5817 ＪＭＡＣＳ 四半期報告書－第56期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第56期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第55期第３四半期連結累計期間及び第55期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　借入金のリスクについて

　　当社グループの借入金の中には、取引金融機関と長期の金銭消費貸借契約を締結しているものがありますが、

　この契約の財務制限条項に抵触した場合には、借入金の繰上返済請求を受けることがあり、当社グループの財政

　状態に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間における貿易摩擦の国内金融資本市場に与える影響や消費税増税の日本経済に与える影響等が懸念されるものの、国内の企業収益の拡大や雇用環境の改善に加え、政府の生産性革命や生産性向上のためのインフラ整備施策、人手不足対応の為の省力化設備投資により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営方針として、１．無駄なく２．シンプルに３．スピード感を持って進める。を掲げ、成長分野への投資を積極的に行い、外部との共同研究や新製品の開発に注力してまいりました。

　また、更なる生産能力の向上を目的とし、新工場の建設にも着手しております。

　この結果当社グループの経営成績につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,910,125千円(前年同四半期比7.1％増)、営業利益28,343千円(前年同四半期は営業損失133,233千円)、経常利益35,489千円(前年同四半期は経常損失93,114千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益51,097千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失84,058千円)となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜電線事業＞

　電線事業につきましては、空調設備工事の案件等により、ＯＥＭ製品を中心に全体的に出荷量が増加し、売上高3,766,937千円(前年同四半期比5.4％増)、セグメント利益179,426千円(前年同四半期比362.1％増)となりました。

＜トータルソリューション事業＞

　トータルソリューション事業につきましては、受注案件が増加し、売上高106,791千円(前年同四半期比62.9％増)となりましたが、外部との共同研究活動等の開発コストの増加や外注費の増加により、セグメント損失123,377千円(前年同四半期はセグメント損失137,901千円)となりました。

＜海外事業＞

　海外事業につきましては、電線案件の獲得により、売上高36,396千円(前年同四半期比174.9％増)となり、管理コストの圧縮等のコスト低減に尽力し、セグメント損失26,088千円(前年同四半期はセグメント損失34,164千円)となりました。

(2)　財政状態の状況

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は8,736,023千円となり、前連結会計年度末に比べ975,001千円増加いたしました。その主な要因は受取手形及び売掛金の増加230,081千円、商品及び製品の増加68,190千円、建設仮勘定の増加931,739千円、現金及び預金の減少161,140千円、電子記録債権の減少40,925千円、建物及び構築物の減少52,747千円等によるものであります。

（負債の部）

　当第３四半期連結会計期間末の負債残高は4,255,919千円となり、前連結会計年度末に比べ965,295千円増加いた

しました。その主な要因は１年内返済予定の長期借入金の増加29,375千円、賞与引当金の増加48,167千円、長期借入金の増加1,296,109千円、短期借入金の減少450,000千円等によるものであります。

（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産残高は4,480,103千円となり、前連結会計年度末に比べ9,705千円増加いたしました。その主な要因は剰余金の配当による減少46,860千円、親会社株主に帰属する四半期純利益51,097千円等によるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、34,942千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が71株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　当第３四半期会計期間末現在の所有株式数は5,571株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※３　長期借入金等について

当社グループは、新工場建設の設備資金として取引銀行２行と長期の金銭消費貸借契約を締結しております。

借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)１ セグメント間取引消去によるものであります。

２ セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)１ セグメント間取引消去によるものであります。

２ セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）１.前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ

り、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２.当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、

記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＭＡＣＳ株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＭＡＣＳ株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上