5711 三菱マテリアル 四半期報告書－第95期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更等を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、アジア地域では、中国において景気の減速が続いたほか、タイやインドネシアにおいても経済成長に鈍化傾向がみられました。米国では、着実な景気の回復が続きました。

　わが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあったものの、輸出や鉱工業生産に減少の動きがみられました。

　当社グループを取り巻く事業環境は、自動車や半導体関連の需要が減少したことに加えて、銅価格の下落や国内におけるセメント需要の減少の影響がありました。

　このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1兆1,246億8百万円（前年同期比11.6％減）、営業利益は239億37百万円（同30.1％減）、経常利益は394億26百万円（同6.3％減）となりました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は100億58百万円（同21.6％減）となりました。なお、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるユニバーサル製缶株式会社は、独占禁止法関連損失として、104億23百万円の特別損失を計上しております。

　セグメント情報は次のとおりであります。

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業利益は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。

（高機能製品）

　銅加工品は、自動車向け製品及び半導体関連製品の販売が減少したことから、減収減益となりました。

　電子材料は、機能材料及び電子デバイス製品の販売が減少したことに加えて、多結晶シリコン製品の製造コストの増加等により、減収減益となりました。

　アルミ製品は、飲料用の通常缶・ボトル缶及び圧延・加工品である自動車向け押出製品・熱交板材等の販売が減少したことから、減収減益となりました。

　以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。

（加工事業）

　超硬製品は、中国を中心としたアジア地域等における販売が減少したことから、減収減益となりました。

　焼結製品等は、主要製品である焼結部品の販売が減少したものの、出荷に係る費用の減少により損失は縮小しました。

　以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。

（金属事業）

　銅地金は、銅価格の下落があったものの、製錬コストの減少等により、減収増益となりました。

　金及びその他の金属は、原料中の含有量の減少により減産となったものの、パラジウム価格が上昇した影響等により、減収増益となりました。

　以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高は減少したものの、営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことに加え、受取配当金が増加したことから、増加しました。

（セメント事業）

　国内では、首都圏において東京五輪関連工事、東海地区において新名神高速関連工事、東北地区において震災復興関連工事による需要がそれぞれ減少したことなどから、販売数量が減少し、減収減益となりました。

　海外では、米国において、生コンの販売数量が増加したものの、原材料費や人件費等の操業コストが増加しました。また、豪州において石炭の販売価格が下落しました。この結果、増収減益となりました。

　以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。

（その他の事業）

　エネルギー関連は、原子力関連の販売が増加したことにより、増収増益となりました。

　環境リサイクルは、家電リサイクル及び焼却飛灰の処理量が増加したことにより増収となったものの、有価物売却単価の下落に加えて、操業コストの増加により、増収減益となりました。

　エネルギー関連及び環境リサイクル以外の事業は、合計で減収減益となりました。

　以上により、前年同期に比べてその他の事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、持分法による投資利益が増加した影響により、増加しました。

②財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は1兆9,914億円となり、前連結会計年度末比531億円増加しました。これは、たな卸資産が増加したことなどによるものであります。

　負債の部は1兆2,733億円となり、前連結会計年度末比584億円増加しました。これは、コマーシャル・ペーパーが増加したことなどによるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

   （3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　全社課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究を当社単独で、あるいはグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究についてはそれぞれが単独で行っております。当社グループの研究開発としては、各セグメントと技術統括本部開発部が協力して、グループ開発の全体最適化を進めて、盤石な技術基盤の確立を図ってまいります。また、技術統括本部の各部と協力して既存事業の技術・開発支援を行うとともに、これからの新事業や新材料を創りだす等のイノベーションを推進してまいります。当社グループには、プロセス型事業とプロダクト型事業があり、それらに応じた研究開発を行ってまいります。特にプロダクト型事業においては、より顧客視点を重視したマーケティングを行うことによって、自社の製品、技術及びサービスの差別化を図ってまいります。

研究開発費の総額は、8,023百万円であり、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当社は当第３四半期会計期間末日現在の株主名簿を作成していないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）現在の株主名簿に基づき記載しております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）含まれております。

２．「単元未満株式」には、次の株式が含まれております。

・自己株式　　　　　　　　　　　　　 95株

・津田電線株式会社名義の株式　　　　 80株

②【自己株式等】

　（注）当第３四半期会計期間末日現在の当社が保有している自己株式は545,061株（うち単元未満株式は61株）であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、上海菱秀商貿有限公司を連結の範囲に含めております。また、連結子会社間の合併により㈱アルテクノ他４社を、持分の全部を売却したことによりパイプ技研工業㈱を、それぞれ連結の範囲から除外しております。

　当第３四半期連結会計期間より、新設合併によりルバタファブリケーションノースアメリカ社を連結の範囲に含め２社を連結の範囲から除外しております。また、マテリアルリアルエステート㈱は清算を結了したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、湯沢地熱㈱を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

　IFRSを適用する在外子会社は、IFRS第16号「リース」を第１四半期連結会計期間より適用しております。

　当該会計基準の適用が当第３四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2019年７月31日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である三菱伸銅株式会社を吸収合併することを決議し、2019年７月31日付で合併契約を締結いたしました。

１．取引の概要

(1)被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称　三菱伸銅株式会社

事業の内容　　　　銅及び銅合金の圧延、押出、鋳造及びこれらの加工並びに販売等

(2)企業結合日

2020年４月１日（予定）

(3)企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、三菱伸銅株式会社は解散いたします。

(4)結合後企業の名称

三菱マテリアル株式会社

(5)企業結合の目的

当社グループの銅加工事業における経営リソースを一体的に運営することで積極的かつ機動的な投資を実行し、市場のニーズに応える製品を迅速に開発するとともに、国内外の製造・販売体制を整備・拡充することを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。

２　偶発債務

（インドネシア国税務に関する件）

前連結会計年度（2019年３月31日）

　当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、ＰＴＳ社）は、2014年12月30日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（前連結会計年度末日レートでの円換算額5,312百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2015年１月28日付で、追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,553百万円）を仮納付しております。

　しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする著しく合理性を欠く見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2015年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。

　ＰＴＳ社が2015年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年３月16日付で棄却されました。そのため、ＰＴＳ社は2016年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。

　またＰＴＳ社は、2017年11月29日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2012年12月期のヘッジ取引損益の計上等に関し、22百万米ドル（同円換算額2,533百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2017年12月27日付で、追徴額の一部である６百万米ドル（同円換算額698百万円）を仮納付しております。

　しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2018年２月27日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。

　ＰＴＳ社が2018年２月27日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2019年２月25日付で棄却されました。そのため、ＰＴＳ社は2019年５月17日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。

　またＰＴＳ社は、2018年12月５日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2014年12月期のヘッジ取引損益の計上等に関し、15百万米ドル（同円換算額1,688百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2018年12月27日付で、追徴額の一部である５百万米ドル（同円換算額651百万円）を仮納付しております。

　しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2019年２月27日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っております。

　なお、前連結会計年度末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、上記の年度に加え、2010年12月期、2011年12月期、2013年12月期及び2015年12月期分を含めて、総額101百万米ドル（同円換算額11,309百万円）であります。

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

　当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、ＰＴＳ社）は、2014年12月30日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（当第３四半期連結会計期間末日レートでの円換算額5,244百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2015年１月28日付で、追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,533百万円）を仮納付しております。

　しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする著しく合理性を欠く見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2015年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。

　ＰＴＳ社が2015年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年３月16日付で棄却されました。そのため、ＰＴＳ社は2016年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しておりましたが、2020年１月30日付判決により提訴は棄却されました。引き続き当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張するため、今後ＰＴＳ社は最高裁判所へ上告することとしております。

　またＰＴＳ社は、2017年11月29日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2012年12月期のヘッジ取引損益の計上等に関し、22百万米ドル（同円換算額2,501百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2017年12月27日付で、追徴額の一部である６百万米ドル（同円換算額689百万円）を仮納付しております。

　しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2018年２月27日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。

　ＰＴＳ社が2018年２月27日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2019年２月25日付で棄却されました。そのため、ＰＴＳ社は2019年５月17日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。

　またＰＴＳ社は、2018年12月５日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2014年12月期のヘッジ取引損益の計上等に関し、15百万米ドル（同円換算額1,666百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2018年12月27日付で、追徴額の一部である５百万米ドル（同円換算額643百万円）を仮納付しております。

　しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2019年２月27日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。

　ＰＴＳ社が2019年２月27日に提出した異議申立書に対し、インドネシア国税当局より2020年１月20日付で決定通知を受領し、９百万米ドル（同円換算額1,027百万円）については、ＰＴＳ社の異議申立が認められました。異議申立が棄却された５百万米ドル（同円換算額639百万円）については、今後ＰＴＳ社は税務裁判所に提訴することとしております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、上記の年度に加え、2011年12月期、2013年12月期、2015年12月期及び2016年12月期分を含めて、総額89百万米ドル（同円換算額9,844百万円）であります。なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。

（品質不適合品に関する件）

前連結会計年度（2019年３月31日）

　当社グループにおいて、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換えや検査の一部不実施等の不適切な行為により顧客の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事実が判明しました。

　この事実に基づき、当社グループの一部の事業所において、各認証機関よりJIS認証の取消しやISO認証の取消し等の通知を受けております。

　本件事案の今後の進捗次第では、顧客への補償費用等の発生により、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なものについては、連結財務諸表に反映しておりません。

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

　当社グループにおいて、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換えや検査の一部不実施等の不適切な行為により顧客の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事実が判明しました。

　この事実に基づき、当社グループの一部の事業所において、各認証機関よりJIS認証の取消しやISO認証の取消し等の通知を受けております。

　本件事案の今後の進捗次第では、顧客への補償費用等の発生により、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なものについては、四半期連結財務諸表に反映しておりません。

３  受取手形割引高等

　※４  四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、主として手形交換日をもって決済処理しております。

　　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が

　四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　独占禁止法関連損失

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　当社の連結子会社であるユニバーサル製缶株式会社は、飲料用空缶の取引に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受領しました。課徴金納付命令に基づき、当第３四半期連結累計期間において、10,423百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。

      ２．セグメント利益の調整額△6,672百万円には、セグメント間取引消去△89百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,583百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

      ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。

      ２．セグメント利益の調整額△7,342百万円には、セグメント間取引消去△46百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,296百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

      ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、事業部門組織を一部変更することを決議し、同年４月１日付で実施いたしました。

　これは、「その他の事業」に属する石炭関連事業を熱エネルギーとして石炭を使用している「セメント事業」に移管するものであり、より効率的な事業運営を図ることを目的としております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（Mantoverde銅鉱山の権益取得に係る契約の締結）
　当社は、Mantos Copper Holding SpA（以下「Mantos Copper社」）との間で、チリ北部のアタカマ地域に位置するMantoverde銅鉱山の権益の30％を同社から当社が取得し、同鉱山が計画している拡張プロジェクトに参画することについて合意し、株式引受契約や株主間契約等の関係契約を締結することを2020年2月7日に決定し、同日付で株式引受契約を締結しました。

１．権益取得等の概要

①当社は、同鉱山を運営するMantoverde S.A.の株式の30％を増資引受により取得することで、同鉱山の権益の30％を取得します。当該株式取得に当たり、当社は184百万米ドルの出資並びに79百万米ドルの出資比率見合いの建設工事費に充当される資金を拠出し、合計で263百万米ドルを拠出します。これらにより当社が拠出する資金は、すべて本プロジェクトに充てられます。

　更に、同鉱山は、本プロジェクトの開発対象である鉱床の深部にも豊富な資源を有していることが見込まれており、同鉱山が更なる拡張のために必要な尾鉱貯蔵施設の許認可を取得した場合、当社は20百万米ドルを追加で拠出する予定です。

②当社は、本プロジェクトにおける銅生産量の30％を引き取る権利を有しており、銅精鉱としてこれを引き取る予定としております。

③同鉱山の権益取得は、本プロジェクトの資金調達や必要な許認可の取得等を前提としており、現時点では2020年10月末までのクロージングを見込んでおります。また、クロージング後に株主間契約等を締結する予定としております。

２．本プロジェクトの概要
　　銅生産量　　　山命計170万トン
　　起業費　　　　731百万米ドル
　　生産開始時期　2023年以降を予定

３．Mantos Copper社概要
　　株主　　　　　Orion Mine Finance、Audley Mining Advisors Limited
　　事業内容　　　Mantoverde銅鉱山とMantos Blancos銅鉱山の運営
　　本社所在地　　チリ国サンティアゴ
　　代表者　　　　John MacKenzie

（セメント事業等の統合に関する基本合意書の締結）

当社及び宇部興産株式会社（以下「宇部興産」）は、2020年２月12日開催の各々の取締役会において、下記のとおり2022年４月を目途に両社のセメント事業およびその関連事業等の統合を実施すること（以下「本統合」）に向けた具体的な協議・検討を開始することを決議し、同日付で両社の間で基本合意書（以下「本基本合意書」）を締結いたしました。

今後、両社は、本統合に向けた具体的な協議・検討を進め、2020年９月末を目途に、本統合に関する最終契約書（以下「最終契約書」）を締結する予定です。

１．本統合の目的

両社は、1998年に折半出資により宇部三菱セメント株式会社（以下「宇部三菱セメント」）を設立のうえ、両社単体のセメント販売・物流機能を統合して、物流費や本支店費の削減を含む一定の効果を実現してまいりました。

現在、国内セメント事業は、需要の減少やエネルギー価格の高止まり等によるコストアップなど事業を取り巻く環境は大きく変化しており、両社のセメント事業の将来の成長のためには、従来の関係を発展させた新たな体制の構築が必要となっております。

そこで両社は、両社グループのセメント事業全般およびその関連事業等を統合する方向で具体的な協議・検討を開始することを決定しました。本統合により、国内セメント事業で創出されるキャッシュフローを国内外で成長が期待できる事業に集中的に投下することで、社会インフラの整備および循環型社会の発展に貢献する企業として持続的な成長を図り、両社にとって最適な運営体制を構築してまいります。

２．本統合の概要

本統合の範囲は、両社の国内・海外のセメント事業および生コンクリート事業、石灰石資源事業、エネルギー・環境関連事業、建材事業その他の関連事業（以下「対象事業」）とすることを予定しております。

本統合の方法は、両社の折半出資により、本統合のための新会社（以下「新会社」）を設立し、会社分割等の方法により各々の対象事業（対象事業に従事する子会社等の株式を含みます。）を新会社に承継させるとともに、新会社を存続会社、宇部三菱セメントを消滅会社とする吸収合併を実施することを予定しております。

本統合後の両社の新会社への出資比率は、承継する事業の価値の調整を行ったうえで、当社、宇部興産各50％とする基本方針のもとに、協議・検討してまいります。

これらの事項を含む本統合の諸条件については、最終契約書の締結までに、両社間で協議のうえ決定することとしております。

３．本統合の日程

　2020年２月12日          本基本合意書締結

　2020年９月（予定）      最終契約書締結

　2021年６月（予定）      両社の定時株主総会における本統合の承認取得

　2022年４月（予定）      本統合の効力発生日

（注）　本統合の実施は、本統合を行うに当たり必要な公正取引委員会等の国内外の関係当局への届出や許認可の取得等（以下「許認可等関連手続」）が完了すること、（会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割の要件を満たすことが明らかな場合を除き）両社の株主総会における承認が得られることおよび本統合の実施が困難になる事象が発生又は判明しないこと等を条件としております。

　また、本統合の日程は、現時点での予定であり、今後手続を進める中において、許認可等関連手続やその他の理由により、両社で協議のうえ、上記日程を変更する場合があります。

２【その他】

　第95期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日を基準日として、次のとおり実施することを決議いたしました。

　①  中間配当金の総額　　　　　　　　　　　 　　　5,237百万円

　②  １株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　40円

　③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2019年12月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱マテリアル株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱マテリアル株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は2020年２月12日開催の取締役会において、会社と宇部興産株式会社のセメント事業及びその関連事業等の統合を実施することに向けた具体的な協議・検討を開始することを決議し、同日付で両者の間で基本合意書を締結している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上