| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年５月21日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| 【会社名】 | 藤田観光株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJITA KANKO INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼社長執行役員 伊 勢 宜 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区関口二丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | 東京03（5981）7723 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 企画本部管掌 野 﨑 浩 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区関口二丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | 東京03（5981）7723 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 企画本部管掌 野 﨑 浩 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)藤田観光株式会社 箱根小涌園(神奈川県足柄下郡箱根町二ノ平1297) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第87期第１四半期連結累計期間 | 第88期第１四半期連結累計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,896 | 10,634 | 68,960 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △769 | △4,549 | 401 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △595 | △6,074 | △285 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △170 | △9,881 | 2,239 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,071 | 16,191 | 26,438 |
| 総資産額 | (百万円) | 101,913 | 97,575 | 103,271 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △49.71 | △507.01 | △23.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 23.4 | 16.4 | 25.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第87期第１四半期連結累計期間および第88期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、また１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い営業施設の属するセグメントを一部変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年５月21日）において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
・新型コロナウイルス感染症拡大による影響
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、国内外での海外渡航制限や外出禁止等によるインバウンド及び国内旅行客の減少による宿泊への影響が継続していることに加え、感染拡大防止を目的とした政府からのイベント等自粛要請により、宴会や婚礼、レストラン事業においても売上高の減少が見込まれます。
今後も感染拡大が収束せず、緊急事態宣言の期間延長や外出自粛などによる国内及び海外経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの経営成績にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、営業施設の属するセグメントを一部変更しております。
経営成績の分析については変更後のセグメント区分で前連結会計期間との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により世界規模で急激な経済停滞に陥り、観光業界におきましても、日本政府観光局（JNTO）が公表する訪日外客数が前年同四半期比51.1％減、3月単月比では93％減と大幅に減少したことに加え、政府からのイベント等の開催や外出の自粛要請による影響もあり、国内外からの需要が減退しました。
当社グループとしましては、お客さまと従業員の安心と安全を第一優先に、従業員のマスク着用、施設の消毒・換気といった対策実施や当社主催イベントを自粛するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら、各施設を運営してまいりました。しかしながら、主要事業である宿泊部門では、インバウンドの宿泊人員が前年同四半期比48.9％減少の22.9万人となったことに加え、宴会・婚礼部門では延期やキャンセルが発生するなど、厳しい事業環境が継続しました。その結果、売上高は前年同四半期比5,262百万円減収の10,634百万円、営業損失は前年同四半期比3,664百万円悪化の4,318百万円、経常損失は前年同四半期比3,779百万円悪化の4,549百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同四半期比5,478百万円悪化の6,074百万円となりました。
業績の概要は以下の通りです。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 金額 | 前年同四半期比 | |
| 売上高 | 10,634 | △5,262 |
| 営業損失(△) | △4,318 | △3,664 |
| 経常損失(△) | △4,549 | △3,779 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） | △6,074 | △5,478 |
| （参考） | ||
| ＥＢＩＴＤＡ | △3,070 | △3,607 |
セグメント別の概況については以下のとおりとなります。
ＷＨＧ事業
昨年から継続している韓国からの宿泊客減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大によるインバウンド減少、国内の観光・出張自粛による需要減もあり、客室稼働率が大幅に低下しました。３月には、首都圏を中心に外出自粛要請により国内需要がさらに減少、首都圏ホテルの客室稼働率は前年同四半期比31.0％減、ＷＨＧ事業全体では同28.1％減となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比3,563百万円減収の5,377百万円、営業損失（セグメント損失）は2,743百万円悪化の2,400百万円となりました。
ラグジュアリー＆バンケット事業
婚礼部門では、３密回避など政府からの自粛要請以降、「ホテル椿山荘東京」や「太閤園」において延期やキャンセルが相次ぎ、売上高は前年同四半期比459百万円減収の1,463百万円となりました。
宴会部門においても、「ホテル椿山荘東京」では、桜ブッフェ等恒例イベントの自粛のほか、卒業式、謝恩会、歓送迎会を中心に宴席のキャンセルが発生し、売上高は前年同四半期比450百万円減収の821百万円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比1,361百万円減収の3,523百万円、営業損失（セグメント損失）は685百万円悪化の1,182百万円となりました。
リゾート事業
宿泊部門は、「箱根小涌園 天悠」においては、引き続きお客さまの満足度向上に注力し、旅行サイト等の評価も目標を上回るポイントを維持いたしました。朝食ブッフェを定食形式に変更するなど、新型コロナウイルス感染症拡大の防止を徹底し運営してまいりましたが、インバウンド減少や国内の外出自粛の影響を受け、客室稼働が低迷した結果、宿泊部門全体の売上高は前年同四半期比239百万円減収の732百万円となりました。
レジャー部門では、日帰り温浴施設「箱根小涌園ユネッサン」において、エリア最大規模での人気コンテンツ「エヴァンゲリオン」コラボレーションイベントを共同開催するなど、入場人員の獲得に努めてまいりましたが、３月に入ると入場人員が大幅に減少し、レジャー部門の売上高は前年同四半期比44百万円減収の241百万円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比319百万円減収の1,017百万円、営業損失（セグメント損失）は120百万円悪化の444百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産・負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して5,695百万円減少の97,575百万円となりました。主には投資有価証券の時価下落により、投資その他の資産が4,904百万円減少しました。
また、負債は、前連結会計年度末と比較して4,551百万円増加の81,384百万円となりました。未払費用や買掛金が減少した一方で、借入金は6,808百万円増加しました。なお、当第１四半期連結会計期間末の借入金残高は51,277百万円となりました。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末と比較して10,247百万円減少の16,191百万円となりました。その他有価証券評価差額金が3,758百万円減少したことに加え、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払により6,434百万円減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年５月21日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,207,424 | 12,207,424 | 東京証券取引所市場第１部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,207,424 | 12,207,424 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年１月１日～ 2020年３月31日 | ― | 12,207,424 | ― | 12,081 | ― | 3,020 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 220,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,946,300 | 119,463 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 40,524 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,207,424 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 119,463 | － | |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 藤田観光㈱ | 東京都文京区関口二丁目10番８号 | 220,600 | － | 220,600 | 1.80 |
| 計 | － | 220,600 | － | 220,600 | 1.80 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,424 | 7,138 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,241 | 1,911 | |||||||||
| 商品及び製品 | 51 | 50 | |||||||||
| 仕掛品 | 19 | 6 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 490 | 347 | |||||||||
| その他 | 2,062 | 2,172 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,272 | 11,614 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 39,772 | 39,101 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,575 | 4,790 | |||||||||
| 土地 | 12,292 | 12,293 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 411 | 768 | |||||||||
| コース勘定 | 2,419 | 2,419 | |||||||||
| その他（純額） | 1,011 | 974 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 61,484 | 60,346 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 200 | 190 | |||||||||
| その他 | 703 | 717 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 903 | 907 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,611 | 13,125 | |||||||||
| その他 | 11,005 | 11,586 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 29,611 | 24,706 | |||||||||
| 固定資産合計 | 91,999 | 85,961 | |||||||||
| 資産合計 | 103,271 | 97,575 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,505 | 621 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,230 | 8,935 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,526 | 7,416 | |||||||||
| 未払法人税等 | 351 | 65 | |||||||||
| 賞与引当金 | 179 | 564 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 8 | 0 | |||||||||
| ポイント引当金 | 143 | 153 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 473 | 473 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 315 | 294 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金 | 98 | 68 | |||||||||
| その他 | 6,936 | 5,564 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,768 | 24,157 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 33,711 | 34,925 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 103 | 104 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,676 | 9,561 | |||||||||
| 会員預り金 | 10,581 | 10,551 | |||||||||
| その他 | 1,990 | 2,083 | |||||||||
| 固定負債合計 | 56,063 | 57,226 | |||||||||
| 負債合計 | 76,832 | 81,384 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,081 | 12,081 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,431 | 5,431 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,240 | △1,194 | |||||||||
| 自己株式 | △931 | △931 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,821 | 15,386 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,741 | 983 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △71 | △74 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △164 | △210 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △63 | △57 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,442 | 640 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 175 | 164 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,438 | 16,191 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 103,271 | 97,575 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,896 | 10,634 | |||||||||
| 売上原価 | 15,431 | 13,904 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 465 | △3,269 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,118 | 1,048 | |||||||||
| 営業損失（△） | △653 | △4,318 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 22 | 17 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 21 | 24 | |||||||||
| その他 | 43 | 47 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 88 | 98 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 126 | 132 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 36 | 69 | |||||||||
| 為替差損 | 11 | 79 | |||||||||
| その他 | 29 | 47 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 204 | 329 | |||||||||
| 経常損失（△） | △769 | △4,549 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業撤退損失引当金戻入額 | － | 10 | |||||||||
| 預り保証金取崩益 | 24 | － | |||||||||
| 国庫補助金 | 4 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 28 | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | ※ 814 | |||||||||
| 特別退職金 | 6 | － | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 814 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △747 | △5,353 | |||||||||
| 法人税等 | △147 | 726 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △600 | △6,079 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4 | △5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △595 | △6,074 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △600 | △6,079 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 426 | △3,737 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | △3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2 | △45 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | 5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △20 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 430 | △3,801 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △170 | △9,881 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △165 | △9,876 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4 | △5 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した台灣藤田飯店股份有限公司を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
|---|
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
|---|
| 当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考え、本件が当社グループの業績に与える影響については2020年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定を置き、会計上の見積りをおこなっております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ―――――――― | ※ 減損損失を認識した資産グループの概要 （単位：百万円） 用途 場所 減損損失 種類 金額 営業施設 神奈川県横浜市他 建物及び構築物 174 工具・器具・備品 568 その他 71 合計 814 合計 建物及び構築物 174 工具・器具・備品 568 その他 71 合計 814 （資産のグルーピングの方法）当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。 （減損損失の認識に至った経緯）営業施設のうち、経営環境の著しい変化を踏まえ、投資の回収が見込めない資産について減損損失を認識しました。 （回収可能価額の算定方法）営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.1％で割り引いて算定しております。 | （単位：百万円） | 用途 | 場所 | 減損損失 | 種類 | 金額 | 営業施設 | 神奈川県横浜市他 | 建物及び構築物 | 174 | 工具・器具・備品 | 568 | その他 | 71 | 合計 | 814 | 合計 | 建物及び構築物 | 174 | 工具・器具・備品 | 568 | その他 | 71 | 合計 | 814 | |||||
| （単位：百万円） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 用途 | 場所 | 減損損失 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 種類 | 金額 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 営業施設 | 神奈川県横浜市他 | 建物及び構築物 | 174 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 工具・器具・備品 | 568 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 71 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 814 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 建物及び構築物 | 174 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 工具・器具・備品 | 568 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 71 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 814 | ||||||||||||||||||||||||||||||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産および長期前払費用に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,191百万円 | 1,248百万円 |
| のれんの償却額 | 10百万円 | 10百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 479 | 40.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 359 | 30.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| ＷＨＧ事業 | ラグジュアリー＆バンケット事業 | リゾート事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 8,932 | 4,871 | 1,335 | 15,138 | 757 | 15,896 | － | 15,896 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 9 | 12 | 2 | 24 | 635 | 659 | △659 | － |
| 計 | 8,941 | 4,884 | 1,337 | 15,163 | 1,392 | 16,556 | △659 | 15,896 |
| セグメント利益又は損失(△) | 342 | △496 | △323 | △477 | △165 | △642 | △11 | △653 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない、清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△11百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△17百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| ＷＨＧ事業 | ラグジュアリー＆バンケット事業 | リゾート事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 5,369 | 3,508 | 1,015 | 9,893 | 741 | 10,634 | － | 10,634 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 8 | 14 | 2 | 25 | 519 | 544 | △544 | － |
| 計 | 5,377 | 3,523 | 1,017 | 9,918 | 1,260 | 11,178 | △544 | 10,634 |
| セグメント損失(△) | △2,400 | △1,182 | △444 | △4,027 | △282 | △4,309 | △9 | △4,318 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない、清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント損失（△）の調整額△９百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
主に「ＷＨＧ事業」において、当第１四半期連結累計期間に768百万円の減損損失を計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、営業施設の属するセグメントを一部変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | 49円71銭 | 507円01銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円） | 595 | 6,074 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円） | 595 | 6,074 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 11,981 | 11,980 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、また１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（新型コロナウイルス感染症拡大による影響）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年４月７日に政府から緊急事態宣言が発出されたことを受け、複数の施設で営業を休止していることや、政府による緊急対策に伴う影響など、先行きは極めて不透明な状況であります。
今後も感染拡大が収束せず、緊急事態宣言の期間延長や外出自粛などによる国内及び海外経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にさらなる影響を及ぼす可能性がありますが、現時点で影響額を合理的に算定することは困難であります。
（資金の借入）
当社は、2020年４月16日付で会社法第370条及び当社定款第26条２項に定める取締役会の決議に代わる書面決議によって、新型コロナウイルス感染症拡大による業績影響を鑑み、グループ経営の安定化を図るべく手元資金を厚くすることを目的に金融機関から借入することについて決議いたしました。
（1）借入先 取引先金融機関11行（予定）
（2）借入金額 22,000百万円（予定）
（3）借入金利 固定金利
（4）借入実行日 2020年４月30日以降
（5）借入期間 ５年超（予定）
（6）担保の有無 無（予定）
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月21日
藤田観光株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 裕 子 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 島 充 史 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤田観光株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤田観光株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．重要な後発事象（新型コロナウイルス感染症拡大による影響）に記載されているとおり、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年４月７日に政府から緊急事態宣言が発出されたことにより、複数の施設で営業を休止するなど会社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある。影響額については提出日現在合理的に算定することは困難である。
２．重要な後発事象（資金の借入）に記載されているとおり、会社は2020年４月16日付で会社法第370条及び定款第26条２項に定める取締役会の決議に代わる書面決議により、グループ経営の安定化を図るべく手元資金を厚くすることを目的に、金融機関からの借入について決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。