【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
| 【会社名】 | 大末建設株式会社 |
| 【英訳名】 | DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 日 髙 光 彰 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号 |
| 【電話番号】 | (06)6121－7143 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 三 宅 嘉 徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号 |
| 【電話番号】 | (06)6121－7143 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 三 宅 嘉 徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大末建設株式会社 東京本店 （東京都江東区新砂一丁目７番27号） 大末建設株式会社 名古屋支店 （名古屋市北区城見通三丁目５番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期 第３四半期 連結累計期間 | 第74期 第３四半期 連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自2018年４月１日 至2018年12月31日 | 自2019年４月１日 至2019年12月31日 | 自2018年４月１日 至2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 48,946 | 48,715 | 64,864 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,052 | 2,004 | 3,882 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 2,264 | 1,385 | 2,815 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,179 | 1,354 | 2,780 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,821 | 17,406 | 16,421 |
| 総資産額 | (百万円) | 42,362 | 42,803 | 43,622 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | (円) | 216.79 | 132.32 | 269.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 37.3 | 40.7 | 37.6 |
| 回次 | 第73期 第３四半期 連結会計期間 | 第74期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年10月１日 至2018年12月31日 | 自2019年10月１日 至2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 104.70 | 39.05 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
（注）「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引き、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府による各種政策の効果もあって緩やかな回復基調で推移いたしました。
この間、当建設業界においては、公共投資は堅調に推移しているものの、住宅建設は弱含んでおり、建設費の動向や労働者不足に懸念のある状況が続いております。
このような情勢のなか、当社グループは、中期経営計画「DAISUĒ SINKA 2020」(2017年度～2019年度）の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、「現金預金」が減少したことなどにより、前連結会計年度末比818百万円減の42,803百万円となりました。
負債合計は、「支払手形・工事未払金等」が減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,803百万円減の25,397百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,385百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末比984百万円増の17,406百万円となりました。
②経営成績
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、受注高は43,497百万円（前年同期比0.4％増）、売上高は48,715百万円（前年同期比0.5％減）、繰越工事高は58,728百万円（前年度末比7.2％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は1,985百万円（前年同期比34.9％減）、経常利益は2,004百万円（前年同期比34.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,385百万円（前年同期比38.8％減）となりました。
なお、当社グループは単一の報告セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりません。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は46百万円でありました。また、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 42,456,900 |
| 計 | 42,456,900 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2020年２月４日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,614,225 | 10,614,225 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,614,225 | 10,614,225 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 | ― | 10,614,225 | ― | 4,324 | ― | ― |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 114,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,341,700 | 103,417 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 158,125 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,614,225 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 103,417 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 大末建設株式会社 | 大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号 | 114,400 | － | 114,400 | 1.08 |
| 計 | ― | 114,400 | － | 114,400 | 1.08 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 13,786 | 7,800 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※２ 23,478 | ※２ 28,100 |
| 電子記録債権 | 124 | 443 |
| 販売用不動産 | 509 | 506 |
| 未成工事支出金 | 568 | 804 |
| その他 | 302 | 314 |
| 貸倒引当金 | △11 | △15 |
| 流動資産合計 | 38,757 | 37,954 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 952 | 952 |
| その他（純額） | 667 | 678 |
| 有形固定資産合計 | 1,620 | 1,630 |
| 無形固定資産 | 192 | 156 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,834 | 1,744 |
| その他 | 1,216 | 1,318 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 3,051 | 3,062 |
| 固定資産合計 | 4,864 | 4,849 |
| 資産合計 | 43,622 | 42,803 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | ※２ 9,464 | ※２ 6,692 |
| 電子記録債務 | ※２ 10,081 | ※２ 11,418 |
| 短期借入金 | ※３ 300 | ※３ 100 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 297 | 267 |
| 1年内償還予定の社債 | 20 | 20 |
| 未払法人税等 | 1,027 | 19 |
| 未成工事受入金 | 1,370 | 2,123 |
| 完成工事補償引当金 | 473 | 545 |
| 賞与引当金 | 205 | 72 |
| その他 | 1,137 | 1,465 |
| 流動負債合計 | 24,377 | 22,724 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 30 | 20 |
| 長期借入金 | 643 | 448 |
| 退職給付に係る負債 | 2,127 | 2,194 |
| その他 | 22 | 9 |
| 固定負債合計 | 2,822 | 2,672 |
| 負債合計 | 27,200 | 25,397 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,324 | 4,324 |
| 資本剰余金 | － | 4 |
| 利益剰余金 | 11,935 | 12,902 |
| 自己株式 | △142 | △98 |
| 株主資本合計 | 16,117 | 17,133 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 439 | 384 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △135 | △111 |
| その他の包括利益累計額合計 | 303 | 273 |
| 純資産合計 | 16,421 | 17,406 |
| 負債純資産合計 | 43,622 | 42,803 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 48,307 | 48,065 |
| 不動産事業等売上高 | 639 | 649 |
| 売上高合計 | 48,946 | 48,715 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 43,447 | 44,103 |
| 不動産事業等売上原価 | 521 | 501 |
| 売上原価合計 | 43,969 | 44,605 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 4,860 | 3,961 |
| 不動産事業等総利益 | 117 | 148 |
| 売上総利益合計 | 4,977 | 4,110 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,928 | 2,124 |
| 営業利益 | 3,049 | 1,985 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 23 | 7 |
| 受取配当金 | 52 | 53 |
| その他 | 7 | 8 |
| 営業外収益合計 | 84 | 70 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9 | 6 |
| 支払手数料 | 68 | 42 |
| その他 | 3 | 2 |
| 営業外費用合計 | 81 | 51 |
| 経常利益 | 3,052 | 2,004 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 294 | 0 |
| 特別利益合計 | 294 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,347 | 2,005 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,061 | 515 |
| 法人税等調整額 | 21 | 104 |
| 法人税等合計 | 1,083 | 619 |
| 四半期純利益 | 2,264 | 1,385 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,264 | 1,385 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 2,264 | 1,385 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △118 | △54 |
| 退職給付に係る調整額 | 34 | 23 |
| その他の包括利益合計 | △84 | △30 |
| 四半期包括利益 | 2,179 | 1,354 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,179 | 1,354 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について連結会社が信用保証会社に対して保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） | ||
| 和田興産㈱他２社 | 1,611百万円 | ㈱ホームズ他１社 | 166百万円 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） | |
| 受取手形 | 77百万円 | 31百万円 |
| 支払手形 | 520 | 4 |
| 電子記録債務 | 2,177 | 2,293 |
※３．コミットメントライン契約
当社においては、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） | |
| コミットメントライン契約の総額 | 7,000百万円 | 7,000百万円 |
| 借入実行残高 | 100 | 100 |
| 差引額 | 6,900 | 6,900 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | |
| 減価償却費 | 69百万円 | 80百万円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 208 | 20 | 2018年３月31日 | 2018年６月11日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 208 | 20 | 2019年３月31日 | 2019年６月10日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 209 | 20 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 216円79銭 | 132円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円） | 2,264 | 1,385 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円） | 2,264 | 1,385 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 10,443 | 10,470 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月５日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………209百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年１月31日 |
| 大末建設株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 太陽有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 荒 井 巌 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 土 居 一 彦 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大末建設株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大末建設株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |