E05714 ソニーフィナンシャルグループ 四半期報告書－第16期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1）連結経営指標等

（注）消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の日本経済は回復に足踏みがみられました。19年４～６月期のGDPは、個人消費などの内需を支えに前期比年率1.3％とプラス成長を維持しましたが、外需は米国と中国の通商摩擦を背景に悪化しました。日本の輸出は特にアジア向けの半導体等電子部品や機械類を中心に減少し、その傾向は７～９月も続きました。

世界各国の企業景況感が悪化するなか、米連邦公開市場委員会（FOMC）は７月と９月に政策金利の引き下げを決めました。また、トランプ米大統領が中国に対して追加的な制裁関税を表明したこともあり、安全資産である債券への需要が高まりました。米国の10年国債利回りは、３月末の2.405％から、８月には一時1.4％台まで低下しました。日本の10年国債利回りもこれに押されて低下し、３月末の△0.091％から、８月末頃には△0.291％となりました。

日本銀行は国債買入れオペを減額するなどして、長期ゾーンの国債利回りの低下に警戒を示しましたが、金融政策は変更しませんでした。この間、米国と日本の金利差は縮小し、ドル売り・円買い圧力が高まりました。ドル円レートは３月末の１ドル＝110.86円から、８月中には一時104円台に突入する場面もありました。他方、９月半ば以降は、米中間の通商協議が進展するとの期待や世界貿易量の下げ止まり、米中の企業景況感の好転などから世界的に国債利回りが上昇し、ドル円レートは９月末には107.93円となりました。

こうした状況のもと、当社グループは、お客さまに最も信頼される金融サービスグループを目指して、健全な財務基盤を維持しつつ、お客さま一人ひとりに付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供すべく、商品・サービスの強化・拡充、内部管理態勢の一層の充実など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。

その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）の業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業のすべての事業において増加した結果、前年同期比3.9％増の8,944億円となりました。経常利益も、上記事業すべてにおいて増加した結果、前年同期比26.4％増の596億円となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益が増加したことにより、前年同期比27.3％増の404億円となりました。

財政状態については、次のとおりとなりました。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前年度末比5.0％増の14兆1,433億円となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券が前年度末比5.3％増の10兆9,268億円、貸出金が前年度末比5.2％増の２兆430億円であります。

負債の部合計は、前年度末比5.1％増の13兆4,617億円となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が前年度末比4.4％増の９兆9,006億円、預金が前年度末比2.7％増の２兆3,654億円であります。

純資産の部合計は、前年度末比3.8％増の6,816億円となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前年度末比110億円増の1,398億円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

①生命保険事業

経常収益は、特別勘定における運用益が減少したものの、一時払保険を主とする保険料等収入の増加により、8,069億円(前年同期比3.5％増)となりました。経常利益は、新契約高が減少したことによる新契約獲得にかかる費用の減少、および保有契約高の拡大による利益の増加などにより、487億円(同30.3％増)となりました。

②損害保険事業

主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことなどにより、経常収益は606億円(同5.0％増)、経常利益は57億円(同5.9％増)となりました。

③銀行事業

住宅ローン残高の積み上がりにともなう貸出金利息などの増加や、有価証券利息の増加により、経常収益は245億円(同11.5％増）、経常利益は56億円(同20.5％増)となりました。

各事業における主要な子会社の業績は次のとおりです。

＜ソニー生命保険株式会社（以下、「ソニー生命」）（単体）＞

ソニー生命の経常収益は、保険料等収入6,654億円（前年同期比22.8％増）、資産運用収益1,341億円（同42.0％減）、その他経常収益73億円（同24.4％増）を合計した結果、8,068億円（同3.5％増）となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金2,226億円（同11.0％増）、責任準備金等繰入額4,151億円（同2.8％減）、資産運用費用220億円（同17.3％減）、事業費785億円（同9.9％増）などを合計した結果、7,582億円（同2.2％増）となりました。

経常利益は、新契約高が減少したことによる新契約獲得にかかる費用の減少、および保有契約高の拡大による利益の増加などにより、486億円（同29.0％増）となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した中間純利益は、327億円（同28.9％増）となりました。

なお、生命保険本業の期間損益を示す指標の一つである基礎利益は、575億円（同0.6％減）となりました。順ざや額は90億円（同3.4％増）となりました。

個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、２兆5,364億円（同19.7％減）となりました。新契約年換算保険料は386億円（同1.8％増）となりました。うち医療保障・生前給付保障等は、62億円（同14.6％減）となりました。一方、解約・失効率(※1)は、2.25％（同1.11ポイント低下）となりました。

以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、50兆3,307億円（前年度末比1.5％増、前年同期末比3.8％増）となりました。保有契約年換算保険料は9,032億円（前年度末比1.6％増、前年同期末比4.5％増）、うち医療保障・生前給付保障等は1,994億円（前年度末比1.0％増、前年同期末比2.3％増）となりました。

有価証券含み益(※2)は、２兆6,980億円（前年度末比4,159億円増）となりました。また、その他有価証券評価差額金は、1,334億円（同107億円増）となりました。

(※１) 契約高の減額または増額及び復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。

(※２) 売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額。（「金銭の信託」のうち売買目的有価証券以外のものを含みます。）

（保険引受の状況）

①保有契約高

（注）１．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。

２．団体年金保険については、責任準備金の金額です。

②新契約高

（注）１．新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。

２．新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料です。

③保有契約年換算保険料

（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

④新契約年換算保険料

（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

（単体ソルベンシー・マージン比率）

（注）１．上記は、保険業法施行規則第86条、第87条、及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

２．(B)リスクの合計額のうち、最低保証リスク相当額は標準的方式を用いて算出しています。

＜ソニー損害保険株式会社（以下、「ソニー損保」）＞

　ソニー損保の経常収益は、保険引受収益が主力の自動車保険における正味収入保険料の増加の影響で593億円(前年同期比4.9％増)、資産運用収益が有価証券売却益増加の影響で13億円(同11.1％増)となった結果、606億円(同5.0％増)となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が405億円(同4.0％増)、営業費及び一般管理費が143億円(同7.7％増)となり、549億円(同4.9％増)となりました。経常利益は、57億円（同5.9％増）となりました。経常利益から特別損失、法人税等合計を控除した中間純利益は41億円（同5.6％増）となりました。

保険引受の状況については、元受正味保険料が590億円(同5.6％増)、正味収入保険料が593億円(同4.9％増)となりました。また、正味支払保険金は288億円(同7.4％増)となり、その結果、正味損害率は55.8％(同1.2ポイント上昇)となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は143億円(同7.7％増)となり、正味事業費率は25.6％(同0.5ポイント上昇)となりました。これらに支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した結果、保険引受利益は44億円(前年同期比5.0％増)となりました。

（保険引受の状況）

①元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含む）。

②正味収入保険料

③正味支払保険金

（注）正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

（単体ソルベンシー・マージン比率）

　保険業法施行規則第86条及び第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。

　損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」（下表の(B)）に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：下表の(A)）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C)）であります。

　単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

＜ソニー銀行株式会社（以下「ソニー銀行」（連結・単体）＞

ソニー銀行（連結）は、住宅ローン残高の積み上がりにともなう貸出金利息などの増加や、有価証券利息の増加により、経常収益は245億円（前年同期比11.5％増）、経常利益は56億円（同20.6％増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は37億円（同20.7％増）となりました。なお、連結業務粗利益は152億円（同11.7％増）、連結業務純益は55億円（同23.0％増）となりました。

ソニー銀行（単体）においても前述の要因により、経常収益は222億円（同11.6％増）、経常利益は50億円（同19.8％増）、中間純利益は35億円（同19.8％増）となりました。

なお、資金運用収支は120億円（同5.9％増）、役務取引等収支は△７億円（前年同期は△16億円）、その他業務収支は18億円（前年同期比7.1％減）となり、業務粗利益は132億円（同11.9％増）となりました。また、営業経費は81億円（同7.0％増）となり、その結果、業務純益は50億円（同22.4％増）となりました。

当第２四半期会計期間末（2019年９月30日）の預かり資産（預金と投資信託の合計）残高は、２兆5,530億円（前年度末比697億円増、2.8％増）となりました。内訳については、預金残高が２兆4,293億円（同703億円増、3.0％増）、うち外貨預金残高が4,493億円（同297億円増、7.1％増）、投資信託が1,236億円（同６億円減、0.5％減）となりました。一方、貸出金残高は、１兆8,393億円（同952億円増、5.5％増）となりました。

なお、純資産のうち、その他有価証券評価差額金は42億円（同２億円増）となりました。

以下では、銀行事業における主要な子会社であるソニー銀行（単体）の状況について記載します。

（銀行事業の状況）

①国内・国際業務部門別収支

当第２四半期累計期間の資金運用収支は120億93百万円、役務取引等収支は△７億51百万円、その他業務収支は18億83百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は85億78百万円、役務取引等収支は△８億16百万円、その他業務収支は１億60百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は35億15百万円、役務取引等収支は64百万円、その他業務収支は17億23百万円となりました。

（注）１．国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。

３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

②国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、預金・貸出業務及びデビットカード関連業務を中心に合計で、32億84百万円となりました。役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて40億36百万円となりました。

（注）国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。

③国内・国際業務部門別預金残高の状況

預金の種類別残高（末残）

（注）１．国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。

④国内・海外別貸出金残高の状況

１．業種別貸出状況（末残・構成比）

２．外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

⑤単体自己資本比率（国内基準）の状況

（注）１．「単体自己資本比率（国内基準）」は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に基づき算出しております。なお、ソニー銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。

２．総所要自己資本額＝リスク・アセットの額×４％

⑥資産の査定

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、ソニー銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、生命保険事業における保険料等収入により5,247億円の収入超過となりました。前年同期比では、671億円の収入増となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、生命保険事業における有価証券の取得による支出により4,701億円の支出超過となりました。前年同期比では、1,114億円の支出増となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いにより273億円の支出超過となりました。前年同期比では９億円の支出増となりました。

これらの活動の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ269億円増加、前年同期と比べ709億円増加し、5,365億円となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性について

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※新株予約権証券の発行時（2019年８月６日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

各新株予約権の目的となる株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とします。

当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整します。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

　また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができます。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。

３．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社及び当社子会社の業務執行取締役のいずれの役位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、保有する全ての新株予約権を一括してのみ行使できます。ただし、上記のいずれの役位をも喪失した日の翌日から30日以内に当社又は当社子会社の業務執行取締役に就任することが予定されている場合はこの限りではありません。

（２）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、上記の行使期間内において、相続により承継した全ての新株予約権を一括してのみ行使できます。上記（１）は、新株予約権を相続により承継した者には適用しません。

（３）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

４．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定します。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会による承認を要するものとします。

（８）新株予約権の行使条件

上記３．に準じて決定します。

（９）新株予約権の取得条項

下記新株予約権の取得条項に準じて決定します。

当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。

イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）上記の増加は、2019年８月６日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行（有償第三者割当）によるものです。当該発行についての発行価額、資本組入額および割当先は以下のとおりです。

発行価額　　１株につき2,564円

資本組入額　１株につき1,282円

割当先　　　当社の業務執行取締役 　　　 ３名  3,123株

当社の執行役員 　　　　　　 ５名  1,955株

当社子会社の業務執行取締役  ８名  6,443株

当社子会社の執行役員 　　　 31名 12,901株

（５）【大株主の状況】

（注）2019年８月22日付で公衆の縦覧に供されているキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーを提出者とする大量保有報告書の変更報告書において、同社が2019年８月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されていますが、当社としては第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が25株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

(2）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）及び「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

(3）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　11社

会社名

　ソニー生命保険株式会社

　ソニー損害保険株式会社

　ソニー銀行株式会社

　ソニーペイメントサービス株式会社

　SmartLink Network Hong Kong Limited

　SmartLink Network Europe B.V.

　ソニー・ライフケア株式会社

　ライフケアデザイン株式会社

　プラウドライフ株式会社

　ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社

　SFV・GB投資事業有限責任組合

(2) 非連結子会社

主要な会社名

　主要な非連結子会社はありません。

　非連結子会社は、総資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3) 連結の範囲の変更

　クレジットカード決済事業会社であるSmartLink Network Europe B.V.が、新規設立により、当中間連結会計期間から新たに連結の範囲に含まれております。同社の業績については、中間連結損益計算書上、「銀行事業」に含めて区分しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社　2社

会社名

　ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社

　SA Reinsurance Ltd.

(2) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社

主要な会社名

　主要な非連結子会社及び関連会社はありません。

　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(ⅰ)有価証券

有価証券（買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号　平成12年11月16日。以下「業種別監査委員会報告第21号」という）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法によっております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

責任準備金対応債券のリスクの管理方針の概要は、次のとおりであります。

国内生命保険子会社の個人保険・個人年金保険に設定した小区分（保険種類・残存年数等により設定）に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、業種別監査委員会報告第21号に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。

(ⅱ)デリバティブ取引

時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(ⅰ)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　３～50年

その他　　２～20年

(ⅱ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法により償却しております。

(ⅲ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(ⅰ) 貸倒引当金

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権、実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権及び時価が著しく下落した預託保証金等については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除した回収不能見込額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。

(ⅱ) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(ⅲ) 価格変動準備金

株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法
(ⅰ) 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

(ⅱ) 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ⅲ) 小規模企業等における簡便法の採用

　親会社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

中間連結決算日の為替相場により円換算しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

銀行子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっております。固定金利の貸出金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という）に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。短期固定金利の預金に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。また、外貨建て有価証券の為替変動リスクを減殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、通貨スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。これらについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(ⅰ)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、主として、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、当中間連結会計期間に費用処理しております。

(ⅱ)責任準備金の積立方法

保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。

イ．標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）

ロ．標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

（表示方法の変更）

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前中間連結会計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの資産運用活動計に含まれる「その他」に含めておりました「売現先勘定の純増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの資産運用活動計に含まれる「その他」に表示していた22,368百万円は、「売現先勘定の純増減額（△は減少）」22,319百万円、「その他」48百万円として組み替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保付債務の額は、次のとおりであります。

上記のほか、内国為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

※２　消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社の株式の総額

※４　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は、次のとおりであります。

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※５　前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、貸出金のうち３カ月以上延滞債権はありません。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※６　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は、次のとおりであります。

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※７　破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、次のとおりであります。

　なお、上記４、６及び７に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※８　ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）は、次のとおりであります。

※９　有形固定資産の減価償却累計額

　10　保険業法第118条に規定する生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。

※11　生命保険子会社に係る契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

※12　生命保険子会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、評価損部分については税金相当額に評価性引当額を認識したことからその全額を、評価益部分については税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

・同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価に基づいて算出

※13　生命保険子会社及び銀行子会社の当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。

　14　保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）における生命保険子会社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した中間連結会計期間（連結会計年度）の事業費として処理しております。

（中間連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加35千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使７千株及び取締役会決議による譲渡制限付株式の割当27千株によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

（1）　配当金支払額

（2）　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加24千株は、取締役会決議による譲渡制限付株式の割当によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

（1）　配当金支払額

（2）　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

　２　投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る貸付業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

（リース取引関係）

＜借主側＞

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、介護施設（建物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

＜貸主側＞

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当中間連結会計期間（2019年９月30日）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金及び預貯金、(2) コールローン及び買入手形

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券（債券）については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(4) 有価証券

株式は取引所の価格、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(5) 貸出金

①銀行事業の貸出金

貸出金は、貸出金の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、LIBORベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして一般貸倒引当金の引当率を加えた利率を使用しております。

②生命保険事業の保険約款貸付

保険約款貸付の時価は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額によっております。

③一般貸付

一般貸付の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 預金

預金は、預金種別ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、LIBORベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして銀行子会社の格付け別累積デフォルト率を加えた利率を使用しております。

(2) コールマネー及び売渡手形

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 借用金

借用金は、元利金の将来キャッシュ・フローを、LIBORベースのイールドカーブで割り引いて現在価値を算定
しております。

(4) 社債

社債は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(5) 売現先勘定

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 債券貸借取引受入担保金

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (4) 有価証券」には含まれておりません。

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注）非上場株式及び組合出資金のうち、実質価額が取得原価に比べて著しく下落しており、実質価額が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該実質価額をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。
　前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。当中間連結会計期間において、非上場株式について244百万円、組合出資金について25百万円の減損処理を行っております。
　また、実質価額が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合としております。

（有価証券関係）

※中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当中間連結会計期間（2019年９月30日）

２　責任準備金対応債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当中間連結会計期間（2019年９月30日）

３　その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 389百万円）及び組合出資金（同 10,061百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当中間連結会計期間（2019年９月30日）

（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額 1,872百万円）及び組合出資金（同 9,226百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

４　減損処理を行った有価証券

その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。

前連結会計年度において、その他有価証券について4,026百万円（外国証券4,026百万円）減損処理を行っております。当中間連結会計期間において、その他有価証券について2,991百万円（外国証券2,991百万円）減損処理を行っております。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合としております。

（金銭の信託関係）

１　満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託

該当事項はありません。

２　その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．本表には合同運用の金銭の信託40百万円を含んでおります。

２．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間（2019年９月30日）

（注）１．本表には合同運用の金銭の信託40百万円を含んでおります。

２．「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

３　減損処理を行った金銭の信託

その他の金銭の信託において信託財産として運用している時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。

前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、減損処理は行っておりません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合としております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）金利関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により計算しております。

当中間連結会計期間（2019年９月30日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により計算しております。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間（2019年９月30日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

（3）株式関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引においては、取引所における連結会計年度末の最終価格によっております。

店頭取引においては、連結会計年度末の株価等により算定しております。

当中間連結会計期間（2019年９月30日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引においては、取引所における中間連結会計期間末の最終価格によっております。

店頭取引においては、中間連結会計期間末の株価等により算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．業種別監査委員会報告第24号に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象に係る損益を認識する方法によるものがあります。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間（2019年９月30日）

（注）１．業種別監査委員会報告第24号に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象にかかる損益を認識する方法によるものがあります。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(2)通貨関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．業種別監査委員会報告第25号に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象に係る損益を認識する方法によるものがあります。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間（2019年９月30日）

（注）１．業種別監査委員会報告第25号に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象に係る損益を認識する方法によるものがあります。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

（ストック・オプション等関係）

１  ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名

２  当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

３  当中間連結会計期間に付与した譲渡制限付株式報酬の内容

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの

当該資産除去債務の総額の増減は、次のとおりであります。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結会計期間末における時価に、前連結会計年度の末日に

比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社、ソニー・ライフケア株式会社及びソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社を直接の子会社とする金融持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。傘下の子会社は、保険業法及び銀行法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、そのうち「生命保険事業」、「損害保険事業」及び「銀行事業」の３つを報告セグメントとしております。

(ⅰ)「生命保険事業」は、生命保険業を行っており、ソニー生命保険株式会社、ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社、SA Reinsurance Ltd. の３社で構成されております。

(ⅱ)「損害保険事業」は、損害保険業を行っており、ソニー損害保険株式会社１社で構成されております。

(ⅲ)「銀行事業」は、銀行業等を行っており、ソニー銀行株式会社、ソニーペイメントサービス株式会社、SmartLink Network Hong Kong Limited、SmartLink Network Europe B.V.の４社で構成されております。

２　報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の経常収益高は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャーキャピタル事業であります。

２　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

３　減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャーキャピタル事業であります。

２　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

３　減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。

４　報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１）報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額

（２）報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額

（注）主として持株会社（中間連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

（３）報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額

（注）主として持株会社（中間連結財務諸表提出会社）に係る資産であります。

（４）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上額

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１　サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

（１）経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えているため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１　サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

（１）経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えているため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

記載すべき重要なものはありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１　１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）