7003 三井Ｅ＆Ｓ 四半期報告書－第117期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社93社、持分法適用非連結子会社２社及び持分法適用関連会社48社）から構成されており、主な事業内容は、船舶、海洋開発、機械、プラント、社会インフラ、情報通信、その他の製品・部品並びにこれらに関連する設備の設計、製造、エンジニアリング、建設・据付、販売・修理及び保守保全を行っているほか、各種鋳造品の製造・販売、ソフトウェアの開発、不動産の賃貸及び各種サービス業などを営んでおります。

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、当第３四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜エンジニアリング＞

　従来、連結子会社であったEngineers and Constructors International, Inc.は、2019年12月20日付で当社が保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

重要事象等

当社グループは、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事での大幅なコストの増加により、第２四半期連結決算において約713億円の損失を計上いたしました。この結果、今後、マイナスの営業キャッシュ・フローが見込まれるほか、財政状況が著しく悪化したことにより当連結会計年度末において、金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触するおそれがあることなどから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

このような状況に対して、当社グループは「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、不採算事業の整理・撤退並びに資産売却や固定費の圧縮等、財務体質の改善及び収益体質の強化に向けた諸施策の実施を進めております。

第４四半期連結会計期間の事象となりますが、連結子会社である昭和飛行機工業株式会社の株式に対する公開買付けへの応募を決定し、事業再生計画の主要な施策のひとつに実現の目途をつけました。

資金調達に関しては、第２四半期連結会計期間末において一部のコミットメントライン契約に付されていた財務制限条項に抵触し、その後の外部格付けの格下げにより、一部のシンジケートローン契約についても財務制限条項に抵触しておりましたが、それぞれの契約において財務制限条項を見直して再契約していただいた結果、当第３四半期連結会計期間末において当該事象は解消しております。当連結会計年度末において、一部のシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触するおそれはありますが、メインバンクをはじめとした取引金融機関から今後の資金計画についてのご理解と上記工事の進行に必要な資金面でのご支援が得られていることなどから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米中通商協議に進展・緩和が見られた一方で、中東情勢の緊張は高まっており、先行き不透明な状況となっております。米国では、良好な雇用・所得環境を背景に内需が底堅く推移しておりますが、対中貿易交渉や中東政策などの景気の下振れリスクを抱えております。欧州では、雇用・所得環境の改善に伴って個人消費の拡大が持続しておりますが、海外景気の回復遅れや英国のＥＵ離脱問題をめぐる混迷で先行きは依然不透明な状況にあります。アジア諸国では、米中貿易摩擦の影響に伴い中国における対米輸出の減少が顕著になりましたが、一部の国では中国の米国向け輸出の代替拠点に位置付けされ景気が持ち直すなど、二極化の様相を呈しております。わが国経済については、海外景気の減速や自然災害が一部の輸出企業の生産活動に影響を与えましたが、良好な雇用・所得環境の持続や企業の省力化投資の増加などを背景に、景気は緩やかな回復を続けております。

このような状況下、当社グループは、１７中計（2017年４月から2020年３月までの経営計画）の最終年度にあたり、当社グループが目指す将来像や方向性、2025年度までの今後の７年間にわたる会社のあり方を示す長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」の達成に向けて、「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業領域に注力し、「経営基盤の深化」と「グループ経営の深化」を進めているところでありました。

しかしながら、エンジニアリング事業の海外ＥＰＣプロジェクトにおいて、大規模な損失が連続して発生したため、当社グループの財務基盤は著しく毀損し、自己資本の回復と資金の確保が急務となりました。そのため、新たに「三井E＆Sグループ 事業再生計画」を策定し、2019年４月から2023年３月までを事業再生計画期間として、財務基盤の健全化に向け、財務・収益体質の強化、及び事業構造の変革を推し進めております。

なお、事業再生計画については、第２四半期連結会計期間に発生したインドネシア共和国における火力発電所土木建築工事の追加損失を受け、一部見直しを行い、毀損した自己資本の回復、資金の確保に向けた資産売却や固定費削減など必要な施策を拡大、加速し、実行しております。

グループ事業の再編成により、グループの総合力発揮を加速することで、この難局を乗り切り、引き続きグループの企業価値向上に向けて取り組んでまいります。

当第３四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて1,976億１百万円増加の5,719億49百万円となりました。

売上高は、前年同期と比べて683億１百万円増加の5,476億98百万円となりました。営業損失は、エンジニアリング部門のインドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事の大幅な損失計上や海洋開発部門の減益などの影響により723億52百万円（前年同期は270億81百万円の営業損失）となりました。経常損失は、696億93百万円（前年同期は220億円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、700億40百万円（前年同期は473億38百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

報告セグメント別の状況は次のとおりです。

（船舶）

受注高は、修繕船工事や小口工事などの受注を積み重ねましたが、建造船工事の受注が減少したことなどにより、前年同期と比べて446億19百万円減少の386億24百万円となりました。売上高は、手持ち工事の着実な遂行により、前年同期と比べて160億79百万円増加の855億65百万円となり、営業損失は為替相場が円高に振れたものの建造船工事の採算改善などにより、前年同期と比べて46億98百万円改善し18億98百万円となりました。

（海洋開発）

受注高は、大型チャータープロジェクトの新規受注及び既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレーションサービスなどにより、前年同期と比べて2,762億94百万円増加の3,422億86百万円となりました。売上高は、ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）の建造工事の進捗により、前年同期と比べて524億81百万円増加の2,196億６百万円となりましたが、営業損益は、メキシコ向けＦＰＳＯの建造工事について当初の見積りを上回った費用に対する引当金を計上したことなどにより、前年同期の118億68百万円の利益から89億38百万円の損失となりました。

（機械）

受注高は、舶用ディーゼル機関やアフターサービス事業の受注が堅調に推移しましたが、各種産業機械及び橋梁関係などの減少により、前年同期と比べて50億36百万円減少の1,175億39百万円となりました。売上高は、舶用ディーゼル機関や各種産業機械並びにアフターサービス事業などの増加により、前年同期と比べて81億39百万円増加の1,439億59百万円となり、営業利益は、前年同期と比べて14億52百万円増加の89億67百万円となりました。

（エンジニアリング）

受注高は、加熱炉の増設工事などの受注がありましたが、大口工事の減少により前年同期と比べて174億２百万円減少の323億10百万円となりました。売上高は、風力発電所建設工事などの減少により前年同期と比べて50億84百万円減少の447億43百万円となり、営業損失は、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事において追加損失が発生したことなどにより、前年同期と比べて324億69百万円悪化の733億17百万円となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ342億23百万円増加の１兆333億24百万円となりました。これは、短期貸付金が354億34百万円減少した一方、現金及び預金が319億93百万円、受取手形及び売掛金が376億53百万円それぞれ増加したことなどによります。

負債は、前連結会計年度末と比べて1,209億25百万円増加の8,397億86百万円となりました。これは、長期借入金が342億18百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が288億80百万円、短期借入金が811億60百万円、受注工事損失引当金が487億37百万円それぞれ増加したことなどによります。

純資産は、利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ867億２百万円減少の1,935億37百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

毀損した自己資本の回復に向け、資産の売却、固定費の圧縮を進めるほか、資本対策についても検討し、「三井E&Sグループ 事業再生計画」に沿った施策を追加・加速させることにより、早期に財務体質を改善し、収益体質の強化を図ります。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は25億55百万円（当社グループ外からの受託研究等に係る費用６億26百万円を含む）であります。

なお、エンジニアリング部門において、株式会社ウェンティ・ジャパンと富山県下新川郡入善町で検討を進めていた洋上風力発電事業計画については、当社グループの風力発電建設事業からの撤退に伴い、研究開発を中止しました。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年12月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリング（以下「MES-E」）が保有する、当社の連結子会社である三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社の全株式を、JFEエンジニアリング株式会社（以下「JFEE」）に譲渡することを決議し、同日付でMES-EはJFEEとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

また、当第３四半期連結会計期間後に決定又は締結された経営上の重要な契約等は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、400株あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

(注）COO：最高執行責任者（Chief Operating Officer)

また、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

(注）１.CEO：最高経営責任者（Chief Executive Officer)

２.CFO：財務統括責任者（Chief Financial Officer)

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、Engineers and Constructors International, Inc.は、当社が保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（連結子会社の株式譲渡）

　当社は、2019年12月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリング（以下「MES-E」）が保有する、当社の連結子会社である三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社（以下「MPE」）の全株式を、JFEエンジニアリング株式会社（以下「JFEE」）に譲渡することを決議し、同日付でMES-EはJFEEとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．本件譲渡の理由

　当社は、2019年５月10日に公表した事業再生計画の一環として、化学プラント事業の海外現地工事からは撤退し、グループ外企業との協業を含め、事業構造変革に注力しておりました。そのような状況において、国内外に強固なネットワークや事業基盤を有するJFEEをMPEの新たなパートナーとして、国内・海外の両ビジネスを一段と強化することがMPEの更なる成長の加速と企業価値の向上に資すると判断し、この度MPE株式を譲渡することといたしました。

２．異動する子会社（MPE）の概要

（１）名称　　　　　　　　　　　　三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社

（２）所在地　　　　　　　　　　　千葉県千葉市美浜区中瀬２丁目６番地１

（３）代表者の役職・氏名　　　　　代表取締役社長　大森　亮

（４）事業内容　　　　　　　　　　各種プラントおよび機器の見積、計画、設計、調達、建設工事、

メンテナンス、設備診断

（５）資本金　　　　　　　　　　　450百万円

（６）設立年月日　　　　　　　　　1987年６月

３．本件譲渡により異動する株式数

（１）異動前の所有株式数　　　　　9,000株（議決権所有割合：100.0％）

（２）譲渡株式数　　　　　　　　　9,000株（議決権所有割合：100.0％）

（３）異動後の所有株式数　　　　　　　0株（議決権所有割合：　0.0％）

４．本件譲渡の日程

（１）取締役会決議日　　　　　　　2019年12月24日

（２）契約締結日　　　　　　　　　2019年12月24日

（３）株式譲渡実行日　　　　　　　2020年３月31日（予定）

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務について

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度（2019年３月31日）

　上記のうち外貨による保証金額はUS$258,375千、THB1,216千であります。

　また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　2018年９月14日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

　上記のうち外貨による保証金額はUS$519,446千、THB29,536千、MXN3,159千及びMYR108千であります。

　また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　2018年９月14日）を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※３　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　財務制限条項

当社は金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。

シンジケートローン（長期借入金、１年内返済予定の長期借入金）

・各事業年度の末日における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、それぞれ一定の水準以上に維持すること。

・格付機関による格付を一定の水準以上に維持すること。

コミットメントライン（短期借入金）

・各事業年度の決算期（四半期を含む）の末日における連結の貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。

当該契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。

（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含みます。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。

２．減損損失の調整額13百万円は、全社にかかる減損損失になります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「セグメント情報 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりです。

　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。

２．減損損失の調整額５百万円は、全社にかかる減損損失になります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「セグメント情報 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりです。

　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（昭和飛行機工業株式会社に対する公開買付けに係る応募契約の締結）

　当社は、2020年１月23日付で、当社の連結子会社（特定子会社）である昭和飛行機工業株式会社（以下「昭和飛行機工業」）の普通株式（以下「昭和飛行機工業株式」）に対して、Bain Capital Private Equity, LP（以下「ベインキャピタル」）が投資助言を行うビーシーピーイープラネットケイマンエルピー（BCPE Planet Cayman, L.P.）（以下「公開買付者」）が行う公開買付け（以下「本公開買付け」）に、当社又は当社の完全子会社である株式会社三井E&Sマシナリー（以下「三井E&Sマシナリー」）をして、(i)当社が直接所有する昭和飛行機工業株式の全て、(ii)当社が三井住友信託銀行株式会社（以下「三井住友信託銀行」）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（以下「日本トラスティ・サービス信託銀行」）を通じて間接所有する昭和飛行機工業株式の全て、並びに(iii)三井E&Sマシナリーが三井住友信託銀行及び日本トラスティ・サービス信託銀行を通じて間接所有する昭和飛行機工業株式の全てを、それぞれ応募し、また応募させる旨の応募契約を公開買付者との間で締結いたしました。

　本公開買付けの成立後、昭和飛行機工業は当社の連結子会社から外れる予定です。これに伴い、2014年１月30日に昭和飛行機工業と締結した資本業務提携は解消となる見込みです。

１．本公開買付けへの応募の理由

　当社は、2019年５月10日に公表した事業再生計画の一環として、財務体質の改善及び収益体質の強化を図るべく、様々な資産の売却を進めてまいりました。そのような状況下において、当社は、ベインキャピタルが有するグローバルなネットワーク及び経営ノウハウを活用することで、昭和飛行機工業の輸送用機器関連事業や不動産賃貸事業等について、海外市場での顧客や販路開拓、製品ラインナップの拡充、収益力強化や経営の効率等により、昭和飛行機工業の更なる成長の加速と企業価値の向上を実現できると判断したため、本公開買付けに応募することといたしました。

２．昭和飛行機工業の概要

（１）名称　　　　　　　　　　　　昭和飛行機工業株式会社

（２）所在地　　　　　　　　　　　東京都昭島市田中町600番地

（３）代表者の役職・氏名　　　　　代表取締役社長　田沼　千明

（４）事業内容　　　　　　　　　　輸送用機器関連の製造・販売、事務所用ビル・商業施設等の不動産賃貸、

及びホテル・ゴルフ場・スポーツ施設の運営、物販等

（５）資本金　　　　　　　　　　　4,949百万円（2019年9月30日現在）

（６）設立年月日　　　　　　　　　1937年６月５日

３．本公開買付けに応募する株式数

（１）本公開買付け前の所有株式数（間接所有分含む）　　21,372,793株（議決権所有割合：65.6％）（注１）

（２）応募予定株式数（間接所有分含む）　　　　　　　　21,372,793株（議決権所有割合：65.6％）（注１）

（３）本公開買付け後の所有株式数　　　　　　　　　　　　　　　 0株（議決権所有割合： 0.0％）（注２）

（注）１．議決権所有割合は、昭和飛行機工業が2019年11月８日に提出した「第116期第２四半期報告書」に記載された2019年９月30日現在の昭和飛行機工業の議決権の数（325,763個）に対する割合を記載しています。

２．本公開買付け後の所有株式数は、本公開買付けが成立した場合の所有株式数を記載しております。

公開買付者は、本公開買付けにおいて、21,743,000株を買付予定数の下限として設定しており、本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」）の総数が買付予定数の下限に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わないとのことです。

４．本公開買付けの価格　　　　　　１株につき　2,129円

５．本公開買付けの日程

（１）本契約の締結　　　　　　　　2020年１月23日

（２）本公開買付期間　　　　　　　2020年２月10日から2020年３月10日

（３）本公開買付結果公表　　　　　2020年３月11日

（４）決済の開始日　　　　　　　　2020年３月17日

（三井海洋開発株式会社における損失の発生）

　当社の連結子会社である三井海洋開発株式会社（以下「三井海洋開発」、12月決算会社）が、ブラジルの沖合でチャーターサービスを提供していたFPSO Cidade do Rio de Janeiro MV14（以下「当FPSO」）は、石油の生産を終了し本鉱区からの撤去作業を進めておりました。しかしながら、その撤去作業中に当FPSOの船体外部に亀裂が見つかり、三井海洋開発の第４四半期連結会計期間においてブラジル海軍や船級協会などとの協議の結果、ブラジル国外のスクラップヤードへの曳航を行うために、ブラジル国内の造船所での大規模な船体補修、及び天然起源放射性物質やサンゴ等の除去を行うことで合意いたしました。

　当該作業の関連費用の取扱いにつき関係各社と協議を進めておりますが、負担関係や保険求償等が確定しないため、発生が見込まれるものを含めた関連費用のほぼ全額を三井海洋開発、三井海洋開発の連結子会社であるMODEC INTERNATIONAL,INC.及びMODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDAの負担とせざるをえない状況です。当該事象により、修繕費並びに関連費用約170億円が三井海洋開発の第４四半期連結会計期間の特別損失として計上される見込みです。

　なお、当社では第４四半期連結会計期間において、当該金額を特別損失に計上する予定です。

（投資有価証券の売却）

　当社は、保有資産の有効活用により財務体質改善を図るため、2019年10月から2020年１月を期間として、当社が保有する投資有価証券の一部（上場有価証券９銘柄）を売却いたしました。これにより、2020年３月期連結決算及び個別決算において、投資有価証券売却益4,887百万円を特別利益に計上いたします。なお、当該金額には当第３四半期連結会計期間に発生した投資有価証券売却益1,132百万円を含めております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井E&Sホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井E&Sホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年１月23日付で、会社及び会社の連結子会社が所有する連結子会社の昭和飛行機工業株式会社の全株式について、ベインキャピタル（Bain Capital Private Equity, LP）により投資助言を受けているビーシーピーイープラネットケイマンエルピー（BCPE Planet Cayman, L.P.）が2020年２月10日から実施する予定の公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約を締結した。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社である三井海洋開発株式会社がチャーターサービスを提供していたFPSO Cidade do Rio de Janeiro MV14の撤去作業中に当FPSOの船体外部に亀裂が見つかり、同社の第４四半期連結会計期間にブラジル海軍や船級協会等と協議した結果、同社が大規模な船体補修等を実施することで合意したため、同社の第４四半期連結会計期間において、特別損失約170億円の計上を見込んでいる。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上