的に評価し、変更の必要があると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

＜監査役及び監査役会による監査法人の評価＞

監査役会は、「会計監査人選解任等基準」に基づき、以下の事項について、経理部門・内部監査部門・会計監査人などへのヒアリングや意見交換を行い、その結果も踏まえ、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかを総合的に評価しています。
　　　　①会計監査の実施状況
　　　　②会計監査人が執行部門と協議した重要な事項
　　　　③会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項
　　　　④会計監査人の状況と監査体制
　　　　⑤その他必要な事項

④　監査報酬の内容等

ａ）監査公認会計士等に対する報酬

(単位：百万円)

当社における非監査業務の内容は、経理周辺業務に関するアドバイザリー報酬、「収益認識に関する会計基準」への対応に係る助言などの、会計に関するコンサルティング業務等です。

連結子会社における非監査業務の内容は、会計事項及び情報開示に関する助言・指導等です。

ｂ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ａ）を除く）

(単位：百万円)

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に海外プロジェクトに関するアドバイザリー業務等です。

ｃ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

当社の連結子会社であるKawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.及びKawasaki Motors Corp., U.S.A.は、RSM US LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。また、同じく当社の連結子会社であるKawasaki Motors Europe N.V.は、Ernst & Young Accountants LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。

ｄ）監査報酬の決定方針

監査に係る方針、監査日数及び監査報酬の見積りの算定根拠等を勘案し、決定しています。

ｅ）監査役会が監査報酬に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、及び報酬見積りの算出根拠などの妥当性を確認し、検証した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社取締役の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上、株主との価値の共有、及び優秀な人財の確保を目的として、各役員の職責に見合った報酬体系としています。
 
＜取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬＞ 
 　社外取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式購入資金で構成しており、このうち業績連動報酬は、主として親会社株主に帰属する当期純利益（以下「当期純利益」）、全社ＲＯＩＣ※、カンパニーＲＯＩＣ※に連動して決定することとしています。各指標を採用した理由は次のとおりです。

　 ※ＲＯＩＣ ＝ ＥＢＩＴ(税引前利益 ＋ 支払利息) ÷ 投下資本(有利子負債 ＋ 自己資本)

　基本報酬、業績連動報酬、株式購入資金の比率は、ＲＯＩＣ８％で概ね65％：25％：10％となるように業績連動部分を設定しています。

　当事業年度における業績連動報酬は2018年度実績を基礎としており、業績連動報酬に係る指標の実績は次のとおりです。

（当期純利益）
　274億円

（全社ＲＯＩＣ）
　4.5％

（カンパニーＲＯＩＣ）

　株式購入資金は株主との価値共有及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブを目的として毎月定額を支給しており、その全額を役員持株会へ拠出し、当社株式を継続的に取得することとしています。
　社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、その職務の独立性という観点から業績連動を伴わない固定報酬としています。
　取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は第197期定時株主総会（2020年６月25日開催）で承認いただいた報酬枠（年額800百万円）の範囲内に収まるように設定しており、過半数を社外役員で構成し、かつ議長を社外取締役とする報酬諮問委員会における審議結果を踏まえ、代表取締役社長執行役員が取締役会の委任を受け、社内規程に従って決定しています。

＜監査等委員である取締役の報酬＞
　監査等委員である取締役の報酬は、その職務の独立性という観点から業績連動を伴わない固定報酬としており、監査等委員会にて決定します。監査等委員である取締役の報酬限度額は第197期定時株主総会（2020年６月25日開催）で承認いただいた報酬枠（年額120百万円）としています。

 ＜取締役会及び報酬諮問委員会の活動内容＞
　取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬に関する方針・制度等については、過半数を社外役員で構成し、かつ議長を社外取締役とする報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会にて決議しています。

　報酬諮問委員会は、当事業年度は６回開催し、上記内容に加え、今後の役員報酬のあり方等について議論しました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。

なお、当社は、純投資目的の株式は保有していません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は資本効率向上の観点から、保有する投資株式を、相手先との十分な対話を経た上で順次縮減することとしています。保有の合理性については、資本コストを踏まえ、取引額・配当等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係性等を勘案して検証しています。

また、毎年、取締役会において、上記の方法に基づいて個別銘柄ごとに保有の適否を検証しています。当事業年度は、2019年５月22日の取締役会にて実施しました。

ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１ 定量的な保有効果について

当社は保有株式について資本コストを踏まえ、取引額・配当等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係性等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、上記「ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、全ての銘柄について保有意義があると判断しています。

２ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

３ 前事業年度の当社の株式の保有の有無を示しています。

みなし保有株式

（注）１ 定量的な保有効果について

当社は保有株式について資本コストを踏まえ、取引額・配当等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係性等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、上記「ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、全ての銘柄について保有意義があると判断しています。

２ みなし保有株式銘柄のグループ会社が当社の株式を保有しています。

３ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に理解し対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しており、また同公益財団法人の実施する研修等に参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　96社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

このうち、連結子会社の増加２社については、新たに設立したため連結の範囲に含めています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

グリーンパーク千葉新港㈱他

　　（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　17社

主要な会社名　南通中遠海運川崎船舶工程有限公司

このうち、持分法適用関連会社の増加１社については、新たに設立したため持分法の適用範囲に含めており、また、減少１社については、株式を譲渡したため持分法の適用範囲から除外しています。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（グリーンパーク千葉新港㈱他）及び関連会社（民間航空機㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。 #### (3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

の決算日は12月31日です。これらの30社については、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。

ただし、連結決算日（３月31日）との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

イ　満期保有目的の債券

主として償却原価法（定額法）を採用しています。

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しています。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しています。

②たな卸資産

主として個別法、移動平均法及び先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

③デリバティブ

時価法を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しています。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいています。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

③保証工事引当金

保証工事費用の支出に備えるため、過去の実績又は個別の見積りに基づき計上しています。

④受注工事損失引当金

当連結会計年度末の未引渡工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しています。

⑤民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金

当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイング787用Trent1000エンジンプログラムにおいて発生した、運航上重要な問題に係る費用のうち、当社がプログラム参画メンバーとして負担すると見込まれる金額を計上しています。

⑥販売促進引当金

当連結会計年度末のディーラー在庫について、翌期以降に支出が見込まれる販売リベート等を過去の実績又は個別の見積りに基づき計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

④小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは主として原価比例法）を適用しています。

②その他の工事

工事完成基準を適用しています。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

各社社内規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。  (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれん相当額の償却については、その効果の及ぶ期間を見積り、当該期間において均等償却を行っています。ただし、金額的重要性が乏しいものについては、発生年度において一括償却しています。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

(会計方針の変更)

米国会計基準を適用している連結子会社は、当連結会計年度より、Topic606「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。

本基準の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。

この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金は4,948百万円減少しています。また、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、3,442百万円増加、１株当たり当期純利益は15.22円増加しています。１株当たり純資産額に与える影響は軽微です。

(追加情報)

(民間航空エンジン分担製造品の収益認識について)

航空宇宙システム事業においては、民間航空エンジン分担製造品について、当社のメインパートナーが航空会社等に対してジェットエンジン等を販売した時点で当社も売上高を計上することとしていますが、従来はメインパートナーからの売上情報の入手時期の関係上、メインパートナーが販売した翌月に売上高を計上していました。当連結会計年度より、メインパートナーからの売上情報を早期に入手できることとなったため、当連結会計年度においては一時的に13か月分の売上高が計上されています。

この結果、当連結会計年度の売上高が9,656百万円増加しています。

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りの一定の仮定について)

当社グループは、2020年度の連結業績予想について新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、合理的な業績予想の算出が困難であることから公表を見送っています。一方、2019年度決算においては、早期に感染が拡大した中国とそれ以外の国々に分けて、以下の一定の仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りを行っています。

①　中国

2019年度第４四半期に感染拡大のピークを迎え、その後感染拡大の収束とともに2020年度第２四半期以降に経済活動が正常化に向かう

②　中国以外の国々

2020年度第１四半期に感染拡大のピークを迎え、その後感染拡大の収束とともに2020年度第３四半期以降に経済活動が正常化に向かう

(未適用の会計基準等)

１　当社及び関係会社

　・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定です。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定です。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）
　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

 また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

２　米国関係会社

　・Topic842「リース」

(1) 概要

　本会計基準は、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものであり、貸手の会計処理に重要な変更はありません。

(2) 適用予定日

　　2022年３月期の期首より適用予定です。

(3) 適用による影響

　　Topic842「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「販売促進引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた129,978百万円は、「販売促進引当金」4,991百万円、「その他」124,986百万円として組み替えています。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「違約金収入」「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「有価証券売却益」に表示していた862百万円、「その他」に表示していた3,056百万円は、「違約金収入」13百万円、「受取保険金」388百万円、「その他」3,516百万円として組み替えています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によりキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に含めていた「販売促進引当金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に表示していた2,299百万円は、「販売促進引当金の増減額」14百万円、「その他の流動負債の増減額」2,284百万円として組み替えています。

(連結貸借対照表関係)

※１　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。

※２　一部の仕掛品につき、それを販売することにより発生する売掛債権を信託財産とする自己信託受益権を設定しており、当該信託財産に関連する仕掛品を、前連結会計年度4,926百万円、当連結会計年度4,479百万円含みます。

※３　担保資産及び担保付債務

※４　有形固定資産に対する減価償却累計額

※５　非連結子会社及び関連会社に対する株式・出資金

　６　保証債務

債務保証は次のとおりです。

※７　前連結会計年度（2019年３月31日）
　一部の海外ＬＮＧタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社が被った損害について、当連結会計年度にＩＣＣ（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行いました。当該損害金額（約510億円）については、今後仲裁を通じて回収していく予定であり、その一部を投資その他の資産「その他」に計上しています。

　　　当連結会計年度（2020年３月31日）
　一部の海外ＬＮＧタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社は損害（約510億円）を被りました。本事案については、ＩＣＣ（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行っています。なお、本事案は今後仲裁を通じて解決を図っていく予定であり、仲裁による回収見込額を投資その他の資産「その他」に計上しています。

※８　当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイング787用Trent1000エンジンプログラムは運航上重要な問題が発生しており、現在、ロールス・ロイス社が状況改善に向けて対応を進めています。これら運航上の問題に係る費用に関して、当社がプログラム参画メンバーとして負担すると見込まれる金額を、引当金へ計上しています。

※９　当連結会計年度において、当社が建設した引渡し未了の国内ガス火力発電設備案件において、取引先の信用不安に起因し、当社への支払いができない旨の通知がされました。連結貸借対照表には、売掛金と仕掛品の両科目に本事案にかかる資産を計上しています。当社への未入金額は約200億円であり、第三者への転売等を含めて未入金額の回収に向けた協議を進めています。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損を売上原価に含みます(△は売上原価の控除)。

※２　売上原価に含まれる受注工事損失引当金繰入額

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金

　当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイング787用Trent1000エンジンプログラムは運航上重要な問題が発生しており、現在、ロールス・ロイス社が状況改善に向けて対応を進めています。これら運航上の問題に係る費用に関して、当社がプログラム参画メンバーとして負担すると見込まれる金額を、営業外費用へ計上しています。

※５　固定資産売却益

　　寮・社宅の跡地の売却によるものです。

※６  事業撤退損

      当社、エネルギー・環境プラントカンパニーでの一部事業の撤退に伴う損失です。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　  2千株

２　普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買増し請求に応じたことによる減少　　　　　　  0千株

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　   1千株

２　普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買増し請求に応じたことによる減少　　　　　　   0千株

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりです。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(単位：百万円)

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位：百万円)

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金のうち、長期的な運転資金や設備投資資金は主に銀行借入や社債の発行により調達し、短期的な運転資金は、銀行借入や短期社債（電子コマーシャル・ペーパー）の発行などにより調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて為替予約等を利用してヘッジしています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、このうち上場株式については市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務について、その支払期日は、ほとんどが１年以内です。また、その一部には、資機材等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、そのほとんどが同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主として運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で約20年後です。このうち一部は、変動金利や外貨建てであるため金利や為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引や通貨スワップ取引）を利用してヘッジしています。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (７)重要なヘッジ会計の方法」のとおりです。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、各事業における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

当連結会計年度の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主に為替予約を利用してヘッジしています。なお、為替相場の状況により、原則として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権から外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて為替予約を行っています。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利や為替の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引や通貨スワップ取引を利用しています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引については、取引権限などを定めた社内規程に従い、事前に限度額等の基本方針について担当役員の承認を得た上で、財務部が取引を行っています。月次の取引実績は、担当役員に報告しています。連結子会社についても、当社に準じて管理を行っています。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各事業部門からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化、資金調達環境を考慮した長短の調達バランスの調整、コミットメントラインの確保などにより、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を含みます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含みません((注)２参照)。

前連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)