6199 セラク 有価証券報告書－第32期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第31期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、当社は、2016年７月１日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第29期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第28期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

５．当社は、2016年４月30日付で普通株式１株につき100株の割合で、2017年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．第31期より連結財務諸表を作成しているため、第31期及び第32期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

７．当社株式は2016年７月１日から東京証券取引所マザーズに、2017年11月20日より東京証券取引所市場第一部に上場しております。第29期の「株主総利回り」については、第28期が非上場であるため、記載しておりません。また、第30期、第31期及び第32期の「株主総利回り」については、第29期の事業年度末の株価を分母として算定しております。

８．最高・最低株価は、2017年11月20日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

　　なお、当社株式は、2016年７月１日から東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

９．※印は、株式分割(2017年３月１日、１株→４株)による権利落後の株価であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、『IT技術教育（人材育成）によりビジネスを創造し、社会の発展に貢献する』との経営方針のもとに、システムインテグレーション（SI）事業、デジタルトランスフォーメーション（DX）事業、機械設計エンジニアリング事業、及びその他事業を行っております。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　当社グループでは、当社独自の採用、教育体系によりその時代のニーズに合わせたIT人材を創出し、営業活動により各人材の技術レベルにあった業務を獲得することによって、事業規模を拡大しております。

　当社グループが提供するサービスは主に、企業が抱えるIT及びインターネットを用いた問題の解決策の提案及びその実現を行う「ソリューションサービス（*1）」と、直接クライアント先で技術提供を行う「オンサイトサービス（*2）」の2つの形態であり、システムインテグレーション事業において、ITインフラ、スマートソリューション、ウェブマーケティングコミュニケーションの３分野を中心に事業活動を展開しています。

　また、各分野において蓄積したノウハウや技術を深化させ、さらにIoTやAIなどの先端技術分野に取り組むことで、デジタルトランスフォーメーション事業において社会問題を解決するサービスの開発にも取り組んでおります。

　当社は、就業意欲が高いIT業界未経験者を中心に採用を行うことで安定的に人員を確保し、当社独自の教育プログラムにより未経験であっても入社から２ヶ月でITエンジニアとしての就業を可能としております。また、各部門の事業活動及び新商品開発から得られた技術やノウハウを蓄積した教育プログラムを「セラク情熱大学」として提供することで、永続的な技術力向上を図っております。一方で、当社の人材育成力を強みとした営業活動を積極的に展開することにより多様な案件を獲得しており、対応可能な事業領域を拡大しております。このような採用、教育、営業の三位一体のビジネスモデルを採用することにより、就業時から段階的にその時のスキルに合った業務内容で従事できる体制を整備しております。

＜当社の教育型人材創出モデルのイメージ＞

この教育型人材創出モデルの特徴は次のとおりです。

ａ．大量採用を行いやすい未経験者を短期間で教育し早期就業を可能にしています。

ｂ．大手SIer（*3）が請け負う大型案件や大手企業におけるIT運用案件ではエントリーレベルの業務が一定量発生しますが、大手SIerにとっては自社の人員はコストが合わないことや、IT運用案件においては一定技術を持った人員が長期的に必要となるため、人員を外部調達することが一般的です。当社は経験の浅いエンジニアを運用担当人員として供給しています。

ｃ．一定程度のスキルを身に着けたエンジニアは、エンドクライアント向けのソリューション案件やチーム型案件のリーダーや人材育成担当、あるいは、当社における新規ITビジネスの創出を担当することができます。

　　 また、下記の事業拠点をベースに日本全国で事業活動、採用活動を展開しております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。　

(1) システムインテグレーション事業

既存技術領域でのIT技術支援を推進し、長期安定的な分野であるITインフラ・クラウドテクノロジーや、デジタルクリエイティブ・WEB運営、WEBシステム開発などのサービスを提供しています。

①ＩＴインフラ分野におけるソリューションサービス

コンピュータ及びネットワークシステム、サーバ等のITインフラにおける設計・構築・運用・保守までITシステムのライフサイクルのどのフェーズでもクライアントのニーズに合ったソリューションを提供します。

ａ．ネットワーク設計構築・運用

中小・中堅企業から、数万人規模の大企業の設計構築・障害対応、設定変更の運用を行っています。

また、コンピュータウィルス対策やネットワークへの不正侵入・盗聴による情報漏えいなどを防ぐための高度なセキュリティ対策なども提供しています。

ｂ．サーバ設計構築・運用

メールのやり取りに必要となるメールサーバやウェブサイトの表示に欠かせないウェブサーバ、社内のファイル共有で必要となるファイルサーバなど各種サーバの設計構築及び運用を行います。また、コスト削減・省電力化を実現するとして注目されるサーバの仮想化（*4）は当社の得意分野であり、仮想化技術のベンダー認定資格取得者を100名以上有しています。

ｃ．ＩＴインフラ機器のリプレース

パソコンやサーバ、ネットワーク機器などのITインフラに関する機器にはメーカー保証が定められていることや、ユーザー数の最も多いOSのWindowsが数年間隔で新しいバージョンをリリースし、旧バージョンのサポートが終了することから、ITインフラ機器の入れ替えは企業にとって必須となります。当社では数台の小規模なリプレース作業から数千台規模の大規模な機器のリプレース作業まで、また、パソコンだけでなく、サーバやネットワーク機器などあらゆるITインフラ機器のリプレース対応が可能です。

②ＩＴインフラ事業におけるオンサイトサービス

主に企業の情報システムやヘルプデスク部門、SIerに常駐し、クライアント社内や商用のネットワーク及びサーバの設計構築、運用保守業務を行います。

ITインフラの分野においては、24時間365日安定稼動させることが求められるため、運用保守業務では特に、高度な専門知識までは求められないまでも、技術マニュアルを読みこなした上での障害対応や設定変更などの運用技術力のあるエンジニアが必要となります。
　採用については、全国の各支社にて行っており、現地就業だけではなく、東京で数年間経験を積んだ後Ｕターンして地元に貢献できるエンジニアの採用も広く行っています。

当該サービスは、業務の性質上多人数のチーム体制によってサービスを提供する割合が高いこと、また先行して事業拡大に着手したことから、当社において最も社員数の多い主力サービスとなっています。

③スマートソリューション事業におけるソリューションサービス

当社ではスマートフォンの黎明期からスマートフォンアプリの研究開発に取り組んでおり、iPhone/Androidを問わず数多くのアプリケーション開発の実績を持ちます。また、設計・開発部門だけでなく検証（*9）専門の部門を有しており、より質の高いシステムを提供しています。

④スマートソリューション事業におけるオンサイトサービス

システム開発は大規模になればなるほど開発に関わるエンジニアが多数必要となり、自社の社員だけでなく協力会社のエンジニアと共に開発する必要が生じます。未経験者を中心に全国で中途採用も積極的に行い、クライアントの要望にあったスキルのエンジニアをクライアント先に常駐させるサービスを行っています。
　業務内容としては、比較的大規模な、ウェブシステムやスマートフォン用アプリ、Java（*10）を用いた業務系システムや検証業務なども行っています。オンサイトサービスは、ソリューションサービスでは経験を積めない案件に携わることが多いため、オンサイトサービスで習得したノウハウをソリューションサービスに還元し、ソリューションサービスのスキル向上にも繋げ、自社サービスの品質向上及びサービス拡大を図っています。

⑤ウェブマーケティングコミュニケーション事業におけるソリューションサービス

クライアントから直接依頼があった以下のような案件を社内で制作しています。

ａ．ウェブサイト制作及びディレクション（*5）

コーポレートサイト、ECサイト、各種ウェブサイトのコンテンツ企画及びデザイン制作、ディレクション

ｂ．ウェブサイト運用

ウェブサイトやメールマガジンなどの定期的、定型的なコンテンツ制作、更新、ECサイトや付随する顧客データベース（*6）の構築・管理、メール配信、アクセス解析（*7）などを行うためのウェブシステムの運用

ｃ．インターネット広告運用　

インターネット広告（*8）などオンラインプロモーションの企画、運営

⑥ウェブマーケティングコミュニケーション事業におけるオンサイトサービス

主に広告代理店やSIer、メーカーなど直接クライアント先に常駐し上記③ａ．～c．の業務を行います。企業にとって消費者との最大の接点であるウェブサイトやソーシャルメディア、また、それらの媒体への誘導を行うネット広告やプロモーション企画の運営はニーズが堅調に拡大しています。

(2) デジタルトランスフォーメーション事業

　　ITの活用で儲かる農業を実現する「みどりクラウド」、企業の情報資産を保護するサイバーセキュリティ、クラ

　ウド型CRM 及びERPの定着・運用支援サービスを行うビジネスインテリジェンス、反復・定型的作業のシステム自動

　化支援を行うRPAなどのサービスを提供する他、IoT/AI/データサイエンス技術を活用した社会課題の解決を行って

　おります。

①みどりクラウド

施設園芸農家向けに農業IoT（*11）サービス「みどりクラウド」のサービス提供を行っています。

　設置端末である「みどりボックス」の販売と取得したデータの蓄積・分析・アラートなどを提供するクラウド

サービス「みどりクラウド」、GAP（農業生産工程管理）認証取得に対応した農作業記録・管理サービス「みどり　　ノート」などの販売・サービス提供を通じて、農作業のIT化と生産性向上を支援しています。

②サイバーセキュリティ

企業向けセキュリティサービスの提供と24時間365日稼働のIoTクラウドサポートセンターによる管理・運用サービスを行っています。

複雑化する企業ネットワークはさまざまなリスクに晒されており、安全なデータ運用を実現するには、セキュリティ対策の強化が必須となっています。

サイバーセキュリティに関するスキルと知識、ノウハウを備えたエンジニアがサービスを提供し、スペシャリストによる各種環境の診断からコンサルティング、対策の立案、導入支援、社員教育まで万全なセキュリティ体制の構築を支援します。

③ビジネスインテリジェンス

営業支援ツールであるクラウド型CRM「Salesforce.com」及び大手ERPソフトの定着化・運用支援サービスを提供しています。

導入時の構築から既存環境への移行、運用マニュアルの作成、導入後のユーザー管理、カスタマイズの実施など、より効率的かつ効果的な利用ができるよう定着化や運用の支援を行います。

④IoTソリューション/AI/データサイエンス

ａ．IoTソリューション

　センサー選定、組み込み、クラウドによるデータ蓄積・可視化までをワンストップでプロデュースし、様々な産業におけるIoT化をクラウドサービス×ソリューションで実現します。「みどりクラウド」で培った技術を活用し、畜産業等の一次産業分野をはじめ、製造、建築などの分野へIoTサービスを展開しており、さまざまな課題の解決、業務改善、新しいビジネス価値の創造などに繋げています。

ｂ．AI/データサイエンス

　高い専門性を備えたデータ・サイエンティストが、統計モデルや機械学習、データ分析等の手法を駆使して、ビッグデータを整理・活用し、共通点を探りながら、有益な知見を抽出します。データ分析からコンサルティングまでワンストップでサポートし、企業が直面する課題を解決します。

⑤ＲＰＡ

　企業内における反復・定型的作業について、システムの自動化支援を行います。それぞれのビジネスにおける課題の洗い出しから実証実験、本番導入、24時間365日の稼働監視などの運用フェーズ、さらにはデータを活用したAI構築のサポートまでワンストップで提供し、ビジネスの課題解決や新たな価値創造を行います。

(3) 機械設計エンジニアリング事業

連結子会社である株式会社ピーズエンジニアリングで3DCAD分野の技術提供、機械・金型などの受託設計サービスを提供しています。

(4) その他事業

当期に連結子会社となりました株式会社セラクＥＣＡで有料職業紹介・人材派遣・IT技術教育講座等のサービスを提供しております。

なお、当社の子会社である世科信息技術（瀋陽）有限公司は、中国国内において人材コンサルタント業を行っておりますが、非連結子会社であるため、事業内容の記載を省略しております。

［事業系統図］

当社の事業の系統図は、次のとおりであります。

＜用語解説＞

４ 【関係会社の状況】

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社であります。

３．当社グループは、海外に子会社を１社保有しておりますが、非連結子会社であるため、記載を省略してお

ります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年８月31日現在

(注) １．従業員数は、就業従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は、就業従業員数であります。

２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数が最近１年間で294名増加しました。主な理由は、業容の拡大に伴う積極的な新規採用によるものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべきことはありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「IT技術教育（人材育成）によりビジネスを創造し、社会の発展に貢献する」ことを経営方針として掲げております。具体的には、当社グループの強みである採用力とIT技術教育によりIT人材を創出し、顧客とのITプロジェクトへ参画させることに加え、当社のIT技術教育ノウハウを広く社会に還元することでITエンジニアのスキルアップや付加価値創出を行う企業として社会の発展に努めてまいります。また、「みどりクラウド」をはじめとしたIT技術力を生かした独自商品サービスや新商品を開発・展開し、デジタルトランスフォーメーション領域において社会課題を解決するITビジネスを展開することで、企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

現在のわが国の経済は、緩やかな回復基調で推移しているものの、依然として先行きに不透明感があります。そのような中、当社の将来の業績は、優秀な人材の確保とその稼働率の多寡にかかっております。これを実現するために、優秀な人材の採用及び育成、営業の強化、新規事業の開発と拡大、企業の社会的責任への取り組みについて、バランスを取りながら永続して強化を図ることが最大の課題であると認識しております。

そこで、当社グループは、以下のような点に留意し経営活動に取り組んでまいります。

①  優秀な人材の確保、育成

当社グループは、顧客にIT技術を提供できる人材を自社で採用し、入社後技術研修をはじめとした社内教育を行うことでIT技術とビジネススキルを備えた人材を顧客に提供できることを強みとしております。

そのため当社グループでは、現在の採用活動及び研修制度をさらに発展させ、採用から研修、モチベーション維持のための計画的かつ体系的なシステムの構築、運用に取り組んでまいります。

②  営業の強化

優秀な人材の育成には、キャリアアップの選択肢を拡げるための案件の確保が必要となり、これを実現するための営業力が必要不可欠となります。

そのため当社グループでは、営業個々人の提案力、営業力の強化を図るための研修制度の整備を行ってまいります。また、顧客満足度の向上を図るため営業部門と技術部門の情報共有や連携強化についても取り組んでまいります。

③  新規事業の開発と拡大

長期にわたる企業成長を実現するためには、次なる成長のための新規事業の開発と拡大が重要と考えております。

当連結会計年度におきましては、以前から取組んでいる「みどりクラウド」をはじめとした農業IoT分野を拡大させるとともに、引き続き新規事業の研究開発にも取り組んでまいります。

④  企業の社会的責任への取り組み

当社は、経営理念の１つである「世の為人の為に、貢献する」を実践するため、CSR（企業の社会的責任）活動に積極的に取り組んでおり、次の二点につきましても徹底した取り組みを図ってまいります。

(a) 企業統治に係る責任の自覚

当社グループは、監査役監査及び内部監査の充実並びに管理部門をはじめとした内部管理体制の充実により、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理体制の整備と実効的な運用を図ってまいります。

(b) 企業モラルの堅持

当社は、顧客企業の機密厳守をはじめとする厳格な情報管理が事業活動継続の生命線と考えており、ISO27001(ISMS)を取得しております。引き続き、このような意識を経営幹部以下全ての従業員に自覚させるために、入社時及び随時に研修を行い、教育・啓蒙を行ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境の変化に伴う当社の優位性低下

当社グループは、IT技術を中核とし、他領域へ事業を水平展開することでドメインの拡大を図り、各事業領域では、オンサイト型、ソリューション型の技術支援に加え独自の新商品サービスを展開し技術の高度化を図ってまいりました。しかしながら、事業環境の変化に十分な対応ができなかった場合、若しくは、顧客のニーズを的確に捉えたサービスを提供できなくなった場合やそれ以外の何らかの要因により当社の競争力が低下した場合には、当社の事業戦略、財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

(2) 景気動向及び業界動向の変動による影響

当社グループが提供するサービスは、企業を取り巻く環境や企業経営の効率化などの動きにより、顧客のITに対する投資抑制策等の影響を受けることから、経済情勢の変化に伴い事業環境が悪化するなどした場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 人材の確保及び育成

当社グループは、事業の拡大に伴い、積極的に人材の確保・育成を進めております。優秀な人材の確保・育成のために、教育制度の充実等の施策を実施しております。しかしながら、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材を確保することができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4) 個人情報を含めた情報管理体制

当社グループはシステム開発や運用、又はサービス提供の遂行過程において、顧客の機密情報やユーザーの個人情報を取り扱う可能性があります。また、社内日常業務を遂行する過程においても、役員及び従業員、取引先企業の役職員に関する個人情報に接する機会があります。

当社では、システム上のセキュリティ対策に加え、様々な情報を取り扱うシステム開発・運用サービス業者としての信頼性を高めるため、情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001（JISQ27001）」を取得しております。また、当該公的認証に準拠した「情報セキュリティマニュアル」を整備し、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の運営、維持、改善に努めております。しかしながら、こうした取り組みにより将来にわたり情報漏洩を完全に防止できる保証はなく、仮に個人情報その他の機密情報が外部流出するような事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用に与える影響は大きく、その代償として当社グループの経営成績にも多大な悪影響が及ぶ可能性があります。

(5) 法的規制

当社グループが提供するサービスのうち、人材派遣サービスは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（労働者派遣法）に基づいた労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っております。労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、当社が労働者派遣事業主としての欠格事由（労働者派遣法第６条）、及び、当該事業許可の取消事由（同法第14条）に該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消、業務の停止を命じることができる旨を定めております。現時点において認識している限りでは、当社グループにおいてはこれらの法令に定める欠格事由及び取消事由に該当する事実はありません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

また、2012年10月１日に施行された労働者派遣法改正法が当社グループ業績に与える影響は限定的でありましたが、今後の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当社グループは前述の労働者派遣法の他、職業安定法、労働基準法等の労働関連法令等により、規制を受けております。法令の変更、新法令の制定、又は解釈の変更等が生じた場合、当社グループの事業が制約され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（許認可等の状況）

(6) 派遣・請負スタッフに関する業務上トラブルの発生

スタッフによる業務遂行に際して、スタッフの過誤による事故やスタッフの不法行為により訴訟の提起又はその他の請求を受ける可能性があります。当社グループは、スタッフの作業にあたり、事故を未然に防ぐために管理体制を整えておりますが、上記トラブルによる訴訟内容及び請求金額によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(7) 経営者への依存に関するリスク

当社において、創業者である代表取締役宮崎龍己は、当社の経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後も当社の業務全般においては、同氏の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。

当社では、取締役会及び事業部会等における役員及び幹部社員の情報共有を行っております。また、経営組織の強化など権限委譲を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続することが困難になった場合には、今後の当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害や事故

地震等の自然災害や予期せぬ事故等により、当社グループあるいは取引先企業の重要な設備が損壊する等の被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(１)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題や日韓関係の悪化による先行き不透明があるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いております。

当社グループが主にサービスを提供する情報産業分野においては、IoTサービス、ビッグデータ、AIなど新たな技術活用 への投資が拡大し、またそれに伴う高度なセキュリティサービスなど、活発な広がりをみせており、これら企業の需要に対応する質の高いITエンジニアの採用・育成・確保の重要性が増しております。

このような環境の下、当社グループは人材の強化を図るべく、強みである採用及び育成に取り組むとともに、みどりクラウド事業の次なるサービス展開を視野に入れた開発に注力してまいりました。

また、ソフトウェア検証分野への参入、デジタルトランスフォーメーション領域への技術シフト等、技術領域をさらに拡大しつつ、高スキル技術者の育成及び獲得等、着実に技術者増と併せ高スキル化を図ってまいります。

（a） 財政状態

　　    当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,175,543千円増加し5,370,727千円となりまし

      た。

        当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ773,920千円増加し2,559,036千円となりました。

　　　  当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ401,623千円増加し2,811,690千円となりまし

      た。

（b） 経営成績

  当連結会計年度の業績について、当社グループの売上高は11,410,214千円（前連結会計年度比26.5％増）、

営業利益は727,592千円（前連結会計年度比33.8％増）、経常利益は737,275千円（前連結会計年度比40.2％

増）、親会社株主に帰属する当期純利益440,945千円（前連結会計年度比41.5％増）となりました。

  事業分野別のセグメント概況は、次のとおりであります。

なお、各報告セグメントの前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を当連結会計年度の表示に合わせた数値に組み替えて表示しております。

（システムインテグレーション事業）

  システムインテグレーション事業においては、既存技術領域でのIT技術支援を推進し、長期安定的な分野であるITインフラ・クラウドテクノロジーや、デジタルクリエイティブ・WEB運営、WEBシステム開発などのサービスを提供しております。順調に案件の獲得が見込める既存の領域に留まらず、さらに市場ニーズの高まりが期待される「上級クラウド技術者」「プロジェクトマネージャ」等の特定領域における人材の育成・確保に注力しております。

　これらの結果、当セグメントの売上高は9,933,784千円（前連結会計年度比17.2％増）、セグメント利益は790,678千円（前連結会計年度比12.3％増）となりました。

（デジタルトランスフォーメーション事業）

デジタルトランスフォーメーション事業においては、企業の情報資産を保護するサイバーセキュリティ、IoTやAIを用い課題解決を図るデータサイエンス、データを可視化しRPAによる業務の効率化を実現するビジネスインテリジェンス、ITの活用で儲かる農業を実現する「みどりクラウド」などのサービスを提供しております。

  当期は、高まるデータサイエンス、サイバーセキュリティ分野の人材需要に対応するため、各種分野の人材育成に注力し、事業規模の拡大を図ってまいりました。

  また、「みどりクラウド」においては、流通・販売を支援する事業を実現するために、これまでの資産を活用 し、別分野へのIoTサービスを展開させてまいりました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は1,222,217千円（前連結会計年度比143.6％増）、セグメント利益は1,046千円（前連結会計年度はセグメント損失161,125千円）となりました。

（機械設計エンジニアリング事業）

  機械設計エンジニアリング事業においては、連結子会社である株式会社ピーズエンジニアリングで3DCAD分野の技術提供、機械・金型などの受託設計サービスを提供しております。

　自動車をはじめとする製品開発・設計の基本技術である3DCADは今後も技術者のニーズが期待できるため、専門性に特化した人材の創出を促進すべく、積極的な採用・教育活動を行っております。

　これらの結果、当セグメントの売上高は244,590千円（前連結会計年度比578.9％増）、セグメント損失は36,878千円（前連結会計年度はセグメント利益1,254千円）となりました。

（その他事業）

  その他事業においては、当期に連結子会社となりました株式会社セラクＥＣＡでの有料職業紹介・人材派遣・IT技術教育講座等のサービスを提供しております。

　株式会社セラクＥＣＡでは流動性の高いIT人材市場において、高度IT技術者を多様な人材ニーズとマッチングさせることや、他業種も含めた幅広い分野の教育型人材サービスを提供すべく、2019年1月より本格的に事業を開始しました。各種業界への人材流入を促し、優秀な人材の発掘に注力しております。

　これらの結果、当セグメントの売上高は13,252千円、セグメント損失は25,873千円となりました。

  なお、本事業セグメントは、当連結会計年度より連結子会社化した株式会社セラクＥＣＡの事業領域のため、前連結会計年度の比較については記載しておりません。

②  キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、2,723,014千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、655,055千円（前連結会計年度は562,094千円の収入）となりました。

主な要因は、売上債権の増加額433,428千円、法人税等の支払額256,861千円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益699,370千円、減損損失36,138千円、減価償却費32,774千円を計上したこと、賞与引当金の増加額196,688千円、未払金の増加額169,342千円、未払消費税等の増加額70,661千円、退職給付に係る負債の増加額26,381千円、仕入債務の増加額21,466千円等の資金の増加要因が生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、255,969千円（前連結会計年度は220,721千円の使用）となりました。

主な要因は、投資有価証券の取得による支出120,288千円、保険積立金の積立による支出54,538千円、敷金及び保証金の差入による支出28,916千円、有形固定資産の取得による支出22,815千円、無形固定資産の取得による支出17,081千円、短期貸付金の純増加額15,000千円等の資金の減少要因が生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、57,001千円（前連結会計年度は93,488千円の収入）となりました。

主な要因は、長期借入金の返済による支出152,197千円、配当金の支払額37,009千円等の資金の減少要因が生じたものの、長期借入れによる収入250,000千円等の増加要因が生じたこと等によるものであります。

　　③　生産、受注及び販売の状況

（a） 生産実績

　　当社グループは受注生産を一部行っておりますが、事業内容が多岐にわたっており、受注生産の重要性が乏

　しいことから、記載を省略しております。

（b） 受注実績

    当社グループは受注開発を一部行っておりますが、事業内容が多岐にわたっており、受注開発の重要性が乏

  しいことから、記載を省略しております。

（c） 販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

　(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
　　す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　　①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成し
　ております。この連結財務諸表の作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び
　収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについ
　て、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これら
　の見積りと異なる場合があります。

　　②　財政状態の分析

（a） 資産

  当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,175,543千円増加し5,370,727千円となり

ました。これは主に、現金及び預金が458,190千円、受取手形及び売掛金が433,428千円増加したことなどによ

るものであります。

（b） 負債

  当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ773,920千円増加し2,559,036千円となりま

した。これは主に、賞与引当金が196,688千円、未払金が169,342千円、未払法人税等が122,923千円、長期借入

金が100,675千円、未払消費税等が70,661千円、退職給付に係る負債が32,182千円増加したことなどによるもの

であります。

（c） 純資産

  当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ401,623千円増加し2,811,690千円となり

ました。これは主に、利益剰余金が403,796千円増加したことによるものであります。

　　③　経営成績の分析

（a） 売上高

  売上高については11,410,214千円（前連結会計年度比26.5％増）となりました。これは主に、引き続き堅調

な市況感での技術者並びに受注案件の増加によるものであります。

（b） 売上原価

  売上原価については8,792,469千円（前連結会計年度比25.4％増）となりました。これは主に、売上高の増加

によるものであります。

  この結果、売上総利益は2,617,745千円（前連結会計年度比30.4％増）となりました。

（c） 販売費及び一般管理費

  販売費及び一般管理費については1,890,153千円（前連結会計年度比29.1％増）となりました。これは主に、

販売費や人件費の増加によるものであります。

  この結果、販売費及び一般管理費は増加した一方、採用効率化やキャリア支援が一定の成果を上げたため、

営業利益は727,592千円（前連結会計年度比33.8％増）となりました。

（d） 営業外損益

  営業外損益については、営業外収益が10,548千円（前連結会計年度比109.7％増）、営業外費用が865千円

（前連結会計年度比96.3％減）となりました。

　  この結果、経常利益は737,275千円（前連結会計年度比40.2％増）となりました。

（e） 特別損益

    特別損益については、特別損失が38,060千円となりました。これは主に、当連結会計年度においては減損損

  失36,138千円が発生したことによるものであります。

    この結果、税金等調整前当期純利益は699,370千円（前連結会計年度比43.4％増）となりました。

（f） 親会社株主に帰属する当期純利益

    法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を356,605千円、法人税等調整額を△98,180千円計上し258,425

  千円となりました。

  この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は440,945千円（前連結会計年度比41.5％増）

となりました。

　　④　キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、2,723,014千円となりました。

　　　  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、655,055千円（前連結会計年度は562,094千円の収入）となりました。

主な要因は、売上債権の増加額433,428千円、法人税等の支払額256,861千円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益699,370千円、減損損失36,138千円、減価償却費32,774千円を計上したこと、賞与引当金の増加額196,688千円、未払金の増加額169,342千円、未払消費税等の増加額70,661千円、退職給付に係る負債の増加額26,381千円、仕入債務の増加額21,466千円等の資金の増加要因が生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、255,969千円（前連結会計年度は220,721千円の使用）となりました。

主な要因は、投資有価証券の取得による支出120,288千円、保険積立金の積立による支出54,538千円、敷金及び保証金の差入による支出28,916千円、有形固定資産の取得による支出22,815千円、無形固定資産の取得による支出17,081千円、短期貸付金の純増加額15,000千円等の資金の減少要因が生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られたた資金は、57,001千円（前連結会計年度は93,488千円の収入）となりました。

主な要因は、長期借入金の返済による支出152,197千円、配当金の支払額37,009千円等の資金の減少要因が生じたものの、長期借入れによる収入250,000千円等の増加要因が生じたこと等によるものであります。

　　⑤　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るためには、収益源の多様化を実現する必要があると考えており、自社による新規事業の創出及び拡大のみならず、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・投資を積極的に取り組んでいく方針であります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための採用費、開発に係る人件費及び研究開発費であります。投資を目的とした資金需要は、主にM&A及び設備投資等によるものであります。これらの資金需要は自己資金により充当することを基本的な方針としておりますが、多額なM&A等の戦略的投資については、必要に応じて金融機関からの借入を実施いたします。

　　⑥　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループが参入している業界において、技術革新のスピードが速く、常に最先端に向けた研究開発や成長のための投資を積極的かつ継続的に行う必要があるため、事業の収益力を示す売上高経常利益率を中長期的な経営指標として重視しております。

⑦　経営者の問題認識と今後の方針

　　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に

　記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、スマート農業分野における食農データプラットフォーム構築、AIを用いた青果物の市場予測及び前連結会計年度に引き続き奥出雲農業IT研究所における仁多米生産技術の標準化に向けた実証を行っております。

    また、サイバーセキュリティ、IoT、データサイエンス、各領域において、先行的な技術研究開発などを推進して

　おります。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は26,033千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、事業規模の拡大及び経営効率化の観点から、総額39,897千円の設備投資を実施しております。

　　主な投資といたしましては、支社オフィス増床に伴う建物並びに工具、器具及び備品として22,815千円、ソフト

　ウエアへの投資として17,081千円の設備投資を実施いたしました。

　　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．上記事業所の年間賃借料は合計174,511千円であります。

４．従業員数は、就業従業員数であります。

(2) 国内子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．上記事業所の年間賃借料は合計3,494千円であります。

４．従業員数は、就業従業員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

　　当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　　当該制度の内容は、次のとおりであります。

第３回新株予約権（2014年８月22日開催臨時株主総会決議）

※当事業年度の末日（2019年８月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株であります。

 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額での新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

 上記算式において「既発行株式数」とは当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。更に、当社が他社と合併する場合、もしくは会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

３．2016年４月30日付けで普通株式１株につき100株の株式分割を、また、2017年３月１日付けで普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４．権利行使の条件は以下のとおりであります。

　　 ①　本新株予約権者は、当社の普通株式が上場された日以降、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の20%又は２個のいずれか大きい方の個数を限度として行使することができる。

 ②　新株予約権者は、当社の普通株式が上場された場合において、下記(a)から(c)に掲げる各条件を充たしたときは、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数又は記載された個数のいずれか大きい方の個数を限度として行使することができる。

      (a)2014年８月期乃至2020年８月期のうち、いずれかの期において売上高が100億円以上かつ経常利益が10億円以上である場合割り当てられた本新株予約権の50%又は４個まで

　　　(b)2014年８月期乃至2020年８月期のうち、いずれかの期において売上高が120億円以上かつ経常利益が11億円以上である場合割り当てられた本新株予約権の75%又は６個まで

　　　(c)2014年８月期乃至2020年８月期のうち、いずれかの期において売上高が150億円以上かつ経常利益が12億円以上である場合割り当てられた本新株予約権の100%

③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　　 ④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を認めない。

　　 ⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことができない。

　　 ⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．2018年11月22日開催の定時株主総会において、行使期間を「2016年８月29日から2021年８月28日まで」から「2016年８月29日から2022年12月31日まで」に変更しております。

６．2018年11月22日開催の定時株主総会において、権利行使条件期間を「2014年８月期乃至2020年８月期」から「2014年８月期乃至2022年８月期」に変更しております。

第４回新株予約権（2014年12月25日臨時株主総会決議）

※当事業年度の末日（2019年８月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年10月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株であります。

新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額での新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

 上記算式において「既発行株式数」とは当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。更に、当社が他社と合併する場合、もしくは会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

３．2016年４月30日付けで普通株式１株につき100株の株式分割を、また、2017年３月１日付けで普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４．権利行使の条件は以下のとおりであります。

　　 ①　本新株予約権者は、当社の普通株式が上場された日以降、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の20%又は２個のいずれか大きい方の個数を限度として行使することができる。

 ②　新株予約権者は、当社の普通株式が上場された場合において、下記(a)から(c)に掲げる各条件を充たしたときは、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数又は記載された個数のいずれか大きい方の個数を限度として行使することができる。

      (a)2015年８月期乃至2020年８月期のうち、いずれかの期において売上高が100億円以上かつ経常利益が10億円以上である場合割り当てられた本新株予約権の50%又は４個まで

　　　(b)2015年８月期乃至2020年８月期のうち、いずれかの期において売上高が120億円以上かつ経常利益が11億円以上である場合割り当てられた本新株予約権の75%又は６個まで

　　　(c)2015年８月期乃至2020年８月期のうち、いずれかの期において売上高が150億円以上かつ経常利益が12億円以上である場合割り当てられた本新株予約権の100%

③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　　 ④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を認めない。

　　 ⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことができない。

　　 ⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．2018年11月22日開催の定時株主総会において、行使期間を「2016年12月26日から2021年12月25日まで」から「2016年12月26日から2022年12月31日まで」に変更しております。

６．2018年11月22日開催の定時株主総会において、権利行使条件期間を「2014年８月期乃至2020年８月期」から「2014年８月期乃至2022年８月期」に変更しております。

第５回新株予約権（2018年２月15日臨時取締役会決議）

※当事業年度の末日（2019年８月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額での新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

 上記算式において「既発行株式数」とは当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。更に、当社が他社と合併する場合、もしくは会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

　　３．本新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の有価証券報告書に記載

　される売上高が、下記に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち

　当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として当該売上高の水準を充たした期

　の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができます。

(a)2019年８月期から2025年８月期までのいずれかの期における売上高200億円、かつ、経常利益20億円

　 を達成した場合：　行使可能割合　30％

(b)2019年８月期から2025年８月期までのいずれかの期における売上高300億円、かつ、経常利益30億円

   を達成した場合：　行使可能割合　50％

(c)2019年８月期から2025年８月期までのいずれかの期における売上高500億円、かつ、経常利益50億円

   を達成した場合：　行使可能割合　100％

   なお、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数

 が生じる場合は、これを切り捨てます。

②　上記①にかかわらず、2018年８月期以降、本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの各事業年度にか

  かる当社の損益計算書上の売上高が、前事業年度の売上高より10％以上下回った場合、当該事業年度にか

  かる有価証券報告書を当社が金融商品取引法に基づき提出した日をもって、本新株予約権は消滅します。

③　上記①及び②に関する売上高の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結

  損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における売上高を参照するものとする。また、国際財

  務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を

  当社取締役会にて定めるものとする。

④  新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員の地位を保有

  していることを要する。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると

  当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

⑤  新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の従業員持株会に入会していることを要す

  る。ただし、役員への就任その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

⑥  新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会が認めた場合は、

  この限りではない。　

⑦  本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと

  なるときは、当該新株予約権を行使することはできない。　

⑧ 各本新株予約権１個未満を行使することはできない。

    ４. 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　　 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

     ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

 （1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
　 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

 （2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　 再編対象会社の普通株式とする。

 （3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式 100株

    とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含

    む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、

    本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調

    整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。　

　　　　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率

 　　 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場

    合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす

    る。

 （4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい

    う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の発行を決議した当社取締役会開催日

    の前営業日（2018年２月 14 日）での東京証券取引所における当社株価の終値である 690 円とする。

      なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整

    し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

　　 また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

 　　 なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に

    かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発

    行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

   　 さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他

    これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整

    を行うことができるものとします。

　　  上記で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株

    予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

 （5）新株予約権を行使することができる期間

行使期間の2020年３月１日から2026年２月28日の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

 （6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

   　① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第

      １項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
   きは、その端数を切り上げるものとする。

   　② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
   等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 （7）譲渡による新株予約権の取得の制限
　 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

 （8）その他新株予約権の行使の条件
　（注）１に準じて決定する。

 （9）新株予約権の取得事由及び条件
　①  当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計

       画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会

       の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到

       来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

     ②  新株予約権者が権利行使をする前に、（注）１に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ

       た場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

　③  以下に該当する場合、（５）に定める行使期間終了前といえども、当社は本新株予約権を無償で取得す

       ることができる。

   a.新株予約権者が禁固以上の刑に処せられたとき。

   b.新株予約権者が当社又は当社関係会社の就業規則により懲戒解雇又は論旨解雇されたとき。

   c.新株予約権者に法令若しくは当社又は当社関係会社の社内規程に違反する重大な行為があったとき。

   d.新株予約権者が当社所定の書面により本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たとき。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行）

当社は、2019年２月14日付けの取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員、当社子会社の取締役及び従業員に対し、第６回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、2019年３月５日に発行いたしました。

※当事業年度の末日（2019年８月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額での新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

 上記算式において「既発行株式数」とは当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。更に、当社が他社と合併する場合、もしくは会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

  　　３. 本新株予約権の行使条件は以下のとおりです。

     ①　新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の有価証券報告書に記載

       される売上高が、下記に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち

       当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として当該売上高の水準を充たした期

       の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

    (a)2020年８月期から2026年８月期までのいずれかの期における売上高が200億円、かつ、経常利益20億円を

       達成した場合：　行使可能割合　30％

　　 (b)2020年８月期から2026年８月期までのいずれかの期における売上高が300億円、かつ、経常利益30億円を

        達成した場合：　行使可能割合　50％

     (c)2020年８月期から2026年８月期までのいずれかの期における売上高が500億円、かつ、経常利益50億円を

        達成した場合：　行使可能割合　100％

なお、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

 ②  上記①にかかわらず、2019年８月期以降、本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの各事業年度にか

   かる当社の損益計算書上の売上高が、前事業年度の売上高より10％以上下回った場合、当該事業年度にか

   かる有価証券報告書を当社が金融商品取引法に基づき提出した日をもって、本新株予約権は消滅する。　

     ③　上記①及び②に関する売上高の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結

       損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における売上高を参照するものとする。また、国際財

       務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を

       当社取締役会にて定めるものとする。

     ④  新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員の地位を保有

       していることを要する。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると

       当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

     ⑤  新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の従業員持株会に入会していることを要す

       る。ただし、役員への就任その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

     ⑥  新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会が認めた場合は、

       この限りではない。　

     ⑦　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと

       なるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。　

     ⑧　各本新株予約権１個未満を行使することはできない。

  　　４. 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　　 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

　　 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

    　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

    　再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100 株

    とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含

    む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、

    本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調

    整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率

 　　 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場

    合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす

    る。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
　 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい

    う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の発行を決議した当社取締役会開催日

    の前営業日（2019 年２月 13 日）での東京証券取引所における当社株価の終値である 607 円とする。なお、

    本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整

    による１円未満の端数は切り上げる。

　　 また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

 　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

   　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。 　

　　 上記で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間
　 行使期間の2021年３月１日から2027年２月28日の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日

    から行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

  　①  本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第

      １項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと

      きは、その端数を切り上げるものとする。

  　②  本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金

      等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

   譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

   　（注）１に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

    ①  当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、

      又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認

      を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ

      て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

    ②　新株予約権者が権利行使をする前に、（注）１に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった

      場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

    ③  以下に該当する場合、（５）に定める行使期間終了前といえども、当社は本新株予約権を無償で取得する

      ことができる。

   　  a.新株予約権者が禁固以上の刑に処せられたとき。

   　  b.新株予約権者が当社又は当社関係会社の就業規則により懲戒解雇又は論旨解雇されたとき。

   　  c.新株予約権者に法令若しくは当社又は当社関係会社の社内規程に違反する重大な行為があったとき。

   　  d.新株予約権者が当社所定の書面により本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たとき。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）１.新株予約権の権利行使による増加であります。

２.株式分割（１株：100株）による増加であります。

３.有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　 発行価格　      1,500円

　 引受価額     　 1,380円

　 資本組入額　　    690円

　 払込金総額　231,840千円

４.有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　 発行価格　      1,380円

　 資本組入額　　    690円

　 割当先　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

５.新株予約権の権利行使による増加であります。

６.株式分割（１株：４株）による増加であります。

７.新株予約権の権利行使による増加であります。

８.新株予約権の権利行使による増加であります。

９.新株予約権の権利行使による増加であります。

10.新株予約権の権利行使による増加であります。

11.新株予約権の権利行使による増加であります。

12.新株予約権の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2019年８月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2019年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題として認識しており、配当政策に関しては、各事業年度における利益水準、次期以降の見通し、設備投資に係る資金需要及び内部留保の状況等を総合的に勘案した上で、株主への利益配当を実施していく方針であります。

また、内部留保資金の使途につきましては、運転資金及び設備投資などに充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めてまいります。

当社が剰余金の配当を行う場合は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針と考えております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

第32期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況等を総合的に勘案し、期末配当金として１株当たり３円20銭といたしました。

第32期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社グループは、株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者に対して、経営責任と説明責任の明確化を図り、もって、企業価値の最大化によるメリットを提供するため、経営と業務執行における透明性の確保並びにコンプライアンス遵守の徹底を進め、同時に、効率的な経営の推進を行うこととしております。こうした取組みを進めていく中で、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

①  企業統治に関する事項

会社の機関及び内部統制等の概要は、以下のとおりであります。

(a) 会社の機関設計の内容

当社の基本的な機関設計は、以下のとおりとしております。

(取締役会)

当社取締役会は、取締役５名により構成され、うち２名は社外取締役であります。環境変化に迅速に対応できる意思決定機関としていることで業務執行監督体制の整備、意思決定の公正化を図っております。

取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営及び業務執行に関する重要事項の決定等を行っております。また、取締役会には、監査役３名も出席し、取締役の職務執行を監査しております。

なお、定款上において、当社の取締役は７名以内とし、その選任決議は、株主総会において、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらないものとすることとしております。

議　長：代表取締役　宮崎　龍己

構成員：専務取締役　宮崎　浩美

　　　  取締役　小関　智春、社外取締役　西村　光治、社外取締役　井田　英明

　　　  常勤監査役　吉本　寿樹、社外監査役　芹沢　俊太郎、社外監査役　勝呂　和之

(監査役会)

当社監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名から構成されております。監査役は取締役会へ出席し、会計監査及び業務監査を中心として、経営全般に関する監査を行う体制を構築しております。

なお、定款上において、当社の監査役は３名以内とし、その選任決議は、株主総会において、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。

議　長：常勤監査役　吉本　寿樹

構成員：社外監査役　芹沢　俊太郎、社外監査役　勝呂　和之

(b) 内部統制システムの整備状況

当社は、下記のとおり「内部統制基本方針」を取締役会にて決議しており、この基本方針に基づいた整備を行っております。

イ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　a.当社は、法令・定款及び社会規範を遵守することが企業経営における最優先事項と位置づけ、法令・定款及び社会規範に適合した社内規程を整備し、当社グループの取締役及び従業員はこれに従い職務を執行する。

  b.当社は、コンプライアンスの徹底を図るため、担当取締役を任命し、「コンプライアンス規程」に基づき、全社的なコンプライアンス体制の整備を図るとともに、当社グループの取締役及び従業員に対する教育、管理監督を行う。

  c.当社は、法令・社会規範及び社内規程などの違反行為などの早期発見・是正を目的として、「内部通報制度（公益通報者保護規程）」を設け、効果的な運用を図る。

  d.反社会的勢力の排除を「反社会的勢力対策規程」に定め、企業の社会的責任を十分認識し、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むとともに、それら勢力との取引や資金提供を疑われるような一切の関係、不当要求を拒絶・遮断する。

  e.コンプライアンス違反者に対しては、就業規則に基づき厳正に対処する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  a.株主総会、取締役会などの議事録及び社内規程に従って作成された業務に関する文書は、法令及び「文書管理規程」など社内規程に基づき適切な保存・管理を行う。

  b.取締役及び監査役は各部門が保存及び管理する情報を常時直接閲覧・謄写又は複写することができる。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　a.当社は「リスク管理規程」に基づき、当社グループのリスクの把握・事前対応を行うとともにリスクが顕在化した場合には緊急対策本部を設置し、対策にあたる。

二．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  a.経営上の重要事項審議のため、取締役会を原則月に１回以上開催し業務執行上の重要案件について十分審議を行う。

  b.職務執行に係る権限を「業務分掌規程」「職務権限規程」「決裁権限基準」等に定め、必要な手続きを経て承認を得た範囲内で権限委譲を行う。また、業務運営に関する個別経営課題については、事業部会及び幹部会にて審議することにより、取締役の職務執行の効率化を図る。

ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

  a.子会社の管理責任は事業を所管する事業部長が負い、事業部長が指名する者が子会社を管理する。

  b.子会社の代表は、所管する事業部に対して定期的に運営状況や経営戦略について情報の共有し連携を図る。

　c.子会社の経営活動上の意思決定事項については、子会社の代表もしくは管理者が当社取締役会に報告し承認を得るものとする。

　d.子会社の代表及び管理者は、子会社にて損失の危険が生じた場合、直ちに所管事業部長へ報告する。

　e.子会社の業務監査・コンプライアンス監査などのため、子会社に当社内部監査室を派遣し監査を行う。監査結果については、代表取締役・所管する事業部長及び常勤監査役に報告する。

へ．当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における、当該従業員に関する事項

  a.監査役から求められた場合には、監査役と協議の上、監査役の職務を補助する従業員を配置する。

ト．監査役の職務を補助する従業員の取締役からの独立性に関する事項

　a.監査役の職務を補助する従業員は、当社の就業規則に従うが、当該職務に関する指揮命令権は監査役に属するものとし、異動・評価・懲戒等の人事事項については監査役と事前協議の上実施する。

チ．監査役の職務を補助する従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

　a.当社監査役より監査業務に関する命令を受けた従業員は、その命令に反して当社取締役の指揮命令を受けないものとする。

リ．当社グループの取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

　a.当社グループの取締役及び従業員は、監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、次のような緊急事態が発生した場合には、遅滞なく報告するものとする。

     1) 当社グループの経営に重大な悪影響を及ぼすおそれのある法律上・財務上の事項

     2) その他、当社グループの信用及び業績に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

     3) 重要な訴訟・係争事項

     4) 社内規程の違反で重大な事項

     5) その他、上記に準じる事項

　b.当社グループの取締役及び従業員は、前項に定める事項及び内部通報制度の通報状況について、速やかに当社の監査役に対し報告を行う。

　c.監査役が必要と判断した時は、いつでも当社グループの取締役及び従業員などに対して報告を求める。

ヌ．監査役への報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

  a.監査役に報告・相談を行った取締役及び従業員に対し、報告・相談を行ったことを理由とする不利益な取扱いを禁止する。

ル．会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

  a.取締役は、監査役の職務の執行に協力し監査の実効を担保するための監査費用についてあらかじめ予算計上し、監査役の職務の執行に係る費用等の支払いを行う。

ヲ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  a.取締役は「監査役監査規程」に定める監査役監査の重要性・有用性を十分認識し、監査役監査の環境整備を行う。

  b.監査役は、社長直轄の内部監査部門である内部監査室に監査の協力を求めることができる。内部監査室は、監査役による効率的な監査に協力する。

  c.監査役は、取締役及び従業員に対し、随時必要に応じ監査への協力を求めることができる。

  d.監査役は、会計監査人と監査業務の品質及び効率を高めるため、情報・意見交換等の緊密な連携を図ることができる。

  e.監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会並びに経営会議のほか、全ての会議又は委員会等に出席し報告を受けることができる。

  f.取締役及び従業員は、監査役が求める重要な書類については、速やかに監査役に提出する。

  g.当社グループの取締役及び従業員は、当社又は子会社の業務執行に関し、監査役にコンプライアンス、リスク管理等に関する報告・相談を直接行うことができる。

  h.監査役は、定期的に代表取締役との意見交換会を開催し、必要に応じ取締役及び従業員との連絡会を開催し報告を受けることができる。

  i.取締役及び従業員は、監査役が事業の報告を求めた場合、又は業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。

  j.監査役は、取締役による子会社管理の監査を行うため、主要な子会社の往査、子会社の監査役との日常の連携及び子会社監査役連絡会等を通じて、子会社から報告を受けることができる。

(c) リスク管理体制の整備の状況

当社グループは、リスク管理を経営上きわめて重要な活動と認識しております。具体的には、取締役及び取締役会による業務執行及びその監督に努め、一方で、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、諸規程に基づく業務の運営とチェック及び内部監査の強化による社内の内部統制機能の充実に取組んでおります。

また、当社は、経営の効率化と責任の明確化を図るため、「執行役員規程」に基づき、執行役員制度を導入し、取締役会において重要事項の決定並びに取締役及び執行役員の業務の執行状況について報告を行い、当社の取締役及び執行役員の職務の執行について監視・監督を行っております。

②  責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、
会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、
社外取締役及び監査役の全員と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任につき、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって法令の定める限度の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。

③  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　中間配当に関する事項

当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑤　自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性8名　女性0名 （役員のうち女性の比率0％）

(注) １．専務取締役 宮崎浩美は、代表取締役 宮崎龍己の弟であります。

２．取締役 西村光治、井田英明は、社外取締役であります。

３. 監査役 芹沢俊太郎、勝呂和之は、社外監査役であります。

４．2019年11月22日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2019年11月22日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、デジタルトランスフォーメーション本部長 宮崎浩美、経営管理本部長 小関智春、システムインテグレーション本部長 米谷信吾で構成されております。

②  社外取締役及び社外監査役と当社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社は社外取締役として西村光治、井田英明、社外監査役として、芹沢俊太郎、勝呂和之を選任しております。

当社と社外取締役との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。当社が社外取締役に期待する機能及び役割につきましては、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識を有している、若しくは弁護士の資格を有し会社法務等の専門的な知見等を有する社外取締役を選任することにより、中立的な立場から当社の経営に有益な助言を頂くことであります。西村光治は弁護士資格、井田英明は企業経営の見識を有しております。

また、当社と社外監査役との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。当社が社外監査役に期待する機能及び役割につきましては、公認会計士及び税理士の資格を有し会社財務等の専門的な知見等を有する社外監査役を選任することにより社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。芹沢俊太郎は公認会計士、勝呂和之は税理士資格を有しております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社は、常勤監査役１名及び社外監査役２名の３名体制であります。社外監査役２名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する会計士及び税理士であります。

当社の監査役会は、監査の体制及び方法について監査役会規程及び監査役監査規程を制定しており、常勤監査役が社外監査役と連携し、業務監査及び会計監査を実施しております。監査役の監査業務を補佐する専任のスタッフを設けておりませんが、適宜管理部の担当者が事務局機能を代行しております。監査役監査を実施する手続は、監査役監査の年間計画を策定し、計画書に基づいて監査を実施します。監査の結果、改善事項が検出された場合、監査役間で意見交換を行い、取締役会で改善勧告を行います。その結果を受けて、フォローアップ監査の実施を検討します。

②  内部監査の状況

当社は、代表取締役直轄の内部監査専門の部署として内部監査室が設置されており、専任担当者を２名配属しております。内部監査室は、内部監査の年間計画を策定し、代表取締役からこの計画書について承認を受け、内部監査の実施に先立ち、監査対象部門へ監査実施通知書を送付し、内部監査を行っております。内部監査の結果については、代表取締役へ内部監査報告書を提出することにより、報告を行っております。内部監査の結果、改善事項が検出された場合、監査対象部門へ改善を求め、フォローアップ監査の実施の要否を検討し、必要に応じてフォローアップ監査を実施します。

　　　  また、必要に応じて監査役と意見交換を行い適宜対応しております。加えて、内部監査室及び監査役は、監査

      法人と定期的に意見交換を行い、また、会計監査の過程で検出された事項について、報告を求め、対処するな

      ど、監査の実効性確保に努めております。

③  会計監査の状況

 （a）監査法人の名称

　　  EY新日本有限責任監査法人

 （b）業務を遂行した公認会計士

      指定有限責任社員 業務執行社員  新居　伸浩

      指定有限責任社員 業務執行社員  廣田　剛樹

 （c）監査業務に係る補助者の構成

　　　　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他21名であります。

(d) 監査法人の選定方針と理由

          当社は、会計監査人の品質管理体制、独立性、監査計画、監査体制、審査体制、監査の実施状況、監査報酬

        等の要素を個別に吟味したうえで総合的に判断し、会計監査人を選定しております。

  会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意を得て、監査役会が会計監査人を解任します。

  また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定を受け、取締役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に附議します。

　　　　　当該方針に照らし、これらの要素を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運営が期待できる

　　　　ことから、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任することに問題はないと判断しております。

(e) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

          当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価を行っており、同法人による会計監査は、年間監査活

        動を通して従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査役及び監査役会は、会計監査人

        の再任に際して、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指

        針」に基づく確認を行い、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、再任の適否について決定しておりま

        す。

④  監査報酬の内容等

 （a）公認会計士等に対する報酬

（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項以外の業務のほか、コンフォートレター作成業務であります。

（b）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（a）を除く）

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

（c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

 （d）監査報酬の決定方針

 　当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、決定す

 る方針としております。

 （e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

      監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の

    職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項

    の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 （a）報酬の構成

　　　当社は、株主総会の決議により定められた報酬限度の範囲内において決定しております。取締役の報酬等の

　　額については、固定報酬のみにより構成しております。

 （b）報酬の上限額

　　　当社は、役員報酬等の上限額を定時株主総会で定めており、役員賞与等を含めた年間の役員報酬は、その上

　　限額の範囲内で支給することとしております。なお、2015年11月26日の定時株主総会決議により、役員報酬限

　　度額は以下のとおりとなっております。

　　　　　なお、これらの決議に基づく報酬等の支給の対象となる役員は、本書提出時点において取締役５名、監査役

　　　　３名であります。

役員報酬限度額　取締役　240,000千円（2015年11月26日の定時株主総会で決議）

（１事業年度）　監査役　 20,000千円（2015年11月26日の定時株主総会で決議）

 （c）個別報酬額の決定手続

　　　当社は、各役員の役割と責務にふさわしい水準を勘案の上、会社業績との連動性や企業価値の向上に対する

　　動機づけに配慮した体系とすることを基本方針としております。

        個別報酬額については、上記方針に基づき、代表取締役社長に一任する旨を取締役会で決議しております。

　　　監査役の報酬については、会社法第387条第２項の規定に基づき、監査役の協議により決定しております。

固定報酬： 業績並びに各人の業績貢献度、役割遂行度等を総合的に勘案して決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　役員ごとの連結報酬等の総額が１億円以上の役員が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

⑤　役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

　　取締役の報酬等の額の決定過程においては、取締役会により委任された代表取締役社長  宮崎龍己は経営方針

　及び目標に対する達成状況、貢献度を総合的に勘案して策定した素案に基づき、事前協議会の審議を経て監査役

　が参加する取締役会で決定しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(ａ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

    内容

当社は、事業上重要な取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、資本コスト等を踏まえ当社グループの中長期的な企業価値の向上を目的として、係る取引先の株式を政策的に保有しております。

政策保有株式については、取締役会で検証しており、政策保有先ごとに中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断し、保有意義の薄れた株式については、政策保有先の状況等を勘案したうえで売却を進めるものとしております。

また、議決権行使につきましては、議案の内容を精査し企業価値向上を期待できるかなど総合的に判断しております。

(ｂ)銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(ｃ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年９月１日から2019年８月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、経理・財務等に関するセミナーに参加するとともに、社内規程やマニュアルを整備し随時更新を行い、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2017年９月１日　至　2018年８月31日)

当連結会計年度(自　2018年９月１日　至　2019年８月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　2社

連結子会社の名称　　　株式会社ピーズエンジニアリング

                      株式会社セラクＥＣＡ

(2) 非連結子会社の数　　　1社

非連結子会社の名称　　世科信息技術（瀋陽）有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数

該当する会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

持分法を適用していない非連結子会社の数　　　1社

持分法を適用していない非連結子会社の名称　　世科信息技術（瀋陽）有限公司

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項

(1) 連結の範囲の変更

　　当連結会計年度において、株式会社セラクＥＣＡを設立したため、当連結会計年度より、連結の範囲に含めてお

　ります。

(2) 持分法の適用範囲の変更

　　該当事項はありません。 ４．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

５．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　　　　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　　　原材料

　　　　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法（リース資産を除く）

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　　　　　　　物　６～18年

工具、器具及び備品　４～10年

②　無形固定資産

定額法（リース資産を除く）

なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

③　受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の翌連結会計年度に費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退　　
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間

　　　５年間にわたる均等償却

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

 （収益認識に関する会計基準等）

　 ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

   ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準

     委員会）

     (１) 概要

     国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的

   な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、

   FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、

   Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会

   において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

     企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と

   整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ

   ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す

   べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま

   す。

     (２) 適用予定日

         2022年８月期の期首から適用します。

     (３) 当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
　　　　　　 中であります。

(表示方法の変更)

  (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

   「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基

 準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しま

 した。

   この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」136,988千円は、「投

 資その他の資産」の「繰延税金資産」179,994千円に含めて表示しております。

(追加情報)

　　　該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2017年９月１日  至  2018年８月31日）

　　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計の区分を基礎とし

　てグルーピングを行っております。

　　ソフトウエアにつきましては、当初想定していた収益計画に遅れが生じ、事業計画を見直した結果、計画値の達

　成には時間を要すると判断したことから、当連結会計年度において事業資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し

　ております。

　　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フ

　ローを割引率6.85％で算出しております。

　　建物につきましては、名古屋支社の効率的な運営を図るために、オフィスフロアの集約化を行い、当連結会計年

　度において解約するオフィスフロアの建物の帳簿価額を全額費用処理しております。

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当連結会計年度(自  2018年９月１日  至  2019年８月31日）

　  当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計の区分を基礎とし

  てグルーピングを行っております。

    減損損失を計上したソフトウエアにつきましては、当初想定していた収益計画に遅れが生じ、事業計画を見直し

  た結果、当連結会計年度において事業資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが、固定資産帳簿価額を下

  回ったため、回収可能価額まで減額しております。

      なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、

    回収可能価額をゼロとして評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年９月１日　至　2018年８月31日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

新株予約権の権利行使による増加        24,800株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによるによる増加      39株

３  新株予約権等に関する事項

（変動事由の概要）

新株予約権の発行による増加           156,200株

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2018年９月１日　至　2019年８月31日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

新株予約権の権利行使による増加        8,000株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによるによる増加     ―株

３  新株予約権等に関する事項

（変動事由の概要）

第５回新株予約権の失効による減少           　15,100株

第６回新株予約権の発行による増加           　75,500株

第６回新株予約権の失効による減少           　 2,000株

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  前連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社ピーズエンジニアリングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容並びに株式会社ピーズエンジニアリングの取得価額と株式会社ピーズエンジニアリング取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

 ①有形固定資産

　 ノートパソコン、複合機であります。

 ②無形固定資産

　 ソフトウエアであります。

（2）リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減
 価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。なお、デリ

バティブ取引は利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券については、格付の高い債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、当該会社の財務状況

の悪化等のリスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、全て１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年後であ

ります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、営業債権について、財務経理部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残

高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、格付の高い債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、当該会社の財務状況の悪化

等によるリスクに晒されておりますが、定期的に時価及び発行会社の財務状況を把握し、その保有状況を継続

的に見直しております。

②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき当社の財務経理部が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動

性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含ま

ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ

り、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)をご参照ください。)。

前連結会計年度(2018年８月31日)

当連結会計年度(2019年８月31日)

(注)１．　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負  債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、並びに(4) 未払消費税等

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

　　　　　　　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り

　　　　　　引いた現在価値により算定しております。

(注)２．　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（注）投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

　　上表の「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注)３．　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年８月31日)

当連結会計年度(2019年８月31日)

(注)４．　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年８月31日)

当連結会計年度(2019年８月31日)

(有価証券関係)

　　その他有価証券

前連結会計年度(2018年８月31日)

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額750千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認

　　　　められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2019年８月31日)

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　121,038千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困

　　　　難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度では、退

職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給しております。

　なお、連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており

ます。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　　 293千円　当連結会計年度　　 612千円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目

　　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注)１．株式数に換算して記載しております。

２．2016年４月30日付で普通株式１株につき100株の割合で、2017年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

　　 ３．2018年11月22日開催の定時取締役会において、第３回新株予約権の行使期間を「2016年８月29日か

         ら2021年８月28日まで」から「2016年８月29日から2022年12月31日まで」及び第４回新株予約権の

         行使期間を「2016年12月26日から2021年12月25日まで」から「2016年12月26日から2022年12月31日

         まで」にそれぞれ変更しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2019年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

（注) 2016年４月30日付で普通株式１株につき100株の割合で、2017年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

　　②  単価情報

（注) 2016年４月30日付で普通株式１株につき100株の割合で、2017年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の１株当たりの価額を記載しております。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　モンテカルロ・シミュレーション

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．2016年７月から2019年１月の月次株価を利用し年率換算して算出しております。

２．合理的な見積が困難であるため権利行使期間の満了日までの期間と推定して見積もっております。

３．直近の配当予想に基づき算出しております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の

　合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 (1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　  　　　　160,522千円

(2) 当連結会計年度に権利行使された本源的価値の合計額　　 　 3,870千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年８月31日）

（※）  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

当社は、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、かつ取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業活動の特徴、法的規制等を考慮した経営管理上の区分によって、「システムインテグレーション事業」、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「機械設計エンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしております。

「システムインテグレーション事業」は、ITインフラ・クラウドテクノロジー、デジタルクリエイティブ・WEB運営、WEBシステム開発などのサービス提供、「デジタルトランスフォーメーション事業」は、サイバーセキュリティ、IoT・AIを用いたデータサイエンス、RPAを用いたビジネスインテリジェンス、圃場環境モニタリングシステム『みどりクラウド』の販売及びサービス提供、「機械設計エンジニアリング事業」は、3DCAD分野の技術提供、機械・金型など受託設計のサービス提供を主な業務としております。

なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「機械設計エンジニアリング事業」について金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ITインフラ事業」、「ウェブマーケティングコミュニケーション事業」、「スマートソリューション事業」、「みどりクラウド事業」の４事業区分から、既存技術領域におけるIT技術支援を推進する「システムインテグレーション事業」、新規性の高い先端技術領域でのデジタル化を推進する「デジタルトランスフォーメーション事業」、3DCAD分野の技術提供、機械・金型など受託設計のサービス提供を行っている「機械設計エンジニアリング事業」の３事業区分に変更しております。

 これは従来、技術領域ごとのセグメントに区分する方法が、経営上の意思決定を行い、業績を評価するために適した構成単位として機能しておりましたが、情報産業分野の急速な進化や事業規模の拡大に伴い、事業の特徴やそれらの管理機能が、横断的に各セグメントへ係るようになったため、実態をより適切に表し、正確な業績評価を行うため、事業の成長戦略・発展戦略の加速を促す組織体へと体制を再編したことに伴うものです。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年９月１日　至　2018年８月31日)

(単位：千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術教育講座等の事業であります。

２．セグメント資産調整額4,020,306千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等が含まれております。

３．全社資産については、各報告セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については全社費用を含めて、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を見直したことに伴い、各報告セグメントの前連結会計年度の数値を当連結会計年度の表示に合わせた数値に組み替えて表示しております。 

当連結会計年度(自  2018年９月１日　至　2019年８月31日)

(単位：千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術教育講座等の事業であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△3,630千円が含まれております。

３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産調整額5,097,056千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等が含まれております。

５．全社資産については、各報告セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については全社費用を含めて、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,435千円は、本社及び支社建物の設備投資額22,815千円、本社ソフトウエアの投資額1,620千円であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年９月１日　至　2018年８月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

当連結会計年度(自　2018年９月１日　至　2019年８月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年９月１日　至　2018年８月31日)

         （単位：千円）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術教育講座等の事業であります。

     ２．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。 

当連結会計年度(自  2018年９月１日　至　2019年８月31日)

         （単位：千円）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術教育講座等の事業であります。

     ２．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年９月１日　至　2018年８月31日)

         （単位：千円）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術教育講座等の事業であります。

当連結会計年度(自  2018年９月１日　至　2019年８月31日)

         （単位：千円）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術教育講座等の事業であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年９月１日　至　2018年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年９月１日　至　2019年８月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  2017年９月１日  至  2018年８月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年９月１日  至  2019年８月31日)

　　該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2017年９月１日  至  2018年８月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自  2018年９月１日  至  2019年８月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2017年９月１日  至  2018年８月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年９月１日  至  2019年８月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2017年９月１日  至  2018年８月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年９月１日  至  2019年８月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連

　　　　 結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済

　　予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる

　  金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているた

    め、該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2017年９月１日　至　2018年８月31日)