9984 ソフトバンクグループ 四半期報告書－第40期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

本四半期報告書における社名または略称

　本四半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．ソフトバンクグループ㈱は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．本報告書において、第３四半期連結会計期間は「12月31日に終了した３カ月間」、第３四半期連結累計期間は「12月31日に終了した９カ月間」、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。

３．2018年６月30日に終了した３カ月間より、IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。

４．2019年６月30日に終了した３カ月間より、IFRS第16号「リース」を適用しています。当社は、遡及修正の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、2018年12月31日に終了した９カ月間および2019年３月31日に終了した１年間については、修正再表示していません。

５．2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2019年３月31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。

２【事業の内容】

（１）事業内容の重要な変更

　当第３四半期累計期間において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、2019年６月30日に終了した３カ月間において、ソフトバンク㈱がヤフー㈱を子会社化したことに伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「アーム事業」、および「ブライトスター事業」の５つを報告セグメントとしています。また、2019年12月31日に終了した３カ月間より、報告セグメント名称を「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」から「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」に変更しています。詳細は、「第２　事業の状況、２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　ｂ．セグメントの業績概況」をご参照ください。

（２）主要な関係会社の異動

　当第３四半期累計期間における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。

（ソフトバンク事業）
　ヤフー㈱は、2019年10月１日を効力発生日として、持株会社体制への移行を目的とした会社分割（吸収分割）により紀尾井町分割準備㈱および紀尾井町金融分割準備㈱へ事業を承継し、商号をZホールディングス㈱へ変更しました。同日付で、紀尾井町分割準備㈱は、商号をヤフー㈱に、紀尾井町金融分割準備㈱は、商号をZフィナンシャル㈱にそれぞれ変更しました。

（ソフトバンク事業）
　当社は、2019年11月13日付で㈱ZOZOの普通株式を公開買付けにより買付予定数の上限で取得しました。この結果、㈱ZOZOは当社の子会社となりました。

（その他）
　当社は、2019年10月30日付でWeWorkの取締役会を構成する10名の取締役のうち５名の指名権が与えられました。また、当社の事実上の代理人として行動している他の当事者は存在しません。この結果、WeWorkは当社の関連会社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、前期の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更点があった事項は以下のとおりです。変更点は下線で示しています。

　なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載のない限り、当四半期報告書の提出日現在において判断したものです。

(19）スプリントのＴモバイルとの合併について

　2018年４月29日、スプリントとT-Mobile US, Inc.（以下「Ｔモバイル」）が、スプリントとＴモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引（以下「本取引」）に関して最終的な合意（以下「事業統合合意」）に至りました。

　本取引に関して、2019年７月26日（米国東部時間）、米国司法省（DOJ）が、同省が提出した、スプリントのプリペイド式ワイヤレス事業および800MHzの無線周波数帯の売却を含む同意判決案の内容に服することを条件として、承認する旨の表明をしたことに続き、2019年11月５日(米国東部時間)に、米国連邦通信委員会（FCC）が本取引の条件付き承認を表明しました。これにより、本取引の完了に必要なすべての連邦規制当局の承認を取得しました。また本取引では、承認が必要な19州の公益事業委員会（PUC）のうち18州から既に承認を得ており、カリフォルニア州のPUCからの承認のみを残しています。なお、本取引に関して、特定の州とコロンビア特別地区の司法長官による本取引の完了を禁止する差し止め訴訟（以下「AG訴訟」）が行われましたが、2020年２月11日（米国東部時間）、ニューヨーク州南部地区の米国連邦地方裁判所が、当該司法長官の申し立てを棄却したことを表明しました。本取引は、引き続きクロージングに係る前提条件（AG訴訟の解決および本取引の当事者間で残存するビジネス上の課題の解決を含みます。）の充足を必要とします。

　なお、2019年７月26日（米国東部時間）の事業統合合意の変更契約に基づき、2019年11月１日からはスプリントおよびＴモバイルのいずれかの通知により事業統合合意の解除が可能となっていますが、2020年２月12日現在までに当該通知はなく、事業統合合意は現在も有効です。当事者間において事業統合合意のさらなる変更契約の締結について協議が継続されるものと想定しますが、かかる変更契約における具体的な修正内容について、同日時点において合意した事項はありません。

　本取引はカリフォルニア州のPUCの承認が残されていることや上記のクロージングに係る前提条件の充足を必要とすることから、本取引を完了できない、または、本取引を当社グループの想定する条件およびスケジュールで完了できない可能性があります。その結果、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期末において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（注）詳細は「b.　セグメントの業績概況（c）スプリント事業「スプリントとＴモバイルの合併取引の進捗」」をご参照ください。

為替換算レート

期中平均レート

期末日レート

IFRS第16号の適用について

　当第１四半期からIFRS第16号「リース」を適用しています。IFRS第16号の適用に当たっては、本基準の適用開始による累積的影響額を適用開始日（2019年４月１日）の利益剰余金期首残高の修正として認識しており、前期の情報は修正再表示していません。また、無形資産のリース取引に対してはIFRS第16号を適用していません。詳細は「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」をご参照ください。

IFRS第16号適用による主な影響：

連結財政状態計算書

　適用開始日に、資産合計が1,336,695百万円、負債合計が1,324,055百万円、資本合計が12,640百万円、それぞれ増加しました。主に、従来賃借処理していたオペレーティング・リースを使用権資産とリース負債として計上したことによるものです。

連結損益計算書

　適用開始日に使用権資産とリース負債として計上したオペレーティング・リースに係る費用については、従来の賃借料ではなく、減価償却費と支払利息として計上しています。

ａ．連結経営成績の概況

（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド以外で当社が保有する投資の公正価値の変動により発生する損益です。

（注２）ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドの投資損益から当社英国100％子会社SBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した固定分配額および成果分配額の合計です。詳細は「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業　（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」をご参照ください。

　以下、主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。

Ａ　売上高

　ソフトバンク事業は増収だったものの、スプリント事業、アーム事業、ブライトスター事業はいずれも減収となりました。

Ｂ　営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益を除く）

　ソフトバンク事業で50,034百万円、ブライトスター事業で7,139百万円、それぞれのセグメント利益が改善したものの、スプリント事業で117,510百万円、アーム事業で179,864百万円、その他で26,150百万円、セグメント利益が悪化しました。なお、アーム事業の前年同期のセグメント利益には中国子会社の合弁事業化に伴い子会社の支配喪失に伴う利益176,261百万円が含まれていました。

Ｃ　ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益

　Uber Technologies, Inc.（以下「Uber」）やWeWorkおよびその関係会社３社１などへの投資の公正価値の減少に伴い、当第３四半期末においてソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有する投資の未実現評価損失が727,327百万円となりました。詳細は「b．セグメントの業績概況（a）ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」をご参照ください。

　Ｂ～Ｃの結果、営業利益は前年同期比1,871,971百万円悪化の12,964百万円の損失となりました。

Ｄ　財務費用

　ソフトバンク㈱の支払利息が15,788百万円増加した一方、ソフトバンクグループ㈱の支払利息２が52,594百万円減少しました。これは主に、ソフトバンク㈱の株式上場実現に向けた準備の一環として、2018年８月にソフトバンク㈱が１兆6,000億円の借入れを行い、全額をソフトバンクグループ㈱からの借入金の返済に充当するとともに、ソフトバンクグループ㈱はその全額を借入金の返済に充当したことによるものです。この借入金の期限前返済に伴い借入関連費用24,051百万円を一括償却処理したことも、ソフトバンクグループ㈱の前年同期の支払利息を押し上げていました。

Ｅ　持分法による投資損益

　アリババの持分法投資利益が187,974百万円（67.7％）増の465,445百万円となりました。アリババは、Ant Small and Micro Financial Services Group Co., Ltd.（以下「Ant Financial」、電子決済サービス「Alipay」を運営）などとの間で2014年に締結した契約（その後の変更を含む）に基づき、2019年９月に保有する知的財産の一部をAnt Financialおよびその子会社へ譲渡し、その対価をもって、Ant Financialの新規発行株式（33％の持分）を取得しました。これによりアリババは、(１）Ant Financialおよびその子会社への当該知的財産の譲渡益と、(２）Ant Financial株式の取得価額とAnt Financialの時価純資産のアリババ持分との差額（税効果影響控除後）の、合計692億中国人民元を利益として認識しました。この影響で当社におけるアリババの持分法投資利益が277,175百万円増加しています。

Ｆ　持分変動利益

　2019年11月26日、アリババは香港証券取引所に上場し、その後のオーバーアロットメントを含めて575百万株の新株を発行しました。この影響などで当社は持分変動利益331,870百万円を計上しました。なお、当社および当社100％子会社の保有株式数（合計5,390百万株）に変動はありません。

Ｇ　デリバティブ関連損益

　当社100％子会社のWest Raptor Holdings, LLCが2019年11月に金融機関との間で締結したアリババ株式の先渡売買契約に含まれるフォワード取引について、デリバティブ関連損失29,596百万円を計上しました。同契約の詳細は、「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　12．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注７）」をご参照ください。なお、前年同期には、West Raptor Holdings, LLCが2016年６月にMandatory Exchangeable Trust（以下「Trust」）との間で締結したアリババ株式の先渡売買契約に含まれるカラー取引について、デリバティブ関連利益365,857百万円を計上していました。

Ｈ　アリババ株式先渡売買契約決済益

　アリババ株式の一部資金化による資金調達の一環として、当社100％子会社のWest Raptor Holdings, LLCが2016年６月にTrustとの間で締結したアリババ株式の先渡売買契約について、2019年６月、当社がアリババの米国預託株式73百万株をTrustへ譲渡し、本契約を決済しました。これに伴い、アリババ株式先渡売買契約決済益を計上しました。

Ｉ　FVTPLの金融商品から生じる損益

　当社100％子会社が保有するWeWorkへの投資の公正価値の減少により359,212百万円の損失を計上しました。詳細は以下「WeWorkへの投資」をご参照ください。

　主にＢ～Ｉの結果、税引前利益は前年同期比464,456百万円（25.7％）減の1,345,378百万円となりました。

Ｊ　法人所得税

　法人所得税の実際負担税率は51.2％となりました。日本の法定実効税率の31.5％を大幅に上回ったのは、主に、当社100％子会社からWeWorkへの投資に係る損失に対して繰延税金資産を認識していないことによるものです。また、ソフトバンク・ビジョン・ファンドを構成する一部のリミテッド・パートナーシップに適用される税率が日本の法定実効税率よりも低いため、投資に係る評価損失の計上に伴い実際負担税率が押し上げられました。

　主にＢ～Ｊの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比1,061,809百万円（69.0％）減の476,587百万円となりました。

ｂ．セグメントの業績概況

　当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第１四半期から、ソフトバンク㈱がヤフー㈱を子会社化したことに伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「アーム事業」、および「ブライトスター事業」の５つを報告セグメントとしています。

　なお、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」においては、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド２」（予定）による初期段階の投資として取り扱われる見込みの投資を保有する予定の投資ビークルの新設と、当該ビークルによる投資の実行に伴い、当第３四半期から名称を「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」から「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」に変更し、当該ビークルを同セグメントに含めています。なお、当第３四半期末現在、デルタ・ファンドが保有する投資はありません。

　報告セグメントの概要は以下の通りです。

（注）報告セグメントの利益は、以下のように算出されます。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業：

セグメント利益＝ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益

－営業費用

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業以外：

セグメント利益＝各セグメントの（売上高－営業費用（売上原価＋販売費及び一般管理費）

±その他の営業損益）

（a）ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業

＜事業概要＞

　当事業の業績には、金融行為規制機構（The Financial Conduct Authority）の認可および規制を受けた当社の英国100％子会社SBIAが運営するソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資および事業活動の結果が含まれています。

　ソフトバンク・ビジョン・ファンドは2017年に活動を開始しました。同ファンドは、「ユニコーン（企業価値が10億米ドル以上と推定される非公開企業）」を中心に、AIを活用した成長可能性の大きな企業に対し大規模な投資を行い、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。同ファンドの投資期間は2019年９月12日に終了しましたが、存続期間は原則として2029年11月20日までです。

　ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける分配の性質や、SBIAが受領する管理報酬および投資の成果に応じて受領する成果報酬の性質の詳細は「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分、および（３）SBIAの管理報酬および成功報酬」をご参照ください。

当事業におけるファンドの概要

2019年12月31日現在

（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家の出資コミットメントは、両ファンドの合計額で定められているため、それぞれのファンドの出資コミットメント総額およびコミットメント残額は、もう一方のファンドにおける外部投資家の支払義務の履行状況により変動します。当第２四半期において、Xiaoju Kuaizhi Inc.（以下「DiDi」）への投資についてデルタ・ファンドからソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却が決済され、デルタ・ファンドは当該売却収入を同ファンドのリミテッド・パートナーに分配し、支払義務履行額の返還を行いました。これに伴い、デルタ・ファンドにおける外部投資家の出資コミットメント総額16億米ドルはソフトバンク・ビジョン・ファンドの出資コミットメントとして返上されました。

（注２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの当社の出資コミットメントは、Arm Limited株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（前期末までに全該当株式を拠出済み）のほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。

（注３）ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資期間は、2022年11月20日または累計投資額（リミテッド・パートナーによる支払義務履行済みかつ投資実行済みの金額と投資のための留保額の合計）が出資コミットメント総額の85％相当に達した後SBIAがマネージャーとしての裁量によって投資期間の終了を決定するまでのいずれか早いほうまでと定められています。2019年９月12日、同日までに累計投資額が出資コミットメント総額の85％相当に達したことに伴い、SBIAの決定によりソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資期間が終了しました。出資コミットメント総額の残りの15％相当額は、合弁会社への投資を含む既存投資先への追加投資や固定分配、財務関連費用への充当を目的に留保されています。なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資期間の終了に伴いデルタ・ファンドの投資期間も2019年９月12日に終了しました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの資金の状況

2019年12月31日現在

（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの当社の出資コミットメントは、Arm Limited株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（前期末までに全該当株式を拠出済み）のほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。

（注２）当第２四半期において、DiDiへの投資についてデルタ・ファンドからソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却が決済され、デルタ・ファンドは当該売却収入を同ファンドのリミテッド・パートナーに分配し、支払義務履行額の返還を行いました。これに伴い、デルタ・ファンドにおける外部投資家の出資コミットメント総額16億米ドルはソフトバンク・ビジョン・ファンドの出資コミットメントとして返上されました。

＜業績全般＞

（注）当第３四半期累計期間にGuardant Health Inc.（以下「Guardant Health」）株式の一部およびその他の一部株式を売却したことに伴い、これら売却した投資について過年度に計上していた未実現評価損益27,501百万円（純額、なお、Guardant Healthは35,788百万円の利益、その他の一部株式は8,287百万円の損失）を「投資の売却による実現損益」に振り替えました。

セグメント利益

　セグメント損失は797,763百万円（前年同期は808,792百万円の利益）となり、このうち、当第３四半期末においてソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有する投資の未実現評価損益は727,327百万円（6,811百万米ドル）の損失となりました。米ドルベースでは、当第３四半期末において保有する投資のうち、29銘柄への投資の公正価値増加により合計5,294百万米ドルの投資の未実現評価益を計上した一方、Uber、WeWorkおよびその関係会社３社を含む31銘柄への投資の公正価値減少により合計12,105百万米ドルの投資の未実現評価損失を計上しました。なお、28銘柄は当第３四半期累計期間において米ドルベースで公正価値の変動がありませんでした。

　また、ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおいて投資の売却による実現益は14,643百万円となりました。これは、Guardant Health株式の一部売却により34,805百万円の実現益を計上した一方、その他の一部株式を売却したことにより20,162百万円の実現損失を計上したものです。

　投資先の公正価値は、公開会社の場合は、取引相場価格を用いて測定しています。未公開会社の場合は、直近の第三者間取引、あるいはマーケット・アプローチやコスト・アプローチまたはインカム・アプローチを用いて公正価値を測定しています。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資の状況

ソフトバンク・ビジョン・ファンド

2019年12月31日現在；売却した投資を除く

当第３四半期累計期間における新規投資

　当第３四半期累計期間において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、合計149億米ドルの投資を行いました（既存投資先への追加投資を含みます）。

　このうち、当社からの売却により、ANI Technologies Private Limited（Ola）への投資およびWeWork Chinaへの投資を合計950百万米ドル（当社が売却を決定した際の公正価値）で取得しました。なお、これらの投資の当社の当初取得額は合計696百万米ドルでした。

デルタ・ファンド

　当第３四半期末現在、デルタ・ファンドが保有する投資はありません。

（b）ソフトバンク事業（旧ヤフー事業含む）

（注）ソフトバンク㈱によるヤフー㈱の子会社化に伴い、2018年４月１日より、同社の業績をソフトバンク事業の一部として遡及して表示しています。

＜業績全般＞

　コンシューマ向けサービスを中心とする通信事業が牽引し増収増益を達成しました。「SoftBank」、「Y！mobile」、「LINEモバイル」の３ブランドを擁するスマートフォンの累計契約数が前期末比140万件増の2,348万件、光回線サービス「SoftBank 光」の累計契約数が前期末比33万件増の625万件となるなど顧客基盤が順調に拡大した結果、コンシューマ向けサービスの通信サービス売上が伸長し増収となりました。この増収が利益に結び付いた結果、セグメント利益は増益となりました。

　なお、2019年６月27日付でヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）はソフトバンク㈱の子会社となりました。これに伴い、2018年４月１日より、同社の業績をソフトバンク事業の一部として遡及して表示しています。同事業におけるZホールディングス㈱の営業利益は前年同期比5.1％増加しました。主に㈱ZOZOの子会社化や既存のイーコマース事業、広告事業の増収によるものです。

Zホールディングス㈱による㈱ZOZOの子会社化

2019年11月13日、Zホールディングス㈱は、イーコマース事業の強化を目的に、衣料品通販サイトを運営する㈱ZOZOの普通株式152,952,900株（議決権割合50.1％）を400,737百万円で取得しました。これに伴い、同日付で㈱ZOZOは当社、ソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となりました。同日から2019年12月末までの㈱ZOZOの業績をソフトバンク事業に含めて表示しています。㈱ZOZOの子会社化の詳細は「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　７．企業結合」をご参照ください。

Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合

2019年12月、Zホールディングス㈱とLINE㈱は、日本・アジアから世界をリードする「AI（人工知能）テックカンパニー」になることを目指して、それぞれの親会社であるソフトバンク㈱とNAVER Corporationを含む４社間で経営統合（以下「本経営統合」）に関する最終契約を締結しました。ソフトバンク㈱とNAVER Corporationは、本経営統合を実現するための取引の一環として、2020年５～６月に両社が共同してLINE㈱株式を対象に公開買付けを実施します。本経営統合後の上場統合会社であるZホールディングス㈱は、当社およびソフトバンク㈱の子会社となる予定です。なお、本経営統合は、競争法、外為法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することを前提としています。

（c）スプリント事業

（注）詳細は、以下「スプリントとＴモバイルの合併取引の進捗」をご参照ください。

＜業績全般＞

　売上高の減少は、為替換算レートが円高となった影響や、プリペイド売上（通信売上および端末売上）の減少などによるものです。IFRS第15号に従い、販売奨励金モデルではプリペイド契約の販売奨励金を端末売上の値引きではなく、通信売上の値引きとして想定利用期間にわたり償却しています。奨励金モデルで獲得したプリペイド契約の累計数の増加に伴い通信売上の値引き額が増加したため、プリぺイド通信売上が減少しました。

　セグメント利益の減少は、当第３四半期にプリペイドブランドの一つ「Virgin Mobile」のサービスの終了を決定したことに伴い同ブランドに係る商標権の加速償却を実施し41,525百万円（381百万米ドル）の償却費を計上したほか、プリペイド売上の減少も響きました。

　そのほか、スプリントが保有していた本社（建物および土地など）のセール・アンド・リースバック取引の実行に伴い対象資産の帳簿価額と取引コストを控除した公正価値との差額22,725百万円をその他の営業損失として、主に特許権の侵害を理由とした一部の訴訟に勝訴したことによる損害賠償金の受領額29,404百万円をその他の営業利益としてそれぞれ計上しました。

（d）アーム事業

（注）セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第３四半期累計期間は37,738百万円、前年同期は43,383百万円含まれています。

＜事業概要＞

　アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。当社による買収後、アームは、技術関連人員を増強し、研究開発への投資を加速しています。技術力の強化により、既存市場でのシェア維持・獲得および新規市場の開拓に向けた新技術開発を図っています。

市場の動向とその影響

　アームの業績は半導体市場の動向に強く影響を受けることがあり、アームの事業が関連する半導体市場の売上高は、2018年後半から減少し始め、2018年11月から前年同月比マイナス７が続いていましたが、2019年11月には前年同月比2.5％７のプラスに転じました。半導体市場には回復の兆しが見られるものの、足元で起きている貿易摩擦や特定企業への制裁などの影響が残っています。こうした状況から、ライセンシーの新規ライセンス契約締結の延期によるアームのテクノロジー・ライセンス収入とソフトウエアおよびサービス収入への影響が当期中は続く可能性があります。また、OEM（受託製造会社）による販売数の抑制や在庫水準の適正化によるテクノロジー・ロイヤルティー収入への影響が当期中は続く可能性があります。しかし、今後の半導体市場の本格的な回復にあわせて、アームは再度成長軌道に転じるものと見込んでいます。さらに、今後テクノロジーの高度化が進むにつれ、アームのテクノロジーが活用される機会は長期的に拡大していくと見込んでいます。

＜業績全般＞

売上高（米ドルベース）

　アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。

　当第３四半期累計期間の売上高は米ドルベースで前年同期比横ばいとなりました。半導体市場減速の影響でテクノロジー・ロイヤルティー収入が減少したものの、ソフトウエアおよびサービス収入とテクノロジー・ライセンス収入が前年同期を上回りました。

テクノロジー・ライセンス収入

　テクノロジー・ライセンス収入は前年同期から2.4％増加しました。これは主に前年同期において中国事業の合弁化に伴いライセンスの新規契約締結に一時的に遅延が生じたことに加え、2018年後半から低調であった半導体業界全体の景況感が当第３四半期に回復傾向に転じたことに伴い、ライセンス契約締結数が増加したことによるものです。

　アームは現在、新テクノロジーへの切り替えの端境期にあり、未公表の新テクノロジーに関するライセンスの契約締結が引き続き好調に進んでいます。これらは当第３四半期累計期間の収益に反映されていませんが、ライセンシーへのテクノロジーの納入が進むにつれて今後ライセンス収入に計上される見込みです。また、これらの新テクノロジーの多くは既存テクノロジーよりも機能性に優れていることから、ロイヤルティー単価の上乗せにつながり、今後長期にわたりアームの収益に貢献することが期待されます。

テクノロジー・ロイヤルティー収入

　テクノロジー・ロイヤルティー収入は前年同期から5.3％減少しました。これは主に、世界的なスマートフォン需要の鈍化とチップの出荷減速の影響によるものです。当第３四半期のテクノロジー・ロイヤルティー収入は5G対応スマートフォンの出荷数増加の市場の回復により、直前四半期から22.8％増加しました。

ソフトウエアおよびサービス収入

　ソフトウエアおよびサービス収入は前年同期から23.9％増加しました。これは主に2018年８月のTreasure Data, Inc.の買収以降にサービスの提供を開始した、アームのデータマネジメント事業が順調に拡大を続けていることによるものです。

セグメント利益

　前年同期においてアーム事業のセグメント利益にはアームの中国子会社が合弁事業化により持分法適用関連会社となったことに伴い計上した子会社の支配喪失に伴う利益176,261百万円が含まれていたことにより、セグメント利益は減益となりました。

　なお、当第３四半期末の従業員数は前期末から533人（8.9％）増加するなど、アームは引き続き人員の拡大により研究開発の強化を図っていますが、同時に、収益性を考慮しながら研究開発プロジェクト構成や開発拠点を最適化することにより、ROIの最大化に取り組んでいます。

＜営業概況＞

ライセンス

（注）プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセンス契約のみを含みます。

　当第３四半期のプロセッサー・ライセンス契約締結数は、未発表の新テクノロジーに対する13件のライセンスを含め51件となり、これは当社による買収以降、最多の契約締結数となりました。当第３四半期に締結されたライセンス契約では、AIプロセッサー、自動車向けアプリケーション、IoT、ネットワーク機器、サーバー、スマートフォンなど、広範囲な最終製品市場でアームのテクノロジーの使用が予定されています。

ロイヤルティー・ユニット８

　2019年７～９月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は64億個となりました。同期間の半導体業界のチップ出荷数が前年同期から9.2％減少７する中、アームのロイヤルティー・ユニットの出荷数は前年同期から3.2％増加しました。

＜技術開発＞

　アームは以下を重点投資分野とし、モバイル事業および潜在的成長性の高い事業におけるテクノロジーの開発に取り組んでいます。

重点投資分野と主な進捗：

（e）ブライトスター事業

（f）その他

　日本でスマートフォン決済サービスを手掛けるPayPay㈱が55,612百万円の営業損失を計上しました。主に、ユーザー獲得と利用促進を目的とした大規模なキャンペーンを実施したことや、サービス利用可能店舗の拡大に引き続き積極的に取り組んだことによるものです。

「その他」に含まれるPayPay㈱の業績

ｃ．財政状態の概況

（注１）アームは当社の子会社のため、同社への投資はソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資に含まれませ

ん。

（注２）詳細は「a．連結経営成績の概況　「WeWorkへの投資」」をご参照ください。

（注）IFRS第16号の適用に伴い、当期首において、資産合計が1,336,695百万円、負債合計が1,324,055百万円、資本合計が12,640百万円、それぞれ増加しました。

（a）資産

主な科目別の増減理由

（b）負債

（注１）IFRS第16号の適用に伴い、当期首において、従来賃借処理されていたオペレーティング・リースについてリース負債1,449,326百万円を新たに計上しました。また、従来有利子負債に含めていたファイナンス・リースに係るリース債務892,472百万円をリース負債に振り替えました。

（注２）詳細は「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業　（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」をご参照ください。

主な科目別の増減理由

（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）

（注１）アリババ株式を活用した借入れを行うスカイウォークファイナンス合同会社およびアリババ株式の先渡売買契約を締結しているWest Raptor Holdings, LLCの有利子負債を記載しています。当該有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

（注２）ヤフー㈱の有利子負債およびリース負債を含めて記載しています。

前期末からの主な会社別の増減理由

ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社

ソフトバンクグループ㈱

・2019年および2020年以降に満期を迎える社債のリファイナンスの一環として、国内普通社債を合計１兆円発行し、7,000億円を償還しました。

・1,420億円（純額）のコマーシャル・ペーパーを発行しました。当該取引による有利子負債は、「その他」に含めて記載しています。

（資金調達を行う100％子会社）

スカイウォークファイナンス合同会社

アリババ株式を活用した43.7億米ドル(468,859百万円)の追加借入れを行いました。

West Raptor Holdings, LLC

2016年に締結したアリババ株式の先渡売買契約を決済したことにより、株式先渡契約金融負債が730,601百万円減少しました。また、2019年11月に新たにアリババ株式の先渡売買契約を締結したことに伴い、株式先渡契約金融負債196,605百万円を計上しました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、保有株式の一部の資金化を目的とした借入れ（以下「ポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリティー」）を行ったほか、投資の資本効率向上などのために設定した借入枠（以下「ファンド・レベル・ファシリティー」）を利用した借入れを行いました。なお、2019年12月にポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリティーの過半を長期資金として借り換えました。

ソフトバンク事業

ソフトバンク㈱

・ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）株式の取得資金および減少した運転資金に充当するための借入れを行いました。

・IFRS第16号適用による影響（期首時点）

－従来賃借処理されていたオペレーティング・リースについて、リース負債384,103百万円を新たに計上しました。

－従来有利子負債に含めていたファイナンス・リースについて、786,174百万円をリース負債へ振り替えました。

・従来リース債務としていた通信設備に関連するソフトウエアのリース取引に係る負債について、当社は無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用しないことから、当該負債をIFRS第９号に基づく金融負債として借入金に含めて計上し、前期末の残高について修正再表示を行っています。当第３四半期末の借入金には、当該取引にかかる借入金が232,615百万円（前期末には277,157百万円）含まれています。

Zホールディングス㈱

・㈱ZOZO株式の取得資金への充当を目的として、4,000億円を借入れました。

・国内普通社債を合計2,300億円発行しました。

スプリント事業

・スプリントが社債を総額20億米ドル償還したほか、債権流動化による借入れを返済しました。

・IFRS第16号適用による影響（期首時点）

－従来賃借処理されていたオペレーティング・リースについて、リース負債868,200百万円を新たに計上しました。

－従来有利子負債に含めていたファイナンス・リースについて、14,991百万円をリース負債へ振り替えました。

(c）資本

主な科目別の増減理由

（注１）消却された株式数は、2019年２月６日の取締役会決議に基づく自己株式の取得（以下「本自己株式取得」）により取得された株式数と同一ですが、消却額は本自己株式取得より前に取得され保有されていた株式も含めた帳簿価額に基づいて算出されるため、本自己株式取得の取得総額とは異なっています。

（２）キャッシュ・フローの状況

（注）IFRS第16号の適用に伴い、当期より従来のオペレーティング・リースについて新規にリース負債を計上しているため、当該取引に係るリース料（従来は営業活動によるキャッシュ・フローに計上）のうち、利息の支払に関する支出を「利息の支払額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」、負債元本の返済に関する支出を「リース負債の返済による支出（財務活動によるキャッシュ・フロー）」に計上しています。

（a）営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローの減少は、主に、前期にSBGJにおいて発生したソフトバンク㈱株式売却益などに対する法人税321,290百万円を納付したことによるものです。

（b）投資活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

（c）財務活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

（注）借入れによる収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年以内の借入金に係る収入が3,771,110百万円、支出が△2,419,024百万円、それぞれ含まれています。

（再掲）主な会社の投資活動および財務活動による主なキャッシュ・フローの内容

ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社

ソフトバンクグループ㈱

スカイウォークファイナンス合同会社およびWest Raptor Holdings, LLC

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発費は107,973百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期累計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

　　　①　【株式の総数】

　　　②　【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」の欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　①　【ストックオプション制度の内容】

※ 新株予約権証券の発行時（2019年12月23日）における内容を記載しています。

　　　②　【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期は第３四半期（12月31日に終了した３カ月間）であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　2019年12月31日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

　　　①　【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式28株が含まれています。

２　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」の欄に156,300株（議決権1,563個）、「単元未満株式」の欄に84株それぞれ含まれています。

　　　②　【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が1,800株（議決権18個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、以下の通りです。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性15名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

（注）　本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。

前第３四半期連結会計期間：2018年12月31日、

2018年12月31日に終了した３カ月間

前第３四半期連結累計期間：2018年12月31日に終了した９カ月間

前連結会計年度　　　　　：2019年３月31日、

2019年３月31日に終了した１年間

当第３四半期連結会計期間：2019年12月31日、

2019年12月31日に終了した３カ月間

当第３四半期連結累計期間：2019年12月31日に終了した９カ月間

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【12月31日に終了した９カ月間】

【要約四半期連結損益計算書】

（注）2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2019年３月31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。

【要約四半期連結包括利益計算書】

【12月31日に終了した３カ月間】

【要約四半期連結損益計算書】

（注）2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2019年３月31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。

【要約四半期連結包括利益計算書】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

2018年12月31日に終了した９カ月間

（注）IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金およびその他の包括利益累計額に係る期首残高の修正として認識しています。

2019年12月31日に終了した９カ月間

（注）IFRS第16号「リース」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しています。これらの修正の内容については、「注記３．重要な会計方針（３）新たな基準書および解釈指針の適用による影響額」をご参照ください。

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://group.softbank/）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「アーム事業」、「ブライトスター事業」を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。

　詳細は、「注記５．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2019年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

（２）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

（３）表示通貨および単位

　要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

（４）本注記における社名または略称

　本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

2019年12月31日に終了した３カ月間より、勘定科目および報告セグメント名称にかかる「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド」の表記を、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド」へ下記の通り変更しました。

要約四半期連結財政状態計算書

要約四半期連結損益計算書

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

セグメント情報

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2019年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2019年12月31日に終了した９カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また、2019年12月31日における一部の確定給付負債は、2019年３月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。

（１）新たな基準書および解釈指針の適用

　当社は、2019年６月30日に終了した３カ月間より以下の基準を適用しています。

　その他の新たな基準書および解釈指針の適用による当社への重要な影響はありません。

　当社は、IFRS第16号「リース」の経過措置に従って、基準適用による遡及修正の累積的影響を適用開始日である2019年４月１日時点の利益剰余金残高の修正として認識する方法を採用しています。そのため、以下に記載する無形資産のリース取引を除いて、2019年３月31日に終了した１年間における比較情報は修正再表示していません。

　当社は、無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。これに伴い、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従い、2019年３月31日に終了した１年間の無形資産リース取引に係る比較情報は修正再表示を行っています。

　当社は、IFRS第16号の適用時に、契約がリースまたはリースを含んでいるかを見直すことが求められない実務上の便法を採用しています。このため、上述の無形資産のリース契約を除き、当社は適用開始日において、従来IAS第17号およびIFRIC第４号に基づきリースと識別されていた契約にIFRS第16号を適用し、リースとして識別されていなかった契約にはIFRS第16号を適用していません。

　上記に加えて、当社は実務上の便法のうち、以下のものを採用しています。

・適用開始日において、借手が使用権資産の減損レビューを実施する代わりに、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、リースごとに契約が不利であるかの評価に依拠することを認める便法

・借手が、リースごとに当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外することを認める便法

・契約にリースを延長または解約するオプションが含まれている場合において、借手がリース期間を算定する際などに、リースごとに事後的判断を使用することを認める便法

・過去にIAS第17号を適用しオペレーティング・リースに分類したリースについて、リースごとに適用開始日の使用権資産をリース負債と同額で測定することを認める便法

（２）新たな基準書および解釈指針の適用により変更した重要な会計方針

リース

ａ．全体

（a）リースの識別

　当社は、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んでいるかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判断しています。当社は、以下の条件を満たす場合に、特定された資産の使用を支配する権利が移転していると判断しています。

ⅰ　契約に特定された資産の使用が規定されており、貸手が資産を入れ替える権利を有していない。

ⅱ　資産を使用する期間全体を通じて、借手がその資産から生じる経済的便益のほとんど全てを得る権利を有している。

ⅲ　借手が資産の使用を指図する権利を有している。事前に資産の使用方法および使用目的が決められている場合には、下記のいずれかに該当する場合、資産の使用を指図する権利を有していると判断する。

・借手が資産を稼働させる権利を有している

・借手が資産の使用方法および使用目的を事前に決定するように資産を設計した

（b）リース期間

　リース期間は、解約不能期間に加え、以下の期間を合計した期間としています。

・リースを延長するオプションが付与されており、借手が当該オプションを行使することが合理的に確実である場合、その対象期間

・リースを解約するオプションが付与されており、借手が当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合、その対象期間

ｂ．借手側

（a）契約の構成部分の分離

　リースまたはリースを含む契約について、当社は、契約における対価をリース構成部分の独立価格と非リース構成部分の独立価格の総額との比率に基づいてそれぞれに配分することにより、リース構成部分を非リース構成部分から区分して会計処理しています。

（b）認識の免除

　当社は、IFRS第16号が定める短期リースおよび少額リースに対する基準の適用免除規定を採用していません。

（c）無形資産のリース取引

　当社は、無形資産のリース取引に対してIFRS第16号を適用していません。

（d）使用権資産

　当社は、使用権資産およびリース負債をリースの開始日に認識しています。使用権資産は取得原価で当初測定を行っています。当該取得原価は、リース負債の当初測定の金額と、リース開始日より前に支払ったリース料、発生した当初直接コストおよび、原資産の解体および除去費用や原資産または原資産が設置された敷地の原状回復費用の見積りを合計した金額から、受け取ったリース・インセンティブを控除して算定しています。

　使用権資産は、当初測定後、原資産の所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたり、定額法を用いて減価償却しています。使用権資産の見積耐用年数は、有形固定資産と同様の方法で決定しています。また、IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来無形資産として認識していた有利なリース契約のうちFCCライセンス以外の資産にかかるものについては使用権資産に振り替えるとともに、関連するその他の流動負債およびその他の非流動負債として認識していた不利なリース契約を使用権資産から減額しています。また、使用権資産が減損した場合は、減損損失を使用権資産の帳簿価額から減額しています。

（e）リース負債

　リース負債は、リースの開始日以降、リース期間にわたって将来支払われるリース料の現在価値で当初測定しています。現在価値計算においては、リースの計算利子率が容易に算定できる場合、当該利子率を割引率として使用し、そうでない場合は当社の追加借入利子率を使用しています。

　リース負債の測定に使用するリース料には、主に固定リース料、リース期間がリース延長オプションの行使を反映している場合、延長期間のリース料、およびリース期間がリース解約オプションの行使を反映している場合その解約に伴う手数料が含まれます。

　当初測定後、リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しています。そのうえで、指数またはレートの変更により将来のリース料に変更が生じた場合、残価保証に基づいた支払金額の見積りに変更が生じた場合、または延長オプションや解約オプションの行使可能性の評価に変更が生じた場合、リース負債を再測定しています。

　リース負債を再測定した場合、使用権資産の帳簿価額もリース負債の再測定の金額で修正します。ただし、リース負債の再測定による負債の減少額が使用権資産の帳簿価額より大きい場合、使用権資産をゼロまで減額したあとの金額は純損益で認識します。

ｃ．貸手側

（a）契約の構成部分の分離

　リースまたはリースを含む契約について、当社は、契約上の対価をIFRS第15号に従いリース構成部分と非リース構成部分に配分しています。

（b）リースの分類

　当社は、契約の開始時に、契約がファイナンス・リースかオペレーティング・リースかの分類を行っています。リース取引が、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合はファイナンス・リースに分類し、他のリース取引はオペレーティング・リースに分類しています。リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合やリース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる場合などに、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。

（c）サブリースの分類

　当社がサブリース契約の当事者である場合、ヘッドリース（借手側）とサブリース（貸手側）は別個に会計処理します。サブリースをファイナンス・リースかオペレーティング・リースかに分類する際は、リース対象資産ではなく、当社がヘッドリースにおいて認識している使用権資産のリスクと経済価値や耐用年数などを検討します。

（d）認識および測定

　オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。

（３）新たな基準書および解釈指針の適用による影響額

　当社はIFRS第16号の適用開始時に、従来IAS第17号に従いオペレーティング・リースに分類していたリース取引について、リース負債を認識しています。当該リース負債は、IFRS第16号の適用開始時点現在の当社の追加借入利子率を用いて、同日現在で支払われていないリース料を割り引いた現在価値で測定しています。適用開始時においてリース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は3.15％です。

　なお、当社は、無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。これに伴い、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従い、2019年３月31日に終了した１年間の無形資産リース取引に係る比較情報を修正再表示しています。この結果、当社によるソフトウエアの開発資金の調達に伴う借入金について、表示の変更を行っています。詳細は「注記12．有利子負債（１）有利子負債の内訳」をご参照ください。

　また、スプリントが締結している他者所有の周波帯ライセンスの賃借契約に関連する支払コミットメントについては、IFRS第16号適用前はオペレーティング・リースに準ずるものとしてオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の注記に含めて開示していましたが、IFRS第16号の適用対象となるリース取引に該当しないため、下表の「2019年３月31日時点のオペレーティング・リースに係る将来の割引前最低支払リース料」に含めていません。除外した金額は、746,787百万円です。

　上記支払コミットメントに係る金額を除く2019年３月31日時点のオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料と、2019年４月１日に認識したリース負債の差額は以下の通りです。

　IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来有形固定資産に含めていた借手のファイナンス・リースに係る資産を使用権資産に振り替えています。また、従来オペレーティング・リースとして分類し賃貸借処理していたリース取引を使用権資産として資産計上しています。その結果、2019年４月１日において有形固定資産が1,157,008百万円減少し、使用権資産が2,525,152百万円増加しました。

（４）ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業に関する重要な会計方針

　当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対し、以下の会計方針を採用しています。

ａ．当社によるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの連結

　当該ファンドは当社の100％子会社であるジェネラル・パートナーにより設立されたリミテッド・パートナーシップであり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、当該ファンドを連結しています。

　当該ファンドは、SBIAに設置された投資委員会を通じて、投資の意思決定を行います。SBIAは当社の英国100％子会社であり、当社は、当該ファンドに対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬を受け取り、当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、ファンドに対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、当該ファンドに対しIFRS第10号に基づく支配力を有しています。

　なお、当該ファンドから支払われるSBIAへの管理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去しています。

ｂ．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資

（a）子会社への投資

　当該ファンドが投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の要約四半期連結財務諸表に取り込んでいます。

　なお、当該ファンドで計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、内部取引として連結上消去します。

（b）関連会社および共同支配企業への投資

　当該ファンドが投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定する当該ファンドを含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。

　当該ファンドを通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。

（c）その他の投資

　当該ファンドを通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の要約四半期連結財政状態計算書および要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の表示は上記「(b）関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。

ｃ．ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業の業績表示

　ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業から生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分して、営業利益の内訳として、要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」として表示しています。当該科目には、上記「b.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資」から生じる投資損益（投資の売却による実現損益、投資の未実現評価損益、投資先からの利息配当収益。ただし、子会社株式に対する投資損益を除く。）と、SBIA等で発生した取引調査費用および各社で発生した管理費用などの営業費用が含まれます。

ｄ．ブリッジ投資

　ソフトバンクグループ㈱またはその子会社がソフトバンク・ビジョン・ファンドへの紹介を前提として取得し、かつ、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していた投資（以下「ブリッジ投資」）は、FVTPLの金融商品として会計処理しています。

　当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資委員会などによる合意（および必要に応じてリミテッド・パートナーからの合意）や関係規制当局の承認が得られることで、移管が決定されたと認識します。当社は、移管の決定の認識を起因として、移管が決定された年度以降の要約四半期連結財務諸表における表示を変更しています。具体的な表示は、投資時期に応じて以下の通りです。

　期首から四半期末日までの間に移管が決定されたと認識した投資（以下「移管が決定された投資」）については、期首からソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資したものとして、要約四半期連結財政状態計算書上「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資」、要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。

　一方、四半期末日において移管が決定されていない投資については、要約四半期連結財政状態計算書上「投資有価証券」、要約四半期連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上「投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。

ｅ．ブリッジ投資以外の移管決定投資

　ブリッジ投資以外の投資で移管が決定された投資は、移管決定前の会計処理を継続しています。

　これに従い、期首から四半期末日までの間において移管が決定した投資は、FVTPLの金融商品として会計処理しています。

　期首から四半期末日までの間に移管が決定された投資は、移管が決定された時点からソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資したものとして、四半期末日の当該投資の帳簿価額を要約四半期連結財政状態計算書上「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資」、期首における帳簿価額と移管価額の差額を要約四半期連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」、移管価額と四半期末日の公正価値の差額から生じた投資損益を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」として表示しています。なお、当該投資の取得による支出は要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上「投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示します。

ｆ．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対するリミテッド・パートナーの出資持分

　当該ファンドは、参画するリミテッド・パートナーに対して資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）を行います。

（a）当社以外のリミテッド・パートナーの出資持分

　当社以外のリミテッド・パートナー（以下「外部投資家」）の出資持分は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントにおいて存続期間が予め定められており、存続期間満了時におけるリミテッド・パートナーへの支払いが明記されています。このため、要約四半期連結財政状態計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末で同ファンドを清算したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。

　「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分」は、キャピタル・コールに基づく外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績により変動します。このうち、業績による変動は、要約四半期連結損益計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額」として表示しています。

　外部投資家からの払込については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。

　外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、要約四半期連結財政状態計算書に計上しません。

（b）当社の出資持分

　リミテッド・パートナーとしての当社のソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの出資は、連結上消去しています。

４．重要な判断および見積り

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

　2019年12月31日に終了した３カ月間において、WeWorkは当社の関連会社となりました。WeWorkの定款の規定および株主間契約により、当社はWeWorkのいずれの株主総会および取締役会においても議決権の過半数を保有しません。また、当社の事実上の代理人として行動している他の当事者は存在しません。

　以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2019年３月31日に終了した１年間と同様です。

・注記３．重要な会計方針（２）リース

・注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業（１）要約四半期連結損益計算書に含まれるソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業の損益、（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分

・注記11．無形資産（注５）

・注記14．金融商品（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類、（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

・注記20．その他の営業損益（注２）

・注記26．FVTPLの金融商品から生じる損益

・繰越欠損金使用の見積りの変更

　2019年12月31日に終了した３カ月間において、スプリントは将来解消が予測できる一時差異について将来加算一時差異が将来減算一時差異を上回りました。このため、繰越期限のある繰越欠損金を活用できる課税所得が稼得される可能性が高くなったことから、繰延税金資産を認識していなかった繰越期限のある繰越欠損金の一部について、繰越欠損金の繰越期限内に解消する正味の将来加算一時差異の範囲内で、繰延税金資産を31,267百万円計上しました。

・営業債権以外の金融資産に係る貸倒引当金

　営業債権以外の金融資産に関して、取引先の現在の状況や将来の経済状況の予測等について考慮し予想信用損失を見積った結果、2019年12月31日に終了した３カ月間において、「その他の営業外損益」に貸倒引当金繰入額を24,979百万円計上しました。

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

　2019年３月31日に終了した１年間までは、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」、「ブライトスター事業」の６つを報告セグメントとしていましたが、2019年６月にソフトバンク㈱がヤフー㈱を子会社化したことにより、取締役会が定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントが変更になったことに伴い、2019年６月30日に終了した３カ月間よりセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「アーム事業」、「ブライトスター事業」の５つを報告セグメントとしました。なお、2019年12月31日に終了した３カ月間より、報告セグメント名称を「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」から「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」に変更しています。

　「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」においては、主にソフトバンク・ビジョン・ファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業におけるセグメント利益は、主にソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資損益と、当該ファンドおよびSBIAの営業費用により構成されています。投資損益は、主に子会社株式を含めたソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有する投資およびソフトバンク・ビジョン・ファンドに移管が決定された投資からの投資損益（ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益）により構成されています。

　「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供、ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）がインターネット広告やイーコマースサービスの提供を行っています。なお、ヤフー㈱は、2019年10月１日に持株会社体制に移行し、商号を「ヤフー株式会社」から「Zホールディングス株式会社」へ変更しました。

　「スプリント事業」においては、スプリントが米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。

　「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売、ソフトウエアサービスの提供を行っています。

　「ブライトスター事業」においては、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を行っています。

　「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、フォートレスや福岡ソフトバンクホークス関連事業、PayPay㈱などが含まれています。

　「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。

　なお、2018年12月31日に終了した９カ月間および2018年12月31日に終了した３カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。

（２）報告セグメントの売上高および利益

　報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

　なお、当社は目標とする経営指標として、戦略的持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、グループ会社を投資ポートフォリオとして統括するマネジメント体制のもと、株主価値（保有株式価値－純有利子負債で算出）を中長期的に最大化することを目指し、保有株式価値の増大を図っています。このため、従来記載していたEBITDAおよび調整後EBITDAについては、マネジメントへの定期的な報告において提供する主要な経営指標に該当しなくなったことから、2019年６月30日に終了した３カ月間より記載していません。

　また、財務費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。

2018年12月31日に終了した９カ月間

2019年12月31日に終了した９カ月間

2018年12月31日に終了した３カ月間

2019年12月31日に終了した３カ月間

６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業

（１）要約四半期連結損益計算書に含まれるソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業の損益

ａ．概要

　当社の要約四半期連結損益計算書には、ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業を構成するソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの損益、各ファンドのジェネラル・パートナーの損益、各ファンドのマネージャーであるSBIAの損益が含まれます。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの損益のうち、外部投資家に帰属する金額は、営業外費用の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額」として計上されます。この結果、ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業の税引前利益には、当社に帰属するリミテッド・パートナーとしての損益、SBIAの管理報酬および成功報酬が含まれています。

ｂ．ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業の損益

　ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業の損益は下記の通りです。

（単位：百万円）

（注１）2019年12月31日に終了した９カ月間において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドはGuardant Health, Inc.株式の一部売却により実現利益を34,805百万円、その他の投資の売却により実現損失を20,162百万円（2018年12月31日に終了した９カ月間はFlipkart Private Limited株式の売却による実現利益を146,682百万円）計上しました。

（注２）当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管したまたは移管が決定した投資については、その移管価額と各期末における公正価値の差額から生じた投資損益（以下「移管価額からの差額」）を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」として計上しています。2018年９月30日に終了した６カ月間において「FVTPLの金融商品から生じる損益」に含めて表示していた124,092百万円および「持分法適用除外に伴う再測定益」に含めて表示していた67,306百万円は、2018年12月31日に終了した３カ月間において当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管したまたは移管が決定した投資に係る「移転価額からの差額」に該当するため、2018年12月31日に終了した９カ月間の要約四半期連結損益計算書において「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」に振り替えています。

（注３）過年度に「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」として計上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に売却した分について、投資の実現に伴い、「投資の売却による実現損益」に振り替えた金額です。2019年12月31日に終了した９カ月間においては、Guardant Health, Inc.株式の一部売却により35,788百万円、その他の投資の売却により△8,287百万円を振り替えています。

（注４）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の売却による実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

（注５）2018年12月31日に終了した９カ月間における損益は、主にNVIDIA Corporation株式を活用したカラー取引に係るものです。

（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分

ａ．リミテッド・パートナーが拠出する資金の種類と各資金に係る分配の性質

　リミテッド・パートナーが拠出する資金は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。

　当該ファンドの投資成果は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるリミテッド・パートナーの持分とSBIAへの成功報酬に配分されます。配分されたリミテッド・パートナーの持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各リミテッド・パートナーの持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、当該ファンドに資金が流入した後、各リミテッド・パートナーに成果分配額として支払われます。

　プリファード・エクイティを拠出したリミテッド・パートナーには、その拠出したプリファード・エクイティの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。

　以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。

ｂ．外部投資家持分の期中増減表

　要約四半期連結財政状態計算書の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分」の期中の増減は、以下の通りです。

（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

ｃ．外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額

　2019年12月31日におけるソフトバンク・ビジョン・ファンドの外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は175億米ドルです。

（３）SBIAの管理報酬および成功報酬

　ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業の税引前利益額に含まれる、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにかかるSBIAの管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。

ａ．SBIAの管理報酬

　SBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとに各ファンドからSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック条項が設定されています。

ｂ．SBIAの成功報酬

　SBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。

　ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資期間の間に資金化された投資に対する成功報酬相当額は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定めにより、SBIAへの支払が留保され、一時的にリミテッド・パートナーに支払われていましたが、2019年９月12日の投資期間の終了後、2019年12月31日に終了した３カ月間より、留保された成功報酬相当額のSBIAへの支払いが開始されました。一時的にリミテッド・パートナーに支払われた成功報酬相当額は、投資期間後のリミテッド・パートナーへの拠出資金の返還額および成果分配額から控除され、SBIAへ支払われます。2019年12月31日に終了した３カ月間において、留保された成功報酬相当額のうち、SBIAへ支払われた金額は21,681百万円（199百万米ドル）、2019年12月31日現在で、支払いが留保されている金額は26,343百万円（240百万米ドル）です。なお、投資期間後においても、受け取った成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。

７．企業結合

2019年12月31日に終了した９カ月間

㈱ZOZO

（１）企業結合の概要

　当社の子会社であるZホールディングス㈱は、イーコマース事業のさらなる成長のためにファッションECを強化することを目的として、2019年９月12日開催の取締役会において決議された㈱ZOZOの普通株式に対する公開買付けを実施しました。当公開買付けは、2019年11月13日をもって終了し、㈱ZOZOの普通株式152,952,900株を現金400,737百万円にて取得しました。これにより、当社の㈱ZOZOに対する議決権割合は50.1％となり、同社を連結子会社化しています。また、当企業結合にあたり対象株式の取得資金の一部に充当するために、400,000百万円の借入を実行しています。

（２）被取得企業の概要

（３）支配獲得日

　2019年11月13日

（４）取得対価およびその内訳

（５）支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。上記金額は現時点での最善の見積りによる公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合には、支配獲得日から１年間は修正することがあります。

（注１）無形資産

内訳については、以下の通りです。なお、顧客基盤の見積耐用年数は18年～25年です。

（注２）非支配持分

非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しています。

（注３）のれん

のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

（６）子会社の支配獲得による支出

（７）被取得企業の売上高および純利益

　支配獲得日以降における被取得企業の売上高および純利益は軽微です。

（８）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純利益

　㈱ZOZOの企業結合について、支配獲得日が2019年４月１日であったと仮定した場合の、2019年12月31日に終了した９カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は、以下の通りです。

８．その他の流動資産

　その他の流動資産の内訳は、以下の通りです。

（注）2019年７月にグループ会社間の配当に係る源泉所得税422,648百万円が還付されました。

また、2019年12月31日の未収税金には、グループ会社間の配当に係る源泉所得税102,100百万円が含まれています。

９．売却目的保有に分類された資産

アリババ株式売却に係る先渡売買契約

　2019年３月31日において、アリババ株式売却に係る先渡売買契約に関して決済予定であったアリババ株式224,201百万円を計上していましたが、当該先渡売買契約は2019年６月３日にアリババ株式により決済されました。詳細は「注記25．アリババ株式先渡売買契約決済益」をご参照ください。

10．有形固定資産

　有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。

（注）IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来ファイナンス・リースに分類していたリース取引に関連する有形固定資産1,157,008百万円を使用権資産へ振り替えました。

11．無形資産

　無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。

（注１）米国連邦通信委員会（FCC）が付与する特定の周波数を利用するライセンスです。

（注２）2019年11月に㈱ZOZOを子会社化した結果、商標権178,720百万円および顧客基盤322,070百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記７．企業結合」をご参照ください。

（注３）マネジメント契約は、フォートレスが締結している、ファンドを通じた資産管理契約から期待される超過収益力を反映したものです。

（注４）IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、過去の企業結合において識別し、従来、有利なリース契約に含めていたFCCライセンスに係る有利なリース契約を、耐用年数を確定できるFCCライセンスとして表示を変更しています。

（注５）2019年12月31日に終了した３カ月間において、スプリントはプリペイド事業のブランドの１つであるVirgin Mobileのサービス終了を決定し、Virgin Enterprises Limitedに商標権の使用に係る契約の更新を行わないことを通知したことから、当該商標権の耐用年数を見直し、将来に向かって変更しています。これに伴い、従来の方法と比べて商標権が41,746百万円（381百万米ドル）減少し、2019年12月31日に終了した９カ月間における要約四半期連結損益計算書上の販売費及び一般管理費が41,525百万円（381百万米ドル）増加しました。

（注６）IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来無形資産として認識していた、FCCライセンスを除いた有利なリース契約を、関連する使用権資産に振り替えています。

12．有利子負債

(１）有利子負債の内訳

　有利子負債の内訳は、以下の通りです。