4714 リソー教育 有価証券報告書－第35期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第31期から第33期までは、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第31期および第32期の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定するための期末の普通株式数および普通株式の期中平均株式数について、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式に含め控除しております。なお、第33期から第35期においては、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は終了しているため、信託が所有する当社株式はありません。

４．当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、四半期配当制度を導入しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第31期から第33期までは、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第31期および第32期の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定するための期末の普通株式数および普通株式の期中平均株式数について、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式に含め控除しております。なお、第33期から第35期においては、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は終了しているため、信託が所有する当社株式はありません。

５．当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第34期の１株当たり配当額の期末の金額につきましては株式分割後の3.50円（株式分割前では10.50円）とし、年間配当額は単純合算である26.00円として記載しております。当該株式分割を考慮しない場合の年間配当額は、33.00円となります。

６．※は株式分割による権利落後の最高・最低株価であります。

７．最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　現取締役会長岩佐実次は、経営に参画しておりました幼児向け教育機器の販売および教室運営を事業内容とする株式会社日本こどもぴあ（株式会社学習研究社100％出資会社）が教育機器の販売を重視する方針であったことを機に、同社より14教室の営業を譲受け、1985年７月６日、従来の一斉集団指導に伴う弊害を排除し、個々の生徒の個性・個人差に的確に対応した個人別指導による質の高い教育サービスの提供を目的として、株式会社日本教育公社（資本金10,000千円）を東京都新宿区新宿４丁目１番13号に設立いたしました。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および子会社７社で構成されております。

当社は、「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板付の完全個別指導を中心とした進学学習指導を主な事業としており、直営方式で「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」、医学部受験専門個別指導「メディックＴＯＭＡＳ」を運営しております。

主なグループ企業および事業内容は次のとおりです。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

株式会社名門会

100％プロ社会人講師が個別指導する進学学習指導を主な事業としており、「名門会家庭教師センター」を直営方式で運営しております。

株式会社伸芽会

名門幼稚園・名門小学校への受験指導を行う「伸芽会」、受験対応型の長時間英才事業および託児事業を行う「伸芽'Sクラブ（しんが～ずくらぶ）」を運営しております。

株式会社スクールＴＯＭＡＳ

学校内に個別指導ブースを設置して「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」のノウハウを活かした学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」を運営しております。

株式会社駿台ＴＯＭＡＳ

完全個別指導を中心とした超難関受験特化型学習指導を主な事業としており、「スペックＴＯＭＡＳ」を運営しております。

株式会社プラスワン教育

知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を教育カリキュラムに組み込んだ事業を「スクールツアーシップ」、「ＴＯＭＡＳサッカースクール」、「ＴＯＭＡＳ体操スクール」として運営しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社スクールＴＯＭＡＳは、特定子会社であります。

３．上記会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．「議決権所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．株式会社名門会並びに株式会社伸芽会については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

【主要な損益情報等】

（単位：千円）

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイト講師およびパートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（　）外書きで記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイト講師およびパートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（　）外書きで記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度末に比べ93名増加した主な理由は、2020年２月29日を効力発効日として、当社の連結子会社である株式会社インターＴＯＭＡＳおよびＴＯＭＡＳ企画を吸収合併したことによります。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　すべては子どもたちの未来のために」という考え方をもとに、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針にしております。

（２）目標とする経営指標

  株主への利益還元を経営上の重要課題として捉え、「株主還元率100％」を実施しております。また目標とする経営指標は、経営効率を図る指標として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標としております。

  中期目標経営指標は、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）20％ 以上を目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　学習塾業界におきましては、従来からの少子化の流れの中で経営環境は依然厳しい状況で推移しました。加えて、業界内での資本業務提携などの再編の動きが活発化しております。

　当社グループのビジネスモデルは、少子化を前提としております。景気動向、市場環境に左右されない安定した収益基盤を構築するため、既存事業（ＴＯＭＡＳ、名門会、伸芽会）の更なる拡大と新規事業（スクールＴＯＭＡＳ、プラスワン教育、伸芽’sクラブ（しんが～ずくらぶ）、インターＴＯＭＡＳ）の事業展開を推し進め、企業競争力、企業体質の強化を通じて、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。

（４）経営環境

　当社グループの経営環境については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）経営成績の状況」をご参照ください。

（５）会社の対処すべき課題

　事業の成長と企業価値の増大とともに様々なステークホルダーの皆様からの期待が尚一層高まる中、下記を当社グループの課題として捉え、対処と対応に積極的に取り組みたいと考えております。

① 企業ブランドの増強と向上

　学習塾業界での当社グループの地位を高め、更なる収益機会を拡大するためブランドの一層の向上と拡大を目指し、経営体制を拡充していきます。

② 優秀な人材の確保と育成

  当社グループは人材を重要な経営資源と捉えております。その為、優秀な社員、講師を採用し、育成指導することが重要課題であり、当社グループ全社を挙げて積極的に取り組んでおります。

③ 戦略的新規開校

　主力事業のＴＯＭＡＳでは「首都圏サテライト校」戦略を推進、名門会も全国に展開している支社・校舎の効率的運営を図り、ＴＯＭＡＳが展開していない地域に個別指導塾「ＴＯＭＥＩＫＡＩ」を展開しました。対象物件の新規開発には今後も注力して参ります。また新規事業のスクールＴＯＭＡＳは、全国の公私立学校へ向けた積極的な営業展開により、学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」を中核事業として大きく発展させて参ります。

④ コーポレートガバナンス体制の強化

  当社グループ各事業・各社の成長に伴い、それに相応しい健全な経営を行う必要があります。常に事業のモニタリングを行い、内部監査体制と内部統制システムの充実に恒常的に取り組んでまいります。

⑤ 個人情報保護の厳正なる管理体制

　当社グループは、個人情報保護に関する法令を遵守し、かつ適正に管理・運用する組織を構築しております。今後更に強化し、情報漏洩や不正利用が起こらない体制にしてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお文中の将来に対する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（１）当社グループの事業の特徴について

当社グループは首都圏を中心に新校開校、既存校の拡大移転リニューアルによる安定的な教室展開を図る計画でありますが、物件の確保ができずに計画どおりに教室展開ができない場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）人材確保および育成について

当社グループでは、質の高い教育サービスを提供しながら、かつ計画的な教室展開を進めているため、社員や講師といった人材の確保とその育成が、企業規模の拡大成長には不可欠で重要な要素となっております。

従って、当社グループでは定期的・計画的な採用活動と、徹底した研修教育を行っておりますが、今後の採用環境の急激な変化により必要な人材が十分に確保できない場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）自然災害・感染症の発生について

当社グループでは、大規模な地震等の自然災害や新型コロナウイルス等の感染症拡大に対して、万全の体制を整備して、その対策を講じておりますが、こうした自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、電力供給の停止による交通インフラの遮断や照明不足、感染者・感染地の隔離等が起こりえます。その結果長期にわたり授業の実施が困難となる場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）個人情報の取扱いについて

当社グループでは、プライバシーポリシーに基づき個人情報の管理を徹底しております。また、お客様の個人情報はデータベースにて管理しており、万全の管理体制の下、情報流出阻止に努めるほか、全従業員に定期的に個人情報保護の重要性や情報の取扱いについて教育を行っております。今後生徒情報の流出により問題が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）業績の四半期毎の変動について

当社グループの業績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・４四半期に大きく膨らむ傾向があるため、第２・４四半期と比較して、第１・３四半期の収益性が低くなる傾向にあります。

（６）法的規制等について

当社グループは、コンプライアンスの向上に努め、法令等に充分留意した営業活動を行ってまいりますが、万一、これらに違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令等の規制への対応に係る経営コストの増加を含め、法的規制等が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）訴訟について

当社グループが株主を含む第三者から損害賠償などの訴訟を起こされた場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。また、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）海外の事業展開について

当社グループは、フィリピンにオンライン英会話事業を展開しており、その事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しております。

イ．予期しない法律または規制の変更、強化

ロ．為替レートの変動

ハ．不利な政治または経済要因

ニ．税制または税率の変更

ホ．テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等

万一、上記のような事象が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の報告数値および偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。

当社グループは、貸倒引当金、返品調整引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、法人税等に関する見積りおよび判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果を資産・負債の簿価および収入・費用の報告数値についての判断の材料としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（２）経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、首都圏をはじめ全国各地で台風等の自然災害の影響はあったものの、企業収益の向上や雇用情勢の改善による堅調な個人消費を背景に、緩やかな回復基調で推移しておりました。　しかしながら、今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、国内景気もより厳しさが増すものと予測されます。

学習塾業界におきましては、こうした経済状況に加え、年間出生数が90万人を割り込むなど少子化が進行する中で、教育制度改革や大学入試改革など、取り巻く環境が大きく変わろうとしております。

このような外部環境に対して、少子化を前提としたビジネスモデルの当社グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としております。景気動向に左右されない安定した収益基盤を構築するため、既存事業（ＴＯＭＡＳ、名門会、伸芽会）のさらなる拡大と新規事業（スクールＴＯＭＡＳ、プラスワン教育、伸芽’Ｓクラブ、インターＴＯＭＡＳ）の事業展開を推し進め、企業競争力、企業体質の強化を通じて、持続的成長と企業価値向上に努めてまいりました。

当連結会計年度におきましては、主力事業のＴＯＭＡＳ（完全１対１の進学個別指導塾）は前々期より成長戦略として推進している「首都圏サテライト校戦略」の実施により３校を新規開校し、名門会（100%プロ社会人家庭教師）も全国に展開している支社・校舎の効率的運営を狙い、ＴＯＭＡＳが展開していない地域（１都３県以外）に５校展開するなど堅調に推移しており、当社グループの成長牽引に大きく貢献しております。

また、新規事業のスクールＴＯＭＡＳ（学校内個別指導塾）は、順調に契約校を増やしており教師の過重労働問題の解決にもなるとのことで評判を得ております。また、プラスワン教育（人格情操合宿教育事業）もスクール事業をはじめ海外留学事業を展開するなど順調で、伸芽会（名門幼稚園受験・名門小学校受験）の新規事業である長時間英才託児事業および学童事業の「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」も、女性の社会進出へ向けた政策の影響もあり、さらなる収益力向上を目指すなど好調に伸びております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は26,704百万円（前期比9.0％増）、営業利益は2,716百万円（前期比7.4％増）、経常利益は2,749百万円（前期比8.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,953百万円（前期比23.9％増）となりました。

  なお、2019年４月８日に公表いたしました、2020年２月期の連結業績計画に対して、売上高は98.9％、営業利益は90.3％、経常利益は91.6％、親会社に帰属する当期純利益は108.5％となりました。また、ＲＯＥは 31.7％となり、主要財務指標の見通しとして2019年４月８日公表の「中期経営計画策定に関するお知らせ」にて、ＲＯＥを20％としておりましたが、11.7ポイント上回りました。

セグメント別の業績は次のとおりとなります。

なお、当連結会計年度より、当社による子会社２社の吸収合併に伴い、従来「その他」の区分に含まれていた「生徒勧誘事業」を「学習塾事業」に含めて記載する方法に変更しております。前期比につきましても、前連結会計年度分を当連結会計年度の報告セグメントの区分で再計算した金額に基づいて算定したものを使用しております。また、新会社株式会社駿台ＴＯＭＡＳ（Ｓｐｅｃ．ＴＯＭＡＳ）の業績は、ＴＯＭＡＳ（トーマス）［学習塾事業部門］に取り込んでおります。

①ＴＯＭＡＳ（トーマス）　[学習塾事業部門]

完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は13,575百万円（前期比8.6％増）、内部売上を含むと13,820百万円(前期比8.3％増）となりました。

当連結会計年度におきましては、ＴＯＭＡＳ学芸大学校（東京都）、ＴＯＭＡＳ多摩センター校（東京都）、ＴＯＭＡＳ宮崎台校（神奈川県）、Ｓｐｅｃ．ＴＯＭＡＳ自由が丘校（東京都）を新規開校いたしました。

②名門会　[家庭教師派遣教育事業部門]

100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は5,147百万円（前期比5.6％増）となりました。

当連結会計年度におきましては、名門会岡山サテライト校（岡山県）、名門会宇都宮校（栃木県）、名門会高崎駅前校（群馬県）、名門会水戸駅前校（茨城県）、名門会つくば駅前校（茨城県）を新規開校いたしました。

③伸芽会　[幼児教育事業部門]

名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業および学童事業「伸芽'Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高は4,800百万円（前期比10.9％増）、内部売上を含むと4,832百万円（前期比10.9％増）となりました。

当連結会計年度におきましては、伸芽’Ｓクラブ学童池袋東口校（東京都）、伸芽’Ｓクラブ学童学芸大学校（東京都）を新規開校いたしました。

④スクールＴＯＭＡＳ　[学校内個別指導事業部門]

学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は1,499百万円（前期比30.0％増）、内部売上を含むと1,738百万円（前期比24.8％増）となりました。

⑤プラスワン教育　[人格情操合宿教育事業部門]

情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は1,669百万円（前期比2.3％増）、内部売上を含むと1,703百万円（前期比1.9％増）となりました。

⑥その他の事業

売上高は12百万円（前期比23.1％増）、内部売上を含むと79百万円（前期比8.8％増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は次のとおりとなります。

①事業所と収容能力

事業所および収容能力に著しい変化はありません。

②販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．売上高には、消費税等が含まれておりません。

（３）財政状態の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金、営業未収入金、有形固定資産、敷金及び保証金の増加により703百万円増加し、13,214百万円（前連結会計年度末12,510百万円）となりました。

負債につきましては、前受金、未払法人税等、退職給付に係る負債の増加、未払金の減少等により809百万円増加し、7,056百万円（前連結会計年度末6,247百万円）となりました。

純資産につきましては、利益剰余金の増加、退職給付に係る調整累計額、非支配株主持分の増加、自己株式の取得による減少等により106百万円減少し、6,157百万円（前連結会計年度末6,263百万円）となりました。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（４）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて120百万円増加し、4,837百万円（前連結会計年度末4,716百万円）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は2,911百万円（前連結会計年度は得られた資金2,707百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,646百万円、減価償却費295百万円、前受金の増加額382百万円、法人税等の支払額680百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は652百万円（前連結会計年度は使用した資金731百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出445百万円、連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による収入49百万円、敷金及び保証金の差入による支出187百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は2,138百万円（前連結会計年度は使用した資金1,433百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額1,838百万円、自己株式の取得による支出326百万円等によるものです。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費および教室運営等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、教室の新設およびリニューアル等に係る設備投資であります。

当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか必要に応じて資金調達を行ってまいります。

４【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、ＴＯＭＡＳ、名門会および伸芽会における新規開校や既存校のリニューアルに伴う器具備品等およびソフトウェアに係る設備投資を行い、設備投資総額は686百万円（うち差入敷金187百万円)となりました。

設備投資の内訳は、学習塾事業440百万円(うち差入敷金保証金122百万円)、家庭教師派遣教育事業123百万円(うち差入敷金保証金55百万円)、幼児教育事業98百万円、学校内個別指導事業4百万円、人格情操合宿教育事業19百万円(うち差入敷金保証金9百万円)となりました。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は外書きで、準社員、アルバイト講師およびパートタイマーの年間平均臨時雇用人員を記載しております。

（２）国内子会社

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は外書きで、準社員、アルバイト講師およびパートタイマーの年間平均臨時雇用人員を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度において、経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の新設並びに除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2020年２月29日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在にかかる記載を省略しております。

（注）１．新株予約権1個につき目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は10株（2018年10月９日決議分については30株）であります。なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率

また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとします。

２．新株予約権の行使時の払込金額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とします。

３．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができるものとします。

４．組織再編成に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第２３６条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとします。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとします。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定するものとします。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とします。

④　新株予約権を行使することができる期間

上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。

⑥　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

⑦　新株予約権の行使の条件

（注）３．に準じて決定するものとします。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年11月１日開催の取締役会決議により、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は104,139,886株増加し、156,209,829株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．当社が保有する自己株式9,433,200株は「個人その他」に94,332単元を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ

1,245単元および90株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口、信託口５）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

２．上記のほか、自己株式が9,433千株あります。

３．2020年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるＪＰモルガン証券株式およびジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーが2020年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が124,500株

（議決権1,245個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．2020年２月10日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議しております。

２．当期間における取得自己株式には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の取得による株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして捉え、連結配当性向を指標として、業績に応じた配当を行うことを基本方針においております。

この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、期末配当金を１株当たり３円00銭とすることを決定しております。

また、次期（2021年２月期）の配当金につきましては、経営状況およびリスク管理の状況等を踏まえながら、配当方針を決定してまいります。

なお、当社は、取締役会決議により会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を、定款で定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を経営の最重要課題の一つとして認識し、コンプライアンスの徹底を
図るために、取締役および監査役制度を軸として、コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に取り組んでおります。また企業の永続的な成長発展のためには、安定的な企業利益の追求と社会的責任を果たすことが重要であると考え、株主や顧客の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの信頼と評価を得られるよう、経営の健全性・効率性の確保とその監督機能強化に努めてまいります。

②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社の取締役数は７名（うち社外取締役２名）であります。取締役の任期は１年とし、成果を毎年評価することで各取締役の責任の明確化を図っております。当社の取締役会は、毎月１回定期的に開催しており、議長は社長が務めております。当社の取締役会においては、当社グループの経営の基本方針や法令で定められた事項、経営に関する重要事項等について多面的な検討により意思決定するとともに、業務執行に係る報告を行っております。

社外取締役２名は、弁護士と公認会計士・税理士であり、当社の取締役会における意思決定の適正性確保および各取締役の職務執行の監督機能の強化を図る目的で、2014年５月および2016年５月の定時株主総会により選任しております。

監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成しております。2014年５月および2015年５月の定時株主総会において、社外監査役に弁護士に加えて、公認会計士を選任し、各取締役の職務執行の監視機能の強化を図っております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、取締役および監査役制度を企業統治の軸とし、コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化を図っていくことで、健全な成長を目指せるものと考えております。また、上記のとおり社外取締役および社外監査役を選任したことに加え、内部監査を専任人員が実施することで内部監査体制を充実させており、経営の監視機能は強化されたと判断し、現在の体制としております。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

a.当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ⅰ)グループ倫理憲章およびコンプライアンス規程をはじめとするコンプライアンスに係わる諸規程を当社およびグループ会社（以下、「当社グループ」という）の役職員が遵守し、当社グループの役職員の職務執行が法令および定款に適合し、社会的責任を果たすべきことを周知徹底する。

ⅱ)当社グループのコンプライアンス体制を監督し改善するための組織として、コンプライアンス担当取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置する。なお、当社グループのコンプライアンスに関する問題を相談または通報する内部通報窓口を設置し、コンプライアンス上の問題が生じた場合は、その内容等について取締役会および監査役会に報告する。

ⅲ)社長直轄の内部監査室において、内部監査規程等に基づき当社グループの全部署を対象に業務活動を監視し、業務執行における法令遵守体制の向上に努める。

ⅳ)財務報告の適正性と信頼性を確保するために、法令等に従い財務報告に係る内部統制を整備し適切な運用に努める。

ⅴ)社会秩序や安全を脅かす反社会的勢力とは、取引関係を含め一切の関係を遮断し、不当な要求については毅然とした対応を行い、これを拒絶する。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

文書管理規程等の諸規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し、保存する。取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

c.当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループのコンプライアンス、情報セキュリティ、災害、役務提供等に係るリスクについては、「リスク・コンプライアンス委員会」においてリスク管理を行うものとする。なお、当社グループに重大なリスクが顕在化した場合は、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定め、対応策を決定のうえ関係部門に実行を指示するものとする。

d.当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会を随時開催し、重要事項の決定および取締役の職務執行状況の監督を行う。また、取締役会において策定された当社グループの中期経営計画を踏まえ、毎事業年度ごとの予算編成や事業計画を定め、さらにグループ会社の進捗状況を検証する。

e.当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループにおいて、法令遵守体制、リスク管理体制を構築するためにグループ倫理憲章を共有するとともに、関係会社管理規程に従い、子会社の組織、業務等の重要事項については、当社の取締役会への報告、承認を得るものとする。

f.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社が定める関係会社管理規程において、グループ会社の予算、収益、資金その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付け、グループ会社において重要な事象が発生した場合には、当社への報告を義務付ける。

g.監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項、および監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
  監査役が、その職務を補助すべき使用人が必要と判断する場合は、監査役の指揮命令に服し、その職務を補助する専属の使用人を配置するものとし、当該使用人は、監査役から指示された職務に関して、取締役および上長等の指揮、命令を受けない。また、当該使用人の人事異動は予め監査役の同意を得るものとする。

h.当社の取締役および使用人並びに子会社の取締役、監査役および使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制

ⅰ)当社グループの取締役および従業員並びにグループ会社の監査役は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

ⅱ)当社グループの取締役および従業員並びにグループ会社の監査役は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社監査役に対して報告を行う。

ⅲ)内部監査室は定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。

ⅳ)内部監査室は、当社の役職員からの内部通報の状況について、定期的に常勤監査役に対して報告する。

i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社グループの役職員が監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めるとともに、監査役と代表取締役との定期的な意見交換、監査役と会計監査人との定期的な情報交換、監査役と内部監査室との連携を図るものとする。

j.監査役への報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

k.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ⅰ)当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ⅱ)監査役会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

ⅲ)当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支出するため、毎年、一定額の予算を設ける。

ロ．コンプライアンス及びリスク管理体制の整備の状況

　整備状況としては「コンプライアンス規程」を制定し、基本的な考え方を明記するとともに、社内研修等においてその周知徹底を図り、社員教育に努めております。また問題の発生時には、関係行政機関や弁護士等の外部機関と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を構築しております。

④社外取締役と社外監査役との関係

　当社と社外取締役、および社外監査役との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額の合計額としております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧自己の株式の取得

　当社は、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑨取締役の選任及び解任

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役佐藤敏郎、小西徹は、社外取締役であります。

２．監査役阿部一博、中里拓哉は、社外監査役であります。

３．当社では、業務執行に係る責任と役割の明確化、意思決定・業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を

導入しております。執行役員は、若目田壮志、菊池旬悦、能戸和典、堀本稔、町田仁、笠賢一郎の６名であります。

 ②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、意思決定の適正性確保および各取締役の職務執行の監督・監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

　当社と社外取締役および社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役および社外監査役は、取締役会及び監査役会のほか、随時に常勤監査役、内部監査室および会計監査人との間で情報の共有および意見交換を行っております。

　また、当社は経営者による業務監査並びに内部統制システムの監視部門として内部監査室を設置しており、社外取締役および社外監査役は監査等委員として、内部監査に係る報告書等の報告を受けるとともに監査上の問題点を共有します。内部監査室と監査役会とは、必要に応じて情報交換の機会を設けることで、有機的に連携できる体制を構築しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社の監査役監査は、常勤監査役２名、社外監査役２名で実施されております。

　各監査役は取締役会への出席、取締役・従業員へのヒアリング等を中心に独立機関として監査活動を行い、経営の健全性確保のための提言、助言、勧告を行っております。

　監査役は内部監査室と適時会合を持ち、内部統制システムの整備状況等、内部監査結果の報告を受け、意見交換を行っております。また、会計監査時において、適時、内部監査担当者と各監査役、会計監査人との間で監査の状況報告と意見交換を行う等、監査役監査の実効性を確保しております。

②内部監査の状況

　当社の内部監査は、社長直轄組織として内部監査室を設置し、内部監査業務に専従する内部監査担当者を選任し、現在４名により構成されております。会社の業務執行状況を調査し、正確性、妥当性および効率性を、また、経営方針や業務計画、内部統制システムの機能状況を調査し、整合性および健全性を検証しております。

　監査結果は、代表取締役及び監査役に報告されます。

③会計監査の状況

  　会社法および金融商品取引法の規定に基づき、連結財務諸表及び財務諸表について誠栄監査法人による監査を受けております。

　　同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありませ

　ん。

　　（注）　継続監査年数が７年以内であるため、記載を省略しております。

［監査業務に係る補助者の構成］

公認会計士　５名
その他　　　２名

④監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制及び報酬（見積額）等を総合的に勘案し、会計監査人として選定しております。

会計監査人の監査内容及び質、並びに監査役との間におけるコミュニケーションについても従来と同様、必要な連携が図られていることから、適正であると判断いたしました。

⑤会計監査人の解任または不再任の決定の方針

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提

出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

⑥監査役および監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、外部会計監査人の選定及び評価に関する基準について、2017年10月に日本監査役協会から改正された「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に策定しております。また、外部会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っております。

⑦監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません

ニ．監査報酬の決定方針

当社における監査報酬の決定については、事業規模および業務の特性等を勘案した監査計画に基づき算定した報酬金額について、監査役会の同意を得て決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針について定めておりません。

取締役の報酬限度額は、2009年５月26日開催の第24回定時株主総会におきまして年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。また別枠で、2018年５月25日開催の第33回定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額100百万円以内と決議いただいております。

　監査役の報酬限度額は、1997年９月30日開催の第12回定時株主総会におきまして年額30百万円以内と決議しております。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの連結報酬等の総額

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はございません。

（５）【株式の保有状況】

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

②　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、誠栄監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構や監査法人等各種団体の開催するセミナー等に参加しております。また、企業会計基準やディスクロージャー制度等に関する刊行物や資料等を受領し、関係部署にて内容の確認を行っております。

その他、当社および連結子会社に対し、連結決算に関するガイドラインやマニュアル等を配備し、適時更新する体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数7社

主要な連結子会社は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、株式会社駿台ＴＯＭＡＳを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

なお、2020年２月29日付で、株式会社インターＴＯＭＡＳおよび株式会社ＴＯＭＡＳ企画は当社に吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの

方法）によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く。）

定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

工具、器具及び備品　　３～20年

その他　　　　　　　　５～45年

②無形固定資産（リース資産を除く。）

ソフトウェア

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④長期前払費用

均等償却によっております。

（３）繰延資産の処理方法

①創立費

５年間にわたり定額法により償却しております。

②開業費

５年間にわたり定額法により償却しております。 （４）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②返品調整引当金

出版物の返品による損失に備えるため、返品実績率に基づき計上しております。

③賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。 

（５）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に

ついては、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）

による定額法により費用処理しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な

リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定に関して会計基準の開発を行い、2011年５月に「公正価値測定」（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）を公表しており、IFRS第13号は2013年１月１日以後開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされています。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用による変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計期間の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が182,907千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が182,907千円増加しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2,492千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計にかかる会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱に従って記載しておりません。

（追加情報）

（自己株式の取得）

当社は、2020年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規程により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、以下の通り実施しております。

１．自己株式の取得を行う理由

１株当たりの株主価値の向上および経営環境の変化に柔軟に対応する機動的な資本政策遂行のため、また、株主の皆様に対する利益還元の一環として、自己株式の取得を行うものです。

２．取得の内容

（１）取得する株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　　4,000,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額　　　1,200,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　2020年２月12日から５月11日まで

（５）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．取得の結果

（１）取得した株式の総数　　　　3,267,500株

（２）取得価額の総額　　　　　　1,038,292,700円

（３）取得日　　　　　　　　　　2020年２月12日から５月11日まで

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の重要項目の内訳は次のとおりであります。

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として教室を基本単位としてグルーピングをしております。

教室における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである教室および、閉鎖予定の教室の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,420千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物9,143千円、工具、器具及び備品1,276千円であります。

当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として教室を基本単位としてグルーピングをしております。

教室における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである教室および、閉鎖予定の教室の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（96,278千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物70,875千円、工具、器具及び備品25,402千円であります。

当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2018年３月１日　至 2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式数が104,139,886株増加しております。

２．自己株式の増加に関しては、2018年12月１日付で行った普通株式１株につき３株の株式分割による増加5,721,236株および単元未満株式の買取請求による増加4,306株となっております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）ストックオプションとしての新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額を記載しております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 2019年３月１日　至 2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の増加の内容は、市場買付けによる増加846,100株および単元未満株式の買取請求による増加950株であります。

２．自己株式の減少の内容は、単元未満株式の買増請求による減少10株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）ストックオプションとしての新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

　　　　２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として学習塾事業における事務機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入にて調達を行う方針であります。また、一時的な余資は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、投機目的では行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスク等に晒されております。

　敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金であります。これは、退去時に返還

されるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、２ヶ月以内の支払期日であります。

未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

また、未払金および未払法人税等は、流動性リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業未収入金に関する信用リスクについては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことで回収懸念の早期把握や軽減に努めております。

敷金及び保証金に関する信用リスクは、貸主ごとの支出額は少額でありますので、そのリスクは僅少であると認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券の市場価格の変動リスクは、発行体の財務状況や市場価格を継続的にモニタリングし、保有状況を見直すことで、リスク管理を図っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、予算計画に基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、該当価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年２月28日）

当連結会計年度（2020年２月29日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）未払金、（2）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

敷金及び保証金については、償還予定額を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）

当連結会計年度（2020年２月29日）

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(４）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(５）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された株式会社リソー教育の第2回株式報酬型新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．4.6年間（2015年２月から2019年９月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．付与対象者の予想在任期間によっております。

３．2019年２月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）当連結会計年度において、評価性引当額が223,844千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が234,667千円減少したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（当社連結子会社の吸収合併）

　当社は、2019年12月20日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社である株式会社インターＴＯＭＡＳおよび株式会社ＴＯＭＡＳ企画を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2020年２月29日付で株式会社インターＴＯＭＡＳおよび株式会社ＴＯＭＡＳ企画を吸収合併いたしました。

１．企業結合の概要

（１）結合当事企業の名称および事業内容

（吸収合併存続企業）

名称　　：株式会社リソー教育

事業内容：学習塾事業

（吸収合併消滅企業）

名称　　：株式会社インターＴＯＭＡＳ

事業内容：英語スクール事業

名称　　：株式会社ＴＯＭＡＳ企画

事業内容：生徒募集勧誘事業

（２）企業結合日（効力発生日）

2020年２月29日

（３）企業結合の法的形式

株式会社リソー教育を存続会社とする吸収合併方式（簡易合併・略式合併）

（４）企業結合の目的

グループ会社間取引をなくすことで事務の効率化を図るとともに、リソー教育本体の業績をより精緻に反映させ、経営の効率化・開示数字の透明性に資するためであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、以下の事業内容に基づき「学習塾事業」、「家庭教師派遣教育事業」、「幼児教育事業」、「学校内個別指導事業」、「人格情操合宿教育事業」を報告セグメントとしております。

「学習塾事業」は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。

「家庭教師派遣教育事業」は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。

「幼児教育事業」は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。

「学校内個別指導事業」は、学校内に個別指導ブースを設置し、学習・進学指導を行っております。

「人格情操合宿教育事業」は、知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を行っております。 （報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、当社による子会社２社の吸収合併に伴い、従来「その他」の区分に含まれていた「生徒勧誘事業」を「学習塾事業」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2019年２月期のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

５．減価償却費には、長期前払費用および繰延資産の一部にかかる償却費を含んでおります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。 

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用および繰延資産の一部にかかる償却費を含んでおります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自 2018年３月１日　至 2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10％未満のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2019年３月１日　至 2020年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10％未満のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年３月１日　至 2019年２月28日）

当連結会計年度（自 2019年３月１日　至 2020年２月29日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年３月１日　至 2019年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年３月１日　至 2020年２月29日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年３月１日　至 2019年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年３月１日　至 2020年２月29日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）当社は2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

新型コロナウイルス感染症について、政府が発令した緊急事態宣言を受け自主的に教室を休校としておりましたが、提出日現在においては、感染防止のための適切な対策を施した上で教室を再開しております。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う授業実施の減少の影響は、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありますが、当該影響額については提出日現在において合理的に見積もることは困難であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】