7272 ヤマハ発動機 四半期報告書－第86期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注） １　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高に消費税等は含まれていません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

また、以下の見出しに付された番号（12）は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号であり、文中の下線部分が変更箇所です。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（12）自然災害、疫病、戦争、テロ、ストライキ、デモ等

自然災害、疫病、戦争、テロ、ストライキ、デモ等が発生した場合、当社グループの操業が遅延又は中断する可能性があり、さらに、当社グループの製造拠点等が直接に損害を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの日本における主力製造拠点は、予想される南海トラフ巨大地震の震源域近傍に集中しているため、被害を最小化するための主要建築物の耐震補強工事、被災後の早期復旧を可能にするための体制整備等の対策を進めており、また当社グループが保有する建築物、在庫等の損害に対する地震保険に加入しています。さらに新型インフルエンザ等の発生に対しても事業継続計画を策定しています。これらの対策や保険については継続的に見直していますが、当社グループの想定を超える規模の災害等が発生する場合があります。

また、直近では、新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大し、当社グループ各社の製造・販売活動に支障を来しています。現段階ではその収束の見通しは立っておらず、今後の当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、以下のとおりです。

(１) 主要地域の操業状況（2020年３月１日～５月31日）

（注）１　日本のみ、2020年４月１日～６月30日の状況を記載しています。

　　　２　当四半期報告書提出日現在の状況です。

　　　３　WVはウォータービークル、ATVは四輪バギー、ROVはレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル

          の略です。

　　　４　中国の拠点は、２月後半から操業を再開しています。

(２) 主要商品出荷台数　前年同期比率（2020年12月期第２四半期）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

以下の分析については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、遡及・組替後の前第１四半期連結累計期間のセグメント情報の数値を用いて説明しています。

（1） 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の売上高は3,959億円（前年同期比335億円・7.8％減少）、営業利益は254億円（同105億円・29.2％減少）となりました。

売上高は、３月から新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、ランドモビリティ事業、マリン事業の販売台数減少により減収となりました。営業利益は、為替影響、マリン事業における船外機の販売台数の減少、前年第２四半期会計期間末より子会社化したヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社（以下、YMRH）の影響等により減益となりました。

経常利益は268億円（前年同期比107億円・28.5％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は96億円（同187億円・66.1％減少）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間の為替換算レートはドル109円（前年同期比１円の円高）、ユーロ120円（同５円の円高）でした。

セグメント別の概況

〔ランドモビリティ〕

売上高2,603億円（前年同期比191億円・6.8％減少）、営業利益86億円（同７億円・7.4％減少）となりました。

　先進国二輪車では、３月から新型コロナウイルス感染症の影響を受け、販売台数が減少し減収となりましたが、本社・欧州での生産台数の増加や、欧州でのモデルミックスの改善により、赤字幅が縮小しました。新興国二輪車では、ベトナムでのモデルミックスの悪化、インドでの新排ガス規制導入による需要減少や新型コロナウイルス感染症の影響、ならびにフィリピンでの火山噴火や新型コロナウイルス感染症の影響等により、減収・減益となりました。これらの結果、ランドモビリティ事業全体では減収・減益となりました。

〔マリン〕

売上高908億円（前年同期比131億円・12.6％減少）、営業利益155億円（同59億円・27.5％減少）となりました。船外機の生産調整による利益率低下に加え、３月から顕在化した新型コロナウイルス感染症の影響により船外機の販売台数が減少し、減収・減益となりました。

〔ロボティクス〕

売上高179億円（前年同期比26億円・17.0％増加）、営業利益３億円（同21億円・89.3％減少）となりました。

アジアでサーフェスマウンターの販売台数が増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車領域の投資が抑制され、サーフェスマウンターのモデルミックスが悪化したことや、YMRH子会社化の影響（営業損失12億円）により、増収・減益となりました。

〔金融サービス〕

売上高118億円（前年同期比18億円・17.5％増加）、営業利益13億円（同７億円・33.8％減少）となりました。

米国プライム層向け金融プログラムの自前化により、あらゆる層の個人顧客及び販路向けの金融プログラムを、全て自社サービスとして提供できることになりました。その結果、債権残高が増加したことなどにより増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を見据えた貸倒引当金の増加により増収・減益となりました。

〔その他〕

売上高151億円（前年同期比56億円・27.0％減少）、営業損失３億円（前期：営業利益８億円）となりました。

ゴルフカーや発電機の販売台数が減少し、減収・減益となりました。

なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

（2） 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比832億円増加し、１兆6,161億円となりました。流動資産は、米国での販売金融債権の買い取りや新型コロナウイルス感染症の影響への対策としての手元資金確保などにより同791億円増加しました。固定資産は、投資有価証券の時価評価や為替レートの影響による円換算額の減少などはあったものの、販売金融債権の買い取りなどによる増加により同41億円の増加となりました。

負債合計は、有利子負債などの増加により同1,404億円増加し、9,214億円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益96億円、配当金の支払157億円、為替換算調整勘定の減少295億円、その他有価証券評価差額金の減少158億円、非支配株主持分の減少59億円などにより同571億円減少し、6,947億円となりました。

これらの結果、自己資本比率は40.5％（前期末：46.0％）、D/Eレシオ（ネット）は0.54倍（同：0.34倍）となりました。

（3） キャッシュ・フローの状況

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

税金等調整前四半期純利益267億円（前年同期：373億円）や減価償却費127億円（同：122億円）などの収入に対して、販売金融債権の増加940億円（同：357億円の増加）、たな卸資産の増加212億円（同：30億円の減少）、売上債権の増加185億円（同：343億円の増加）などの支出により、全体では885億円の支出（同：186億円の支出）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

固定資産の取得による支出134億円（前年同期：109億円の支出）、投資有価証券の取得による支出12億円（同：177億円の支出）などにより、136億円の支出（同：281億円の支出）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

配当金の支払がありましたが、長短借入金による資金調達等により、1,437億円の収入（前年同期：310億円の収入）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは1,021億円のマイナス（前年同期：467億円のマイナス）、現金及び現金同等物の四半期末残高は1,538億円（前期末比：311億円の増加）となりました。当第１四半期連結会計期間末の有利子負債は5,111億円（同：1,461億円の増加）となりました。

（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

①　基本方針の内容の概要

当社は、当社の事業領域である、ランドモビリティ事業、マリン事業、ロボティクス事業等において、多くの世界市場をリードする商品を生み出してまいりました。独自技術の開発には長期的視野に立った継続的な資源の投入を必要としますが、その過程で得られた独創性の高い技術・ノウハウの蓄積、開発努力を通じて獲得された特定の市場分野における知識・情報、長年にわたる問題解決を通じて醸成された取引先との深い信頼関係、専門分野に通暁した質の高い人材等は、当社の競争優位性をさらに向上させており、将来においても当社の企業価値の源泉をなす重要な経営資源であると考えます。また、当社の活動領域は事業活動のみならず、社会貢献活動、環境保護活動等に及んでおり、これらがシナジー効果を生むことによってコーポレートブランドの価値となり、当社のブランド価値や企業価値を築いていると認識しております。かかるブランド価値、企業価値のさらなる向上を図るためには、ニューモデルの積極的な投入、特に新技術の導入による新たな付加価値のある製品の開発が不可欠ですが、これを可能とするためには、新技術を生むための研究・開発のさらなる推進が重要となります。また、環境に配慮した低燃費エンジンの開発や電動二輪車等の次世代環境技術は将来高収益・規模成長が期待できる事業領域ですが、かかる事業領域で当社グループが収益をあげていくためには、事業の基礎となる研究・開発を積極的に推進することが不可欠です。こうしたブランド価値、企業価値の源泉に対する理解に欠ける者が当社を買収して財務及び事業の方針の決定を支配し、短期的な経済的効率性のみを重視して競争力を毀損する過度な生産コストや研究開発コストの削減を行うなど、中長期的視点からの継続的・計画的な経営方針に反する行為を行うことは、企業価値及び株主共同の利益が毀損されることにつながります。また、これらに限らず株式の買付行為の中には、その態様によっては、企業価値及び株主共同の利益を害するものも存在します。

このようなことに対処するためには、当社株式の買収者が意図する経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主や当社の経営に与える影響、当社を取り巻く多くの関係者に対する影響、製品の安全性をはじめとした社会的責任に対する考え方等について、事前の十分な情報開示がなされ、また、相応の検討期間等も確保される必要があると考えております。

②　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

「感動創造企業－世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供する」という企業目的を達成するために中長期的視点から継続的・計画的な下記の諸施策を通じて企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めております。

（a）中期経営計画に基づく企業価値向上の取組み

当社は、2016年からの中期経営計画において、売上高・営業利益目標は未達成であったものの、収益性の改善により安定的な財務基盤を構築することができました。
　さらに2018年12月に、2019年からの新しい中期経営計画を策定しました。新しい中期経営計画は、既存事業の継続的な成長及び新規事業開発を進めながら売上高２兆円への再挑戦、営業利益率９％水準を目標とし、成長戦略投資を積極的に行い、株主の皆様への還元の充実を目指すものです。

（b）コーポレートガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上の取組み

当社取締役会は、将来への成長戦略を確実に実行するため、経営陣の適切なリスクテイクや果断な意思決定を支援する環境整備を行うとともに、株主・投資家の皆様をはじめとする様々なステークホルダーに対する責任の観点から、経営戦略の実行に伴う課題・リスクについて多面的に把握し適切に監督します。

当社は、このような迅速・果断な意思決定と適切な監督・モニタリングを透明・公正に行うための仕組みを当社のコーポレートガバナンスと捉え、以下に掲げるコーポレートガバナンス基本方針に定め、適切に実践します。

＜コーポレートガバナンス基本方針＞

第１章　　株主の権利・平等性の確保、株主との対話における基本的な考え方

第２章　　様々なステークホルダーとの適切な協働

第３章　　適切な情報開示と透明性の確保

第４章　　取締役会等の責務

別紙１　　独立社外役員の独立性判断基準

別紙２　　株主との建設的な対話を促進するための方針

コーポレートガバナンス基本方針の全文はこちらでご覧下さい。

https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/corporate\_governance\_guidelines-j.pdf

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため

の取組みの概要

当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者が現れた場合には、関係諸法令に従い、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、また、当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様による大量取得行為の是非に係る検討のために必要な時間の確保に努めるなど適切な措置を講じてまいります。

④　取締役会の判断及びその理由

上記②及び③に記載した取組みは、上記①に記載した基本方針に沿っており、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

（5） 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、245億円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）2020年３月25日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2020年４月24日付で新株式を
109,689株発行し、発行済株式総数は350,122,835株となりました。

（2） 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2020年３月25日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2020年４月24日付で新株式を

109,689株発行したため、発行済株式総数が109,689株、資本金及び資本準備金がそれぞれ68百万円増加

しています。

（5） 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6） 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

（注） １　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,500株が含まれています。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権35個が含まれています。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式47株及び次の相互保有株式が含まれています。

サクラ工業株式会社59株、Ａ.Ｉ.Ｓ株式会社50株

② 【自己株式等】

（注）　サクラ工業株式会社及びＡ.Ｉ.Ｓ株式会社の他人名義所有株式数に、当社の取引先会社で構成される持株会（名称：ヤマハ発動機協力会社持株会、住所：静岡県磐田市新貝2500番地）名義の株式数は含まれていません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

（1） 【四半期連結貸借対照表】

（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（3） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年(2020年)法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（繰延税金資産の取崩）

当第１四半期連結会計期間において、今後、2020年12月期の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性を見直しました。この結果、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどに伴い、法人税等調整額を3,994百万円計上しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記の関係会社の金融機関借入金等に対して保証等を行っています。

上記の金額には保証類似行為によるものが前連結会計年度82百万円、当第１四半期連結会計期間82百万円含まれています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機、電動車いすに係る事業を含んでいます。

２　セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機、電動車いすに係る事業を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 　２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、電動化を含めた最新自動車関連技術に関する開発の加速および開発リソース配分の最適化を目的に、2020年１月１日付で組織変更を行いました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の見直しを行い、従来「その他」に含まれていた自動車用エンジン及び自動車用コンポーネントに係る収益等は、「ランドモビリティ」及び「マリン」に分割・集約しています。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の完全子会社化及び上場廃止）

　当社は、連結子会社ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社（株式会社東京証券取引所 市場第一部上場、2020年３月31日現在 当社議決権所有割合59.0％）普通株式に対する金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」という。）及びその後の一連の取引（以下「本取引」という。）を通じ、2020年５月27日に同社普通株式のすべて(同社が所有するものを除きます。) を取得し、同社を完全子会社としました。本取引は、当社グループ内の連携を加速させるとともに意思決定を迅速化し、さらなる企業価値の向上を図ることを目的として行われたものです。また、本公開買付け代金 11,491百万円は2020年４月17日に決済を完了し、同社は2020年５月25日をもって上場廃止となりました。

（多額な資金の借入）

　当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた資金需要の事前対応として複数の取引先金融機関からの借入を行うことを決議しました。

(１) 借入先　　　　　　　　　　　　 取引先金融機関

(２) 借入総額　　　　　　　　　　　 170,000 百万円

(３) 利率　　　　　　　　　　　 　　市場金利に基づいた適正な金利条件

(４) 返済方法　　　　　　　　　　　 期限一括

(５) 借入期間　　　　　　　　　　　 ３ヶ月から５年

(６) 担保及び保証　　　　　　　　　 なし

（新型コロナウイルス感染症に関する影響について）

　当社は、各国政府の方針を受け、お客さま、地域の皆さま及び社員の健康と安全を最優先に考慮し、感染拡大防止に努めています。その上で、関係当局の要請、指導に基づき、事業への影響を最小限に抑えるべく対応していますが、一部の地域・国において操業停止等が発生しています。

　新型コロナウイルス感染症収束の見通しは依然不透明であり、当連結会計年度の業績に対する影響額を合理的に見積もることは現時点では困難です。

　なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載しています。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年５月29日

ヤマハ発動機株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマハ発動機株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマハ発動機株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報 告書提出会社）が別途保管しています。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。