| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 東京地下鉄株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokyo Metro Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 村 明 義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区東上野三丁目19番６号 |
| 【電話番号】 | 03 (3837) 7059 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 鈴 木 信 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区東上野三丁目19番６号 |
| 【電話番号】 | 03 (3837) 7059 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 鈴 木 信 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第３四半期連結累計期間 | 第16期第３四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 326,817 | 332,080 | 434,894 |
| 経常利益 | (百万円) | 74,412 | 72,299 | 89,191 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 50,457 | 49,745 | 60,709 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 50,022 | 48,901 | 59,154 |
| 純資産額 | (百万円) | 669,846 | 712,774 | 678,978 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,584,287 | 1,654,053 | 1,676,081 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 86.85 | 85.62 | 104.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.3 | 43.1 | 40.5 |
| 回次 | 第15期第３四半期連結会計期間 | 第16期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 30.20 | 29.71 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、㈱渋谷マークシティについて、2019年４月１日付けで当社が保有する同社株式の全てを売却したため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の関連会社から除外しています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や生産に弱さが見られるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が続きました。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画「東京メトロプラン2021」（2019年度～2021年度）に基づき、「安心の提供」、「持続的な成長の実現」、「東京の魅力・活力の共創」の３つのキーワードを柱に、その全てに対し「挑戦」とそれを支える「志」を持って、各種施策を積極的に推進しました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、沿線の再開発等によるオフィスビル面積・需要の増加、訪日外国人のご利用の増加、消費税率改定に伴う定期券の先買い等により、旅客運輸収入が増加したことから、営業収益が3,320億８千万円（前年同期比1.6％増）となりました。しかしながら、安全対策や旅客サービス向上等の各種施策に伴う経費及び減価償却費が増加したこと等により、営業利益が792億８千２百万円（前年同期比3.3％減）、経常利益が722億９千９百万円（前年同期比2.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が497億４千５百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
[運輸業]
＜安心の提供＞
「安心＝安全＋サービス」の考えのもと、優れた技術力と創造力により、安全で快適な世界トップレベルの輸送サービスを提供するため、各種取組を実施しました。
（自然災害対策の推進）
震災対策として、震災時の早期運行再開を目的に高架橋柱や石積み擁壁等の耐震補強工事を進めています。
大規模浸水対策として、駅出入口において、想定浸水の高さに応じた改良や防水扉・止水板等の設置を進めており、南北線王子神谷駅等８駅14箇所に防水扉を、丸ノ内線方南町駅２箇所に止水板を設置しました。
（駅ホームの安全性向上）
ホームドアの整備として、2025年度までに全路線全駅への設置の完了を目指しており、現在、４路線においてホームドア設置工事を進めています。2019年４月から12月までに設置が完了した駅は以下のとおりです。
| 設置時期 | 設置駅 |
|---|---|
| 2019年４月～９月 | 東西線竹橋駅、東西線日本橋駅、千代田線赤坂駅、千代田線明治神宮前〈原宿〉駅、千代田線北千住駅、千代田線新御茶ノ水駅、千代田線西日暮里駅、千代田線国会議事堂前駅 |
| 2019年10月 | 千代田線代々木上原駅、半蔵門線押上〈スカイツリー前〉駅 |
| 2019年11月 | 千代田線根津駅、千代田線乃木坂駅 |
（新型車両の導入）
安全性及び車内での快適性を向上させ、環境にも配慮した新型車両の導入を進めました。丸ノ内線において、2000系車両66両（11編成）を導入し、合計90両（15編成）となりました。また、日比谷線において、13000系車両を91両（13編成）導入し、合計294両（42編成）となりました。なお、既存車両については、東西線において、05系車両20両（２編成）、07系車両10両（１編成）、南北線において、9000系車両６両（１編成）のリニューアル工事が完了しました。
（セキュリティの強化）
駅構内・車内でのテロ行為や犯罪に備え、駅構内のセキュリティカメラの更新及び増設を進めるとともに、車内セキュリティカメラの導入を進めています。
（安全・安定性向上に資する施策）
トンネルの長寿命化に向けた取組として、全路線を対象に、トンネル内面の近接目視及び打音検査を順次実施しており、現在半蔵門線及び副都心線の検査を進めています。
（輸送サービスの改善）
東西線における混雑に伴う遅延の解消を目指し、飯田橋駅～九段下駅間の折返し線整備、茅場町駅のホーム延伸工事、南砂町駅のホーム及び線路増設工事、木場駅のホーム及びコンコース拡幅並びに昇降設備増設の改良工事を進めています。また、各路線での取組として、銀座線においては、遅延防止等、輸送の安定性の向上を図るため、浅草駅構内の折返し線整備を実施しています。丸ノ内線においては、方南町駅のホーム延伸工事が完了しました。合わせて７月にダイヤ改正を実施し、池袋駅～方南町駅間の６両編成列車の直通運行を開始しました。
オフピーク通勤・通学に向けた取組として、「メトロポイントクラブ（愛称：メトポ）」を活用したオフピークプロジェクトを実施しています。東西線において、これまでの東西線早起きキャンペーンをリニューアルした「東西線オフピークプロジェクト」を通年で実施しています。
（バリアフリー設備の整備）
お身体の不自由なお客様をはじめとした全てのお客様に安心してご利用いただけるよう、エレベーター、エスカレーター及び多機能トイレの整備を進めており、エレベーターを日比谷線築地駅等８駅に10基、エスカレーターを日比谷線広尾駅等３駅に７基設置しました。
（利便性・快適性の向上）
銀座線リニューアルとして、「商業エリア」として区分した日本橋駅及び京橋駅、「銀座エリア」として区分した銀座駅、「トレンドエリア」として区分した外苑前駅及び青山一丁目駅の駅改装工事を進めています。また、渋谷駅街区基盤整備に合わせて、2020年１月３日からの銀座線渋谷駅新駅舎の供用開始に向けた駅移設工事を進めています。
東京の地下鉄のサービス一体化として、九段下駅における東西線、半蔵門線及び都営新宿線の３線共通改札口の設置や乗換エレベーターの整備等の工事を進めています。また、浅草駅等において都営地下鉄との乗換エレベーター設備工事を進めるとともに、両地下鉄共同で開発した旅行者向け券売機の導入を進めています。
＜持続的な成長の実現＞
積極的な事業展開や新技術の開発・導入によって収益基盤を強化し、将来にわたる持続的な成長を実現するため、各種取組を実施しました。
（お客様ニーズをとらえた取組）
歴代の千代田線車両を券面にデザインした24時間券を11月に発売しました。また、当社沿線の魅力的なスポットを紹介するためのＩｎｓｔａｇｒａｍアカウントを10月に開設するなど、各種施策を実施しました。
（海外での事業展開）
国際協力として、現地法人「ベトナム東京メトロ」と連携し、ベトナムにおける都市鉄道の運営・維持に対する支援等を強化しています。また、独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」といいます。）から受注した「ベトナム国ホーチミン市都市鉄道規制機関及び運営会社能力強化プロジェクト」を実行しています。さらに、フィリピンにおいては、都市鉄道人材育成体制の構築に向け、ＪＩＣＡから受注した「フィリピン国フィリピン鉄道訓練センター設立・運営能力強化支援プロジェクト」を実行しています。
（新規事業の創出・推進）
新規事業創出を推進するための社内提案制度「メトロのたまご」の案件として2018年３月から実証実験を進めていた、エレベータールートの有無等の駅情報を提供するＷｅｂサービス「ベビーメトロ」について、８月から正式に開始しました。また、共創を通じた新しい事業や価値を創出することを目的に企業アクセラレータプログラムとして「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ ＡＣＣＥＬＥＲＡＴＯＲ 2019」を実施し、提案を募集しました。今後は、審査を通過した企業との実証実験等を通して、事業展開を検討していきます。
＜東京の魅力・活力の共創＞
地域や外部との積極的な連携を通じて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京2020大会」といいます。）の成功につなげるとともに、その先の東京の発展も見据え、都市としての魅力・活力の創出と東京に集う人々の活き活きとした毎日に貢献するため、各種取組を実施しました。
（沿線地域と連携したにぎわいの創出）
沿線地域の魅力の発掘及び発信を目的として、「３つの駅から始まる 革の街 奥浅草ぐるっと街歩きスタンプラリー」を10月から実施するとともに、同月に開催された革とモノづくりの祭典「浅草エーラウンド2019秋」の特設ブースにおいて、オリジナル・レザークラフト体験キット「革でつくる銀座線」を限定販売しました。
また、事前応募制による車両基地イベント「メトロファミリーパーク ｉｎ ＡＹＡＳＥ 2019」や、当社沿線の特色あるエリアを散策していただく「東京まちさんぽ」等、各種イベントを実施しました。
（まちづくりとの連携）
これまで実施してきた「公募型連携プロジェクト」に加え、駅周辺で都市開発を計画、検討する都市開発事業者等と連携して、「まちの顔」となるような魅力的な地下鉄駅空間の実現を目指す「えき・まち連携プロジェクト」を実施しています。これまでのバリアフリー設備整備の課題にとどまらず、各駅の抱える様々な課題を公表し、都市開発事業者等と早期の段階から協議することで、都市開発と一体となった地下鉄駅空間の整備を目指しています。プロジェクト第１弾の対象駅は銀座線神田駅、日比谷線仲御徒町駅、東西線竹橋駅、千代田線北千住駅、半蔵門線神保町駅及び南北線四ツ谷駅の６駅です。
また、大規模な都市開発による駅周辺のまちづくりと一体となった鉄道施設整備の推進として、日比谷線虎ノ門ヒルズ駅の整備や銀座線虎ノ門駅及び日本橋駅の駅改良を進めています。
＜経営基盤の強化＞
環境保全活動への取組としては、2020年度に向けた長期環境戦略「みんなでＥＣＯ．」に基づき、長期的かつ戦略的に環境負荷の低減につながる様々な施策に取り組んでいます。その一環として、新型車両（環境配慮型車両）の導入や車内照明、駅構内照明のＬＥＤ化を進めています。
ＳＤＧｓ等の社会課題解決への取組としては、研修、講演会及びＳＤＧｓの達成への貢献を意識したイベント等を開催することにより、社会課題解決の意義等について社員の理解を深めています。
このほか、東京2020大会に向けた取組として、東京2020大会のオフィシャルパートナー（旅客鉄道輸送サービス）である当社及び東日本旅客鉄道株式会社は、車両内のビジョン等で各競技の見どころ・観戦ポイントを紹介するプロジェクト「ＴＯＫＹＯ ＳＰＯＲＴＳ ＳＴＡＴＩＯＮ」の第10シリーズを公開しています。
運輸業の当第３四半期連結累計期間の業績は、沿線の再開発等によるオフィスビル面積・需要の増加、訪日外国人のご利用の増加、消費税率改定に伴う定期券の先買い等により、旅客運輸収入が増加したことから、営業収益が2,946億５千８百万円（前年同期比1.5％増）となりました。しかしながら、安全対策や旅客サービス向上等の各種施策に伴う経費及び減価償却費が増加したこと等により、営業利益が687億３千９百万円（前年同期比4.6％減）となりました。また、消費税率引上げに伴う旅客運賃改定を10月１日に実施しました。
| (運輸成績表） | |||||
| 種別 | 単位 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | ||
| 営業日数 | 日 | 275 | 275 | ||
| 旅客営業キロ | キロ | 195.1 | 195.1 | ||
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 1,195,744 | 1,227,212 | |
| 定期外 | 〃 | 891,259 | 904,660 | ||
| 計 | 〃 | 2,087,004 | 2,131,872 | ||
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 115,096 | 117,991 | |
| 定期外 | 〃 | 147,443 | 149,653 | ||
| 計 | 〃 | 262,539 | 267,645 | ||
（注）記載数値は、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
[不動産事業]
不動産事業においては、鉄道事業とのシナジー効果を発揮しつつ、収益力向上を図り、各種開発を推進しました。
渋谷駅街区開発については、東急株式会社、東日本旅客鉄道株式会社及び当社の３社で共同開発した渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期（東棟）が11月に開業しました。また、駅直結のエレベーター・エスカレーターと一体となった建物を整備していくことを目指しており、６月に丸ノ内線新宿御苑前駅において、オフィスビル「ＰＭＯ新宿御苑前」を開業しました。そのほか、日比谷線六本木駅においても同様の不動産開発を進めています。
不動産事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益が105億３百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益が40億１千６百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
[流通・広告事業]
流通・広告事業においては、より一層の収益拡大を図るとともに、駅をご利用されるお客様の利便性を高めるため、グループ各社等との連携を図りながら各種施策を推進しました。
流通事業については、７月に千代田線明治神宮前〈原宿〉駅において、「明治神宮前メトロピア」の新規区画として１店舗を開業したほか、「メトロ・エム後楽園」等の商業ビルや「Ｅｃｈｉｋａ ｆｉｔ上野」等の駅構内店舗において、店舗の入替やリニューアルを実施し、収益性の向上を図りました。
提携クレジットカード「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ Ｔｏ Ｍｅ ＣＡＲＤ」については、「ＡＮＡ Ｔｏ Ｍｅ ＣＡＲＤ ＰＡＳＭＯ ＪＣＢ（愛称：ソラチカカード）」及び「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ Ｔｏ Ｍｅ ＣＡＲＤ Ｐｒｉｍｅ」の新規入会キャンペーンを実施し、新規会員の獲得とカード利用の促進に努めました。
広告事業については、車内デジタル広告「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ Ｖｉｓｉｏｎ」を新たに28編成に導入し、合計277編成で販売し、駅コンコースデジタル広告「Ｍｅｔｒｏ Ｃｏｎｃｏｕｒｓｅ Ｖｉｓｉｏｎ」等と合わせて、収益拡大に努めました。
情報通信事業については、参画企業と共同構築した訪日外国人向け観光情報サイト「ＬＩＶＥ ＪＡＰＡＮ ＰＥＲＦＥＣＴ ＧＵＩＤＥ ＴＯＫＹＯ」にて、訪日外国人のお客様の視点で厳選した観光情報の発信に取り組んでいます。
流通・広告事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益が316億７千６百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益が64億８千４百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
当社グループの財政状態については、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ220億２千７百万円減の１兆6,540億５千３百万円、負債合計は558億２千３百万円減の9,412億７千８百万円、純資産合計は337億９千５百万円増の7,127億７千４百万円となりました。
資産の部の減少については、主に有価証券（譲渡性預金）が減少したこと等によるものです。
負債の部の減少については、主に前連結会計年度末に計上した工事代金等の未払金の支払によるものです。
純資産の部の増加については、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、43.1％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,324,000,000 |
| 計 | 2,324,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 581,000,000 | 581,000,000 | 非上場 | 単元株式数 1,000株完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 |
| 計 | 581,000,000 | 581,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～2019年12月31日 | ― | 581,000,000 | ― | 58,100 | ― | 62,167 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 580,999 | 単元株式数 1,000株権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 |
| 580,999,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 1,000 | |||
| 発行済株式総数 | 581,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 580,999 | ― |
② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,920 | 17,444 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,769 | 2,393 | |||||||||
| 未収運賃 | 27,765 | 23,925 | |||||||||
| 未収金 | 10,397 | 6,151 | |||||||||
| 有価証券 | 51,500 | 10,500 | |||||||||
| 商品 | 147 | 151 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,101 | 2,100 | |||||||||
| 貯蔵品 | 6,320 | 5,608 | |||||||||
| その他 | 5,835 | 9,037 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 123,747 | 77,304 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 851,455 | 859,959 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 172,586 | 181,624 | |||||||||
| 土地 | 166,050 | 169,549 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 190,901 | 197,171 | |||||||||
| その他（純額） | 11,206 | 11,391 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,392,200 | 1,419,696 | |||||||||
| 無形固定資産 | 109,001 | 106,200 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 22,331 | 23,307 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 23,695 | 22,200 | |||||||||
| その他 | 5,106 | 5,345 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 51,131 | 50,851 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,552,334 | 1,576,748 | |||||||||
| 資産合計 | 1,676,081 | 1,654,053 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,051 | 933 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | 20,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 18,760 | 17,620 | |||||||||
| 未払金 | 91,479 | 30,344 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,855 | 7,654 | |||||||||
| 未払消費税等 | 4,290 | 5,476 | |||||||||
| 前受運賃 | 18,878 | 20,267 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11,121 | 5,476 | |||||||||
| その他 | 36,193 | 37,688 | |||||||||
| 流動負債合計 | 236,630 | 145,462 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 427,000 | 447,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 229,051 | 235,065 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 333 | 263 | |||||||||
| 環境安全対策引当金 | 3,935 | 3,890 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 61,859 | 64,476 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,611 | 3,471 | |||||||||
| その他 | 34,681 | 41,650 | |||||||||
| 固定負債合計 | 760,472 | 795,816 | |||||||||
| 負債合計 | 997,102 | 941,278 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 58,100 | 58,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 62,167 | 62,167 | |||||||||
| 利益剰余金 | 547,223 | 581,862 | |||||||||
| 株主資本合計 | 667,490 | 702,129 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 72 | 248 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △18 | △22 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 11,433 | 10,419 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,488 | 10,645 | |||||||||
| 純資産合計 | 678,978 | 712,774 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,676,081 | 1,654,053 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 326,817 | 332,080 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 208,748 | 214,501 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 36,043 | 38,296 | |||||||||
| 営業費合計 | 244,792 | 252,797 | |||||||||
| 営業利益 | 82,025 | 79,282 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 37 | 19 | |||||||||
| 受取受託工事事務費 | 51 | 225 | |||||||||
| 物品売却益 | 294 | 288 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 64 | － | |||||||||
| その他 | 281 | 681 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 729 | 1,214 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,033 | 7,746 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 198 | |||||||||
| その他 | 307 | 252 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,341 | 8,197 | |||||||||
| 経常利益 | 74,412 | 72,299 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 鉄道施設受贈財産評価額 | 4,640 | 3,975 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 400 | 115 | |||||||||
| その他 | 160 | 46 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,201 | 4,137 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | 4,627 | 3,992 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,655 | － | |||||||||
| その他 | 249 | 145 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,532 | 4,138 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 73,082 | 72,297 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,925 | 20,685 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,699 | 1,866 | |||||||||
| 法人税等合計 | 22,624 | 22,552 | |||||||||
| 四半期純利益 | 50,457 | 49,745 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 50,457 | 49,745 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 50,457 | 49,745 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 563 | 176 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15 | △4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △992 | △1,020 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 10 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △434 | △843 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 50,022 | 48,901 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 50,022 | 48,901 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
|---|
| 持分法適用範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間より、㈱渋谷マークシティについては、2019年４月１日付けで当社が保有する同社株式の全てを売却したため、持分法適用の関連会社から除外しています。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | |||
| 減価償却費 | 57,253 | 百万円 | 60,806 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年６月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 15,106 | 26 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 |
| 定時株主総会 |
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年６月27日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 15,106 | 26 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 |
| 定時株主総会 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 運輸 | 不動産 | 流通・広告 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 288,256 | 10,185 | 28,157 | 326,599 | 217 | 326,817 | － | 326,817 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,941 | 10 | 2,927 | 4,878 | 2,240 | 7,119 | △7,119 | － |
| 計 | 290,197 | 10,195 | 31,084 | 331,478 | 2,458 | 333,936 | △7,119 | 326,817 |
| セグメント利益 | 72,018 | 3,767 | 6,027 | 81,813 | 135 | 81,948 | 76 | 82,025 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額76百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 運輸 | 不動産 | 流通・広告 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 292,494 | 10,492 | 28,811 | 331,799 | 280 | 332,080 | － | 332,080 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 2,163 | 10 | 2,864 | 5,038 | 2,306 | 7,344 | △7,344 | － |
| 計 | 294,658 | 10,503 | 31,676 | 336,837 | 2,587 | 339,424 | △7,344 | 332,080 |
| セグメント利益 | 68,739 | 4,016 | 6,484 | 79,239 | 65 | 79,305 | △22 | 79,282 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 86円85銭 | 85円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 50,457 | 49,745 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 50,457 | 49,745 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 581,000 | 581,000 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
当社は2019年３月25日及び2019年８月30日に開催した取締役会における決議に基づき、2020年１月16日に第38回、第39回及び第40回社債の発行を決定し、2020年１月31日に発行しています。それぞれの概要は以下のとおりです。
(東京地下鉄株式会社第38回社債)
| 発行年月日 | 2020年１月31日 |
|---|---|
| 発行総額 | 100億円 |
| 発行価格 | 額面100円につき金100円 |
| 利率 | 年0.445％ |
| 償還期限 | 2040年１月31日 |
| 資金使途 | 社債償還資金、借入金返済資金及び設備資金 |
| 担保 | 一般担保 |
(東京地下鉄株式会社第39回社債)
| 発行年月日 | 2020年１月31日 |
|---|---|
| 発行総額 | 100億円 |
| 発行価格 | 額面100円につき金100円 |
| 利率 | 年0.601％ |
| 償還期限 | 2050年１月31日 |
| 資金使途 | 社債償還資金、借入金返済資金及び設備資金 |
| 担保 | 一般担保 |
(東京地下鉄株式会社第40回社債)
| 発行年月日 | 2020年１月31日 |
|---|---|
| 発行総額 | 100億円 |
| 発行価格 | 額面100円につき金100円 |
| 利率 | 年0.937％ |
| 償還期限 | 2070年１月31日 |
| 資金使途 | 社債償還資金、借入金返済資金及び設備資金 |
| 担保 | 一般担保 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
東京地下鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 野 満 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 堀 一 英 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京地下鉄株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京地下鉄株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。