| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| 【会社名】 | キヤノン電子株式会社 |
| 【英訳名】 | CANON ELECTRONICS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 酒 巻 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県秩父市下影森1248番地 |
| 【電話番号】 | 0494-23-3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 石 塚 巧 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園三丁目５番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6910-4111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 石 塚 巧 |
| 【縦覧に供する場所】 | キヤノン電子株式会社東京本社(東京都港区芝公園三丁目５番10号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期第１四半期連結累計期間 | 第82期第１四半期連結累計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,594 | 18,985 | 89,158 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,176 | 1,580 | 8,073 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,732 | 1,230 | 6,116 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,873 | 936 | 7,014 |
| 純資産額 | (百万円) | 91,807 | 96,076 | 95,348 |
| 総資産額 | (百万円) | 114,558 | 115,557 | 115,237 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 42.44 | 30.12 | 149.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.9 | 81.0 | 81.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
2020年第１四半期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、経済活動が抑制されており、急速に減速しています。日本経済も、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の自粛が広く要請されており、厳しい状況となっています。当社グループにおきましても、部品納入に遅延が発生し、一部で生産が滞りました。
このような状況の中、当社グループは収益の拡大を目指し、全社を挙げた拡販活動や生産性向上活動を推し進め、業績の向上と収益性の改善を図ってまいりましたが、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は189億85百万円（前年同期比12.1％減）、連結経常利益は15億80百万円（前年同期比27.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億30百万円（前年同期比29.0％減）となりました。
なお、新規事業として取り組んでいる宇宙関連分野におきましては、当社製の超小型人工衛星「CE-SAT-I（シーイー・サット・ワン）」の実証実験を現在も順調に進めているほか、部品の内製化率を格段に高めた超小型人工衛星の２号機となる「CE-SAT-IB（シーイー・サット・ワンビー）」の打上げを５月中旬以降に行う予定となっており、現在その準備を進めております。
また、当社子会社のスペースワン株式会社では、和歌山県串本町で日本初の民間企業が所有するロケット打上げ射場の建設を進めており、2021年度中の小型ロケット打上げサービス開始を目指しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（コンポーネント）
コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ市場は、スマートフォンのカメラ機能の充実により厳しい状況が続いています。当期もシャッターユニット・絞りユニット等のカメラ部品について積極的に受注活動を展開しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による部品納入の遅延や販売先の在庫調整により、売上は減少しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニットは、米国・中国間の貿易摩擦を巡る緊張等の影響により全世界的に厳しい販売状況が続いたほか、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で販売先であるキヤノングループの海外子会社が一部操業停止となったことにより、売上は減少しました。なお、ベトナム子会社において生産を行っている複合機向けのリーダーユニット・キーユニットは引き続き受注が堅調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は100億37百万円（前年同期比17.8％減）、営業利益は14億54百万円（前年同期比26.7％減）となりました。
（電子情報機器）
電子情報機器セグメントにおきましては、スキャナー製品関係では、欧州やアジアで販売が落ち込んだものの、米国ではEコマースチャネルでの販売、政府向けや選挙システム向けのビジネスが好調なことにより、売上は堅調に推移しました。ハンディターミナル関係では、キャッシュレス決済が可能なモバイル決済端末「CA-P1」やハンディターミナル本体の販売が前年を上回り、売上は増加しました。レーザープリンター関係では、他社製品の受託生産を新たに複数進めていますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による部品納入の遅延により一部機種で生産が滞り、売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は64億31百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は７億57百万円（前年同期比14.2％増）となりました。
（その他）
その他のセグメントにおきましては、情報関連事業は、情報セキュリティ対策ソフト「ＳＭＬ」、学校向け教務管理システム「SCHOOL AID（スクールエイド）」、顧客情報管理システム（ＣＲＭ）等の受注活動を積極的に展開しましたが、売上は減少しました。環境機器事業は、「2019年度グッドデザイン賞」ならびに「グッドデザイン・ベスト100」を受賞した歯科用ミリングマシン「MD-500」を１月に発売し、販売は堅調に進んでおりますが、小型電動射出成形機・業務用生ごみ処理機の販売が昨年を下回り、売上は減少しました。精密機器事業で扱っている医療関連機器では、薬剤分包機の販売が昨年を下回り、売上は減少しました。なお、スペースワン株式会社では、世界的に高まりつつある小型人工衛星打上げの需要に応えるべく、2021年度中の小型ロケット打上げサービス開始を目指し、準備を進めております。
これらの結果、当セグメントの売上高は25億16百万円（前年同期比6.8％減）、１億17百万円の営業損失となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,155億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億19百万円増加しました。流動資産は759億６百万円となり、２億46百万円増加しました。固定資産は396億50百万円となり、72百万円増加しました。うち有形固定資産は336億９百万円となり、76百万円減少しました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は194億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８百万円減少しました。流動負債は164億42百万円となり、２億65百万円減少しました。固定負債は30億38百万円となり、１億42百万円減少しました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は960億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億27百万円増加しました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,017百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,206,540 | 42,206,540 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 42,206,540 | 42,206,540 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月31日 | ― | 42,206,540 | ― | 4,969 | ― | 9,595 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 1,372,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 406,932 | 同上 |
| 40,693,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 140,940 | |||
| 発行済株式総数 | 42,206,540 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 406,932 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）キヤノン電子株式会社 | 埼玉県秩父市下影森1248 | 1,372,400 | ― | 1,372,400 | 3.2 |
| 計 | ― | 1,372,400 | ― | 1,372,400 | 3.2 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第81期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第82期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,282 | 25,448 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,140 | 21,046 | |||||||||
| リース投資資産 | 654 | 637 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,270 | 1,801 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,216 | 4,675 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 177 | 107 | |||||||||
| 短期貸付金 | 23,000 | 20,000 | |||||||||
| その他 | 1,918 | 2,189 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 75,660 | 75,906 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,755 | 10,605 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,003 | 3,080 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,001 | 3,199 | |||||||||
| 土地 | 15,907 | 15,919 | |||||||||
| リース資産（純額） | 15 | 14 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,003 | 790 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 33,686 | 33,609 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,696 | 1,679 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,895 | 1,690 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,550 | 1,922 | |||||||||
| その他 | 748 | 748 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,194 | 4,361 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,577 | 39,650 | |||||||||
| 資産合計 | 115,237 | 115,557 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 10,637 | 10,431 | |||||||||
| 電子記録債務 | 563 | 531 | |||||||||
| リース債務 | 212 | 223 | |||||||||
| 未払費用 | 1,335 | 998 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,081 | 842 | |||||||||
| 賞与引当金 | 488 | 1,446 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 26 | 3 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 23 | 19 | |||||||||
| その他 | 2,335 | 1,946 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,707 | 16,442 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 221 | 204 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,480 | 2,386 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 24 | 21 | |||||||||
| その他 | 455 | 425 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,181 | 3,038 | |||||||||
| 負債合計 | 19,889 | 19,481 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,969 | 4,969 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,602 | 9,602 | |||||||||
| 利益剰余金 | 83,185 | 82,782 | |||||||||
| 自己株式 | △2,547 | △2,546 | |||||||||
| 株主資本合計 | 95,210 | 94,807 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 352 | 89 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 337 | 294 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,718 | △1,612 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,028 | △1,229 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,166 | 2,497 | |||||||||
| 純資産合計 | 95,348 | 96,076 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 115,237 | 115,557 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,594 | 18,985 | |||||||||
| 売上原価 | 16,940 | 14,791 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,653 | 4,193 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,476 | 2,580 | |||||||||
| 営業利益 | 2,176 | 1,613 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 13 | 13 | |||||||||
| 助成金収入 | 13 | 0 | |||||||||
| その他 | 15 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 42 | 29 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 40 | 60 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42 | 61 | |||||||||
| 経常利益 | 2,176 | 1,580 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,177 | 1,580 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 856 | 753 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △367 | △309 | |||||||||
| 法人税等合計 | 489 | 444 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,688 | 1,136 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △43 | △93 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,732 | 1,230 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,688 | 1,136 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 48 | △263 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | △43 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 136 | 106 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 185 | △200 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,873 | 936 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,917 | 1,030 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △43 | △94 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||
| 従業員の借入金(住宅資金) | 17百万円 | 従業員の借入金(住宅資金) | 16百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 598百万円 | 628百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,632 | 40 | 2018年12月31日 | 2019年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,633 | 40 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| コンポーネント | 電子情報機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 12,206 | 6,688 | 18,895 | 2,698 | 21,594 | ― | 21,594 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 83 | 207 | 290 | 98 | 389 | △389 | ― |
| 計 | 12,290 | 6,895 | 19,186 | 2,796 | 21,983 | △389 | 21,594 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,983 | 663 | 2,646 | 112 | 2,759 | △582 | 2,176 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| コンポーネント | 電子情報機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 10,037 | 6,431 | 16,468 | 2,516 | 18,985 | ― | 18,985 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 117 | 172 | 290 | 71 | 361 | △361 | ― |
| 計 | 10,155 | 6,604 | 16,759 | 2,587 | 19,347 | △361 | 18,985 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,454 | 757 | 2,211 | △117 | 2,093 | △480 | 1,613 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 42円44銭 | 30円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,732 | 1,230 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,732 | 1,230 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,815,128 | 40,834,105 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月12日
キヤノン電子株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 居 健 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 向 井 基 信 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン電子株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年1月1日から2020年3月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キヤノン電子株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年5月14日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年3月25日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。