| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本光電工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON KOHDEN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 荻 野 博 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西落合１丁目31番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5996)8000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 長 谷 川 正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西落合１丁目31番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5996)8011 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 長 谷 川 正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第３四半期連結累計期間 | 第69期第３四半期連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 120,227 | 129,525 | 178,799 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,143 | 8,108 | 15,867 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,986 | 4,832 | 11,191 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,746 | 5,056 | 9,714 |
| 純資産額 | (百万円) | 111,120 | 118,163 | 116,087 |
| 総資産額 | (百万円) | 153,841 | 154,304 | 169,717 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 58.56 | 56.75 | 131.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.2 | 76.6 | 68.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,462 | 2,878 | 9,819 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,314 | △3,617 | △3,258 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,065 | △3,048 | △3,074 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 33,391 | 30,640 | 34,697 |
| 回次 | 第68期第３四半期連結会計期間 | 第69期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.57 | 10.44 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであり、セグメントごとの業績は、記載を省略しています。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間において、国内では、2025年の医療提供体制を示す地域医療構想の実現に向けて病床機能の分化・連携が推進されたほか、2040年の医療提供体制を展望して医師・医療従事者の働き方改革や医師の地域偏在対策に関する議論が始まりました。医療機器業界においても、各企業は医療の質向上と効率化、地域医療連携に寄与するソリューション提案がより一層求められる状況となりました。海外では、米国の保護主義的な政策や英国ＥＵ離脱問題等の影響が懸念されるものの、医療機器の需要は総じて堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、2019年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画「TRANSFORM 2020」を推進し、「高い顧客価値の創造」「組織的な生産性の向上」による高収益体質への変革を目指すとともに、「地域別事業展開の強化」「コア事業のさらなる成長」などの重要課題に取り組みました。商品面では、スポットチェックモニタや新興国向けのベッドサイドモニタ、医用テレメータ、救急車搭載除細動器、当社初の人工呼吸器など、顧客価値の高い新製品を相次いで投入しました。人工呼吸器は、総合技術開発センタで開発したＮＰＰＶ（※）人工呼吸器と、米国の日本光電オレンジメッドで開発・生産した人工呼吸器の２機種を発売しました（前者は国内・海外、後者は海外にて発売）。
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所の各市場のニーズに対応した新製品を投入するとともに、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案の推進、保守サービス事業の強化に注力した結果、全ての市場、全ての商品群で売上を伸ばすことが出来ました。大学、官公立病院市場において新築移転に伴う大口商談を受注したこと、2019年10月の消費税率引上げ前に一定の駆け込み需要があったことも売上に寄与しました。商品別には、特に、ベッドサイドモニタの新製品効果や臨床情報システムの更新商談の増加もあり、生体情報モニタが好調に推移しました。この結果、国内売上高は943億８千７百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
海外市場においては、生体情報モニタのラインアップ拡充や販売・サービス活動の強化が奏功し、全ての地域、全ての商品群で増収を確保することが出来ました。米州では、年間を通じての受注・納品の平準化に努めたこともあり、米国において生体情報モニタ、脳神経系群の売上が大幅に伸長しました。欧州では、ドイツ、イタリアが堅調に推移したほか、トルコでの売上が回復しました。アジア州では、インドが好調に推移したほか、サウジアラビアにおける生体情報モニタ商談の受注も寄与しました。中国は、現地通貨ベース、円ベースともに前年同期実績を下回りました。その他地域では、南アフリカ、エジプトなどアフリカでの売上が回復しました。商品別には、生体計測機器、生体情報モニタが好調だったほか、新興国市場での販売・サービス活動の強化や政府入札案件の受注が奏功し、血球計数器の売上が大きく伸長しました。この結果、海外売上高は351億３千７百万円（同7.6％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,295億２千５百万円（同7.7％増）となりました。利益面では、増収効果により、営業利益は83億９千６百万円（同31.9％増）、経常利益は81億８百万円（同13.5％増）となりました。和解金や事業所移転費用等の特別損失の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、48億３千２百万円（同3.1％減）となりました。
（※）ＮＰＰＶ（Noninvasive positive pressure ventilation）：非侵襲的陽圧換気。気管内挿管や気管切開を
行わない人工呼吸管理。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
| 金額（百万円） | 対前年同期増減率（％） | |
|---|---|---|
| 生体計測機器 | 30,002 | ＋ 8.0 |
| 生体情報モニタ | 46,008 | ＋ 9.7 |
| 治療機器 | 24,019 | ＋ 4.9 |
| その他 | 29,494 | ＋ 6.8 |
| 合 計 | 129,525 | ＋ 7.7 |
| 機器 | 67,720 | ＋ 7.0 |
| 消耗品・保守サービス | 61,804 | ＋ 8.5 |
| （ご参考）地域別売上高 | ||
|---|---|---|
| 国内売上高 | 94,387 | ＋ 7.8 |
| 海外売上高 | 35,137 | ＋ 7.6 |
| 米州 | 17,927 | ＋ 13.5 |
| 欧州 | 5,980 | ＋ 1.5 |
| アジア州 | 9,884 | ＋ 0.3 |
| その他 | 1,345 | ＋ 19.9 |
| 区 分 | 内 容 |
|---|---|
| 生体計測機器 | 脳波計、筋電図・誘発電位検査装置、心電計、心臓カテーテル検査装置、診断情報システム、関連の消耗品（記録紙、電極、カテーテルなど）、保守サービスなど |
| 生体情報モニタ | 心電図、呼吸、ＳｐＯ２（動脈血酸素飽和度）、ＮＩＢＰ（非観血血圧）等の生体情報を連続的にモニタリングする生体情報モニタ、臨床情報システム、関連の消耗品（電極、センサなど）、保守サービスなど |
| 治療機器 | 除細動器、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）、人工呼吸器、心臓ペースメーカ、麻酔器、人工内耳、関連の消耗品（電極パッド、バッテリなど）、保守サービスなど |
| その他 | 血球計数器、臨床化学分析装置、超音波診断装置、研究用機器、消耗品（試薬、衛生用品など）、設置工事・保守サービスなど |
（注）販売代理店契約満了に伴い、2019年４月末をもって迷走神経刺激装置の販売を終了しました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ154億１千３百万円減少し、1,543億４百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ159億３千１百万円減少し、1,162億８千万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億１千７百万円増加し、380億２千３百万円となりました。これは、投資有価証券が増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ174億８千８百万円減少し、361億４千万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億７千５百万円増加し、1,181億６千３百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ40億５千７百万円減少して306億４千万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ45億８千３百万円減の28億７千８百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益72億５千９百万円、売上債権の減少138億３千８百万円、たな卸資産の増加23億７千２百万円、仕入債務の減少118億３千９百万円、法人税等の支払59億２千７百万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ13億２百万円増の36億１千７百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得21億５千４百万円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ１千６百万円減の30億４千８百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払29億７千７百万円などです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47億５千８百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 197,972,000 |
| 計 | 197,972,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 88,730,980 | 88,730,980 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株 |
| 計 | 88,730,980 | 88,730,980 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月31日 | ─ | 88,730 | ─ | 7,544 | ─ | 10,482 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | |||
| 普通株式 | 3,575,000 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 85,113,600 | 851,136 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 42,380 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 88,730,980 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 851,136 | ― | |
(注) 「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式86株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）日本光電工業株式会社 | 東京都新宿区西落合１丁目31－４ | 3,575,000 | ― | 3,575,000 | 4.02 |
| 計 | ― | 3,575,000 | ― | 3,575,000 | 4.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,811 | 21,115 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1、※2 66,889 | ※1、※2 52,801 | |||||||||
| 有価証券 | 16,000 | 10,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 20,892 | 22,927 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,523 | 2,360 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,182 | 5,363 | |||||||||
| その他 | 2,083 | 1,932 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △171 | △219 | |||||||||
| 流動資産合計 | 132,211 | 116,280 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 19,945 | 19,848 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,938 | 1,792 | |||||||||
| その他 | 2,624 | 2,369 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,563 | 4,161 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,235 | 6,658 | |||||||||
| その他 | 7,942 | 7,661 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △180 | △305 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,997 | 14,013 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,505 | 38,023 | |||||||||
| 資産合計 | 169,717 | 154,304 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 32,645 | 20,455 | |||||||||
| 短期借入金 | 406 | 350 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,649 | 221 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,098 | 1,539 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 379 | 338 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 285 | ― | |||||||||
| その他 | 7,880 | 8,105 | |||||||||
| 流動負債合計 | 48,346 | 31,010 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,827 | 3,718 | |||||||||
| その他 | 1,455 | 1,411 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,282 | 5,130 | |||||||||
| 負債合計 | 53,629 | 36,140 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,544 | 7,544 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,414 | 10,414 | |||||||||
| 利益剰余金 | 102,397 | 104,249 | |||||||||
| 自己株式 | △6,991 | △6,992 | |||||||||
| 株主資本合計 | 113,365 | 115,216 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,758 | 2,420 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,443 | 873 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △479 | △346 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,722 | 2,947 | |||||||||
| 純資産合計 | 116,087 | 118,163 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 169,717 | 154,304 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 120,227 | 129,525 | |||||||||
| 売上原価 | 61,600 | 66,485 | |||||||||
| 売上総利益 | 58,627 | 63,039 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 52,262 | ※ 54,643 | |||||||||
| 営業利益 | 6,365 | 8,396 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 39 | 45 | |||||||||
| 受取配当金 | 96 | 103 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 88 | ― | |||||||||
| 為替差益 | 190 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | 241 | 85 | |||||||||
| その他 | 239 | 179 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 895 | 414 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 80 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 511 | |||||||||
| その他 | 109 | 104 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 117 | 701 | |||||||||
| 経常利益 | 7,143 | 8,108 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 25 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 27 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 73 | 16 | |||||||||
| 建物解体費用 | ― | 135 | |||||||||
| 和解金 | ― | 520 | |||||||||
| 事業所移転費用 | ― | 178 | |||||||||
| 特別損失合計 | 74 | 850 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,095 | 7,259 | |||||||||
| 法人税等 | 2,109 | 2,427 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,986 | 4,832 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,986 | 4,832 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,986 | 4,832 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 58 | 662 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △232 | △570 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △66 | 132 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △240 | 224 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,746 | 5,056 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,746 | 5,056 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,095 | 7,259 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,550 | 2,611 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △1,571 | △1,690 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 167 | 82 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △136 | △149 | |||||||||
| 支払利息 | 8 | 6 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △317 | 158 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 72 | 14 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 13,910 | 13,838 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △7,136 | △2,372 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,868 | △11,839 | |||||||||
| その他 | △1,891 | 1,505 | |||||||||
| 小計 | 10,882 | 9,426 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 142 | 145 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7 | △4 | |||||||||
| 和解金の支払額 | ― | △760 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,555 | △5,927 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,462 | 2,878 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 150 | 67 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △44 | △616 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | 1 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,898 | △2,154 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △377 | △375 | |||||||||
| その他 | △149 | △539 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,314 | △3,617 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △75 | △56 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,977 | △2,977 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △11 | △14 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,065 | △3,048 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 23 | △270 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,105 | △4,057 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 31,285 | 34,697 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 33,391 | ※ 30,640 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|---|
| (税金費用の計算) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| (うち輸出為替手形割引高) | (1 | 百万円) | (1 | 百万円) |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 478百万円 | 564百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の費目および金額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | |||
| １ 給料手当 | 21,109 | 百万円 | 22,435 | 百万円 |
| ２ 賞与引当金繰入額 | 1,218 | 百万円 | 1,304 | 百万円 |
| ３ 退職給付費用 | 1,595 | 百万円 | 1,908 | 百万円 |
| ４ 減価償却費 | 1,718 | 百万円 | 1,744 | 百万円 |
| ５ 法定福利費 | 3,821 | 百万円 | 4,292 | 百万円 |
| ６ 旅費交通費 | 2,277 | 百万円 | 2,459 | 百万円 |
| ７ 研究開発費 | 5,459 | 百万円 | 4,758 | 百万円 |
| ８ その他 | 15,063 | 百万円 | 15,739 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 17,696百万円 | 21,115百万円 |
| 有価証券 | 16,000百万円 | 10,000百万円 |
| 預入期間が３カ月超の定期預金 | △305百万円 | △475百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 33,391百万円 | 30,640百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,532 | 18.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月２日取締役会 | 普通株式 | 1,447 | 17.0 | 2018年９月30日 | 2018年11月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2018年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2018年５月21日に普通株式1,000,000株を消却しました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,955百万円減少し、消却後の当社発行済株式総数は、88,730,980株となりました。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,532 | 18.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月５日取締役会 | 普通株式 | 1,447 | 17.0 | 2019年９月30日 | 2019年11月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社および連結子会社の事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 58.56円 | 56.75円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,986 | 4,832 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,986 | 4,832 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 85,156 | 85,155 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金総額・・・・・・・・・1,447百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・17円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2019年11月27日
(注) 2019年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
日本光電工業株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 裕 子 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 清 水 谷 修 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本光電工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本光電工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。