2483 翻訳センター 四半期報告書－第34期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

a．財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ400百万円減少いたしました。これは主に翻訳事業の代金回収により、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は1,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加いたしました。これは主に社内システムの開発費用の計上により、無形固定資産のその他が増加したことによるものであります。

この結果、総資産は6,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ334百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ453百万円減少いたしました。これは主に買掛金が減少したことによるものであります。固定負債は167百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円増加いたしました。これは退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ447百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および剰余金の配当によるものであります。

b.経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による貿易摩擦や中国経済の成長鈍化、金融資本市場の変動などの影響から、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループは2019年３月期からの３カ年計画である第四次中期経営計画に基づき、中核事業である翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツールや機械翻訳など最先端技術の積極的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、通訳事業とコンベンション事業の売上が伸長したものの、コアビジネスである翻訳事業の減収が影響し、売上高は前年同期比1.1%減の5,653百万円となりました。利益面においては、翻訳事業の粗利率向上とコンベンション事業の利益回復により営業利益は前年同期比4.4％増の344百万円、経常利益は前年同期比5.7％増の350百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年第１四半期に特別利益を計上した影響により前年同期比6.5％減の221百万円となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①  翻訳事業

特許分野では、国際出願件数の増加による旺盛な翻訳需要を背景に特許事務所からの受注が好調を維持していることに加え、企業の知的財産関連部署からの受注増加により、売上高は前年同期比12.5％増の1,163百万円となりました。医薬分野では、製薬会社をはじめとする主要顧客の足元の受注は堅調に推移しているものの、前年同期に計上した大型案件の反動減を補いきれず、売上高は前年同期比4.4％減の1,314百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では、主要顧客である自動車関連企業からの受注が低調に推移し、売上高は前年同期比10.3％減の1,138百万円となりました。金融・法務分野では、企業の管理系部署からの受注が低調に推移したことなどにより、売上高は前年同期比11.2％減の344百万円となりました。

これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比2.6％減の3,961百万円となりました。

②  派遣事業

語学スキルの高い人材を派遣する派遣事業においては、ITサービス関連企業、金融関連企業、製薬会社からの求人は順調に推移したものの、前年同期より稼動日数が減少した影響により、売上高は前年同期比0.2％減の604百万円となりました。

③  通訳事業

  通訳事業においては、顧客基盤の拡大に加え、製薬会社からの受注増加により、売上高は前年同期比16.2％増の556百万円となりました。

④  コンベンション事業

コンベンション事業においては「第29回国際地図学会議（ICC2019）および第17回国際地図学協会総会」、「PetroPhase 2019」などの国際会議案件や「第33回日本外傷学会総会・学術集会」、「第107回日本美容外科学会」などの医学会案件に加え大手IT企業のイベントなどの受託・運営により、売上高は前年同期比43.0％増の327百万円となりました。

⑤  その他

その他のセグメントにおいては、前第３四半期に株式会社メディア総合研究所のIT事業を売却した影響などから、売上高は前年同期比39.2％減の203百万円となりました。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは222百万円の収入（前年同期は309百万円の収入）となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上による収入348百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは93百万円の支出（前年同期は180百万円の支出）となりました。

主な要因は、無形固定資産の取得による支出88百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは116百万円の支出（前年同期は104百万円の支出）となりました。

主な要因は、配当金の支払額116百万円であります。

(3)  経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)  経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)  研究開発活動

該当事項はありません。

(7)  資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、登録スタッフである翻訳者・通訳者等への仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要につきましては、主に事務所等の建物附属設備や情報処理・翻訳制作工程に利用するための無形固定資産への投資等があります。

当社グループの現在の運転資金につきましては、内部資金より充当しておりますが、必要に応じて外部より調達することがあります。

なお、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,361百万円であり、当第２四半期連結会計期間末におけるリース債務を含む有利子負債の残高はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．テンパード・インベストメント・マネジメント・リミテッドから2018年10月23日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2018年10月18日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

２．三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から2019年９月20日付で提出された大量保有報告書により、2019年９月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

配当金支払額

（注）当社は、2018年３月２日開催の取締役会決議に基づき、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社である株式会社メディア総合研究所のIT事業（その他の事業）を当社が譲り受けたことに伴い、株式会社メディア総合研究所がサービスを提供する事業は翻訳事業のみとなりました。

この事業再編により、従来、全社資産として識別しておりましたのれんについて、第１四半期連結会計期間より、その全額を「翻訳事業」セグメントののれんとして識別することといたしました。

また、この変更に伴い、従来の方法と比較して翻訳事業のセグメント利益が13,764千円減少しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳センターの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社翻訳センター及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上