| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第156期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社荏原製作所 |
| 【英訳名】 | EBARA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 浅見 正男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区羽田旭町11番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3743)6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 経理財務統括部長 長峰 明彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区羽田旭町11番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3743)6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 経理財務統括部長 長峰 明彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社荏原製作所大阪支社（大阪市北区堂島一丁目６番20号）株式会社荏原製作所中部支社（名古屋市西区菊井二丁目22番７号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第155期第１四半期連結累計期間 | 第156期第１四半期連結累計期間 | 第155期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2019年１月１日至2019年３月31日 | 自2020年１月１日至2020年３月31日 | 自2019年１月１日至2019年12月31日 |
| 売上高（百万円） | 130,196 | 122,696 | 522,424 |
| 経常利益（百万円） | 10,353 | 6,393 | 35,571 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 6,733 | 3,785 | 23,349 |
| 四半期包括利益又は包括利益（百万円） | 8,154 | 1,565 | 25,043 |
| 純資産額（百万円） | 287,324 | 285,028 | 291,827 |
| 総資産額（百万円） | 617,209 | 623,108 | 595,239 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 67.86 | 39.78 | 241.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 67.53 | 39.59 | 240.57 |
| 自己資本比率（％） | 45.4 | 44.5 | 47.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | 9,296 | 19,077 | 26,720 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △7,342 | △5,595 | △24,077 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | 12,272 | 22,820 | △20,188 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円） | 125,574 | 131,454 | 93,351 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第４ 経理の状況 ２ その他 （２）新型コロナウイルス感染症拡大」をご参照ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
（単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減額 | 増減率 (％) | |
|---|---|---|---|---|
| 受注高 | 117,082 | 123,370 | 6,288 | 5.4 |
| 売上高 | 130,196 | 122,696 | △7,499 | △5.8 |
| 営業利益 | 9,128 | 7,049 | △2,079 | △22.8 |
| 売上高営業利益率 (％) | 7.0 | 5.7 | － | － |
| 経常利益 | 10,353 | 6,393 | △3,960 | △38.2 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,733 | 3,785 | △2,948 | △43.8 |
| １株当たり四半期純利益 (円) | 67.86 | 39.78 | △28.08 | △41.4 |
当第１四半期連結累計期間における事業環境は、世界経済では新型コロナウイルス感染症の拡大や原油価格下落の影響により、石油・ガス市場において一部の投資案件が停滞しましたが、半導体市場においては昨年後半に引き続き設備投資の回復が見られました。日本経済では、公共投資が底堅く推移していますが、民間設備投資は一部に弱さが見られました。全体として新型コロナウイルス感染症の影響や原油価格の下落などに伴う世界経済の停滞により、先行きが不透明な状況が続いています。
当第１四半期連結累計期間の受注高は、主に環境プラント事業が減少したものの、精密・電子事業の増加により前年同期を上回りました。売上高は、主に風水力事業と精密・電子事業の減少により前年同期を下回りました。風水力事業は新型コロナウイルス感染拡大に伴う中国やイタリアでの工場の一時操業停止や営業活動の制限の影響を受け、精密・電子事業は客先事由によるCMP装置の検収遅れ等により売上高が減少したものです。営業利益は、主にコンプレッサ・タービン事業における増収により風水力事業が増加したものの、精密・電子事業の案件ミックスによる収益性悪化や固定費増加により減少し、前年同期を下回りました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は1,226億96百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は70億49百万円（前年同期比22.8％減）、経常利益は63億93百万円（前年同期比38.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億85百万円（前年同期比43.8％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
《事業セグメント別の概況》
（単位：百万円）
| セグメント | 受注高 | 売上高 | セグメント損益 | ||||||
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減率(％) | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減率(％) | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減率(％) | |
| 風水力 | 80,146 | 78,548 | △2.0 | 81,573 | 78,496 | △3.8 | 3,763 | 5,116 | 36.0 |
| 環境プラント | 12,627 | 4,514 | △64.2 | 19,144 | 17,269 | △9.8 | 2,257 | 2,478 | 9.8 |
| 精密・電子 | 23,905 | 39,848 | 66.7 | 29,075 | 26,492 | △8.9 | 3,072 | △39 | － |
| 報告セグメント計 | 116,679 | 122,911 | 5.3 | 129,794 | 122,257 | △5.8 | 9,093 | 7,555 | △16.9 |
| その他 | 403 | 459 | 13.8 | 402 | 439 | 9.2 | 25 | △455 | － |
| 調整額 | － | － | － | － | － | － | 10 | △50 | － |
| 合計 | 117,082 | 123,370 | 5.4 | 130,196 | 122,696 | △5.8 | 9,128 | 7,049 | △22.8 |
《事業セグメント別の事業環境と事業概況》
| セグメント | 2020年12月期第１四半期の事業環境 | 2020年12月期第１四半期の事業概況と受注高の増減率 (注）１ | ||
| 風水力 | ポンプ | ＜海外＞・石油・ガス市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、原油価格が大幅に下落し、案件の遅延・延期の動きが出てきている。・水インフラ市場は、特に中国、東南アジアで需要が増加傾向にある。・電力市場はCO2排出規制の影響を受けて石炭火力が低調であるが、ガス火力の需要は堅調。 ＜国内＞・建築設備市場は、建築着工棟数の減少等により縮小傾向にある。・社会インフラの更新・補修に対する投資は、前年同期を下回る。 | ＜海外＞・石油・ガス関連の受注は前年同期を下回る。・水インフラの受注は、新型コロナウイルス感染症拡大による受注予定案件の遅延により、前年同期を下回る。・電力関連の受注は前年同期を上回る。 ＜国内＞・建築設備向けの受注は新製品投入や価格改定の効果により前年同期を上回る。・公共向けの受注は総合評価案件やアフターサービスの受注拡大等の施策の効果により前年同期を上回る。 | |
| コンプレッサ・タービン | ・新規製品市場全体としては、中国で石油化学、北米でLNGの案件が予定されているが、３月以降インド、ロシア、中東では投資が遅延傾向にあり、アメリカではシェールガスやエチレン関連案件が停滞し始めている。 ・サービス市場は、新型コロナウイルス感染症拡大により、サービスショップの閉鎖、指導員派遣で影響が出ているが、概ね予定どおり推移している。 ・LNG市場（クライオポンプ）は、原油価格下落の影響で新規案件が遅延するなど全体的に影響が出始めている。 | ・新規製品の受注は前年同期を下回る。 ・サービス分野全体の受注は、フィールドサービスは前年同期を下回るものの、全体では前年同期を上回る。 | ||
| 冷熱 | ・国内の市況は、更新需要が堅調である一方、新規需要は東京オリンピック・パラリンピック特需後に一層限定的となり、厳しい価格競争が継続している。 ・中国では、景気が減速傾向である上に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動制限の長期化が重なり、経済全般に対する押し下げ圧力となっている。 | ・国内の受注は前年同期を下回る。・中国の受注は前年同期を下回る。 | ||
| 環境プラント | ・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は例年どおりに推移している。 ・既存施設のO&M（注２）の発注量は例年どおり推移している。 ・民間企業向けの木質バイオマス発電施設や廃プラスチック等を処理する産業廃棄物処理施設の建設需要は継続している。 | ・O&M（注２）の受注は安定的に推移しているものの、前年同期に集中した民需の建設案件の受注が今期は無かったため、前年同期を下回る。 | ||
| 精密・電子 | ・一部のファウンドリで設備投資が活発であったことに加え、昨年低調であったメモリメーカの設備投資にも回復の兆しが見られた。 | ・一部のメモリメーカ・ファウンドリの設備投資回復・拡大により、受注は前年同期を上回る。 | ||
(注）１．矢印は受注高の前年同期比の増減率を示しています。
| ＋５％以上の場合は | 、△５％以下の場合は | 、±５％の範囲内の場合は | で表しています。 |
|---|
２．O&M（Operation & Maintenance） ……プラントの運転管理・メンテナンス
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、前年度末に比べて仕掛品が169億52百万円減少した一方、現金及び預金が366億22百万円、受取手形及び売掛金が46億81百万円増加したことなどにより、278億69百万円増加し、6,231億８百万円となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は、前年度末に比べて工事損失引当金が63億円95百万円減少した一方、短期借入金が276億３百万円、電子記録債務が105億82百万円増加したことなどにより、346億68百万円増加し、3,380億79百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産について、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益37億85百万円及び連結範囲の変動に伴う利益剰余金５億25百万円により増加した一方、「収益認識に関する会計基準」等の適用による当期首残高44億73百万円の減少及び配当金の支払い28億53百万円により30億17百万円減少したことに加えて、為替換算調整勘定が33億79百万円減少したこと等により前年度末に比べて67億98百万円減少し、2,850億28百万円となりました。自己資本は2,775億２百万円で、自己資本比率は44.5％となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
①キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の減少により、190億77百万円の収入超過（前年同期比97億80百万円の収入増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出77億76百万円などにより、55億95百万円の支出超過（前年同期比17億46百万円の支出減少）となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、134億82百万円の収入超過（前年同期比115億27百万円の収入増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が純額で268億36百万円増加したことや、配当金を28億53百万円支払ったことなどにより、228億20百万円の収入超過（前年同期比105億48百万円の収入増加）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から381億３百万円増加し、1,314億54百万円となりました。
② 財務戦略の基本方針
当社グループは、企業価値向上のために適宜適切なタイミングで経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としており、強固な財務体質と高い資本効率をともに兼ね備えることが重要だと考えています。
自己資本は信用格付として維持すべき水準と考える『シングルAフラット（※）』となり、現在の事業推進に必要十分な状態となっています。従って、現在の当社の財務の状態においては、売上債権、棚卸資産を圧縮し、創出された資金を厳選した成長投資に振り向け固定資産を増強する一方、資本効率を高めるために自己資本を一定水準に抑制していきます。
（※）格付投資情報センター（R&I）による格付
③ 資金調達について
当社グループは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金を、営業キャッシュ・フローを主とした内部資金だけでなく金融機関からの借入や社債の発行などの外部資金を有効に活用していきます。D／Eレシオは0.3～0.5を基準に負債の活用を進め、資本コストの低減・資本効率の向上を図ります。
また、資金の流動性については、連結売上高の２か月分を目安に適正水準の範囲でコントロールする方針です。これに加えて、金融上のリスクに対応するためにコミットメントライン契約等を締結することで、手許流動性を確保しています。また、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を運用しています。
なお、足許では新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備え、手許流動性と資金調達枠の確保に努めます。代替流動性と社債の発行枠の状況は以下のとおりです。
代替流動性
当座貸越契約 50億円
コミットメントライン契約 450億円
いずれの契約においても、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
社債発行枠
社債 発行登録枠 600億円
コマーシャルペーパー 発行限度枠 400億円
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、24億43百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(６) 今後の見通し
《事業セグメント別の事業環境の見通し》
| セグメント | 事業環境 | |
| 風水力 | ポンプ | ＜海外＞・原油価格の大幅下落、新型コロナウイルス感染症拡大による景気減退の影響により、石油化学・石油精製プラント向け新規製品市場・サービス市場共に、投資の落ち込みや投資判断の遅延が見込まれる。・水インフラ市場は、特に中国、東南アジアを中心に堅調な需要が見込まれる。・電力市場では、大型石炭火力市場が縮小すると見込まれる。・中東情勢の不安定化により、新規製品、サービス分野のプロジェクトが延期もしくは凍結される可能性がある。 ＜国内＞・建築設備向け市場は、東京オリンピック・パラリンピックまでに開業を目指した首都圏の大型開発が一服し新規案件に切り替わるが、当社業績への影響は来期以降となる見込み。新築分譲マンションは新型コロナウイルス感染症の影響による工事遅延などにより減少すると見込まれる。・公共向けは自然災害に対する事前防災対策や社会インフラの老朽化対策が推進されることにより堅調に推移する見込みだが、新型コロナウイルス感染症の影響による大型案件の発注遅れが懸案される。 |
| コンプレッサ・タービン | ・原油価格の大幅下落、新型コロナウイルス感染症拡大による景気減退の影響により、石油化学・石油精製プラント向け新規製品市場・サービス市場共に、投資の落ち込みや投資判断の遅延が見込まれる。・LNG市場は、一部の大型案件で遅れが出始め、今後一定の影響が見込まれる。・中東情勢の不安定化により、新規製品、サービス分野のプロジェクトが延期もしくは凍結される可能性がある。 | |
| 冷熱 | ・国内の更新需要は堅調に推移する見込みだが、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、更新計画の延期・凍結が相次ぎ、市場が縮小する可能性がある。・中国は、新型コロナウイルス感染症収束後の経済支援策により、いち早い回復が見込まれる。 | |
| 環境プラント | ・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は例年どおりに推移すると見込まれる。・民間企業向けの木質バイオマス発電施設や廃プラスチック等を処理する産業廃棄物処理施設の建設需要は継続すると見込まれる。・既存施設のO&Mの需要は例年並みと見込まれる。・今後、新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、大型工事の進捗等に遅れが生じる可能性がある。 | |
| 精密・電子 | ・半導体市場の設備投資の回復傾向は続いているが、新型コロナウイルス感染症拡大による混乱の長期化が及ぼす半導体関連市場への影響を注視する必要がある。 | |
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 95,160,653 | 95,312,653 | 東京証券取引所市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株です。 |
| 計 | 95,160,653 | 95,312,653 | － | － |
(注)１．2020年４月１日から2020年４月30日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により37,900株発行しています。
２．提出日現在発行数には、2020年４月13日開催の取締役会に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2020年５月12日付で発行した新株式88,500株が含まれています。
３．提出日現在発行数には、2020年４月13日開催の取締役会に基づき、業績連動型株式報酬として、2020年５月12日付で発行した新株式25,600株が含まれています。
４．提出日現在発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年１月１日～2020年３月31日(注)１ | 30,800 | 95,160,653 | 37 | 79,193 | 37 | 83,121 |
(注)１．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加です。
２．2020年４月１日から2020年４月30日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行済株式総数が37,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ40百万円増加しています。
３．2020年５月12日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が88,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ97百万円増加しています。
４．2020年５月12日を払込期日とする業績連動型株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が25,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ28百万円増加しています。
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 5,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 94,972,700 | 949,727 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 151,453 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 95,129,853 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 949,727 | － | |
(注)１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社荏原製作所 | 東京都大田区羽田旭町11番１号 | 5,700 | － | 5,700 | 0.01 |
| 計 | － | 5,700 | － | 5,700 | 0.01 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 94,014 | 130,636 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 182,944 | 187,626 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※3 9,218 | 9,704 | |||||||||
| 有価証券 | 1,097 | 3,268 | |||||||||
| 商品及び製品 | 18,386 | 18,452 | |||||||||
| 仕掛品 | 70,082 | 53,129 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 32,633 | 34,770 | |||||||||
| その他 | 15,659 | 14,412 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,107 | △2,051 | |||||||||
| 流動資産合計 | 421,929 | 449,950 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 56,022 | 56,958 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 27,960 | 29,601 | |||||||||
| その他（純額） | 40,916 | 40,857 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 124,898 | 127,416 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10,343 | 12,233 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,666 | 12,728 | |||||||||
| その他 | 23,843 | 26,150 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,442 | △5,370 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 38,067 | 33,508 | |||||||||
| 固定資産合計 | 173,309 | 173,157 | |||||||||
| 資産合計 | 595,239 | 623,108 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 60,580 | 55,316 | |||||||||
| 電子記録債務 | 59,847 | 70,430 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,965 | 78,569 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,629 | 8,477 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 348 | 124 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 3,369 | 3,112 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 3,658 | 3,439 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 12,901 | 6,506 | |||||||||
| その他 | 61,780 | 72,710 | |||||||||
| 流動負債合計 | 260,082 | 298,687 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 18,340 | 15,755 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 107 | 100 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,362 | 8,661 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,401 | 2,403 | |||||||||
| その他 | 3,117 | 2,472 | |||||||||
| 固定負債合計 | 43,328 | 39,392 | |||||||||
| 負債合計 | 303,411 | 338,079 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 79,155 | 79,193 | |||||||||
| 資本剰余金 | 74,848 | 74,886 | |||||||||
| 利益剰余金 | 141,675 | 138,657 | |||||||||
| 自己株式 | △174 | △176 | |||||||||
| 株主資本合計 | 295,504 | 292,561 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 233 | 162 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △24 | △11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,891 | △6,271 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △9,168 | △8,937 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △11,852 | △15,058 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,132 | 1,031 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,043 | 6,494 | |||||||||
| 純資産合計 | 291,827 | 285,028 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 595,239 | 623,108 | |||||||||
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 130,196 | 122,696 | |||||||||
| 売上原価 | 96,310 | 89,893 | |||||||||
| 売上総利益 | 33,885 | 32,802 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 24,756 | 25,753 | |||||||||
| 営業利益 | 9,128 | 7,049 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 85 | 85 | |||||||||
| 受取配当金 | 131 | 18 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 831 | 642 | |||||||||
| 為替差益 | 112 | － | |||||||||
| その他 | 513 | 208 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,674 | 954 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 301 | 314 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,092 | |||||||||
| その他 | 148 | 202 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 449 | 1,609 | |||||||||
| 経常利益 | 10,353 | 6,393 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 15 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 56 | 76 | |||||||||
| 特別利益合計 | 59 | 92 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 72 | 16 | |||||||||
| 減損損失 | 46 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 227 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 119 | 252 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,294 | 6,233 | |||||||||
| 法人税等 | 3,037 | 2,083 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,257 | 4,149 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 524 | 364 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,733 | 3,785 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,257 | 4,149 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 274 | △51 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 51 | 12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 400 | △2,761 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 131 | 123 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 39 | 91 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 897 | △2,584 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,154 | 1,565 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,583 | 1,297 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 571 | 267 | |||||||||
(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,294 | 6,233 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,749 | 4,015 | |||||||||
| 減損損失 | 46 | 5 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △56 | 150 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 770 | 1,065 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △420 | △616 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2 | △12 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △217 | △103 | |||||||||
| 支払利息 | 301 | 314 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △6,497 | △4,104 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,280 | 5,139 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,969 | 1,832 | |||||||||
| その他 | 1,835 | 7,983 | |||||||||
| 小計 | 13,051 | 21,902 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 89 | 103 | |||||||||
| 利息の支払額 | △287 | △276 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,556 | △2,651 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,296 | 19,077 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △5,999 | △7,776 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 324 | 34 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △1,781 | △0 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 72 | 1,949 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △457 | △1,281 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 460 | 1,501 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △3 | △9 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 10 | 23 | |||||||||
| その他 | 31 | △35 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,342 | △5,595 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 21,309 | 29,481 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △147 | △2,644 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △5,001 | △1 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,000 | △2,853 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △687 | △909 | |||||||||
| その他 | △200 | △252 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 12,272 | 22,820 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 104 | △104 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 14,331 | 36,198 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 110,556 | 93,351 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 686 | 1,904 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 125,574 | ※ 131,454 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に関する重要性の判断基準に従って、EBARA MACHINERY INDIA PRIVATE LIMITED、株式会社むさしのEサービス、株式会社イー・シー・イー 他23社を連結の範囲に含めており、また、新たに設立した株式会社さくEサービスを連結の範囲に含めています。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）一定期間にわたり充足される履行義務
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しています。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、少額かつごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
（２）一時点で充足される履行義務
従来、精密・電子事業の半導体製造装置に関して、客先での設置が完了した時点で収益を認識していましたが、客先での設置完了後の性能確認が完了した時点で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が294百万円減少し、売上原価は1,359百万円減少し、販売費及び一般管理費は56百万円増加し、営業利益及び経常利益、並びに税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,008百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は4,473百万円減少しています。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
(１) 従業員住宅資金の銀行借入に対する保証
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||
| 42 | 百万円 | 40 | 百万円 | ||
(２) 非連結子会社及び関連会社の銀行借入等に対する保証
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||
| ㈱いせEサービス | 643 | 百万円 | 該当事項はありません。 | ||
| ㈱えんがるEサービス | 30 | 百万円 | |||
| ㈱よこてEサービス | 28 | 百万円 | |||
| EBARA PUMPS SAUDI ARABIA LLC | 17 | 百万円 | |||
| ㈱ふなばしEサービス | 2 | 百万円 | |||
| 計 | 722 | 百万円 | 計 | － | 百万円 |
２．当座貸越契約及び貸出コミットメント
代替流動性の充実を目的に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 5,000 | 百万円 | 5,000 | 百万円 |
| 貸出コミットメント | 45,000 | 百万円 | 45,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 差引額 | 50,000 | 百万円 | 50,000 | 百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形等が、連結会計期間末日残高に含まれています。
| 前連結会計年度（2019年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2020年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 2,048百万円 | －百万円 |
| 電子記録債権 | 466百万円 | －百万円 |
| 支払手形 | 2,463百万円 | －百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 122,276 | 百万円 | 130,636 | 百万円 |
| 有価証券 | 6,674 | 百万円 | 3,268 | 百万円 |
| 償還期間が３か月を超える有価証券等 | △1,673 | 百万円 | △1 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,703 | 百万円 | △2,449 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 125,574 | 百万円 | 131,454 | 百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 3,000 | 30.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,585,800株の取得を行っています。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が5,000百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が10,440百万円となっています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 2,853 | 30.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ３ | ||||
| 風水力事業 | 環境プラント事業 | 精密・電子事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 81,573 | 19,144 | 29,075 | 129,794 | 402 | 130,196 | － | 130,196 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 249 | － | － | 249 | 642 | 891 | △891 | － |
| 計 | 81,822 | 19,144 | 29,075 | 130,043 | 1,044 | 131,087 | △891 | 130,196 |
| セグメント利益 | 3,763 | 2,257 | 3,072 | 9,093 | 25 | 9,118 | 10 | 9,128 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ３ | ||||
| 風水力事業 | 環境プラント事業 | 精密・電子事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 78,496 | 17,269 | 26,492 | 122,257 | 439 | 122,696 | － | 122,696 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 231 | 2 | 0 | 234 | 664 | 899 | △899 | － |
| 計 | 78,727 | 17,271 | 26,492 | 122,492 | 1,103 | 123,596 | △899 | 122,696 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,116 | 2,478 | △39 | 7,555 | △455 | 7,099 | △50 | 7,049 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の風水力事業の売上高が1,983百万円減少、セグメント利益が155百万円減少し、環境プラント事業の売上高が457百万円減少、セグメント利益が562百万円増加し、精密・電子事業の売上高が2,146百万円増加、セグメント利益が600百万円増加しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 67.86円 | 39.78円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 6,733 | 3,785 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 6,733 | 3,785 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 99,219,923 | 95,149,285 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 67.53円 | 39.59円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 482,793 | 452,026 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ────── | ────── |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（１）訴訟等
（岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争について）
2015年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社の荏原環境プラント株式会社（以下、EEP）による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大ごみ処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。
本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議してまいりましたが、岐阜市からEEPに対し、43億62百万円及びその遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟が岐阜地方裁判所に2019年１月31日付で提起されました。さらに、岐阜市が2019年７月22日付で、損害賠償請求金額を44億74百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立てを行い、EEPはその変更申立てを2019年７月25日に受領しました。現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況です。
（２）新型コロナウイルス感染症拡大
2020年５月６日現在、当社グループの一部の海外子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う現地の政府の要請により稼働を停止している工場があります。
海外工場の状況については、ポンプの生産拠点であるフィリピンの工場(2020年３月18日～５月15日)が政府の要請により稼働を停止しています。一時操業を停止していた中国のすべての工場及びイタリアの工場が稼働を再開しました。欧米等の一部の国では、政府や自治体より外出禁止令が指示されている等により、交替勤務や稼働日縮小を行うことで稼働率が低下している工場がありますが、稼働は継続しています。
国内工場の状況については、海外からの部品供給の停滞による影響は一部あるものの、全ての工場で稼働を継続しています。
今後の市場環境は、中国では事業活動が回復する一方、欧米や東南アジアなどでは引き続き制限されることが予想されます。また、サプライチェーンや流通の混乱、人の移動制限による原価上昇や納期遅延が発生する可能性があります。さらに、一部顧客に設備投資計画を見直す動きも出ています。
これに伴い、当社グループにおいては全事業で受注・売上・営業利益への悪影響が想定されますが、現時点で連結業績に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況です。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社荏原製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上林 三子雄 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀越 喜臣 | 印 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安藤 隆之 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社荏原製作所の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社荏原製作所及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）を適用している。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。