7740 タムロン 四半期報告書－第74期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第72期より役員向け株式交付信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上しております。当該株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）における世界経済を概観しますと、2019年末に中国湖北省で発生した新型コロナウイルス感染症が2020年に入ると世界各国へと広がり、世界経済は深刻な状況に陥りました。当初は中国国内での生産、物流の停滞による世界経済への影響が懸念されましたが、その後は世界各国における新型コロナウイルスの感染拡大防止策の発動に至り、社会情勢に大きな混乱が生じました。それらの結果、実体経済にも大きな影響を及ぼしており、世界恐慌以来の大幅な景気後退が予想される等、危機感は急激に高まっています。

当社グループ関連市場であるレンズ交換式カメラ市場、交換レンズ市場、コンパクトデジタルカメラ市場は、数量・金額ベース共に、総じて前年同期比で約30％の大幅縮小となりました。

平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは約１円の円高、ユーロは約５円の円高となりました。

このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響等により各セグメントにおいて販売が伸び悩み、売上高は110億44百万円（前年同期比15.4％減）となりました。売上総利益率は39.4％と前年同期比4.4ポイント改善しましたが、減収の影響により、営業利益は４億67百万円（前年同期比32.0％減）、経常利益は６億14百万円（前年同期比7.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億69百万円（前年同期比7.1％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(写真関連事業)

自社ブランド交換レンズでは2019年７月に発売した35ｍｍフルサイズミラーレス一眼カメラ対応の大口径超広角ズームレンズ17-28ｍｍ Ｆ/2.8 ＲＸＤ (Ａ046)や、2019年末から2020年初めにかけて発売した35ｍｍフルサイズミラーレス一眼カメラ対応の「寄れる」単焦点シリーズ３機種等が売上高に寄与しました。しかしながら、欧米をはじめとして世界各国での外出禁止令や外出自粛要請、店舗閉鎖等の影響により市場が落ち込んだことにより、自社ブランド、ＯＥＭ共に減収となりました。

このような結果、写真関連事業の売上高は72億53百万円（前年同期比18.1％減）、営業利益は９億98百万円（前年同期比8.4％減）となりました。

(レンズ関連事業)

コンパクトデジタルカメラ用レンズやビデオカメラ用レンズが大幅な市場縮小の影響より減収となり、ドローン用レンズもＢ to Ｃ向け市場の低迷により減収となりました。

このような結果、レンズ関連事業の売上高は４億17百万円（前年同期比31.9％減）、営業利益は17百万円（前年同期比24.9％減）となりました。

(特機関連事業)

車載カメラ用レンズはセンシング用途での販売増等により大幅増収となりましたが、監視やＦＡ／マシンビジョン用等の産業向けでは、中国でのプロジェクト案件やカメラメーカーの稼働の停滞に加え、その他海外需要の減速もあり減収となりました。

このような結果、特機関連事業の売上高は33億73百万円（前年同期比6.2％減）となりましたが、原価低減推進等により営業利益は２億93百万円（前年同期比57.1％増）と増益となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は563億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ129億79百万円減少いたしました。うち、流動資産は126億42百万円減少し、390億20百万円となりました。これは主に現金及び預金が95億86百万円減少したことによるものであります。固定資産は３億37百万円減少し、172億97百万円となりました。これは主に投資有価証券が２億71百万円減少したことによるものであります。

また負債は118億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億80百万円減少いたしました。うち、流動負債が27億72百万円減少し、95億26百万円となりました。これは主に買掛金が10億56百万円、未払費用が８億63百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は１億７百万円減少し、23億51百万円となりました。

純資産は、100億99百万円減少し444億40百万円となりました。これは主に自己株式が88億80百万円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億45百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2020年３月26日定時株主総会の決議に基づき、株式会社ニューウェルの株式を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、全株式を取得し完全子会社といたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式186,200株（議決権の数1,862個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が54株含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式186,200株を含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

 （連結の範囲の重要な変更）

　　当第１四半期連結会計期間において、株式取得により子会社化した株式会社ニューウェルを連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 （税金費用の計算）

一部の海外連結子会社において、税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役会が定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末429百万円、186,200株、当第１四半期連結会計年度末429百万円、186,200株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

　　配当に関する事項

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

　１．配当に関する事項

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。

２．株主資本の著しい変動

当社は、2020年３月26日の定時株主総会において、株式会社ニューウェル（以下、ニューウェルといいます。）の全株式を取得することを決議し、2020年３月31日に完全子会社化いたしました。それに伴い、ニューウェルが保有する当社株式を自己株式として計上しております。当該自己株式の計上により当第１四半期連結累計期間において増加した自己株式は、8,880百万円（4,898,000株）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

　 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△612百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

　 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△841百万円には、のれん償却額△220百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△621百万円が含まれています。全社費用は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合

(１)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 株式会社ニューウェル（以下、「ニューウェル」といいます。）

事業の内容 有価証券の売買 不動産の売買、賃借及び運営管理

②企業結合を行った主な理由

当社創業家が当社の経営に現状携わっていないこと等を踏まえ、当社創業家の資産管理会社であるニューウェル（2020年３月31日現在の当社株式の保有株式数は4,898,000株であり、当社発行済株式総数25,950,000株に対する割合は18.87％となります。）の株式を当社が譲り受けることについて協議してまいりました。当社といたしましては、株式価値の向上に資するとともに資本効率の向上に寄与し、ニューウェルの保有する当社株式が短期間に大量に市場売却されることにより、既存の株主様に不測の不利益が生じるおそれも回避できること等の理由により、当社及び当社株主全体の利益に資すると判断し、株主様の承認を得ることを条件として同社を完全子会社化することといたしました。

③企業結合日

2020年３月31日

④企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

⑤結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価に株式会社ニューウェルの株式を取得したためであります。

(２)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

取得日が当第１四半期連結会計期間末であるため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(４)主要な取得関連費用の内訳および金額

　　 アドバイザリー費用　　　　４百万円

(５)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

220百万円

②発生原因

取得原価が被取得企業の時価純資産を上回ったためであります。

③償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における期中平均株式数は、186,200株であります。

（重要な後発事象）

（連結子会社の解散及び清算）

2020年４月17日の当社取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ニューウェルを解散及び清算することを決議いたしました。

１．解散及び清算の理由

株式会社ニューウェルが、当社創業家の資産管理会社であり、その資産の多くの部分が当社株式であることや、当社株式の保有を主たる事業としており、実質的に事業を行っていないことから、解散及び清算することを決議いたしました。

２．当該子会社の名称、事業内容及び持分比率等

　　　名称　株式会社ニューウェル

　　　所在地　埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地

　　　代表者の役職・氏名　代表取締役　北爪泰樹

　　　資本金　95百万円

　　　事業内容　有価証券の売買

　　　持分比率　当社100%

３．解散および清算の時期

2020年４月17日の当社取締役会決議を受け、同日、株式会社ニューウェルの臨時株主総会にて解散が決議されました。2020年7月に清算結了となる予定です。

４．当該解散による損益への影響

当該解散及び清算に伴う当社連結業績に与える影響は軽微であります。

５．当該解散による営業活動等への影響

当該解散及び清算に伴う当社グループの営業活動等への影響は軽微であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムロンの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムロン及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上