| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第221期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 東京製綱株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO ROPE MFG. CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 浅 野 正 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋３丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6366－7777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高 橋 文 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋３丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6366－7777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高 橋 文 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第220期第３四半期連結累計期間 | 第221期第３四半期連結累計期間 | 第220期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 46,578 | 46,392 | 63,967 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | 322 | △106 | 908 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （百万円） | △202 | △202 | 153 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,128 | △779 | △914 |
| 純資産額 | （百万円） | 24,032 | 24,810 | 24,246 |
| 総資産額 | （百万円） | 86,179 | 85,890 | 84,595 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | （円） | △12.54 | △12.56 | 9.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.9 | 27.1 | 28.7 |
| 回次 | 第220期第３四半期連結会計期間 | 第221期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 8.62 | 17.92 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第220期第３四半期連結累計期間、第221期第３四半期連結累計期間及び第220期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境が概ね好調に推移いたしましたが、米中貿易摩擦長期化や米国とイランの対立、新型コロナウイルスの流行など世界経済のリスクの影響により、先行きに不透明感が生じております。
このような状況のもと、当社グループでは、「国内事業の基盤強化」、「新素材・新技術への挑戦」、「海外展開」の３つをキーワードとして展開している中期経営計画「TCT－Focus2020」の最終年度を迎え、残念ながら環境変化、進捗遅れ等により当初数値目標の達成はならない見込となりましたが、現在策定中の新中期経営計画に繋げるべく、現中期経営計画で積み残した課題に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、法面関連製品が好調に推移したこと及び産業機械の大口受注がありましたが、スチールコード製品の落ち込みが著しく、46,392百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
利益面では、太陽光発電向けシリコンウェハー切断用細物ワイヤを始めとするスチールコード製品の落ち込み等により、営業損失は154百万円（前年同期は294百万円の営業利益）、経常損失は106百万円（前年同期は322百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は202百万円（前年同期は202百万円の純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鋼索鋼線関連)
造船、機械、漁業など、エレベータロープ以外の一般ロープ需要の減少や、ワイヤ製品が落ち込んだため、当事業の売上高は20,547百万円（前年同期比2.5％減）となり、ＩＴシステムや工場リフレッシュ投資など戦略投資に伴う減価償却費の増加等により、営業利益は868百万円(前年同期比18.9％減)となりました。
(スチールコード関連)
タイヤコードの販売数量の減少及び太陽光発電向けシリコンウェハー切断用細物ワイヤの需要減少の影響が大きく、当事業の売上高は7,490百万円（前年同期比8.5％減）、営業損失は1,166百万円(前年同期は556百万円の損失)となりました。
(開発製品関連)
法面関連製品が好調に推移したため、当事業の売上高は10,805百万円（前年同期比12.1％増）となり、成長戦略として位置付けている海外事業も徐々に実績を積み上げており、営業損失499百万円（前年同期は918百万円の損失）と前期より収益が改善しました。
(不動産関連)
商業施設の一部リニューアルなどが貢献し、当事業の売上高は978百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は264百万円（前年同期比18.3％増）となりました。
(その他)
産業機械の売上が増加いたしましたが、暖冬などに伴う石油製品の売上減少などにより、当事業の売上高は6,571百万円（前年同期比3.0％減）となり、粉末冶金関連の生産増強に伴い費用が増加したため、営業利益は377百万円（前年同期比20.5％減）に留まりました。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、評価替えにより投資有価証券が減少いたしましたが、現預金、棚卸資産が増加したため、前連結会計年度末と比べ1,295百万円増加の85,890百万円となりました。
負債については、短期借入金が減少する一方、長期借入金の増加により、前連結会計年度末と比べ731百万円増加の61,080百万円となりました。
純資産については、子会社の第三者割当増資により非支配株主持分が増加いたしましたが、四半期純損失の計上、配当金の支払い及び有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末と比べ564百万円増加の24,810百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社グループの企業価値と株主共同利益の維持・持続的発展を実現し、株主の皆様に還元すべき適正な利潤を獲得するためには、長年の事業活動によって培った柔軟な技術力と多様な事業構造、ブランド力、川上・川下の各取引先との強い連携といった当社グループの企業価値・株主共同利益の源泉の維持が不可欠であり、このためには株主の皆様をはじめ、お客様、お取引先、従業員や地域社会といった当社グループのステークホルダーとの適切な関係を維持しつつ、社会の基盤整備への貢献を通じて当社グループの社会的存在意義を高めていく経営が必要であると考えております。
また、株式会社の支配権の移転を伴う当社株式の買付提案がなされた場合に、その買付が当社グループの企業価値・株主共同利益を高めるものかどうかを株主の皆様が適切に判断するためには、事業間のシナジー効果や当社グループの企業価値の源泉への影響を適正に把握する必要があると考えます。
当社取締役会では、以上の要請を実現することが当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方であると考えており、以上の要請を実現することなく当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配するものとして不適切であると考えます。
② 基本方針実現のための取り組み
当社は2015年度からの５年間を「事業基盤の更なる強化」と「成長戦略の着手・実行」の期間と位置付け、将来に亘り成長・社会貢献し続けるための諸施策を展開してまいります。
具体的には、①北米市場やインドネシア市場におけるCFCC事業の推進、②海外におけるインフラ整備需要を捉えた積極的な新規マーケットの開拓、③スチールコード事業の体質転換、④国内インフラ需要の確実な補捉、⑤成長戦略を支える財務基盤の強化、等に取り組んでまいります。
以上の取組みを通じて、当社グループでは、中長期的視点に立ち、当社グループの企業価値・株主共同利益の向上を目指してまいります。
③ 不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定を支配されることを防止する取組み
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定が基本方針に照らして不適切である者によって支配されることを防止する取組みとして、第208回定時株主総会においてご承認を得て「当社株式の大規模な取得行為への対応策（買収防衛策）」を導入し、継続してまいりました。しかしながら、株主の皆様のご意見や、買収防衛策を巡る近時の動向、コーポレート・ガバナンス・コードの浸透等の環境変化等を踏まえ慎重に検討を重ねた結果、有効期間が満了する第220回定時株主総会の終結の時をもって、買収防衛策を継続せず廃止することといたしました。
当社は、今後も企業価値及び株主共同の利益を害する買付者に対しては、当該大量取得行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために、必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令を踏まえながら、必要に応じて適切な対抗措置を講じる所存であり、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保と向上に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は956百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,268,242 | 16,268,242 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 16,268,242 | 16,268,242 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月31日 | ― | 16,268,242 | ― | 1,000 | ― | 250 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 11,900 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 9,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,181,400 | 161,814 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 65,642 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,268,242 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 161,814 | － | |
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式150,000株（議決権の数1,500個）が含まれております。
２．単元未満株式には、東洋製綱㈱所有の相互保有株式23株及び当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）東京製綱株式会社 | 東京都中央区日本橋３丁目６番２号 | 11,900 | － | 11,900 | 0.07 |
| （相互保有株式） | |||||
| 東洋製綱株式会社 | 大阪府貝塚市浦田町175 | 9,300 | － | 9,300 | 0.06 |
| 計 | － | 21,200 | － | 21,200 | 0.13 |
（注）上記自己名義保有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（150,000株）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,331 | 4,181 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 13,898 | ※３ 13,587 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,395 | 6,585 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,603 | 5,348 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,370 | 4,742 | |||||||||
| その他 | 1,398 | 1,742 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,980 | 36,169 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,763 | 7,711 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,695 | 7,177 | |||||||||
| 土地 | 18,305 | 18,301 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 978 | 737 | |||||||||
| その他（純額） | 1,466 | 2,235 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 36,209 | 36,162 | |||||||||
| 無形固定資産 | 796 | 753 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,555 | 6,843 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 158 | 231 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,911 | 2,401 | |||||||||
| その他 | 3,294 | 3,620 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △312 | △290 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,608 | 12,805 | |||||||||
| 固定資産合計 | 50,614 | 49,721 | |||||||||
| 資産合計 | 84,595 | 85,890 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 12,301 | ※３ 12,453 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,437 | 6,880 | |||||||||
| 未払費用 | 2,559 | 2,419 | |||||||||
| 賞与引当金 | 833 | 496 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 137 | － | |||||||||
| その他 | 5,708 | 5,964 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,977 | 28,214 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14,971 | 21,390 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 4,183 | 3,926 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,633 | 4,413 | |||||||||
| その他 | 2,583 | 3,136 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,371 | 32,866 | |||||||||
| 負債合計 | 60,349 | 61,080 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 684 | 1,045 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,036 | 13,827 | |||||||||
| 自己株式 | △309 | △315 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,411 | 15,558 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 155 | △135 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 9,718 | 9,074 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △247 | △621 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △792 | △598 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,834 | 7,719 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 1,532 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,246 | 24,810 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 84,595 | 85,890 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 46,578 | 46,392 | |||||||||
| 売上原価 | 37,921 | 38,283 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,656 | 8,108 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,362 | 8,263 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 294 | △154 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 21 | |||||||||
| 受取配当金 | 180 | 173 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 173 | |||||||||
| その他 | 286 | 185 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 480 | 553 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 211 | 212 | |||||||||
| その他 | 240 | 292 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 451 | 505 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 322 | △106 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | － | 160 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 60 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 221 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 10 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 10 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 10 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 134 | 0 | |||||||||
| 災害による損失 | 220 | － | |||||||||
| その他 | 54 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 409 | 36 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △86 | 78 | |||||||||
| 法人税等 | 116 | 386 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △202 | △307 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △105 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △202 | △202 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △202 | △307 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,230 | △290 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △83 | △218 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 473 | 193 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △86 | △155 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △926 | △471 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,128 | △779 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,128 | △678 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △100 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|---|
| 税金費用の計算税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 関連会社 江蘇法爾勝纜索有限公司の借入金に対する債務保証 | 657百万円 | 626百万円 |
| (40百万元) | (40百万元) | |
| 関連会社 江蘇東綱金属製品有限公司の借入金に対する債務保証 | 821百万円 | 783百万円 |
| (50百万元) | (50百万元) |
(2) 受取手形の流動化
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |||
| 手形債権流動化に伴う遡及義務 | 877 | 百万円 | 907 | 百万円 |
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 182 | 百万円 | 388 | 百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期時に決済が行われたものとして処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |||
| 受取手形 | 239 | 百万円 | 97 | 百万円 |
| 支払手形 | 402 | 百万円 | 388 | 百万円 |
| 受取手形割引高 | 168 | 百万円 | 41 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,695 | 百万円 | 1,892 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たりの配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当金の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月11日取締役会 | 普通株式 | 650百万円 | 40.00円 | 2018年３月31日 | 2018年６月６日 | 利益剰余金 |
（注）2018年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たりの配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当金の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月13日取締役会 | 普通株式 | 650百万円 | 40.00円 | 2019年３月31日 | 2019年６月10日 | 利益剰余金 |
（注）2019年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社の100％連結子会社である東綱スチールコード株式会社は2019年９月30日及び2019年12月30日を払込日として、高麗製鋼グループのHongduk Industrial Co., Ltd.と当社を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が361百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,045百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 鋼索鋼線関連 | スチールコード関連 | 開発製品関連 | 不動産関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,083 | 8,183 | 9,636 | 897 | 39,802 | 6,776 | 46,578 | － | 46,578 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 155 | 123 | 6 | － | 285 | 678 | 964 | △964 | － |
| 計 | 21,239 | 8,307 | 9,643 | 897 | 40,088 | 7,454 | 47,543 | △964 | 46,578 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 1,070 | △556 | △918 | 223 | △180 | 474 | 294 | － | 294 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械事業、粉末冶金事業及び石油事業を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 鋼索鋼線関連 | スチールコード関連 | 開発製品関連 | 不動産関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,547 | 7,490 | 10,805 | 978 | 39,821 | 6,571 | 46,392 | － | 46,392 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 161 | 144 | 178 | － | 485 | 617 | 1,102 | △1,102 | － |
| 計 | 20,708 | 7,635 | 10,983 | 978 | 40,306 | 7,188 | 47,494 | △1,102 | 46,392 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 868 | △1,166 | △499 | 264 | △532 | 377 | △154 | － | △154 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械事業、粉末冶金事業及び石油事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失(円) | △12.54 | △12.56 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) | △202 | △202 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) | △202 | △202 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,122 | 16,115 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
東京製綱株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 崇 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 芝 山 喜 久 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京製綱株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京製綱株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。