ソフトバンクグループ株式会社(9984) 企業情報サマリー

ソフトバンクグループ株式会社(9984) 企業情報サマリー

ソフトバンクグループ株式会社(9984)(EDINETコード E02778)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

ソフトバンクグループ株式会社

証券コード 9984EDINET E02778情報・通信業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

ソフトバンクグループ株式会社(英: SoftBank Group Corp.、略称:SBG)は、大手通信キャリアのソフトバンクを中心にインターネットやAI関連会社などを傘下に置く持株会社、日本のインターネット系コングロマリット企業。先端IT企業などに投資するビジョン・ファンドやARMホールディングスを中心に、半導体設計やプロトタイプ半導体の研究開発にも着手している。世界各国の先端企業に出資する投資会社でもある。

出典

Wikipedia「ソフトバンクグループ」(CC BY-SA 4.0)

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上収益7.80兆円前年比 +7.7%
当期純利益5.00兆円前年比 +333.7%
総資産60.7兆円前年比 +35.0%
純資産・持分20.5兆円前年比 +46.7%
ROE34.3%前年比 +236.3%
従業員数73,677 人前年比 +9.6%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上収益当期純利益
−2.00兆02.00兆4.00兆6.00兆8.00兆
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上収益: 6.22兆円 円2022/3 当期純利益: −1.71兆円 円2023/3 売上収益: 6.57兆円 円2023/3 当期純利益: −9,701億円 円2024/3 売上収益: 6.76兆円 円2024/3 当期純利益: −2,276億円 円2025/3 売上収益: 7.24兆円 円2025/3 当期純利益: 1.15兆円 円2026/3 売上収益: 7.80兆円 円2026/3 当期純利益: 5.00兆円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−5.00兆05.00兆10.0兆
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 2.73兆円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −3.02兆円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 6,022億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 7,413億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 5,476億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 1,915億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 2,505億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −8,415億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −6,062億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 2,036億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1.63兆円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −1.12兆円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −4,288億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −4.51兆円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 6.38兆円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上収益

業績・連結5期
2022/3
6.22兆円
2023/3
6.57兆円
2024/3
6.76兆円
2025/3
7.24兆円
2026/3
7.80兆円

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

業績・連結5期
2022/3
−1.71兆円
2023/3
−9,701億円
2024/3
−2,276億円
2025/3
1.15兆円
2026/3
5.00兆円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
47.5兆円
2023/3
43.9兆円
2024/3
46.7兆円
2025/3
45.0兆円
2026/3
60.7兆円

資本

財政状態・連結5期
2022/3
11.7兆円
2023/3
10.6兆円
2024/3
13.2兆円
2025/3
14.0兆円
2026/3
20.5兆円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
2.73兆円
2023/3
7,413億円
2024/3
2,505億円
2025/3
2,036億円
2026/3
−4,288億円

親会社所有者帰属持分比率

財務指標・連結5期
2022/3
21%
2023/3
20.6%
2024/3
23.9%
2025/3
25.7%
2026/3
29%

親会社所有者帰属持分利益率

財務指標・連結5期
2022/3
-16.9%
2023/3
-10.2%
2024/3
-2.3%
2025/3
10.2%
2026/3
34.3%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
59,721人
2023/3
63,339人
2024/3
65,352人
2025/3
67,229人
2026/3
73,677人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上収益7.80兆円7.24兆円6.76兆円6.57兆円6.22兆円
税引前利益又は税引前損失(△)6.13兆円1.70兆円578億円−4,691億円−8,696億円
当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属5.00兆円1.15兆円−2,276億円−9,701億円−1.71兆円
親会社所有者帰属持分利益率34.3%10.2%-2.3%-10.2%-16.9%
総資産額60.7兆円45.0兆円46.7兆円43.9兆円47.5兆円
親会社所有者帰属持分比率29%25.7%23.9%20.6%21%
資本20.5兆円14.0兆円13.2兆円10.6兆円11.7兆円
現金及び現金同等物5.36兆円3.71兆円6.19兆円6.93兆円5.17兆円
営業活動によるキャッシュ・フロー−4,288億円2,036億円2,505億円7,413億円2.73兆円
投資活動によるキャッシュ・フロー−4.51兆円−1.63兆円−8,415億円5,476億円−3.02兆円
財務活動によるキャッシュ・フロー6.38兆円−1.12兆円−6,062億円1,915億円6,022億円
基本的1株当たり利益又は損失(△)873.51 円780.82 円-170.99 円-652.37 円-1,018.58 円
1株当たり親会社所有者帰属持分3,057.72 円7,905.39 円7,479.43 円5,888.94 円5,755.92 円
従業員数73,677 人67,229 人65,352 人63,339 人59,721 人

長期経営指標

1998〜2026年度・連結

1998〜2014年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

1998
103億
1999
375億
2000
84.5億
2001
366億
2002
−888億
2003
−1,000億
2004
−1,071億
2005
−599億
2006
576億
2007
288億
2008
1,086億
2009
432億
2010
967億
2011
1,897億
2012
3,138億
2013
2,894億
2014
5,270億
2015
6,684億
2016
4,742億
2017
1.43兆
2018
1.04兆
2019
1.41兆
2020
−9,616億
2021
4.99兆
2022
−1.71兆
2023
−9,701億
2024
−2,276億
2025
1.15兆
2026
5.00兆

従業員数

2000
7,219人
2001
4,312人
2002
4,375人
2003
4,966人
2004
5,108人
2005
12,949人
2006
14,182人
2007
17,804人
2008
19,040人
2009
21,048人
2010
21,885人
2011
21,799人
2012
22,710人
2013
24,598人
2014
69,067人
2020
80,909人
2021
58,786人
2022
59,721人
2023
63,339人
2024
65,352人
2025
67,229人
2026
73,677人

ライバル企業

情報・通信業の売上上位企業を多指標で比較する →情報・通信業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢41.2歳
平均年間給与13,195,551円
平均勤続年数10.1年
給与増減率—
セグメント別従業員構成合計 73,677人・セグメント別・年度推移を見る →
その他3,220人
AIコンピューティング事業11,439人
ソフトバンク事業58,432人
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業244人
持株会社投資事業342人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1孫 正義1,865,511,00032.73%東京都港区
2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)939,260,00016.48%東京都港区赤坂一丁目8番1号
3㈱日本カストディ銀行(信託口)374,848,0006.58%東京都中央区晴海一丁目8番12号
4THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)141,468,0002.48%WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND (東京都港区港南二丁目15番1号)
5JP MORGAN CHASE BANK 380763 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)116,266,0002.04%25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番1号)
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)115,622,0002.03%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番1号)
7JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)58,013,0001.02%25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番1号)
8HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES (常任代理人 香港上海銀行東京支店)54,262,0000.95%1 QUEEN’S ROAD CENTRAL,HONG KONG (東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
9GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)51,009,0000.9%BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
10JP MORGAN CHASE BANK 385642 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)49,355,0000.87%25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番1号)

所有者別状況

政府・地方公共団体0%1名
金融機関24.89%60名
金融商品取引業者1.46%80名
その他の法人5.12%3,439名
外国法人等(個人以外)29.97%1,228名
外国法人等(個人)0.03%2,258名
個人・その他38.53%331,330名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)4名7.37億円2.32億円——
社外役員11名2.90億円2.90億円——

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 9,755億円
20269,755億円
20255,076億円
20244,400億円
20233,195億円
20222,007億円
AIコンピューティング事業 5,922億円
設備投資額2026期 1.39兆円
20261.39兆円
20251.07兆円
20246,811億円
20237,991億円
20227,493億円
ソフトバンク事業 7,412億円その他 4,821億円AIコンピューティング 1,595億円ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 39.4億円持株会社投資事業 6.04億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第46期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YGH5・2026年06月22日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第45期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W4HN・2025年06月26日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第44期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TP3N・2024年06月21日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第43期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100QZOM・2023年06月21日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第42期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OCUV・2022年06月24日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/09/30 07:15。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。