2317 システナ 四半期報告書－第38期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第37期期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。

５．当社は第２四半期会計期間より株式報酬制度を導入しており、第38期第３四半期連結累計期間および第38期第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益を算定する上で、自己株式数に、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで。以下、「当第３四半期」という。）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦による世界経済の減速で輸出が低迷したものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費や設備投資などの内需は底堅く推移しました。

このような状況のもと、当社グループは、５年後の2024年３月期に連結売上高1,010億円、営業利益152億円、生産性を20％向上させて営業利益率15％、ROE25％の達成を目標とする新中期経営計画を遂行しております。この目標の達成に向けて、「データ経営」（*1）を経営の大方針とし、営業強化、自社商材・自社サービスの拡充、成長分野への集中投資、既存事業のスクラップアンドビルドを行うとともに、米国での投資育成事業であるIoTビジネスと暗号化セキュリティ事業を通じて海外事業への積極展開を推進しております。

ソリューションデザイン事業は、引き続き大きな成長が見込まれる、車載、ネットビジネス、IoT、ロボット/AI、業務システムの分野の拡大に注力し、ニアショア開発・オフショア開発の一層の活用による更なる受注拡大と収益性の向上に取り組んでおります。

フレームワークデザイン事業は、基幹システムの刷新に伴う開発や業務自動化ソリューションに伴うライセンス販売、導入支援、開発支援など今後拡大の見込まれる収益性の高い案件への積極的な展開を行っております。

ITサービス事業は、企業の新たなIT投資の恩恵を受け、業務範囲が大幅に拡大する中、より顧客のビジネス成長に直結した高付加価値サービスの提供にシフトすることで、事業の拡大と収益性の向上に繋げております。

ソリューション営業部門は、引き続き好調なシステムインテグレーション事業に注力するとともに、各本部と連携しサービスメニューと自社商材の拡充を図り、システム設計から開発・構築・保守運用に至るまでのオールシステナでのワンストップサービスの提供を強化しております。

ストック型ビジネスの推進を担う新企隊本部は、自社商材『Canbus.＼キャンバスドット』、『Cloudstep』の機能拡張、Webマーケティングによる販売促進を積極的に展開する一方で、IoT、セキュリティ、ブロックチェーンをキーワードとした商材開発と当社子会社や米国ベンチャー企業との協業を推進して、グローバルでの販売に取り組んでおります。

以上の結果、当第３四半期の連結業績は、売上高47,335百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益5,980百万円（同15.1％増）、経常利益5,791百万円（同14.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,903百万円（同15.1％増）となりました。

（*1）データ経営とは、顧客ニーズの早期把握と事業のより効果的なスクラップアンドビルドを迅速に行うために、精度の高い原価管理とリアルな損益を早期掌握し、経営判断に活用すること。これを実現するには日々の事業活動で発生する膨大なデータに基づく統計的な思慮による経営が必要であり、当社では自社開発したCanbus.プラットフォームで構築したIT経営システムを使ってデータ経営を実現します。

なお、第１四半期連結会計期間において経営管理区分を見直し、「コンシューマサービス事業」に区分されていた株式会社GaYaの事業とそれ以外の事業を、「投資育成事業」と「ソリューションデザイン事業」に区分変更しております。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。また、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

①ソリューションデザイン事業

ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「スマートデバイス/ロボット/AI」および「業務システム」の５つのカテゴリーに区分しており、当事業の売上高は16,972百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は2,983百万円（同8.1％増）となりました。

当第３四半期連結会計期間において、不採算案件の発生に伴う一時的な費用を計上したため増益率が低くなりましたが、巻き返しに向けプロジェクト管理体制の強化を図っております。

（車載）

自動運転、車載インフォテインメント、テレマティクス（*2）およびECU（電子制御ユニット）の開発といった車載分野では、得意とする車載インフォテインメント関連に加え、当社の強みである通信をキーワードに、ITS（高度道路交通システム）に関わるアプリケーション開発やモビリティサービスに関わる新たな領域で受注を獲得しております。

当分野は長期的な重点注力分野として、自動車開発において重要なISO26262（*3）の取得、MONETコンソーシアム（*4）への参加を通じてモビリティ分野での更なる存在価値の向上を目指してまいります。

（*2）テレマティクス（Telematics）とは、テレコミュニケーション（Telecommunication）とインフォマティクス（Informatics）から作られた造語で、自動車などの移動体に携帯電話などの移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。

（*3）ISO26262とは、自動車の電気/電子に関する機能安全についての国際規格のこと。

（*4）MONETコンソーシアムとは、次世代モビリティサービスの推進と移動における社会課題の解決や新たな価値創造を目的にソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社の共同出資会社であるMONET Technologies株式会社が設立したコンソーシアムのこと。

（社会インフラ）

電力、交通、航空、宇宙、防衛、通信など、生活を支えるシステムに関わる分野では、5G通信のインフラ整備に関わる業務で売上を大きく伸ばしました。また、IoT機器を活用したスマート駐車場やスマートガス、シェアリングサービスなど収益性の高い分野で売上が増加しております。引き続き5G通信のインフラと収益性の高いインフラサービスの分野へ注力してまいります。

（ネットビジネス）

通信キャリア、eコマース、教育など、ネットビジネスに関わる分野では、キャッシュレス決済や個人データの利活用に関連するシステム開発、検証で売上を拡大しております。また、5Gに向けたサービスの改修および新規開発・評価業務で売上を伸ばしました。

（スマートデバイス/ロボット/AI）

スマートフォン、家電、ロボットなど、プロダクト開発に関わる分野では、スマートフォンの開発業務は「ロボット・情報家電」、「人工知能（AI）」、「IoT関連機器」へのシフト、品質検証業務は収益性の高いネットビジネス、社会インフラへのシフトを推進しております。特に、「ロボット・情報家電」に関わる分野では、得意とするコミュニケーションロボットの開発・検証に加え、省人力化に向けた業務用途のロボットなどの新たな分野で受注を拡大しております。

（業務システム）

業務システムの分野は、デジタルトランスフォーメーション（DX：ITの浸透により生活やビジネスなどあらゆる面が向上するという概念）の実現に向けて需要が益々増加しております。引き続き、従来のスクラッチ開発に加えて、OSS（Open Source Software）や自動化ツールを活用した短納期・低コストのサービスを提供し、顧客課題を柔軟に解決することで売上を伸ばしました。

②フレームワークデザイン事業

当事業は、既存顧客を中心とした金融分野と、業務自動化ソリューション（RPA）を中心とした新規サービス分野にカテゴライズし、双方の顧客ニーズを捉えて受注拡大に繋げております。

既存金融分野は、大型保険システム開発がピークに至るも新規の金融、保険、業務システム開発が引き続き順調に進み、堅調に推移しました。

新規サービス分野では、引き続きRPAツールのライセンス販売、それに伴う導入支援、開発支援等も堅調に推移しました。

これらの結果、当事業の売上高は4,268百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は797百万円（同25.4％増）となりました。

③ITサービス事業

あらゆるものがインターネットにつながりITが新たな価値を生み出す潮流が加速する中、「業務改革」、「スマートデバイスの活用」といった企業が抱えるクリティカルな問題の解決は、ITなくしては実現できず、企業の新たなIT投資は伸長傾向にあります。

このような市場環境のもと、ITシステムの運用・保守、ユーザーサポートを主な業務とする当事業は、人材動員力を強みとした「ヘルプデスク」、「システムオペレーター」などの従来の派遣型サービスから、「ITサポート」、「ITインフラ構築」といった請負型業務へのシフトに加え、顧客のプロフィット部門を中心に戦略的IT活用を支援する「PMO」に注力した結果、高付加価値案件の受注が拡大しました。

また、働き方改革に対応した「AIチャットボット」、「RPA」の導入支援、「ITトレーニング」をはじめ、情報セキュリティに対するリスクマネジメントとしての「セキュリティ環境導入支援・ヒューマンウェア対策・教育」やWindows7のサポート終了を見据えた「Windows10移行」を営業フックに新規顧客を開拓しました。

さらに、事業拡大に不可欠な人材の拡充に関しても、採用手法の多様化や教育育成制度の充実化により順調に推移しました。

これらの結果、当事業の売上高は6,340百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は917百万円（同15.9％増）となりました。

④ソリューション営業

IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務とする当事業は、「ITを活用した生産性の向上」、「働き方改革」をキーワードにモバイル、セキュリティ、そしてクラウドを中心とした需要を喚起するソリューションの構築、更には部門間連携の強化に取り組みました。

具体的には、モバイルPC＋クラウドソリューションサービスの提案およびクラウドとオンプレミスサーバーによるハイブリッド環境のサービス強化を推進しました。

こうした中、Windows7搭載機の更新需要や働き方改革関連法の施行などに伴う市場の需要を捉え、PCの販売台数は前年同期に比べ高い伸びとなりました。

更には開発を含むシステムの一括案件など多くのサーバーソリューションを獲得したことにより、計画を上回ることができました。

これらの結果、当事業の売上高は18,802百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は1,182百万円（同29.1％増）となりました。

⑤クラウド事業

企業等にクラウドソリューションや自社開発商品を提供する当事業は、働き方改革などDXを推進する大手企業の部門から、DXを実現するビジネスアプリプラットフォーム『Canbus.＼キャンバスドット（*5）』の引き合いを多くいただき、受注が堅調に推移しております。特に、データ活用するためのシステムインテグレーションが求められる案件を数多く受注しました。今後も注力商材として積極投資と営業強化を推進してまいります。

また、「G Suite」や「Microsoft Office 365」と連携するグループウェア『Cloudstep（*5）』においても、当社の強みの一つであるシステムインテグレーションが求められる大型案件において、競合他社との差別化に成功し受注に至っております。

これらの結果、当事業の売上高は965百万円（前年同期比26.9％増）、営業利益は143百万円（同0.4％減）となりました。

（*5）『Canbus.＼キャンバスドット』、『Cloudstep』は、システナの自社開発商品です。

⑥海外事業

米国子会社は、大手製造業既存顧客からの追加受注に加え、前期末に新規取引が始まった米国東海岸の日系企業から、新たに技術サポート案件も獲得しました。

また、米国子会社とPlasma社との合弁会社ONE Tech社は、新規IoT案件をルネサスエレクトロニクス株式会社の子会社Integrated Device Technology,Inc.や在米日系製造業から受注しました。在米日系企業からのIoT系案件の引き合いが増えており、米国をはじめとするグローバルでのIoT受注については、今後もPlasma社、ONE Tech社と連携してまいります。

さらに、世界各国の中央銀行、大手金融機関、軍事機関など、グローバルで多くの導入実績があるStrongKey社の「暗号化と次世代認証セキュリティ・ソリューション『Tellaro』」に関しては、CCPA（*6）の2020年１月施行を前に問い合わせが増え、今下期からの日本での販売本格化に向けて、日本語化や日本仕様の追加開発、マニュアル整備および営業戦略の立案を行い、マーケティング活動に注力しております。これらをテコとして、日本のみならず、アジア・米国での共同ビジネスに弾みをつけてまいります。

当事業は未だ投資の段階であり、売上高は97百万円（前年同期比17.9％増）、営業損失は22百万円（前年同期は営業損失27百万円）となりました。

（*6）CCPAとは「California Consumer Privacy Act」の略で、消費者に自身の個人情報の取扱いをコントロールする権利を与えるためのカリフォルニアの州法。対象はカリフォルニア内の企業だけにとどまらず、一定の売上（$25百万）を上げており、かつカリフォルニア州民の個人情報（名刺やメールアドレスなどを含む）などを取得したことのある企業は対象となる。

⑦投資育成事業

株式会社インターネットオブシングスは、2020年１月１日付で商号を株式会社ONE Tech Japanに変更しました。これまでIoT向けソリューション開発に取り組んでまいりましたが、これに加えて米国ONE Tech社のIoTエッジコンピューティングAI技術（MicroAI™）の販売を日本で推進する目的で体制を強化しております。

スマートフォン向けゲームコンテンツの開発・運営を行う株式会社GaYaは、自社開発したSNSゲームを大手SNSサイトへ提供、他社が開発・リリースしたゲームの運営も受託しております。今期からゲーム以外のシステム設計・開発も受注すべく、海外オフショアとの連携強化を図っており、システナのソリューションデザイン本部と共にシステム開発案件に対し、要件定義・開発支援を行いました。また、コンテンツ事業においては来期へ向けた新規タイトルの開発を進めております。

これらの結果、当事業の売上高は158百万円（前年同期比40.8％減）、営業損失は21百万円（前年同期は営業損失26百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は32,501百万円（前期末は33,904百万円）となり、前期末と比較して1,403百万円の減少となりました。流動資産は27,296百万円（前期末は29,166百万円）となり、前期末と比較して1,870百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金2,265百万円の減少、受取手形及び売掛金297百万円の減少、商品625百万円の増加によるものであります。固定資産は5,205百万円（前期末は4,738百万円）となり、前期末と比較して467百万円の増加となりました。有形固定資産は650百万円（前期末は588百万円）となり、前期末と比較して62百万円の増加となりました。無形固定資産は300百万円（前期末は307百万円）となり、前期末と比較して７百万円の減少となりました。投資その他の資産は4,254百万円（前期末は3,842百万円）となり、前期末と比較して412百万円の増加となりました。これは主に関係会社長期貸付金766百万円の増加、繰延税金資産307百万円の減少によるものであります。

（負債）

負債の合計は11,303百万円（前期末は13,312百万円）となり、前期末と比較して2,009百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等1,262百万円の減少、賞与引当金950百万円の減少、未払金及び未払費用236百万円の増加によるものであります。

（純資産）

純資産は21,197百万円（前期末は20,592百万円）となり、前期末と比較して605百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益3,903百万円、剰余金の配当1,906百万円によるものであります。自己資本比率につきましては、前期末と比較して4.5ポイント上昇し64.4％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は105百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が11株含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式410,400株（議決権の数4,104個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の実質所有状況を確認できており、自己名義所有株式数は15,467,800株(単元未満株式数11株を除く)であります。

２．自己名義所有株式数には「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式410,400株を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

(株式報酬制度)

当社は、第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出した金銭を原資として信託が取得した当社株式を、当社が制定する株式交付規定に基づき付与されるポイント数に応じ、取締役等に交付する株式報酬制度であります。

２．信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末739百万円、410,400株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（注）2018年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。なお、2018年５月16日取締役会決議の１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準としております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（注）配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年12月３日開催の取締役会における自己株式（普通株式）の取得決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けにより自己株式を700,000株取得し、自己株式が1,246百万円増加いたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間において経営管理区分を見直し、「コンシューマサービス事業」に区分されていた株式会社GaYaの事業とそれ以外の事業を、「投資育成事業」と「ソリューションデザイン事業」に区分変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

３．当社は第２四半期会計期間より株式報酬制度を導入しており、当第３四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数を算出する上で、自己株式数に、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年10月24日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　 　979百万円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 　 10円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2019年12月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システナの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システナ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上