9003 相鉄ホールディングス 四半期報告書－第152期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「営業収益」には、消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため、「－」で表示しております。

４．第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（IFRS）に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社についてIFRS第16号「リース」を適用しております。影響額につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、流通業やホテル業において新店開業等により増収となったものの、不動産業の利益率低下及び流通業、ホテル業の既存店の減収や費用の増加等の影響が大きく、増収・減益となりました。

営業収益は2,043億９千８百万円（前年同期比3.6％増）となり、営業利益は248億９千４百万円（前年同期比7.6％減）、経常利益は229億９千２百万円（前年同期比9.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は147億５千４百万円（前年同期比10.1％減）を計上するにいたりました。

各セグメント別の状況は以下のとおりであります。

ａ．運輸業

鉄道業におきましては、11月30日に相鉄・ＪＲ直通線が開業し、同日付でダイヤ改正を実施いたしました。また、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映したＪＲ直通線用新型車両12000系５編成50両を新造いたしました。さらに、ホームドアの全駅整備に向けたホーム補強や定位置停止装置設置等の工事並びに天王町駅・星川駅の駅舎改良や周辺道路の整備を推進いたしました。東急線との相互直通運転計画につきましても鋭意推進しております。そのほか、ＪＲ直通線と羽沢横浜国大駅の開業を記念して「羽沢横浜国大駅 開業記念全駅入場券セット」を数量限定で発売したほか、記念イベントとして「ハザコクフェスタ」を開催し、開業記念式典を行いました。

バス業におきましては、環境への一層の配慮及び燃料費等のトータルコストを低減できるハイブリッドバス９両を含む、ノンステップバス10両のほか、安全性を高めたＡＳＶ（先進安全自動車）仕様の高速バス４両を導入いたしました。また、新たに大和駅から横浜駅西口行きの深夜急行バスの運行を開始したほか、日本初となる大型バスによる営業運行での自動運転の実証実験を、よこはま動物園正門と里山ガーデン正面入り口間で実施いたしました。

以上の結果、運輸業全体の営業収益は304億９千９百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は62億４千９百万円（前年同期比9.7％減）となりました。

ｂ．流通業

スーパーマーケット業におきましては、大和市に「そうてつローゼン大和駅前店」を開業いたしました。また、横浜市泉区の「そうてつローゼン緑園都市店」をはじめ、16店舗において改装等、店舗の活性化を実施し、収益力の向上に努めました。さらに、省力化を目的としたセミセルフレジを全店舗に導入するとともに、10月の消費税増税の反動による消費停滞に対応するため、曜日サービスポイント10倍セールの実施や、キャッシュレス化の推進として、54店舗でＱＲコード決済のPayPayを導入し、集客力の向上に努めました。

その他流通業におきましても、競争が激化する厳しい事業環境のなか、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。

以上の結果、流通業全体の営業収益は768億３千万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は11億８百万円（前年同期比21.2％減）となりました。

ｃ．不動産業

不動産分譲業におきましては、海老名市の「グレーシアタワーズ海老名」、東京都三鷹市の「グレーシアタワー三鷹」及び横浜市旭区の「グレーシアみなまきみらい」等の集合住宅並びに横浜市保土ケ谷区の「グレーシアライフ横濱西谷」及び藤沢市の「グレーシアライフ湘南辻堂」の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅302戸を分譲いたしました。

不動産賃貸業におきましては、横浜市西区の「相鉄南幸第12ビル」を取得するとともに、大和プロムナード南側開発計画による商業施設「相鉄大和南ビル」及び弥生台駅前街区リノベーション計画の第三期である「KNOCKS横浜弥生台１階商業区画」をオープンし、事業基盤の拡充に努めました。また、「相鉄ジョイナス」をはじめとした商業施設において、魅力あるテナントを誘致する等、収益力の向上に努めたほか、利便性の向上を図るため、横浜駅中央自由通路と横浜駅西口地下街との接続工事における地下階での連絡通路の工事を推進し、全面供用を開始いたしました。

さらに、横浜駅西口及び相鉄線沿線の価値向上に寄与するため、地域の皆さまと連携した各種イベントの開催、「みなまきラボ」等におけるエリアマネジメント及びラグビーワールドカップ2019の開催を契機とした飲食店へのインバウンド誘客策等への取り組みを実施いたしました。

なお、引き続き横浜駅きた西口鶴屋地区等における市街地再開発事業の事務局業務の受託並びに泉ゆめが丘地区における土地区画整理事業の業務の代行により、沿線の街づくりを推進いたしました。

以上の結果、不動産業全体の営業収益は560億５千万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は131億７千万円（前年同期比2.9％減）となりました。

ｄ．ホテル業

ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」において、客室の第四期改装やロビー及びロビーラウンジ、ウエディング関連施設等を改装したほか、ラグビーワールドカップ2019のチーム受け入れ並びにクリスマスディナーショーの開催等、ニーズを捉えた多様な商品やメニューの提供を行い、集客力及び収益力の向上に努めました。

宿泊特化型ホテルにおいては、日本国内で「相鉄フレッサイン」３店舗を開業するとともに、「相鉄フレッサイン」ブランドとしては海外進出１号店となる「相鉄フレッサイン ソウル明洞」を韓国で開業し、事業基盤を拡充いたしました。また、セルフチェックイン・チェックアウト端末「スマーレ」の導入、各種電子マネー及びＱＲコード決済によるキャッシュレス決済対応を進める等、お客様の利便性向上と業務効率化を推進いたしました。そのほか、「ホテルサンルート」の直営店舗を順次「相鉄フレッサイン」にリブランドし、シナジー（相乗効果）創出やスケールメリットの発揮による運営効率化を推進いたしました。

以上の結果、ホテル業全体の営業収益は344億８千５百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は34億７千９百万円（前年同期比13.2％減）となりました。

ｅ．その他

ビルメンテナンス業におきましては、厳しい受注環境のなか、東京都心と相鉄線沿線エリアを重点営業エリアと捉え、新規物件の受注に向けた積極的な営業活動を図りました。また、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した自動清掃ロボットの導入等につきましては、効果を測定するとともに業務の効率化を推進し、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。

その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。

以上の結果、その他全体の営業収益は170億２百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は８億５千７百万円（前年同期比19.2％減）となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、使用権資産の計上等により前連結会計年度末に比べて137億３千５百万円増加し、6,252億９千万円となりました。

負債は、社債の増加等により99億５千９百万円増加し、4,705億３千９百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,345億８千１百万円となり、131億円増加いたしました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により37億７千６百万円増加し、1,547億５千万円となりました。なお、自己資本比率は24.7％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）株式会社の支配に関する基本方針

①　株式会社の支配に関する基本方針について

当社の「株式会社の支配に関する基本方針」(以下、「基本方針」といいます。）は、以下のとおりであります。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社を支えるさまざまなステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。

当社は上場会社である以上、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が出現した場合に、当該行為を受け入れるか否かの最終的な判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものだと考えております。

しかしながら、大規模買付行為の中には、運輸業の安全性及び公共性を脅かすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、大規模買付行為を行う者が株主の皆様に対し、買付けに応じるか否かについて判断するための十分な情報や時間を提供しないもの、取締役会が大規模買付けに向けた提案を評価・検討し、代替案を提示するための十分な情報や時間を提供しないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に反するものもあり得ます。

よって当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を確保するために、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

②　基本方針の実現に資する特別な取り組みについて

当社は、基本方針実現のため、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化に向けて以下の取り組み（以下、「本取り組み」といいます。）を実施しております。

相鉄グループは、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」という基本理念のもと、横浜駅と神奈川県央部を結ぶ鉄道路線を中心とし、それを補完するバス路線のネットワーク、そして沿線の宅地、商業施設等の開発をはじめとするさまざまな生活関連サービスを沿線で暮らしているお客様に提供するという事業構造によって成長してまいりました。

地域密着型の事業を中心としている相鉄グループにとって、地域社会はお客様そのものであります。輸送及び食の安全の確保、お客様視点での接遇及びCSの向上、従業員満足度向上のための働きやすさの向上等、日々の仕事の積み重ねや、そこで働く社員を大切に思う気持ちがお客様をはじめとするステークホルダーの信頼確保につながるものであり、これこそが相鉄グループの企業価値の源泉であると認識しております。

現在、相鉄グループは長年にわたる相鉄線沿線地域での事業展開により培ってきたお客様からの信頼を活かして競争力を高め、「地域ナンバーワンの快適生活応援企業グループ」となることをめざし、事業の選択と集中の強化、CS 経営の推進と沿線価値の向上による相鉄ブランドの維持及び形成並びに財務体質の改善等に取り組んでおります。

今後も、コア事業へ経営資源を重点的に投下して成長を図るとともに、低効率な事業については抜本的な改善策を実施する等、事業の選択と集中をさらに強化してまいります。

さらに、2019年11月30日に開業いたしました相鉄線とＪＲ線との相互直通運転及び2022年下期に予定されております相鉄線と東急線との相互直通運転により、相鉄線沿線の利便性が向上し、沿線の将来性及びポテンシャルが大いに高まることが期待されます。グループビジョン“Vision100”のもと、鉄道業におけるさらなるサービスの充実や、沿線の開発に積極的に取り組み、沿線価値の向上と相鉄ブランドの維持及び形成に努め、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を最大化することで株主の皆様のご期待に応えていくとともに、株主の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダーからの信頼を確保するため、コンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化に取り組んでまいります。

③　本取り組みに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

本取り組みは、前述のとおり、基本方針の実現のため、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化に向けて取り組むものであります。

このため、当社取締役会は、本取り組みが基本方針に沿い、株主の皆様共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因について

「１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

相鉄グループを取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少の影響により、地域間競争が激化しており、先行きが不透明な状況が続くものと予想されますが、このような経営環境を踏まえ、当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金調達

当社グループの資金調達は、鉄道事業における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。

②　資金の流動性

当社グループは、鉄道事業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）により集中管理することでグループ内において有効に活用しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株、証券保管振替機構名義の株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

 （注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めて記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

国際財務報告基準（IFRS）を適用する在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用し、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上する方法に変更しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において有形固定資産の「使用権資産（純額）」が141億４千４百万円、流動負債の「リース債務」が５億２千万円、固定負債の「リース債務」が123億５千１百万円それぞれ増加し、投資その他の資産の「その他」が17億９千４百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益が１億４千万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が１億８百万円減少しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第152期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月１日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額……………………………………2,449百万円

②　１株当たり中間配当金………………………………25円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

　保証会社である相模鉄道株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しております。

　有価証券報告書　　　　　　事業年度　自　2018年４月１日　　2019年６月28日

　　　　　　　　　　　　　 (第151期)　至　2019年３月31日　　関東財務局長に提出

　なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号）第四号の三様式 記載上の注意（33）ｃ」に基づき、保証会社である相模鉄道株式会社の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後６箇月（自 2019年４月１日

至 2019年９月30日）の業績の概況を、以下の「（２） 企業の概況」から「（６） 経理の状況」までに記載しております。

（２）企業の概況

①　主要な経営指標等の推移

　保証会社の経営指標等

　（注）１．「営業収益」には、消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「従業員数」は就業人員数を記載しております。

②　事業の内容

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

③　関係会社の状況

　当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

④　従業員の状況

a. 保証会社の状況

　（注）　当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。

b. 労働組合の状況

　当社には、労使間において特記すべき事項はありません。

（３）事業の状況

①　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当中間会計期間において、当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。

また、新たに生じた経営方針、経営環境及び対処すべき課題等はありません。

②　事業等のリスク

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

③　経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析

a. 経営成績等の状況の概要

当社の当中間会計期間の経営成績につきましては、輸送人員が定期・定期外ともに増加したこと等により、増収・増益となりました。

営業収益は172億９千２百万円（対前年同期比3.0％増）となり、営業利益は45億１千６百万円（対前年同期比3.5％増）、経常利益は43億２千２百万円（対前年同期比2.9％増）、中間純利益は29億１千６百万円（対前年同期比9.3％増）を計上するにいたりました。

当中間会計期間におきましては、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映したＪＲ直通線用新型車両12000系５編成50両を新造いたしました。また、ホームドアの全駅整備に向けたホーム補強や定位置停止装置設置等の工事並びに天王町駅・星川駅の駅舎改良や周辺道路の整備を推進いたしました。さらに、ＪＲ線との相互直通運転では2019年11月30日に開業し、東急線との相互直通運転計画につきましても鋭意推進しております。そのほか、相模鉄道キャラクター「そうにゃん」のＬＩＮＥスタンプ第４弾を発売したほか、相鉄・東急直通線用車両20000系が、鉄道友の会選定の2019年ローレル賞を受賞したことを記念して、「相模鉄道20000系 2019年ローレル賞受賞 記念入場券セット」を発売いたしました。

b. 生産、受注及び販売の実績

当社は、「役務提供」を営業収益の中心としているため、受注生産形態をとっておりません。このため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは適当でないと判断し、生産、受注及び販売の実績は「a. 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

c. 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（ア）経営成績

「a. 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当中間会計期間の営業収益は、輸送人員が定期・定期外ともに増加したこと等により、172億９千２百万円で前年同期比3.0％（５億９百万円）の増加となり、営業利益は、45億１千６百万円で前年同期比3.5％（１億５千２百万円）の増加となりました。

営業外収益は、受託工事料収入の減少等により８千４百万円で前年同期比34.6％（４千４百万円）の減少となりました。営業外費用は、支払利息の減少等により２億７千８百万円で前年同期比4.4％（１千２百万円）の減少となりました。

この結果、経常利益は43億２千２百万円で前年同期比2.9％（１億２千万円）の増加となりました。

特別利益は、工事負担金等受入額を主なものとして総額20億７百万円となり、特別損失は、固定資産圧縮損の18億７千万円となりました。

以上から税引前中間純利益は44億５千９百万円で前年同期比6.1％（２億５千７百万円）の増加となり、ここから法人税等を控除した中間純利益は29億１千６百万円で前年同期比9.3％（２億４千９百万円）の増加となりました。

（イ）財政状態

当中間会計期間末の総資産は、有形固定資産の増加等により、前事業年度末に比べて64億９千９百万円増加し、1,358億５千６百万円となりました。

負債は、短期借入金の増加等により60億３千３百万円増加し、845億３百万円となりました。

純資産は、中間純利益の計上による利益剰余金の増加等により４億６千６百万円増加し、513億５千２百万円となりました。

なお、自己資本比率は37.8％、１株当たり純資産は73円36銭となりました。

（ウ）資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資金調達）

当社の資金調達は、設備投資に対する親会社からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。

（資金の流動性）

当社は、日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）により集中管理することで相鉄グループ内において有効に活用しております。

（エ）経営成績に重要な影響を与える要因について

「②　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社を取り巻く環境は、沿線の少子高齢化や人口減少の影響により、先行きが不透明な状況が続くものと予想されますが、このような経営環境を踏まえ、当社では「①　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。

（オ）経営戦略の現状と見通し

「①　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は相鉄グループの一員として、a. 輸送の安全確保、b. 沿線価値の向上と利便性の向上、c. 財務体質の改善、d. 企業の社会的責任の遂行、といった諸施策に取り組んでまいります。

④　経営上の重要な契約等

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

⑤　研究開発活動

　該当事項はありません。

（４）設備の状況

①　主要な設備の状況

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②　設備の新設、除却等の計画

当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

（５）保証会社の状況

①　株式等の状況

a. 株式の総数等

（ア）株式の総数

（イ）発行済株式

b. 新株予約権等の状況

（ア）ストックオプション制度の内容

該当事項はありません。

（イ）その他の新株予約権等の状況

該当事項はありません。

c. 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

d. 発行済株式総数、資本金等の状況

e. 大株主の状況

f. 議決権の状況

（ア）発行済株式

（イ）自己株式等

　該当事項はありません。

②　役員の状況

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

（６）経理の状況

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号）に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。

２．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

①　中間財務諸表等

a. 中間財務諸表

（ア）中間貸借対照表

（イ）中間損益計算書

（ウ）中間株主資本等変動計算書

前中間会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当中間会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、構築物のうち取替資産については、取替法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．工事負担金等の圧縮記帳処理

当社は、連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

５．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間に対応する額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は発生事業年度から、数理計算上の差異は発生の翌事業年度から、それぞれ発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(14年)による定率法により、費用処理することとしております。

６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

相鉄ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

（中間貸借対照表関係）

※１　グループ預け金

　　　相鉄グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的として相鉄ビジネスサービス㈱（相鉄ホール

　　　ディングス㈱の全額出資会社）に対して預け入れた額であります。

※２　短期借入金

　　　相鉄グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的として相鉄ビジネスサービス㈱（相鉄ホール

　　　ディングス㈱の全額出資会社）から借り入れた額であります。

※３　担保に供している資産

　　　2009年９月16日付の吸収分割により、相鉄ホールディングス㈱の保有する鉄道事業固定資産を承継したことに伴い、その一部については同社の財団抵当借入金の担保に供しております。

　４　偶発債務

　　　関係会社の金融機関からの借入金等に対し、次のとおり保証を行っております。

※５　(1) 固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等の圧縮記帳累計額

　(2) 収用等の代替資産についての圧縮額

（中間損益計算書関係）

※１　減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２をご参照ください。）。

前事業年度（2019年３月31日）

当中間会計期間（2019年９月30日）

   （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2)未収運賃

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 短期借入金、(2)未払金、並びに(3)預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

変動金利による長期借入金は、市場金利に連動してその都度金利が変更されており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

その他有価証券

時価評価されていない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額

非上場株式(貸借対照表計上額　24百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当中間会計期間（2019年９月30日）

その他有価証券

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額

非上場株式(中間貸借対照表計上額　24百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（2019年３月31日）及び当中間会計期間（2019年９月30日）

金額の重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）及び当中間会計期間（自  2019年４月１日

至  2019年９月30日）

当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間会計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）及び当中間会計期間（自  2019年４月１日

至  2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

　　　　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

b. その他

該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている相鉄ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、相鉄ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上