2651 ローソン 四半期報告書－第45期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．チェーン全店売上高、営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)  業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日までの９か月間）におきましては、高齢化や核家族化、女性の社会進出、健康志向の高まりなど、社会のニーズの変化がコンビニエンスストア業界にとって追い風となる一方、業界の垣根を越えた競争が激化しております。こうした環境下において、人手不足や人件費の高騰など、加盟店を取り巻く環境もますます厳しくなっておりますが、当社は、2015年から発注システムのセミオート化、自動釣銭機能付POSレジの導入など、デジタル技術の最大活用により店舗の生産性の向上を図ってきており、これからも加盟店支援や加盟店との関係のさらなる強化に取り組んでまいります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入5,509億１百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益521億22百万円（同9.0％増）、経常利益486億63百万円（同4.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益259億53百万円（同2.5％増）となりました。

また、2019年度内部統制基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（国内コンビニエンスストア事業）

　国内コンビニエンスストア事業につきましては、すべてのお客さまから推奨されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」の３つの約束を実現するための施策を実行しております。ローソンならではの圧倒的においしくかつ健康を意識した商品を開発することで商品力を一層強化するほか、店舗における心のこもった接客の徹底、食品廃棄やプラスチック使用量の削減といった地球環境への配慮などに取り組んでおります。
　10月１日より、消費税率が８％から10％に引き上げられ、これに伴い消費税軽減税率制度が導入されました。ローソン店舗においては、イートインでの飲食・酒類等を除く飲食料品が軽減税率の対象となっています。なお、消費税率の引上げに伴い政府が実施する補助金事業の１つとして、ローソンの対象店舗において、キャッシュレス決済で購入されたお客さまには、支払額の２％が還元されています。

[店舗運営の状況]

店舗運営につきましては、３つの徹底（①心のこもった接客、②マチのニーズに合った品揃えの徹底、③お店とマチをきれいにする）の強化に努めてまいりました。当期も、店舗オペレーションの改善や加盟店支援策の強化を積極的に推進してまいります。
　前期に全店に導入した自動釣銭機付POSレジのセルフモードを利用したセルフレジの展開につきましては、11月より全国の店舗ごとに導入の是非の検証を行い、順次利用を進めてまいります。

[商品及びサービスの状況]

　米飯では、人気の「悪魔のおにぎり」に新フレーバーが加わったことや、よりお米の甘みを増した新「金しゃりおにぎり」シリーズが売上に寄与しました。調理パンでは、具材を楽しむサンドイッチの新シリーズ「SAND FULL（サンドフル）」で新しい食シーンを取込むことができたことに加え、「ミックスサンド」や「たまごサンド」など定番商品のリニューアルが奏功したことから、前年の売上を上回りました。
　デザートでは、「バスチー ‐バスク風チーズケーキ‐」をはじめとした新感覚スイーツや、10月発売の新「CUPKE（カプケ）」シリーズなど「Uchi Café」のデザートが人気を集めたことから、売上は前年を大きく上回りました。また、ベーカリーでは、「マチノパン」シリーズに「パン・オ・ショコラ」などの新商品が加わり好評だったほか、リニューアル効果もあり惣菜パンの販売が伸長しました。
　サービスにつきましては、10月より、東京都と神奈川県内の「スマリ」（レンタル商品やEC商品の返却・返品サービス）展開店舗において、日本郵便株式会社が提供する、オークションサイトやフリマアプリの出品商品を発送するサービス「e発送サービス」の実証実験を開始いたしました。
　販売促進施策につきましては、秋のスタンプラリーや、エンタテインメント分野の強みを生かしたスピードくじなど、集客効果のある施策を展開いたしました。

[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]

　 （注）上記表は、株式会社ローソンと株式会社ローソン山陰の合計となります。

[店舗開発の状況]

出店につきましては、収益性を重視した店舗開発を継続しております。
　当期における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は451店舗、閉店数は466店舗となり、11月末日現在の国内総店舗数は14,644店舗となりました。*
　高齢化やセルフメディケーションへの意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、11月末日現在で218店舗（うち、調剤薬局併設型店舗数は48店舗）となりました。また、介護相談窓口併設型店舗数は、11月末日現在で23店舗となりました。さらに、病院内コンビニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護・リハビリ用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、11月末日現在で322店舗となりました。引き続き、これまで培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいります。
　「ナチュラルローソン」につきましては、美しく健康で快適なライフスタイルをサポートするお店として、素材にこだわったオリジナル商品や、有名ブランドとのコラボレーション商品など、ナチュラルローソンでしか手に入れることのできない商品を取り揃えております。また、「ローソンストア100」は、新鮮な野菜や果物、デイリー食品、お惣菜、飲料から日用品まで幅広い品揃えで、価値ある100円商品を中心に、お客さまのニーズに対応するお店として展開しております。11月末日現在で「ナチュラルローソン」の店舗数は143店舗、「ローソンストア100」の店舗数は769店舗となりました。

* 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である

　株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。

[国内店舗数の推移]

[国内地域別店舗分布状況(2019年11月30日現在)]

　　(注) 上記表には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である
         株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。

[その他]

当社は４月に加盟店との関係強化ならびに加盟店支援を推進するための「行動計画」（①加盟店経営支援、②時短営業、③加盟店の収益増につなげる出店方針、④加盟店とのコミュニケーション強化への取り組み）を策定し、11月にその「行動計画」の進捗状況をお知らせしました。当社は、引き続き加盟店支援を推進し、加盟店と本部との強いパートナーシップの実現に取り組んでまいります。
　また、SDGsの目標達成に向けた取り組みとして、物流センターにおいて廃棄しなければならなくなった余剰食品を、一般社団法人全国フードバンク推進協議会を通して食品の支援を必要としている施設などに提供する取り組みを始めたほか、９月から、三角サンド全品の商品パッケージを変更し、年間で約60トンのプラスチック量の削減を見込んでおります。

これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は3,600億83百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は406億59百万円（同2.1％増）となりました。

（成城石井事業）

食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」では、こだわりのある安心・安全な食品をお客さまに提供しております。11月末日現在の直営店舗数は154店舗となりました。「成城石井」のこだわりのあるオリジナル惣菜は引き続き多くのお客さまに支持され、売上は堅調に推移しております。今後も、商品開発力や製造小売業としてのノウハウ、販売手法などの強みを生かし、「成城石井」のブランド力の向上に努めてまいります。

これらの結果、成城石井事業の営業総収入は678億42百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は56億14百万円（同15.7％増）となりました。

（エンタテインメント関連事業）

エンタテインメント関連事業の中核をなす株式会社ローソンエンタテインメントは、チケット事業において業界トップクラスの取扱高を維持しております。物販事業においては、全国にて音楽・映像ソフトの専門店「HMV」を中心に、書籍・CD・DVDなどを販売する複合店「HMV&BOOKS」やレコード専門店「HMV record shop」を含め、11月末日現在で56店舗を展開しております。
　また、シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社は、11月末日現在で、全国43サイト、389スクリーンの劇場（運営受託を含む）を展開しております。

これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業総収入は658億77百万円（前年同期比14.1％増）、セグメント利益は49億79百万円（同48.4％増）となりました。

（金融関連事業）

金融関連事業につきましては、基盤となる共同ATM事業では提携金融機関の拡大に取り組み、株式会社ローソン銀行によるATMのサービス拡充を進めてまいりました。
　また、ローソン銀行が発行するクレジットカード「ローソンPontaプラス」は、「ローソン」、「ナチュラルローソン」、「ローソンストア100」の店舗でご利用いただくことで、Pontaポイントが上乗せ加算されたり、入会後のご利用条件の達成でポイントが追加付与されたりするなどサービスを充実させ、会員数を拡大させております。
　11月末日現在、全国のATM設置台数は13,458台（前期末比１台減）、１日１台当たりのATM平均利用件数は47.9件、提携金融機関数はネット銀行も含め全国で120金融機関（前期末比９金融機関増）となりました。

これらの結果、金融関連事業の営業総収入は257億57百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益は21億26百万円（同21.3％増）となりました。

（その他の事業）

当社グループには、上記以外に、海外事業などがあります。

海外事業につきましては、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。
　中国におきましては、上海市を中心に、重慶市、大連市、北京市、武漢市、合肥市等に進出地域を拡大させています。11月末日現在の中国の店舗数は合計で2,509店舗となりました。

[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]

これらの結果、その他の事業の営業総収入は396億50百万円（前年同期比18.1％増）、セグメント損失は12億56百万円（同35.9％減）となりました。

(2)  財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況

流動資産は、前連結会計年度末に比べ867億60百万円増加し、7,063億64百万円となりました。これは主に、未収入金が462億21百万円増加、コールローンの影響により流動資産その他が278億84百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ93億62百万円増加し、7,320億88百万円となりました。これは主に、有形固定資産が190億59百万円増加、無形固定資産が65億34百万円減少したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ961億23百万円増加し、１兆4,384億52百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ383億24百万円増加し、6,368億47百万円となりました。これは主に、預り金が668億12百万円増加、コールマネーの影響により流動負債その他が575億85百万円増加、短期借入金が535億20百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が500億円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ581億32百万円増加し、5,199億56百万円となりました。これは主に、長期借入金が500億円増加したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ964億56百万円増加し、１兆1,568億４百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ３億33百万円減少し、2,816億48百万円となりました。これは主に、資本剰余金が23億79百万円減少、為替換算調整勘定が11億12百万円減少、非支配株主持分が10億72百万円減少、利益剰余金が50億94百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は19.3％（前連結会計年度末は20.6％）となりました。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

　     また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

② 【自己株式等】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年８月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(追加情報)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年３月１日  至  2018年11月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年11月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間(自  2018年３月１日  至  2018年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、上海羅森便利有限公司等が営んでいる海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

　当第３四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、上海羅森便利有限公司等が営んでいる海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

第45期（2019年３月１日から2020年２月29日まで）中間配当について、2019年10月９日開催の取締役会において、2019年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                     7,504百万円

②　１株当たりの金額       　                           75円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日          2019年11月８日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年１月10日

有限責任監査法人 トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ローソンの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ローソン及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。